令和８年２月定例議会本会議（第２日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　一番　　　　のぐち　けんたろう　議員 　　　二十五番　　岡　崎　義　顕　　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番沢田けいじ議員。 　　　〔沢田けいじ議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

沢田議員の御質問にお答えします。 　最初に、住民自治についての御質問にお答えします。 　自治基本条例においては、区民、地域活動団体、非営利活動団体、事業者、区が相互に協力し、地域社会の課題を解決するための住民自治の原則を共有のものとすることが大切としております。 　協働・協治の考え方を本区の自治の理念として、区と区議会は、対等な立場で相互に一定の緊張関係を保ちながら、積極的な議論を尽くし、それぞれの権能と責任の下、車の両輪として自治体運営を担っていくことが、果たすべき役割であると認識しております。 　次に、住み続けられるまちづくりについての御質問にお答えします。 　都内区部を中心に地価や家賃が高騰している現状にあっても、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりは、住宅マスタープランに掲げる多様な世帯の安心・快適な暮らしを実現するために重要な取組であると認識しております。 　区では、これまでも、支援を必要とする方に、情報提供や相談支援、区営住宅等の提供といった住宅施策を実施してきたところであり、引き続き、ライフスタイルの変化への対応や住宅セーフティネットの充実等に取り組んでまいります。 　今後とも、区民の定住意向を把握して施策に生かすため、世論調査なども含め、様々な手法での情報収集に努めてまいります。 　次に、市街地再開発事業に関する御質問にお答えします。 　まず、住民による合意形成についてのお尋ねですが、市街地再開発事業は、地域住民による自主的なまちづくりの検討を発端に、関係権利者の合意形成を図りながら進められるものと認識しております。 　区において地域のまちづくり方針等を策定する際には、地域住民以外の広範な意見も反映させるとともに、地域住民で構成される再開発組合などと連携し、区民等が主体のまちづくりが進むよう努めてきたところです。 　また、市街地再開発事業の主体は再開発組合であり、区や事業者が一方的に計画するものではございません。 　今後も、地域の主体的なまちづくりを支援してまいります。 　次に、住民の伴走者としての区の役割についてのお尋ねですが、本区のまちづくりでは、住民等が中心となって、自分たちのまちをどのように整備していくかを検討しており、後楽二丁目南地区の市街地再開発事業においても、地域住民で組織する協議会等で、長きにわたり、地域の課題等の解決に向けた検討がされてまいりました。 　この過程において、課題を解決しない場合のリスクや、区の果たすべき役割についても説明し、適切に情報共有してきたものと認識しております。 　今後とも、区民等が主体のまちづくりを進めるとともに、エリアマネジメント等を推進することで、地域の魅力の継承と創造を進め、人が集まり、住んでいて良かったと思えるまちづくりを目指してまいります。 　次に、再開発評価委員会の設置等についてのお尋ねですが、再開発事業の効果等を把握・検証し、その結果を今後の再開発に活用する事後評価制度については、導入している他自治体の動向を注視してまいります。 　次に、地区のまちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、まちづくりにおける区の役割についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、これまでも、行政が主導権を握るのではなく、区民等が主体のまちづくりを進めてきたところです。 　現在、再開発の検討を進めている後楽二丁目北・北西地区や湯島三丁目北東地区においても、地域住民との意見交換や検討会、アンケートなどを通じて、地域の抱えている課題や今後のまちづくりの方向性について共に考えながら、検討を進めております。 　次に、まちづくり計画における住民と区の関わり方についてのお尋ねですが、まちづくり計画の検討においては、その地域の特徴や課題を住民等が主体となって議論し、まちづくりの目標や将来像の検討を行っております。 　その目標等の実現に向けて、区は必要な情報を提供するとともに、都市計画に基づく手法を提案する等、住民が主体的に判断できるよう、適切な情報共有に努めております。 　次に、まちづくり協議会についてのお尋ねですが、まちづくり協議会は、地域住民が地域課題の解決や地域の将来像について検討を行う場と考えております。 　検討の過程で、区が対応すべき課題が明らかになった場合には、関係部署で情報を共有しております。 　今後とも、地域住民と区が連携し、地域課題に適切に対応しながら、まちづくりを進めてまいります。 　