// 発言者（3名）
// 発言（21件）
ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────
まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 本件は、会議規則に基づき、議長において、 二番 吉 村 美 紀 議員 二十四番 松 丸 昌 史 議員 を指名いたします。 ───────────────────────────
これより、日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。 〔高山かずひろ議員「議長、七番」と発言を求む。〕
七番高山かずひろ議員。 〔高山かずひろ議員登壇〕
成澤廣修区長。 〔成澤廣修区長登壇〕
高山かずひろ議員の御質問にお答えします。 最初に、共同親権等についての御質問にお答えします。 本区では、本年四月の改正民法施行に向けて、ホームページで、制度概要及び相談窓口等に関する情報提供を行っております。また、離婚手続等の際には、ガイドブックを窓口にて配付するなど、制度の周知に努めております。 さらに、離婚時における養育費や親子交流を確保するための支援については、個々のケースに合わせ、弁護士によるオンラインを含めた法律専門相談を実施するほか、経済的な負担の軽減として、養育費保証料等、必要経費の一部を補助する事業も実施しております。 引き続き、共同親権を始め、離婚時に当事者が抱える、子どもの利益を考えた多様な悩みの相談について、研修等を通じた職員の更なる理解促進と、相談支援の充実に取り組んでまいります。 次に、交通安全対策に関する御質問にお答えします。 まず、自転車の保有割合等についてのお尋ねですが、区民の自転車保有割合は把握しておりませんが、自転車活用推進計画の策定に当たって令和三年に実施したアンケート調査では、回答のあった十八歳以上の区民のうち、四二％が自転車を利用していると回答しております。 また、自転車防犯登録台数は、六年末時点の区内四警察署の合計で十四万二千九百八台となっております。 次に、自転車が関係する交通事故の状況についてのお尋ねですが、直近三年間の事故発生件数は、令和四年二百十四件、五年百九十七件、六年二百二十八件であり、主な発生要因は、ハンドルやブレーキの操作ミス、左右安全不確認などとなっております。 次に、交通ルールの啓発等についてのお尋ねですが、区では、警察等関係機関と連携し、自転車安全利用五則を始めとした交通ルールやマナーの理解促進を図るとともに、区報やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、幅広い世代に向けた周知啓発に取り組んでいるところです。 また、自転車の歩道走行については、車道走行、歩行者優先及び徐行等を促す電柱幕や反射板を事故の危険性が高い箇所に設置し、注意喚起に努めているところです。路面標示やプレートを活用した注意喚起の手法等については、他自治体の事例も参考にしながら、来年度に予定している自転車活用推進計画の中間評価において、検討してまいります。 次に、電動キックボード等への対応についてのお尋ねですが、電動キックボードについては、便利さや手軽さの一方で、利用者の交通ルールの認識不足が課題となっております。そのため、交通安全運動の重点項目として、ルールの理解促進に努めるとともに、シェアリング事業者や警察等と協力した交通安全キャンペーンを実施しております。 ペダル付き電動バイク、いわゆるモペットについては、一般原動機付自転車以上の車両であるという認識が広まっていないことから、区ホームページなどで外国語対応も含めた交通ルールの周知啓発に取り組むとともに、警察に対して取締りの強化を要請してまいります。 次に、自転車ネットワーク路線の整備についてのお尋ねですが、区内約七十キロメートルの路線のうち、国道・都道共に約八割以上が整備済みであり、区道においては、本年度末までに約八割が完了する見込みです。 今後、バリアフリー整備工事等を計画している路線を除き、令和十年度末までに路線の整備が完了する予定です。 次に、自転車活用推進計画についてのお尋ねですが、中間評価で実施する予定のアンケート等を踏まえて、施策の充実を図るとともに、自転車の安全利用について、ショート動画による周知・啓発等に努めてまいります。 また、本年四月から施行される自転車への交通反則通告制度についても、警察等関係機関と連携して周知に努め、更なる交通安全の推進に取り組んでまいります。 次に、デジタル化による業務改善等についての御質問にお答えします。 これまで区では、区民サービスの向上と業務改善を目的として、区民からよく頂く質問に対して、ＡＩチャットボットを活用するほか、職員の業務負担の軽減と効率化を図るため、生成ＡＩを導入するなど、業務のデジタル化を進めてまいりました。 また、電話対応については、取次ぎの合理化や開庁時間外の案内などに課題があるほか、職員に対する過度な要求や暴言等への対応も重要であると認識しております。 これらの課題に対応するため、来年度は、品質向上やカスタマーハラスメント対策の一環として、シビックセンターに通話録音装置を導入するほか、一部の部署において、ＡＩ自動音声による電話対応を開始する予定です。 今後、運用状況を検証し、案内の内容や業務手順等を見直すことで、区民サービスの向上と職員の負担の軽減に努めてまいります。 なお、カスタマーハラスメントについては、都の指針などを参考に、対応マニュアルの作成を進めているところです。 