令和８年２月定例議会本会議（第４日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────

まず、本日の会議録署名人の指名を行います。 　本件は、会議規則に基づき、議長において、 　　　三番　　　　松　平　雄一郎　　議員 　　　二十三番　　白　石　英　行　　議員 を指名いたします。 　　───────────────────────────

これより、日程に入ります。 　日程第一、一般質問を行います。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十一番」と発言を求む。〕

十一番浅川のぼる議員。 　　　〔浅川のぼる議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

浅川議員の御質問にお答えします。 　最初に、元町ウェルネスパークに関する御質問にお答えします。 　まず、体育館の利用状況等についてのお尋ねですが、学校法人順天堂が所有する体育館においては、様々なスポーツプログラムや団体貸出等が順調に実施されており、区民も利用していると聞いております。 　また、順天堂による地域貢献事業として、マルチスポーツ体験イベントや施設無料開放、子どもを対象にした運動教室のほか、元町公園との一体的イベント時にも様々なスポーツプログラムが実施されており、今後も区民が参加できる事業を実施していく予定であると聞いております。 　次に、避難所機能についてのお尋ねですが、施設の開設後、避難所運営協議会による訓練が実施され、避難所として利用する諸室や設備等について確認を行いました。様々な機能を持つ施設が統合されている複合施設であることから、各施設の利用者と避難者を適切に誘導することが必要となるため、避難所運営協議会や施設管理者との連携による継続的な訓練を踏まえ、避難導線の手順を検討してまいります。 　また、災害時は元町公園との一体的な利用を想定しており、避難者の誘導等も含め、今後も避難所運営協議会と、公園も活用した訓練等の実施について協議してまいります。 　次に、周辺道路の整備等についてのお尋ねですが、現在、老朽化した舗装や側溝、防護柵等の整備を進めており、特に東側道路については、敷地との段差解消等により、歩行空間の改善に取り組んでいるところです。 　引き続き、本年三月末の竣工に向け、整備を進めてまいります。 　次に、湯島総合センターの建て替えの検討状況に関する御質問にお答えします。 　まず、事業者の選定についてのお尋ねですが、昨年度に策定した整備方針に基づき、施設の一体的な管理運営に配慮した施設計画を実現するため、統括的なマネジメントを担う運営事業者を事前に公募し、施設の設計段階から参画する事業手法について検討してまいりました。 　来年度は、区とともに管理・運営計画の検討を行う管理・運営計画策定支援事業者と施設の設計者を同時に選定し、供用開始後の施設運営を見据え、区と両事業者が連携しながら本事業を推進してまいります。 　また、事業者の公募に当たっては、募集要項の公表に先立ち、広く民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施することで、本事業に対する事業者の理解を促進するとともに、様々な事業者の視点を把握しながら、適切な選定に取り組んでまいります。 　次に、既存施設の代替機能の確保についてのお尋ねですが、既存のサービスや団体活動を考慮し、民間施設を含めた近隣施設の活用や代替事業の実施の必要性等を検討し、工事期間中において必要な既存施設の代替機能の確保に努めてまいります。 　次に、子どもの権利擁護の推進に関する御質問にお答えします。 　まず、子どもの権利の啓発活動等についてのお尋ねですが、本年度は、文の京こども月間である九月から十一月までを中心に啓発活動を実施し、子育てフェスティバル等においてシールアンケートやインタビューを行いました。 　また、保育園、児童館、区立小・中学校の特別支援学級、放課後等デイサービスやｂ‐ｌａｂなどにおいて、子ども本人への個別ヒアリング等を行いました。 　これらの活動を通じて、子どもたちが、当事者として子どもの権利を意識し、自身の権利の状況を改めて見つめ直すきっかけづくりになったものと認識しております。 　今後とも、子どもの権利について、子どもも大人もみんなが正しく知って、一緒に守っていくまちの実現を目指して、周知啓発や意見聴取に取り組んでまいります。 　次に、子どもの権利擁護を推進する取組についてのお尋ねですが、区では、本年四月に施行を予定しているこどもの権利に関する条例案において、権利侵害を受けた子どもを適切かつ迅速に救済するため、区長の附属機関として、こどもの権利擁護委員を設置することとしております。 　権利擁護委員は、区から独立した立場で、子どもの意見等を聞き、尊重するとともに、子どもにとって最も良いと考えられる支援を行ってまいります。 　また、権利擁護委員は、関係者に対して必要な要請や意見の表明をすることができることとしております。 　引き続き、本年十月からの設置に向けて検討を進めるとともに、権利擁護委員による相談を開始する際には、その職務等を分かりやすく周知し、ためらわずに安心して相談できる環境づくりに努めてまいります。 　次に、子どもたちからの提案の実現等についてのお尋ねですが、条例案の検討に当たっては、区内中高生からこどもの権利推進リーダーを募集し、子どもたち自らが条例の前文案を作成しました。 　昨年一月から十月までに開催した七回のリーダー会議には、延べ三百人の子どもが参加し、子どもたちの生の声がそのまま条例の前文案に反映されております。 　来年度もリーダー会議を実施し、子どもの権利や条例についての効果的な啓発方法等について、子どもたちとともに検討してまいります。 　次に、子どもの権利の社会への浸透についてのお尋ねですが、条例案に、区、保護者、区民等と、学校や保育園などの育ち学ぶ施設のそれぞれの責務及び役割を定めるとともに、子どもの権利に関する施策の推進や普及啓発に取り組むことにより、区全体で子どもの権利の保障を推進してまいります。 　また、子どもが自分の意見等を表明し、社会的活動に参加する機会を確保するとともに、子どもの意見等の反映を図ることにより、子どもの意見の尊重に努めてまいります。 　