次に、根津二丁目民有地についてのお尋ねですが、本土地については、老朽化が進行している区立保育園の改築時等における仮園舎敷地として活用することを想定しております。 　将来的な活用方法については、まちづくりに関する各種計画や活用時点における行政需要等を考慮し、適切に検討してまいります。 　次に、子どもや若者の主権者教育に関する御質問にお答えします。 　まず、こどもの権利に関する条例等についてのお尋ねですが、条例案においては、子どもは権利を持つ主体として、自分に関係のある事柄について自由に意見を表明することができ、その意見が尊重されるとともに、区や区民等は、意見等を表明する機会の確保や意見等の反映に努めるよう定めています。 　また、本年三月に策定予定の若者計画は、若者支援施策の方向性や取組を整理することを目的としており、若者が意見を表明し、主体的に社会参画できるようにすることなどを計画に位置付けております。 　こうしたことから、条例及び計画には主権者という言葉を盛り込んでおらず、議員の御指摘は当たらないものと認識しております。 　次に、子どもや若者の政治的有効性感覚の向上についてのお尋ねですが、本区では、自治基本条例において、区民が主体的に区政に関わることの重要性を協働・協治の理念として位置付けております。 　また、こどもの権利に関する条例案においても、区や区民等は子どもの意見表明の機会や社会的活動への参加機会の確保に努めることとしております。 　さらに、若者計画の策定過程においても、十九歳から三十九歳までの区民を対象としたアンケート調査を実施したほか、若者当事者からの意見を伺う機会を設けるなど、若い世代が自らの意見を表明し、区政に参画できる仕組みづくりを進めております。 　今後とも、子どもや若者が意見を表明する機会の充実に努めるとともに、自らの意見が尊重されていると実感できるよう、様々な施策に取り組んでまいります。 　次に、子どもの権利擁護のための第三者機関についてのお尋ねですが、条例案においては、子どもの権利の侵害からの適切かつ迅速な救済を図るため、区長の附属機関として、こどもの権利擁護委員を設置することとしております。 　また、子どもは、権利擁護委員に権利の保障について必要な相談を行い、関係者に必要な要請や意見の表明を行うことを求めることができるとしております。 　このことにより、子どもの権利の一つである自分の意見、考え、気持ち等を表明することができ、それが尊重されることが実現し、権利侵害から救済されるなど、子どもの置かれた状況をより良いものに変えていくことにつながるものと認識しております。 　次に、若者参画予算についてのお尋ねですが、若者が自分たちの力で社会を変えられると実感できることは、地域への愛着を高め、ウェルビーイングの向上にもつながるものと認識しております。 　一方で、若者参画による予算は、参加者層の偏りの是正や公平性・透明性の確保、限られた財源の中での優先順位付けなどの課題が懸念されます。 　区としては、若者計画の下で若者の声を継続的に伺い、参画の機会を充実させることなどにより、若者施策を着実に進めてまいります。 　次に、主権者教育における区の役割についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、本区では、自治基本条例において、区民が主体的に区政に関わることの重要性を協働・協治の理念として位置付けております。 　地域社会を豊かなものにするために、条例の趣旨を踏まえ、今後とも、区における課題を広く区民等と共有しながら、地域社会の課題解決に取り組んでまいります。 　次に、介護従事者の雇用に関する御質問にお答えします。 　まず、千駄木の郷の事業引継ぎにおける継続雇用についてのお尋ねですが、職員の雇用については、事業者において主体的な判断がされるものと考えております。次期運営法人からも、積極的な採用に向けて、面接につながっていない職員へアプローチする等、今後も丁寧に対応していくと聞いており、区としても、引き続き雇用の安定に最大限の配慮を求めてまいります。 　次に、事業の継続性と質の担保についてのお尋ねですが、介護サービスは、心身の状況や環境等に応じ、利用者の選択に基づいて、多様な事業者により、適切に提供されることが重要と考えております。 　事業終了等により運営主体が変更となった際も、事業者支援等を実施することで、介護サービスが安定的に提供されるよう努めてまいります。 　次に、事業者選定における職員雇用の考え方についてのお尋ねですが、事業者選定については、これまでも、職員の労働環境の整備状況等も含め、業務の効率化や介護サービスの質の向上などを総合的に評価しており、今後も適切な選定に努めてまいります。 　なお、介護職員の働きやすい職場の実現に向けては、本年度実施した高齢者等実態調査により、介護事業従事者の状況を把握するとともに、介護サービス事業者連絡協議会や施設長・センター長会等の機会を捉え、連携体制を構築しているところです。 　次に、区の組織づくりに関する御質問にお答えします。 　