次に、情報リテラシーの向上等についての御質問にお答えします。 ＳＮＳ等、インターネットを介した誹謗中傷が社会問題となっていることは、区としても認識しております。 区立小・中学校における人権教育については、都教育委員会の人権教育プログラムに基づき、情報モラル教育の中で、インターネットによる人権侵害を具体的な課題として扱い、他者を尊重し情報発信の責任を負う意識を育てる指導を行っております。インターネットを利用したコミュニケーションの問題点について話し合い、人権侵害の実態を理解させるとともに、自他の人権を尊重し、よりよい人間関係を形成しようとする態度を育むことを重要視しております。 また、職員の安全と就業環境を害するような悪意あるＳＮＳ発信に対しては、毅然と対応することとしております。具体的には、事実に反する内容等に基づく個人攻撃や人格を否定するような誹謗中傷、職員の特定につながる情報の拡散、脅迫等、社会通念上許容される範囲を超えるものについては、ＳＮＳ運営事業者に削除を要請する等、個々の事案に合わせて対応してまいります。 なお、ＳＮＳに起因する事案に限りませんが、区職員に秘密の漏えいや情報セキュリティ上の不適切な取扱いがあった場合には、関係規程及び指針にのっとり、適切に対応してまいります。 区民の安全・安心な社会環境を構築するためにも、引き続き情報リテラシーの向上や、人権啓発に取り組んでまいります。 次に、リフィル処方箋等に関する御質問にお答えします。 まず、リフィル処方箋の普及啓発についてのお尋ねですが、リフィル処方箋は、受診に掛かる医療費の削減効果が期待できることから、区も保険者として普及啓発に取り組んでいるところです。 区ホームページにリフィル処方箋についての説明を掲載するとともに、本年度からは、被保険者へ送付する医療費通知に、当該ホームページへ誘導する二次元コードの記載を開始しました。 来年度からは、区の国民健康保険に加入する全世帯に配付の「国保便利帳」にも説明を掲載するなど、引き続き制度の普及啓発に努めてまいります。 次に、保険料負担等についてのお尋ねですが、国民健康保険制度が抱える構造的課題等については、国の責任において、抜本的な制度の見直しや財政支援の拡充が検討されるべきと考えており、区長会を通じて国に要望しているところです。 次に、住宅宿泊事業に関する御質問にお答えします。 まず、今後の対策についてのお尋ねですが、現在、規制の対象外地域の状況や住宅宿泊事業の実態の把握に努めております。引き続き、国や他自治体の動向も注視しながら、規制対象地域の拡大等の必要性について研究してまいります。 次に、国に対する制度改正の要望についてのお尋ねですが、営業日数管理の厳格化のためのシステム改修、住宅宿泊事業専用物件の法令上の定義化、及び、事業者自身が住居として一定期間活用した履歴を届出の要件に加える等の制度改正について、全国市長会要望の一つとして区から区長会へ提案しております。 次に、いわゆる闇民泊についてのお尋ねですが、届出をせずに営業する闇民泊は、法律上は無許可の旅館業であり、旅館業法違反となります。旅館業法には、違反した際の罰則規定が定められており、事案を探知した際は、警察と連携するなど適切に対応してまいります。 次に、家庭ごみの有料化についての御質問にお答えします。 家庭ごみの有料化については、家庭ごみの減量や区民のごみ問題に対する意識の向上が期待できるため、実現に向けた検討が必要である一方、区民生活への影響も大きいことから、区長会においては、都知事の発言以前から、議論を重ねているところです。 特に、実施に当たっては、不適正排出や不法投棄の防止に向けた取組など、様々な課題が想定されることから、慎重な検討が必要と考えております。 本区としては、引き続き、プラスチックの分別回収を始めとする施策を展開し、更なるごみの減量化に取り組んでまいります。 次に、ドッグランの整備についての御質問にお答えします。 現在、基本設計に向けた検討を進めている千駄木小学校、文林中学校等の一体的な改築においては、限られた土地を有効に活用し、学校施設を整備していくことが求められており、ドッグランを新設することは難しい状況であると認識しております。新たなドッグランの整備については、公園の規模や近隣の状況等を踏まえ、今後、研究してまいります。 なお、災害時の避難所におけるペットについては、あらかじめ避難所運営協議会が飼育スペースや施設の利用方法等を定め、受け入れることとしております。 次に、シビックセンター障害者用駐車場についての御質問にお答えします。 配慮を必要とする方が、より気兼ねなく駐車場を利用できるよう、新たな駐車区画及びサイン表示等を設置してまいります。 最後に、ネーミングライツについての御質問にお答えします。 公共施設等に対する命名権、いわゆるネーミングライツについては、区の新たな税外収入を確保する多様な官民連携手法の一つであると認識しております。 一方で、企業との連携に当たっては、事業の公共性に鑑み、様々な課題が生じ得ることから、引き続き他自治体の事例等について研究してまいります。 なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕
丹羽恵玲奈教育長。 〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕
教育に関する御質問にお答えします。 民法改正により導入される共同親権制度に係る教育現場での対応についてのお尋ねですが、現在、各学校では、保護者の申告に基づき親権者を把握し、相談の上で丁寧に対応しております。 議員御指摘の共同親権については、各学校に制度についての情報提供を行うとともに、学校から相談があった場合には、専門家と連携して適切に対応してまいります。
議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 午後二時四十二分休憩 ─────────────────────────── 午後二時五十三分再開
これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 〔名取顕一議員「議長、二十二番」と発言を求む。〕
二十二番名取顕一議員。 〔名取顕一議員登壇〕
成澤廣修区長。 〔成澤廣修区長登壇〕
名取議員の御質問にお答えします。 最初に、令和八年度当初予算に関する御質問にお答えします。 まず、予算規模についてのお尋ねですが、歳入においては、課税所得水準の堅調な推移等により、特別区税について、過去最大となる約四百五十七億円を見込むとともに、特別区交付金についても、普通交付金及び特別交付金共に増収が見込まれるため、同様に、過去最大となる三百六億円を見込んでおります。 これら歳入の根幹を占める予算が増加する中、歳出においても、五十四の重点施策を中心に、主要課題の解決につながる施策を的確に予算に反映するとともに、物価高騰対応に要する経費や人件費、扶助費及び投資的経費などを予算計上した結果、過去最大規模となる当初予算案となっております。 次に、特別区税等についてのお尋ねですが、課税所得水準については、都の毎月勤労統計調査に基づく令和七年の給与水準を六年と比較するとともに、区の納税義務者数の増加や納税義務者の所得層の構成の推移を分析して試算した結果、堅調に推移することを見込んだものです。 また、納税義務者は、国籍を問わず、一律に所得に応じて課税されるため、国外から転入する外国人住民だけの税収を把握することは困難ですが、区人口統計における外国人住民の増加を踏まえ、税収に一定の影響があるものと認識しております。 なお、今後の特別区税収入については、令和十五年まで緩やかに増加傾向が続くと想定しておりますが、引き続き、国や社会経済の動向等を注視しながら、的確に見込んでまいります。 次に、特別区交付金の増収要因についてのお尋ねですが、令和八年度の都区財政調整フレームにおける交付金総額については、その原資となる市町村民税法人分の増収を背景に、前年度比四・三％、約五百五十五億円の増となることが見込まれております。 また、特別交付金については、システム改修や公共施設整備に係る経費等の積極的な申請につなげた結果、本年度の申請額は前年度比約百五十二億円の増で、約二百十三億円となっております。 このような背景を踏まえ、普通交付金及び特別交付金共に増収となることを見込み、合わせて前年度比一〇・五％増となる三百六億円を見込んでおります。 次に、物価高騰対策についてのお尋ねですが、消費者物価指数の上昇傾向が続く中、食料品やエネルギー価格の高騰は、家計負担の増大と消費抑制につながり、また、為替相場の変動等による原材料費等の価格高騰は、中小事業者の経営を圧迫し、地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識しております。 こうした状況を踏まえ、令和八年度予算編成においては、デジタル商品券発行事業や、介護保険サービス及び障害福祉サービス事業者などに対する光熱費補助の対象者拡大等に取り組み、総額約六億円を計上しております。 さらに、小学校、中学校の入学準備時における保護者の経済的な負担軽減策や、修学旅行関係経費の補助などにも取り組んでおります。 引き続き、国や都の動向を注視しつつ、地域の実情や区民の生活実態を把握しながら、更なる支援策の充実・強化に努めてまいります。 次に、今後の財政運営についてのお尋ねですが、総基金残高は減少傾向にあるものの、子育て支援や高齢者施策の充実及び防災対策の強化や公共施設の老朽化対応などは、取り組むべき喫緊の課題と認識しております。 施策の効果や優先度を精査し、より実効性の高い手法への転換を図るとともに、国や都の予算編成の動向を注視しながら、これまで以上に歳入の確保に努めてまいります。 あわせて、社会経済情勢の変化を捉え、中長期的な視点で、計画性と弾力性のある財政運営を行うことが、財政の健全性の確保につながると考えております。 職員一人一人が財政運営の担い手としての高い意識を持ち、各部における自主的・自律的な予算の編成に取り組むとともに、総基金と起債残高のバランスなどの状況を的確に把握してまいります。 次に、区職員に関する御質問にお答えします。 まず、定年前の退職予定者数についてのお尋ねですが、昨年度中の勧奨退職者数は十五人、再任用職員を除く普通退職者数は六十人で、本年度についても同水準となる見込みです。 次に、役職定年についてのお尋ねですが、六十歳以降のキャリアデザインを描き、モチベーションを保ちながら活躍していけるよう、管理職を含む職員を対象に、意欲の醸成を図るための研修を実施しているところです。 また、役職定年となる管理職については、配属希望先等の確認を目的とした意向調査の内容や本人のこれまでの経験等を踏まえ、管理職として培った能力を最大限に発揮できる職場に配置することとしております。 次に、障害者の文化芸術活動支援に関する御質問にお答えします。 