まず、組織文化についてのお尋ねですが、本区では、自治基本条例の理念に基づき、区民等の各主体と相互協力の上、施策を進めておりますが、理不尽なクレームに対しては、職員に対応を強いることなく、カスタマーハラスメント対策基本方針に基づき、毅然と対応してまいります。 　また、住民説明会やワークショップ等の機会を通じて培われた折衝・調整能力については、職務遂行能力として適切に評価しております。 　今後とも、住民との対話を通じ、気付いた課題の解決に向けて、自ら考え行動できる改革志向の職員の育成を主眼とした、組織文化の一層の醸成に努めてまいります。 　次に、管理職への昇任意欲等についてのお尋ねですが、管理職に対する人事評価では、設定した職務目標に対する成果だけでなく、その達成に向けた過程における企画力や積極性等の様々な要素を評価の対象とする等、管理職が失敗を恐れずリーダーシップを発揮できるよう、評価を通じた育成にも注力しているところです。 　また、若手職員や女性職員が管理職昇任を敬遠する要因とされる、責任や負担の集中を軽減するため、他部署との円滑な連携を通じた調整力や、部下となる職員の能力を引き出し、適切に業務を分担・遂行させるマネジメント力も評価対象として重視しております。 　こうした取組を組織全体に浸透させ、組織のパフォーマンスの向上を促進することで、管理職が本来担うべき戦略的な業務に注力できる環境が創出され、結果として、管理職の責任や負担の軽減につながるものと考えております。 　次に、職員のメンタルヘルス対策についてのお尋ねですが、職員一人一人のレジリエンス向上は課題であると認識しており、職員が困難や逆境にしなやかに対応し、乗り越えていく能力の育成が重要であると考えております。 　若手職員が住民と議論するワークショップの開催については、実施する考えはございませんが、レジリエンス研修やコミュニケーション研修等を活用することで、住民との信頼関係を構築し、共に課題解決を進める能力の一層の強化に努めてまいります。 　次に、ふるさと納税についての御質問にお答えします。 　返礼品の調達費用やポータルサイト事業者等への手数料の透明性の確保については、国のふるさと納税の指定基準等が改正され、本年九月より、各自治体において、百万円以上の手数料等を支払っている事業者の支払先・支払額・支払目的を公表することとされたため、公表に向けて準備を進めているところです。 　また、本区では、本年度、区内協定大学への寄附の拡充や、新たなふるさと納税を活用した財源確保の仕組みとして、遺贈寄附文化醸成事業への寄附を開始いたしました。 　子ども宅食プロジェクトに代表されるこれらの事業は、返礼品を目的とせず、本区の取組等を支援したい方に向けたふるさと納税の仕組みであり、積極的に展開しているところです。 　なお、公平性・透明性の確保など様々な課題があることから、住民参加型予算等の制度を構築する考えはございませんが、引き続き、区民にも寄附先として本区を選んでいただけるよう、魅力ある寄附の使い道を示し、その周知に努めてまいります。 　次に、教育費保護者負担軽減事業についての御質問にお答えします。 　区が実施する、物価高騰に対応する経済的支援施策は、事業の必要性や効果、先行自治体の事例等を総合的に判断して実施しているところです。 　教育費保護者負担軽減事業についても、各家庭における教育に掛かる費用の負担が重くなっている状況に対応するものであり、今後も、多様化、複雑化する社会状況の中で、様々な区民ニーズを把握し、政策に反映してまいります。 　最後に、団体自治についての御質問にお答えします。 　本区の良好な環境を維持し、区民が真に文化的に、幸せに暮らすため、区民や地域団体等と区が相互に協力して、共に活動し、共に地域社会の課題を解決することが協働・協治であり、自治基本条例において、協働・協治の考え方を本区の自治の理念として位置付けております。 　協働・協治を推進するに当たり、情報の公開や区民参画等を通じて、行政の透明性の確保に引き続き取り組んでまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、主権者教育についてのお尋ねですが、子どもたちの意見表明や意思決定への参加の機会を確保することは、重要であると認識しております。 　次に、学校現場における政治的議論についてのお尋ねですが、教育委員会としましては、御指摘のような具体的な実態は把握しておりません。 　学校では、社会科を中心に、民主政治の仕組みや主権者としての政治参加の在り方などについて、学習指導要領に基づき、適切に教育活動を行っているものと認識しております。 　次に、主権者教育の評価についてのお尋ねですが、主権者教育の目的は、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を総合的に育成することであると考えております。このような資質・能力は、数値化が困難であると認識しております。 　次に、主権者教育における課題についてのお尋ねですが、学習指導要領では、生徒は学校生活において、自発的・自治的な活動に参画し、より良い学校生活を創造する役割を担うことが示されております。