まず、成果と課題についてのお尋ねですが、本年度は、街なかアートプロジェクトやＡｒｔ Ｂｒｕｔ（アール・ブリュット）Ｂｕｎｋｙｏにより、作品の制作支援や展示機会の創設とともに、がんばるお店応援キャンペーンにおいて制作者に使用料を還元する仕組みを構築し、障害のある方の文化芸術活動と地域社会をつなぐ試みを行ってまいりました。こうした取組を通じて、創作意欲の向上や、障害及び障害のある方に対する理解が促進されたと認識しております。 一方で、施設利用者以外の方の参加機会や作品の確保が課題となっているため、来年度の街なかアートプロジェクトとＡｒｔ Ｂｒｕｔ Ｂｕｎｋｙｏでは、対象を区内在住・在勤・在学の方に広げて、公募を実施してまいります。 また、オープンアトリエの設置については、引き続き他自治体の事例等を参考に研究を進めてまいります。 なお、芸術作品の利活用や経済的な対価を得られる仕組みづくりについては、専門性を持つ民間事業者に委ねることが、作品の多面的な価値を引き出し、より公正な評価につながるものと考えております。 次に、研修の実績等についてのお尋ねですが、区では、区内障害者通所施設及び区の職員を対象に、障害者アートに関する先進的な取組事例をテーマとした研修を実施しました。その中で、民間企業の事例として、障害のある作家を対象としたアートコンテストなど、才能を披露できる機会が紹介され、参加者からも参考になったという声を得ております。 今後とも、民間企業の知見を生かした講座等により、障害者の文化芸術活動を支援してまいります。 次に、災害時等におけるドローンの活用についての御質問にお答えします。 発災時に、より実効性の高い応急対応を可能とするため、ドローンを活用した支援体制について検討を行い、特に迅速な初動対応が必要となることから、この度、区内に所在する二団体と協定を締結したところです。 本協定は、被災地等における調査・情報収集を始め、物資の運搬や操縦者及び機体の派遣等、様々な支援を受ける内容としております。発災時は、区からの協力要請を受け、協定事業者がドローンによる支援活動を行うことで、迅速かつ円滑な初動対応につながると考えております。 また、協定事業者は、ドローンの運用における安全性の確保や関係機関との調整を含めた運用面について、専門的な知見を有しておりますので、平常時から訓練等を通じた連携を行い、区のドローンに関する知見を深めてまいります。 なお、区がドローンを所有することについては、機体の維持費用や継続的なパイロット育成のほか、平時利用における航空法の制約等、様々な課題があるため、現在のところ考えておりませんが、協定事業者との連携等を通じて、引き続き効果的な活用に努めてまいります。 次に、若者支援に関する御質問にお答えします。 まず、基本的な姿勢についてのお尋ねですが、若者施策は、対象となる人の生活態様が広範であるため、一人一人の状況に応じた支援を適切に提供するとともに、若者が自分らしく安心して過ごし、未来に希望を持てる環境を整備することが重要であると認識しております。 そのため、来月策定する文京区若者計画に基づき、今後も若者の声を踏まえ、計画に掲げた取組を着実に進めてまいります。 次に、組織改正についてのお尋ねですが、こども未来部への名称変更は、子どもとその未来を中心に置き、若者期までを見据えて取組を進めていく姿勢を明確にしたものです。 区民や現場の支援者に対しては、ＳＮＳ等も含めた効果的な広報手段を活用し、この姿勢を分かりやすく示すとともに、子育て支援計画や若者計画等に基づく、基本的な考え方と取組の方向性を広く周知してまいります。 次に、こども未来部の体制についてのお尋ねですが、新設する二つの課は、単なる分担ではなく、政策と支援が迅速に連動できる体制を目指すものです。 こども若者政策課は、広い視点でニーズを捉え、子育て支援計画や若者計画等に基づく施策の方向性にのっとり、適切に進行管理を行うとともに、関係部署との連携を通じて、施策を着実に推進してまいります。 一方、こども若者支援課は、各種補助事業や給付事業などの子どもや若者の支援を担い、一人一人の状況に応じた、支援を実施してまいります。 これにより、施策の企画・推進と具体的な支援を有機的に連携させ、よりきめ細かな施策を展開するとともに、両課が情報を常に共有し、現場の状況を施策の点検・改善に反映させることで、切れ目のない支援体制を構築してまいります。 次に、若者支援の課題等についてのお尋ねですが、若者が抱える課題やニーズは、複雑化・多様化しており、孤独や生きづらさといった目に見えにくい困難を早期に捉えることや、必要な支援と情報を適切に届けることが重要な課題であると認識しております。 そのため、新たな組織体制の下、若者計画の施策を着実に実施していくことに加え、実施状況を検証し、改善を重ねることで、全ての若者が充実した生活を送ることができる社会を実現できるよう、取り組んでまいります。 次に、若者の居場所事業についてのお尋ねですが、本事業は、困難や課題を抱える方に限定することなく、学校や仕事帰りの方、子育て中の方など、多様な若者が夜間に気軽に立ち寄れる居場所を提供してまいります。 期待する効果としては、若者計画で定める、ライフデザインの支援や、社会的自立への援助と孤立の未然防止、自己実現の機会づくりを見込んでおります。あわせて、交流イベント等を通じて、同世代とのつながりや地域参画の機会を創出してまいります。 また、心理職等の専門職を配置し、居場所での関わりの中で若者の声を受け止めながら、希望や状況に応じて、区の相談窓口や関係機関と連携し、専門的な相談支援につなげてまいります。 