こうした活動を通して、話合いによる合意形成や主体的な意思決定の力を育成することが重要であると考えております。 　今後も、これらの活動を通じて、情報を多面的に捉える力や社会参画の態度を育み、実践につながる学びが深まるよう努めてまいります。 　次に、主権者教育における地域との連携についてのお尋ねですが、主権者教育は、学校教育のみで完結するものではなく、家庭や地域社会との連携・協働により、その効果を高めることができるものと認識しております。 　現在も、地域の方々に御協力を頂きながら、職場体験や地域行事への参加など、児童・生徒が実社会に触れ、社会の一員としての自覚を深める機会を設けているところです。 　今後も、学校と地域が一体となって子どもたちを育む体制を充実させ、地域の実情や課題を学びの題材として取り入れるなど、より実践的な主権者教育の推進に努めてまいります。 　最後に、学用品等の無償化についてのお尋ねですが、本区においては、区立以外の学校に通学する小・中学生が多いという地域特性を踏まえる必要がありますが、区立学校以外の学用品等に係る負担額の把握は極めて困難であると考えています。 　本事業は、昨年六月に文部科学省から発出された、学用品等に係る保護者等の負担軽減についての通知を受け、地域の実情を踏まえ、各家庭の個別のニーズに対応できる施策となるよう検討し、入学準備金事業としたものです。 　　　〔沢田けいじ議員「議長、十五番」と発言を求む。〕

十五番沢田けいじ議員。

沢田議員、自席の発言なので簡潔にお願いいたします。よろしいですか。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十八分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十四番」と発言を求む。〕

二十四番松丸昌史議員。 　　　〔松丸昌史議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

松丸議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和八年度予算に関する御質問にお答えします。 　まず、特別区交付金についてのお尋ねですが、八年度都区財政調整フレームにおける特別区交付金の総額は、その原資となる市町村民税法人分の増収を背景に、前年度比四・三％、約五百五十五億円の増となることが見込まれております。 　その上で、今後の都区財政調整協議において、普通交付金については、特別区の実態に見合った財政需要が適切に反映されるよう、毎年度の決算分析などを的確に行ってまいります。 　あわせて、特別交付金についても、職員を対象としたｅラーニング等により、都区財政調整制度への理解の促進に取り組むとともに、区独自の財政需要に対応する事業の把握を全庁的に行い、算定対象となり得る事業を漏れなく申請し、更なる財源の確保につなげてまいります。 　次に、公共施設マネジメントについてのお尋ねですが、公共施設の整備に当たっては、区民の理解が得られるよう、限られた財源を有効に活用しながら、中・長期的な視点で計画的に進めることが重要であると認識しております。 　現在、来年度からのシステムの稼働に向けて施設情報等を集約し、データベースの構築等に取り組んでいるところです。 　今後は、本システムを活用しながら、各施設の運営状況等を踏まえた整備時期や、財政負担の平準化等について検討を進め、公共施設マネジメントを着実に推進してまいります。 　次に、財政運営についてのお尋ねですが、健全で持続可能な財政運営を行っていく上で、基金は、弾力性を維持し、不測の事態などに対応する備えとして、必要不可欠なものであると認識しております。 　そのため、七年度二月補正予算においては、財政調整基金、学校施設建設整備基金及び区民施設整備基金などについて、一定の繰入抑制を図るとともに、新規の積立て等を行い、その残高の維持に努めたところです。 　一方で、近年の総基金残高の減少傾向は課題の一つであることから、多額の費用を要する公共施設整備等については、毎年度の予算編成の中で、その必要性や効率性を見極めながら、計画的に進めてまいります。 　あわせて、予算の執行に当たっては、入札による競争性の確保や事業手法の工夫などにより、更なる経費の縮減に努めるとともに、国や都の補助金等の状況を把握し、積極的な財源の確保に努めてまいります。 　次に、日中一時支援事業についての御質問にお答えします。 　障害のある方を支援する施設や居場所などの社会資源を増やしていくためには、実施場所や従事者、移動手段などを確保することが重要であると認識しております。 　そのため、本事業の実施に当たっては、区内で障害福祉サービス等を提供している事業所に対し、協力を求めているところです。 　今後、利用者の送迎等の課題も含め、区内事業所との協議を重ね、事業実施に向けた取組を進めてまいります。 　次に、障害児の兄弟姉妹への支援についての御質問にお答えします。 　障害児の家族支援には、兄弟姉妹も含まれると認識しております。 　