次に、開催頻度についてのお尋ねですが、若者の孤独や不安に対し、必要なときに受け止める場を確保することが、居場所事業の重要な役割であると認識しております。 一方で、本事業は、区として初めて実施することから、まずは安定的な運営を最優先として、週一回実施してまいります。 開所日数を増やすことについては、事業開始後の運営状況や利用者の声、交流イベント等の効果を分析した上で、判断してまいります。 次に、こども家庭センターに関する御質問にお答えします。 まず、機能整備後の成果等についてのお尋ねですが、母子保健及び児童福祉の統括支援員による合同ケース会議を通じて、妊娠中から支援が必要な特定妊婦や子育て家庭に対し、支援状況の確認と専門的知見を集約することで、的確な支援方針の策定から適切な進行管理や、必要に応じたサポートプランの作成を行ってまいりました。このことにより、地区を担当する保健師及び家庭支援員が、より継続的かつ丁寧な相談支援を行うことで、児童虐待の未然防止につなげてきたものです。 一方で、身近な地域での育児や養育に関する相談への対応が課題であると認識しており、地域子育て相談機関の整備等の取組について検討を進めているところです。 今後は、子育てひろばや子育て地域支援拠点が持つ相談機能を活用して、要保護児童対策地域協議会との連携強化を図り、地域全体で相談から支援につなぐ体制を整備してまいります。 次に、保健師との相互連携等についてのお尋ねですが、本年度からは、母子保健機能と児童福祉機能が、より連携・協力し、妊娠から子育てまで切れ目ない一体的な支援を展開しており、それぞれに配置した統括支援員が、日常的に情報を共有し、支援の必要性や具体的な支援方法等を検討し、地区担当保健師とともに、継続的な支援と定期的な評価を実施しております。 また、児童相談所等に寄せられた相談や医療機関からの情報についても、随時共有し、緊急時にも連携して対応しております。 今後も、全ての子どもたちが安全で健やかに成長できる相談支援環境の整備に全力で取り組んでまいります。 次に、情報公開制度についての御質問にお答えします。 本区における過去三か年の情報公開請求の件数は、令和五年度七百九十七件、六年度八百八十四件、七年度は一月末時点で八百五十八件で、一年間に換算すると千件を超える見込みとなっており、年々増加傾向にあります。 また、この間、同一請求人からの請求件数が最も多かったのは、七年度の一月末時点で百八十一件です。 近年は請求件数の増加に加え、対象文書の特定に時間を要する請求が増えていることも課題の一つと捉えており、今後、情報公開制度の円滑な運用に向けて、制度の見直しも含め検討してまいります。 最後に、区の広報に関する御質問にお答えします。 まず、組織名称の変更についてのお尋ねですが、広報戦略課に改称した目的は、伝える広報から、伝わる広報へと進化させることにあります。 現代社会は情報過多であり、単に発信するだけでは、区民に十分な情報が届かず、施策の意図が理解されないという課題がありました。そのため、施策の認知向上を図ることで、区政への関心や理解を深め、区民の皆様が区の施策を積極的に活用する、あるいは区政に参加するといった行動変容へとつなげることを目標としました。 区からの一方的な発信にとどまらず、区民の声に真摯に耳を傾ける広聴と、それを施策に反映し、発信・周知する広報とが相互に作用することで施策の質を高めていけるよう、区民を含めた区全体のコミュニケーションが循環する伝わる広報に戦略的に取り組んでまいります。 次に、次年度の展望等についてのお尋ねですが、この間、既存媒体の見直しと、新たなツールの活用を積極的に進めており、区報では、インパクトのある一面記事や見やすいレイアウトを踏まえた紙面作りを進めてまいりました。 ＳＮＳでは新たにインスタグラムを開設し、区の魅力を視覚的に訴求するとともに、動画を取り入れるなど、コンテンツの工夫にも取り組んでいるところです。 これらの取組に好意的な評価を頂くなど、伝わる広報に向けた手応えを感じておりますが、まだ端緒に就いたばかりであり、区民の多様なニーズに応えるためには、更なる創意工夫が必要であると認識しております。 そのため、次年度に向けては、これまでの取組で得られた知見と課題を踏まえ、今後、一層伝わる広報となるよう、各メディアの特性に合わせた活用を進め、特に区のあらゆる情報が集まるホームページについて、区民が必要な情報に速やかにたどり着けるよう、検索性の向上に取り組んでまいります。 また、来年度からは、子どもたちに広報活動に携わってもらうこどもメディアパートナー事業を実施いたします。参加する子どもたちに区政に関心を持ってもらうとともに、区職員が子どもたちと直接関わることで、子どもたちとのコミュニケーションを実地に学ぶ機会を創出してまいります。 〔名取顕一議員「議長、二十二番」と発言を求む。〕
二十二番名取顕一議員。
議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 午後三時四十分休憩 ─────────────────────────── 午後三時四十九分再開
これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 〔板倉美千代議員「議長、三十二番」と発言を求む。〕
三十二番板倉美千代議員。 〔板倉美千代議員登壇〕
板倉議員に申し上げます。質問時間を超えていますので、速やかに終了を願います。
成澤廣修区長。 〔成澤廣修区長登壇〕