区では、障害児が放課後等デイサービスや短期入所などを利用することで、保護者の負担が軽減され、兄弟姉妹と過ごす時間を確保することに資すると考えており、その整備に取り組んでいるところです。 　今後は、他自治体の事例等も注視しつつ、障害児及び兄弟姉妹が健やかに成長できるよう、支援の在り方について研究してまいります。 　次に、高齢者に関する御質問にお答えします。 　まず、単身高齢者の課題等についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、単身高齢者が増加傾向にある中、血縁・地縁・社縁の希薄化による共同体機能の脆弱化や地域の担い手不足等を課題と捉えており、適切な支援を行うには、地域資源の更なる掘り起こしや地域活動の活性化等が重要と考えております。 　また、高齢者あんしん相談センターや文京ユアストーリーについては、より一層重要性が高まっていくと考えており、様々な機会を捉えた周知啓発や事業の充実に努めてまいります。 　次に、単身高齢者の支援についてのお尋ねですが、現在、身寄りのない高齢者の居住支援や死後事務、日常生活支援、権利擁護等については、国において様々な検討がなされていることから、その動向を注視してまいります。 　また、区としても、終身サポート事業を行う民間機関や支援ボランティア等との連携を図り、高齢者が地域で安心して暮らしていける仕組みづくりについて、引き続き検討してまいります。 　次に、高次脳機能障害についての御質問にお答えします。 　区では、周知啓発と理解促進を図ることを目的に、講演会を年一回開催しております。あわせて、心のバリアフリーハンドブックに症状や配慮のポイント等を掲載し、区立小・中学校や区内関係施設への配布に加え、新任職員研修や区主催イベントにおいて活用しているところです。 　また、当事者については、適切な医療や支援につなげるため、専門医による個別相談会を実施するとともに、専門職の支援員を配置し、東京都心身障害者福祉センターとも連携しております。 　今後も支援体制の充実に努めてまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンについての御質問にお答えします。 　定期接種である女性の接種件数は、令和五年度は二千六十六件、六年度は千九百三十八件でした。 　また、標準接種年齢である中学一年生終了時点での累積初回接種率は、五年度は約二〇％、六年度は約二六％でした。 　昨年度及び本年度は、定期接種対象者への予診票や啓発資料の個別送付に加え、接種最終年度である高校一年生の接種未完了者を対象に、勧奨はがきを個別送付しております。 　さらに、ホームページや区設掲示板での周知に加え、区立小・中学校の対象学年全員へのチラシ配布、区内大学病院との公開講座の共催等に取り組んでおります。 　来年度は、勧奨はがきの送付対象を拡大する等、より効果的な啓発方法を検討し、ＨＰＶワクチンの接種率向上に取り組んでまいります。 　次に、災害対策についての御質問にお答えします。 　現在、区では、家具転倒防止器具の購入・設置に係る費用を助成するとともに、都の防災都市づくり推進計画における不燃化対象地域に居住する避難行動要支援者を対象に、感震ブレーカーを無償配付しております。 　昨年度実施した文京区政に関する世論調査の結果では、家具転倒防止対策を行っている方は約四五％であり、区が推進している在宅避難に必要な備えとして、更なる啓発が必要であると認識しております。 　今後、防災ガイドの内容を見直し、家具転倒防止対策や出火防止対策の周知啓発の強化を図るとともに、引き続き、区報や防災アプリ等のほか、防災訓練の機会を捉え、助成制度等の利用促進に取り組んでまいります。 　次に、避難所への設備導入についての御質問にお答えします。 　区では、文京区役所地球温暖化対策実行計画に基づき、区有施設に再生可能エネルギー設備の導入を進めており、区立小・中学校を含む二十七施設に太陽光発電設備を設置しております。 　議員御指摘のとおり、避難所に太陽光発電設備や蓄電池を設置することは、災害時のレジリエンスとカーボンニュートラルの視点から大変有用であると考えておりますが、一部の学校では屋上を児童・生徒の活動の場としているなど設置場所の課題があるほか、蓄電池の耐用年数など技術面での課題もあります。 　今後も、災害対策と地球温暖化対策の両立が図れるよう、避難所となる区有施設への再生可能エネルギー設備等の設置拡充について、施設の改築等の機会を捉えて検討してまいります。 　次に、災害時におけるドローンの活用についての御質問にお答えします。 　先月締結したドローンによる支援活動に関する協定は、被災地等における調査・情報収集を始め、物資の運搬や、操縦者及び機体の派遣等、様々な支援を受ける内容としております。発災時は、区からの協力要請を受け、協定事業者がドローンによる支援活動を行うことで、迅速かつ円滑な初動対応につながると考えております。 　また、協定事業者は、ドローンの運用における安全性の確保や関係機関との調整を含めた運用面について、専門的な知見を有しておりますので、平常時から訓練等を通じた連携を行い、区のドローンに関する知見を深めてまいります。 　