板倉議員の御質問にお答えします。 最初に、非核三原則についての御質問にお答えします。 区として国に意見を申し上げる考えはございませんが、平和首長会議の一員として、引き続き、核兵器廃絶や世界の恒久平和等の確立に向けた取組を推進してまいります。 次に、物価高に関する御質問にお答えします。 まず、物価高の要因についてのお尋ねですが、物価高については、世界的な物価の上昇、円安の影響、物流費や人件費の上昇など多くの要因があり、それに対する国の政策等は、様々な議論や国内外の情勢等を踏まえて進められているものと認識しております。 次に、消費税減税等についてのお尋ねですが、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。 次に、決算剰余金に係る財源留保についてのお尋ねですが、本区の財政運営においては、地方財政法の趣旨に基づき、前年度決算剰余金の一部を留保し、年間を通じた突発的な財政需要や、国及び都支出金に係る精算還付などの支出に備える財源としております。 これにより、財政における一定の弾力性の維持と安定性の確保につながるものと考えております。 今般の食料品等物価高騰対応給付金の実施についても、国の重点支援地方交付金に加え、九月補正予算で財源留保した約十一億円のうち、約七億円をその財源として充当しており、区民の暮らしと地域経済を支える取組が着実に進められているものと考えております。 なお、例年、二月補正予算においては、地方自治法の規定に基づき、前年度決算剰余金の総額を繰越金としてお示ししており、適切な財政運営を行っております。 次に、量出制入についてのお尋ねですが、量出制入は、住民の福祉の増進を図ることを目的とした財政需要に対し、必要な財源を確保する、財政の基本的な原則であると認識しております。 その上で、予算編成方針及び施政方針は、毎年度の区政運営の基本的な方向性や重点的に取り組むべき分野を示すものであり、これらに掲げる質の高い区民サービスの提供を基本に、予算編成においては、現場の視点を重視した各部の主体的・自律的な取組による予算要求の下、真に必要な施策を予算化し、その着実な実施に取り組んでいるところです。 引き続き、職員一人一人が研修等を通じて財政運営の担い手としての高い意識と知識を身に付け、更なる区民サービスの向上を図ってまいります。 次に、区の物価高対策についてのお尋ねですが、シルバーパスについては、都において、昨年十月より本人負担額が大幅に軽減されていることから、区として追加の補助は考えておりません。 介護保険サービスについては、介護報酬等により運営されることが基本であり、令和八年度の介護報酬改定により、九年度の改定を待たずに、介護職員の賃上げが実施される予定になっております。 そのため、現時点において、介護報酬について減収分を補填する考えはございません。 後期高齢者医療における窓口負担については、法令により一部負担金の割合を定めていることから、区独自に廃止する考えはございません。 補聴器購入費用助成については、本年度より、助成限度額を引き上げるとともに、対象者の非課税要件を撤廃するなど、制度を拡充したため、現時点で助成限度額の更なる増額は考えておりません。 障害者等へのタブレット端末の給付については、様々なアプリケーションが開発されるなど、社会環境が変化していることから、先行事例の情報収集を進めているところです。 中小零細事業者の固定費支援については、持続可能性向上支援補助や各種認証取得費補助等により、生産性向上や省エネ化等、中小企業の経営基盤強化につながる取組を継続して支援しております。 また、区内店舗に対する物価高騰対策支援として、がんばるお店応援キャンペーンに取り組む各店舗に、電力・ガス・原材料費等の助成を行っているため、企業の固定費に対する新たな補助事業を実施する考えはございません。 学用品等の無償化については、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しており、現時点で実施は考えておりません。 なお、新たに入学準備金の給付を行うことで、教育費の保護者等負担の軽減を図ってまいります。 育成室保育料については、受益者負担の観点からも、無償化する考えはございませんが、所得区分等に応じた減免制度を設けております。 放課後等デイサービスの利用者負担については、区独自の軽減について実施する予定はございませんが、引き続き国や都、他の自治体の動向を注視してまいります。 朝の子どもの居場所については、一部の小学校において、地域住民の協力の下、児童の体力向上や遊び場の提供を目的として取り組んでおり、見守り員への謝礼金等の支援策について、検討を進めているところです。 Ｂーぐるについては、運転士不足の状況にあることから、運行事業者の行う人員確保策の支援に努めてまいります。 また、白山・千石・大塚地区の公共交通不便地域への対応については、コミュニティバスのみを前提とした検討は行っておりません。 さらに、逆ルートについては、公共交通不便地域の解消につながらないことに加え、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があることなどから、考えておりません。 加えて、全ての学生、高齢者及び障害者の無料化については、運行開始以来、誰でも百円という料金を設定し、運行を継続していることから、実施する考えはございません。 次に、千駄木の郷の事業引継ぎについての御質問にお答えします。 