次に、かまどベンチについての御質問にお答えします。 　公園に設置しているかまどベンチについては、避難生活が長期化した場合の活用を前提としており、発災時、鍋や薪などは地域住民の方に持ち寄っていただくことを想定しているため、現状ではそれらの備蓄は行っておりません。 　なお、電気やガスを使用しない炊飯器等、災害時にも活用できる資機材の備蓄については、民間企業による商品開発の状況などを注視しながら、費用対効果も含め、研究してまいります。 　最後に、文化・芸術の振興についての御質問にお答えします。 　本区は、江戸文化の面影を色濃く残す地域であり、ふるさと歴史館でも、区の歴史や文化に関する展示や史跡めぐりなどの事業を実施しております。 　江戸東京博物館とは広報印刷物等による情報交換を行っており、同館リニューアル後の展示内容とふるさと歴史館における企画展示等での連携の可能性について研究してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、入学準備金についてのお尋ねですが、入学準備金は、保護者等の一時的な経済的負担の軽減を目的に給付するものです。そのため、小学校のランドセルや中学校の標準服など、学校生活で新たに必要となるものを想定した金額で設定しております。 　財源につきましては、今後の国や都の動向を注視し、補助金等の特定財源獲得の機会があれば、確実に確保してまいります。 　また、本事業は、昨年六月に文部科学省から発出された、学用品等に係る保護者等の負担軽減についての通知を受け、区立以外の学校に通学する小・中学生が多いという本区の地域特性を踏まえ、各家庭の個別のニーズに対応できる施策となるよう検討し、入学準備金事業としたものです。 　次に、不登校の児童・生徒の健康診断についてのお尋ねですが、区立学校で行う健康診断については、不登校の児童・生徒を含め、当日欠席した場合でも、学校医・学校歯科医の所属する医療機関にて健康診断を無料で受けられる体制を整えております。 　なお、国において、不登校の児童・生徒の急増に伴い、健康診断の受診についての方策を検討していると聞いており、引き続き国の動向を注視してまいります。 　次に、実用英語技能検定についてのお尋ねですが、令和七年度においては、区立中学校の在籍生徒数の約八四％が公費を利用して受験いたしました。 　また、令和六年度の公立中学校における英語教育実施状況調査において、文京区では、中学三年生で、英検三級程度であるＣＥＦＲ（セファール）Ａ１レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒は約七三％となっており、生徒の英語力向上につながっているものと認識しております。 　次に、検定料の公費負担についてのお尋ねですが、公費負担が適用されるのは学校を通じて受験申込みを行った場合に限ると規定しており、不登校の生徒については、学校内の別室で受験できるように工夫するなどの配慮を行うよう、教育委員会から学校へ働き掛けてまいります。 　次に、令和八年度における学校施設の改築等についてのお尋ねですが、明化小学校等改築においては、十月に校庭・園庭整備が終了し、全ての工事が完了する予定です。 　柳町小学校等改築においては、七月に小学校及び児童館・育成室が入る新校舎が竣工し、二学期から供用開始する予定です。 　小日向台町小学校等及び千駄木小学校等改築においては、引き続き設計を進めるとともに、大塚四丁目仮校舎の設計に着手してまいります。 　また、特別教室の改修については、工事の実施時期が早い学校から設計を進めているところであり、令和八年度は、十一校の工事に着手する予定です。 　今後とも、令和九年度までの全体計画に沿って、特別教室の改修を進めてまいります。 　次に、学校プールの効果的な活用方法についてのお尋ねですが、大塚四丁目仮校舎についてはプールを整備せず、近隣の区有施設及び民間施設のプールの活用も含め、検討を進めていく方針としております。 　千駄木小学校・文林中学校に整備するプールについては、先般、地域懇談会で、年間を通して利用可能な屋内温水プールの整備を希望するという意見がまとまったところです。議員御提案の大塚四丁目仮校舎を使用する学校が活用する可能性についても検討してまいります。 　最後に、江戸東京博物館の学校での活用についてのお尋ねですが、これまでも、区立小学校において、社会科の地域学習や歴史学習の一環として、社会科見学等の訪問先として活用してきました。 　今後も、子どもたちが歴史や文化等への理解を深めることのできる施設の一つとして、活用を検討してまいります。 　　　〔松丸昌史議員「議長、二十四番」と発言を求む。〕

二十四番松丸昌史議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十二分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十四分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔山本一仁議員「議長、三十一番」と発言を求む。〕

三十一番山本一仁議員。 　　　〔山本一仁議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

山本議員の御質問にお答えします。 　最初に、令和八年度予算に関する御質問にお答えします。 　まず、予算規模についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、近年の本区における予算規模の拡大傾向は、財政運営上、十分に留意すべき事項であり、人件費や扶助費などの義務的経費に加え、公共施設整備に係る投資的経費の伸びなどを踏まえると、今後も一定程度、予算規模の増加が続くものと見込んでおります。 　このような状況の下、不合理な税制改正による財源流出や、総基金残高の減少傾向を一定の課題として捉えていることから、引き続き、施策の効果や優先度などを精査し、より効率的で効果的な質の高い区政運営に取り組んでまいります。 　次に、予算編成手法についてのお尋ねですが、八年度当初予算編成においては、昨年度に引き続き一般財源各部枠という概念を用いて、これまで以上に各部の主体的・自律的な予算編成に取り組みました。 　その結果、各部が、現場の視点を重視しながら創意と工夫によって構築してきた五十四の重点施策を中心に、主要課題の解決につながる施策や区制八十周年記念に関する施策などを力強く推進する予算を編成したところです。 　一方で、この取組を更に効果あるものとしていくためには、職員の予算に関する理解を深めることが必要不可欠であることから、本年度に引き続き、職員を対象とした研修などを実施してまいります。 　なお、予算規模の拡大傾向については、近年の行政需要の高まりによるところが大きいと考えておりますが、財政規律の観点から、経費の見積りを精査するとともに、内部努力の徹底などにも取り組んでまいります。 　次に、基金についてのお尋ねですが、健全で持続可能な財政運営を行っていく上で、基金は、弾力性を維持し、不測の事態などに対応する備えとして必要不可欠なものであると認識しております。 　そのため、七年度二月補正予算においては、財政調整基金、学校施設建設整備基金及び区民施設整備基金などについて、一定の繰入抑制を図るとともに、新規の積立て等を行い、その残高の維持に努めたところです。 　一方で、先ほど申し上げたように、近年の総基金残高の減少傾向は課題の一つであることから、多額の費用を要する公共施設整備等については、毎年度の予算編成の中で、その必要性や効率性を見極めながら計画的に進めてまいります。 　あわせて、予算の執行に当たっては、入札による競争性の確保や事業手法の工夫などにより、更なる経費の縮減に努めるとともに、国や都の補助金等の状況を把握し、積極的な財源の確保に努めてまいります。 　次に、区制八十周年に向けた施策についてのお尋ねですが、来年度は、区制八十周年を記念した、町会・自治会への物品購入等経費補助や、花の五大まつり等の各実行委員会に対する補助金などの様々な事業を通じて、区民の一体感を醸成することで、区の更なる発展の契機としてまいります。 　今後とも、多様な区民ニーズを的確に捉え、質の高い行政サービスを提供してまいります。 　次に、まちの美観に関する御質問にお答えします。 　まず、ごみ収集についてのお尋ねですが、まちの美観を守りながら、一万か所を超える集積所に日々排出されるごみを収集し、清掃工場の受入時間内に搬入するためには、効率的に収集作業を行う必要があります。 　区では、職員が清掃車への積み込みを円滑に行うため、朝八時までにごみを集積所へ排出していただくよう区民に周知しております。 　車両の到着後にごみを排出し積み込むことは、効率的な作業に支障があるため困難ですが、集積所のごみが歩行者等の安全な通行に影響がある場合には、引き続き、適切に指導を行ってまいります。 　次に、自治体独自のマンホールの蓋についてのお尋ねですが、区内のマンホールの数は把握しておりませんが、いわゆる「御当地マンホール」を設置する際は、数量を始め、デザインや場所等について、都と協議する必要があります。 　現時点では、区独自のマンホールの蓋を製作する予定はございませんが、区の魅力を発信する手段の一つとして、引き続き研究してまいります。 　次に、道路の舗装についてのお尋ねですが、区では、都市景観の向上や商店会の振興等に寄与するため、地域の要望や特性を踏まえ、ブロック等を活用した景観舗装の整備を行っております。 　今後とも、地域のニーズに加え、周辺環境との調和や維持管理に要する負担等も十分に考慮しながら、適切に整備を進めてまいります。 　次に、ごみ集積所についてのお尋ねですが、可燃ごみについては、カラスやネズミ等の害獣によるごみの散乱を防ぎ、集積所を清潔に保つため、防鳥ネットの利用を呼び掛けているほか、通行の妨げにならない範囲で、蓋付きプラスチック製ごみ容器での排出も可能としております。 　