本年四月からの千駄木の郷の運営については、次期運営法人が法令にのっとって対応するものと認識しており、適切に進められていると考えております。 また、継続雇用の内定数等については、次期運営法人において、募集を継続しており、確定していないことから、現時点で具体的な人数はお答えできません。 なお、雇用への配慮については、積極的な採用に向けて、面接につながっていない職員へアプローチする等、今後も丁寧に対応していくと、次期運営法人からも聞いており、区としても、引き続き雇用の安定に最大限の配慮を求めてまいります。 職員の雇用の決定については、事業者において、主体的な判断がされるものと考えておりますが、区としても、利用者や御家族の不安を解消し、介護サービスが安定的に運営されるよう努めてまいります。 次に、シビックセンター改修についての御質問にお答えします。 中間見直しについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初想定していた進捗状況と異なる状況となったため、検証を行っておりません。 また、平成二十二年当時に示した改修費については、二十九年のシビックセンター改修基本計画での前提条件や工事内容が異なっていることから、過小に見積もったものという御指摘は当たらないものと認識しております。 さらに、近年の物価高騰等の状況を踏まえると令和十五年度以降の工事費を高い精度で見込むことは困難であり、概算額はお示しできません。 加えて、本改修は、予防保全の観点から必要なものであり、今回改定する改修基本計画に基づき、進めてまいります。 なお、中層階及び低層階の執務フロア改修等については、緊急性や優先度を踏まえ、十五年度以降、実施することとしております。 次に、小石川税務署跡地についての御質問にお答えします。 国有地の活用に当たっては、従前より、本区の行政需要や用地の状況について、国との情報共有に努めております。 本国有地については、国において利用方針が決定した際に、区に情報提供がなされるものと認識しており、現時点では具体的な協議を行う段階ではございません。 用地の取得・活用に当たっては、将来的な行政需要や区民ニーズ等を考慮しながら、総合的に検討してまいります。 なお、小石川税務署隣地の建設計画の経緯については、区として承知しておりません。また、議員御指摘の工作物については、国の敷地に位置しており、区における活用は考えておりません。 次に、災害対応に関する御質問にお答えします。 まず、区内の浸水想定区域等についてのお尋ねですが、区内の時間雨量百ミリメートルの降雨量を想定した浸水区域等は把握しておりませんが、都では、一時間最大雨量百五十三ミリメートル、二十四時間総雨量六百九十ミリメートルの想定最大規模の降雨を基に、神田川流域の浸水想定区域や雨水出水浸水予想区域等を公表しております。区では、この区域図に基づいてハザードマップを作成し、周知に努めているところです。 次に、止水板設置費の助成についてのお尋ねですが、区では、水害時の浸水防止対策として、土のうを貸与するほか、居住者に高齢者又は障害者を含む住宅の修繕工事に際して、止水板の設置助成等を行っております。現時点で、新たな助成を行う予定はございませんが、水害のリスクが高まっている現状や、他自治体の状況も踏まえ、有効な浸水防止対策について、研究してまいります。 次に、避難所の収容基準についてのお尋ねですが、都の避難所運営指針では、避難所において、不安やストレスのない避難生活を送るために必要な居住空間の確保が課題とされ、将来的に目指すべき基準として、スフィア基準に準拠することが示されております。 本区においては、想定される全ての避難者に対して、この基準を適用することは物理的に困難ですが、災害関連死を防ぐためにも、十分な居住スペースの確保は喫緊の課題と認識しております。 高齢者や障害者、妊産婦等、支援の必要性が高い避難者に配慮した居住スペースの確保に努めるほか、今後、時間の経過とともに優先すべき基本的な考え方を整理し、現在改訂中の避難所運営ガイドラインに明示してまいります。 また、将来的に都が示す基準に近づいていけるよう、継続して、二次的な避難所の確保や、在宅避難の推進による避難所避難者数の抑制にも取り組んでまいります。 次に、東京大学等との協定についてのお尋ねですが、東京大学とは、御殿下記念館地下二階の一部を避難施設とする協定を締結する予定であり、面積は千六百六十五平方メートル、受入可能人数は四百七十五人になります。 また、都立高校とは、災害協定締結後、避難有効面積等について毎年確認を行っており、今後は、具体的な受入可能人数についても協議を進めてまいります。 次に、食料備蓄についてのお尋ねですが、区では、都と連携し、被害想定における避難者数の三日分を備蓄しており、今後とも、適切な備蓄に努めてまいります。 次に、居住関連施策に関する御質問にお答えします。 まず、若者調査等についてのお尋ねですが、若者調査における住まいに関する主な自由意見として、家賃や不動産価格の高騰に対する不安や子育て世帯や現役世帯向けの家賃補助の創設、経済的事情による文京区からの転出の検討などがあり、居住費や住まいに関する不安等が多いということは承知しております。 なお、子育て世帯の人口動向は、居住費の負担だけでなく、出生数や転出入などの複合的な要因によるものと認識しております。 次に、文京すまいるプロジェクトについてのお尋ねですが、本年度から家主謝礼の設備加算金を増額したところであり、来年度の追加事業はございません。 なお、過去五年の実績については、移転費用等の助成は、令和二年度二十二件、約三百四十八万円、三年度十六件、約三百七万円、四年度二十四件、約二百九十四万円、五年度十一件、約二百四万円、六年度十三件、約二百二十五万円となっております。 すみかえサポート事業は、二年度五件、七万五千六百円、三年度二件、三万円、四年度一件、三万六千円、五年度ゼロ件、六年度二件、二万四千六百円となっております。 すまいる住宅登録事業は、二年度の住宅登録三十一件、成約十六件、約九百六万円、三年度の住宅登録三十件、成約十四件、約九百四十六万円、四年度の住宅登録五十六件、成約二十三件、約一千三百九十六万円、五年度の住宅登録三十一件、成約十七件、約一千八百六十五万円、六年度の住宅登録五十五件、成約二十五件、約二千二百五十五万円となっております。 次に、旧区立根津一丁目住宅についてのお尋ねですが、区立住宅事業を含む定住促進型の施策は、人口や世帯数が回復し、住宅ストック数も増加しているため、一定の役割を果たしたことから、区立住宅条例廃止の議決を頂きました。 事業の終了に当たっては、入居者に丁寧に説明し、御理解いただきながら進めてまいりました。 その後、御理解いただけなかった二名に対し明渡しを求める訴訟を提起しましたが、裁判所を介して話合いを重ね、区議会の議決を経て和解が成立いたしました。 今後も、住宅ストックの活用を通じ、誰もが安心・快適に暮らせる住まいづくりを推進してまいります。 次に、空き家対策についてのお尋ねですが、区では、所有者による空き家の適正管理及び区民の空き家利活用を支援しており、空き家の借上げや、新たな家賃補助制度について実施する考えはございません。 次に、生活保護受給者の住宅扶助についてのお尋ねですが、これまでも、生活保護受給世帯に車椅子を使用する障害者がいるなど、通常より広い居室を必要とする場合や、従前からの生活状況によって転居が困難と認められる高齢者等に対しては、特別基準の適用の可否を判断しております。 区内には基準内の家賃の物件が一定数あることから、一律に特別基準を適用する考えはございませんが、昨今の社会状況の変化に伴う大都市の実態を踏まえ、住宅扶助基準の見直しについて、区長会に提案しているところです。 次に、ごみの有料化についての御質問にお答えします。 特別区は最終処分を都に委託しておりますが、平成十二年の移管以降、収集・運搬を含め、特別区が清掃事業を担っております。 したがいまして、家庭ごみの有料化については、特別区が主体的に検討すべき課題であると認識しております。 家庭ごみの有料化については、家庭ごみの減量や区民のごみ問題に対する意識の向上が期待できるため、実現に向けた検討が必要である一方、区民生活への影響も大きいことから、区長会においては、都知事の発言以前から、議論を重ねているところです。 特に、実施に当たっては、不適正排出や不法投棄の防止に向けた取組など、様々な課題が想定されることから、慎重な検討が必要と考えております。 また、事業系ごみ削減施策についても、区長会において、検討しているところです。 区では、生ごみの減量策として、水切りの啓発や専門家を招いた講座の実施などに取り組んでおりますが、資源化については、今後の研究課題と考えております。 家庭用生ごみ処理機等については、生ごみの発生抑制や減量に効果的であり、堆肥の適切な処理方法を検討してまいります。 次に、国民健康保険についての御質問にお答えします。 来年度の保険料については、特別区全体で統一保険料率を検討し、文京区国民健康保険事業の運営に関する協議会で審議の上決定するため、現時点では具体的な数値を申し上げることはできません。 制度が抱える構造的課題については、区長会を通じて、抜本的な制度の見直しや財政支援の拡充を国や都に要望しているところです。 また、法定外繰入れによる保険料の引下げは、国民健康保険加入者以外の区民との負担の公平性の観点からも望ましいものとは言えないため、法定外繰入れの将来的な解消を見据え対応していくべきと考えております。 子ども・子育て支援金については、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、法に基づき実施される制度と認識しており、国に全額負担を要望する考えはございません。 国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでであり、国の社会保障体系の中核をなすものの一つであると認識しております。 子どもの均等割の軽減措置については、国の責任において実施されるものであり、区独自で実施する考えはございませんが、これまでも区長会を通じて、更なる軽減対象や軽減割合の拡大を国に要望しており、国において、軽減対象を高校生年代まで拡充する方針が検討されているところです。 最後に、環状三号線についての御質問にお答えします。 新たな整備方針の検討会議では、都内全域の計画道路の整備方針等について検討が行われております。個別路線について議論する場ではないため、検討会議では特定の路線についての意見は述べておりませんが、環状三号線は、本区への影響も極めて大きいことから、地域と区民の理解が得られる計画にしていくよう、検討の過程において都へ申し入れております。
以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、二月十六日午後二時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十分散会