議員御提案の折り畳み式自立ネットについては、車両や歩行者の通行の妨げになる可能性や、地域住民の管理負担の増加などの課題があるため、区として一律に推奨する予定はございませんが、害獣による被害を最小限に抑えるべく、引き続き、ごみ出しマナーの周知啓発に努めてまいります。 　次に、快適な歩行空間についての御質問にお答えします。 　議員御指摘の、二か所の公有地の植栽については、都と区の条例に基づく緑化基準により設置されていることから、区として撤去の働き掛けなどを行う考えはございませんが、周辺の道路部分については、歩行者の安全や円滑な通行を図る観点から、歩行空間の改善が図られるよう、都へ要望してまいります。 　次に、住宅宿泊事業についての御質問にお答えします。 　届出施設数については、令和五年度に百六十五件であったものが、昨年度は二百七十九件、七年十二月末時点では三百三十五件と増加しており、千駄木、湯島及び大塚地域での比率が高くなっております。 　また、虚偽報告については、週末規制に関する事案を一件確認したことから、当該事業者に対して行政指導を行いました。 　あわせて、規制強化については、現在、規制の対象外地域の状況や住宅宿泊事業の実態の把握に努めており、引き続き、国や他自治体の動向を注視しながら、規制対象地域の拡大等の必要性について研究してまいります。 　次に、区民葬儀についての御質問にお答えします。 　本年四月からの新たな助成制度は、区民葬儀利用者の経済的負担の軽減を目的として創設された二十三区共通の制度です。区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民間火葬場において最も低廉な火葬料金を支払った方を対象に、大人は二万七千円、満六歳以下の小人は一万五千円を限度に助成いたします。 　この制度により、物価高騰による葬儀費用の増加に対し、実質的な負担の軽減が図られるとともに、二十三区共通の制度として運用されることで、制度の分かりやすさや利用者の手続の統一性が確保されるものと認識しております。 　最後に、本駒込二丁目国有地の活用についての御質問にお答えします。 　昨年八月に、地域住民との意見交換会を開催いたしました。その際、施設整備に伴う懸念や疑問等、様々な意見を頂戴したことから、施設整備による影響が特に見込まれる本国有地の近隣住民を対象に戸別訪問等を実施し、より丁寧な説明と意見聴取に取り組んできたところです。 　これらの取組や地域の要望等を踏まえ、本国有地においては、昭和高齢者在宅サービスセンターの移転用地として、また、放課後等デイサービス事業所と育成室を併設した複合施設の整備用地として活用することとし、本年度中に、国に対して取得要望を行うとともに、来年度の取得に向け、国との具体的な協議等を進めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、子どもたちの目の健康についてのお尋ねですが、毎年度、区立小・中学校の定期健康診断後に調査を行っており、目の健康状況については、視力と目の疾病や異常の学校別・学年別・男女別の人数を把握しております。 　なお、裸眼視力については、国や都の結果を下回っている状況を確認しております。 　次に、授業での取組についてのお尋ねですが、本区では、文部科学省が示す児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック等の資料を各学校に周知しております。 　また、児童・生徒の健康に配慮して、端末利用時の姿勢、画面との距離、休憩の取り方について、授業の中で指導しております。 　今後も、端末利用について、正しい姿勢や利用時間のルール化など、学校と家庭が協力しながら、子どもたちの目の健康に配慮した取組を進めてまいります。 　次に、アントレプレナーシップ教育についてのお尋ねですが、第九中学校のアントレプレナーシップ教育については、生徒たちが地域活動に積極的に関わり、多様な人々と協働して課題を解決していく、貴重な学びの機会となっているものと認識しております。 　他の区立小・中学校におきましても、総合的な学習の時間や特別活動の中で、探究学習や課題解決型学習を進め、教育活動に応じた地域連携を図っております。 　今後も、アントレプレナーシップ教育を含め、生徒の社会参画の意識の向上や地域の課題解決につながる教育活動の充実を図ってまいります。 　最後に、進路フェアについてのお尋ねですが、進路フェアは、区立中学校の生徒が自身の進路を考える一助となるよう、区立中学校ＰＴＡ連合会が自主的な取組として令和七年度に初めて開催しました。 　この取組は、生徒や保護者にとって有意義なものと認識しており、令和八年度の実施に向けては、今年度よりも広い会場を確保するほか、会場設営に係る物品購入等について支援してまいります。 　　　〔山本一仁議員「議長、三十一番」と発言を求む。〕

三十一番山本一仁議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、二月十三日午後二時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十分散会