これらの取組を通じて、子どもの権利が社会に広く浸透し、区全体で子どもの権利を大切に守っていくまちの実現を目指してまいります。 　次に、児童相談所の運営体制等に関する御質問にお答えします。 　まず、開設からの成果等についてのお尋ねですが、児童相談所においては、昨年四月の開設以降、緊急かつ重篤な児童虐待に関する事案や、一時保護開始の判断に係る司法審査などの児童福祉法改正への対応、昼夜を問わない一時保護施設の運営など、多岐にわたる専門性の高い取組を着実に進めてまいりました。 　特に、教育への関心が高いという本区の特性に起因する事案や医学的な診断を伴う事案など、複合的で複雑なケースについては、弁護士や医師などの専門職を交えた支援検討チームを編成し、最も効果的な対応を図っているところです。 　今後は、職員が高度な知識を習得するとともに、実務経験を積み、学校や保育園などの関係機関に対し、課題解決に向けた、より迅速かつ的確な対応を図ることが重要であると認識しております。 　引き続き、子どもたちを守る総合的な相談・支援体制の充実に努めてまいります。 　次に、今後の取組の方向性についてのお尋ねですが、業務変革に資する取組として、常時接続のテレビ会議システムを導入するとともに、外部との連絡体制の円滑化に資する機能を有するスマートフォンを活用しております。また、現在試行中の、相談支援や記録作成の効率化を図る専用タブレット端末を、来年度より本格的に導入するなど、業務の最適化を進めているところです。 　さらに、職員が自信や安心感を持って相談援助に取り組むことができるサポート体制を支援者支援として位置付けた上で、多様な研修等を計画的に進めることにより、今後も士気の高い、専門性を備えた相談援助を実現する職員の育成を図ってまいります。 　次に、関係機関や地域社会等との連携についてのお尋ねですが、関係機関との連携については、職員が要保護児童対策地域協議会や民生委員・児童委員協議会の主任児童委員部会等へ定期的に出席し、情報共有や意見交換を通して、関係機関への助言と、子どもたちへの見守りの強化を図っております。 　また、地域社会等との連携については、保護司会主催の講演会や、地域の区立小学校での講座の実施、地域のイベントでの社会的養護に係る周知啓発のほか、区内の多世代交流施設での里親同士の交流を目的とした里親サロンの実施など、児童相談所への理解促進のための、地域に根差した取組を丁寧に進めているところです。 　今後とも、関係機関や地域社会等との連携を生かした支援体制の構築に努め、子どもの最善の利益が守られる体制を一層進めてまいります。 　次に、青少年の社会参加推進等についての御質問にお答えします。 　区では、町会・自治会の担い手確保につなげるため、様々な地域活動団体との連携事業に対する追加補助を実施しており、青少年健全育成会やＰＴＡ等との連携において、生徒が運営の補助を担う事業も行われております。 　町会・自治会においては、接点の少ない若年層への働き掛けが課題であると認識しており、引き続き、連携事業への追加補助や地域活動センター公式ＬＩＮＥを通じた町会・自治会のイベント情報の発信を行ってまいります。 　また、来年度は、文京区町会連合会の加入促進パンフレットの刷新を支援し、若年層を始めとした、より多くの区民に町会活動を周知することで、新たな地域の担い手の確保につなげてまいります。 　次に、樹木の維持管理についての御質問にお答えします。 　街路樹や公園樹木については、樹木の健全な育成や地域要望等を踏まえながら、街路樹は毎年、公園樹木は三年毎に定期剪定を行っております。 　特に、公園樹木については、木陰のある空間づくりを推進するため、来年度より個々の樹木の状況に応じた剪定頻度とするなど、これまで以上にきめ細かな維持管理を進めてまいります。 　そのほか、区有施設の樹木についても、定期的又は状況に応じた剪定を行っておりますが、より適切な樹木の維持管理に向け、委託事業者への指導の強化等に取り組むとともに、他自治体の様々な事例等を参考にしながら、維持管理手法等の更なる向上に努めてまいります。 　最後に、肥後細川庭園についての御質問にお答えします。 　本年度、日本庭園に関する有識者に現地を二度御確認いただきました。高低差のある地形を生かした樹林地の見せ方や、園内の施設の改善について助言を頂き、指定管理者と連携しながら、現在、改善に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、定期的に有識者等から御意見を伺い、肥後細川庭園の魅力向上に努めてまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、元町公園の名勝としての文化財指定に向けた手続の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねですが、令和六年十一月から実施中の元町公園に関する基礎資料収集調査については、当初の予定どおり、本年三月末に完了する見込みとなっております。 　調査の終了後速やかに、その成果をまとめた報告書を作成するとともに、文化庁及び東京都教育委員会と協議の上、今年の夏を目途に、文化庁に関係資料一式を提出し、文化財保護法第百八十九条に基づく意見具申を行う予定となっております。 　次に、学びの居場所架け橋計画の成果と課題、今後の展開についてのお尋ねですが、校内居場所対応指導員の配置については、令和五年度に区立小・中学校七校で開始し、順次拡充しており、今年度の二学期末時点では、小・中学校二十校で百九十九名の児童・生徒が利用しています。 　成果としては、校内に児童・生徒が安心して過ごすことのできる環境を設けることにより、児童・生徒が自分のペースで登校しやすくなり、学校とのつながりを維持できるだけでなく、校内居場所の利用から学級に復帰できるようになるなど、不登校の未然防止及び早期対応に一定の効果があるものと捉えております。 　課題としては、児童・生徒により状況が異なるため、一人一人が校内居場所でより安心して過ごせるための工夫等、更なる支援体制の充実が必要であると考えております。 　今後の展開として、令和八年度は、学校の状況を丁寧に聞き取りながら、指導員の配置を小・中学校合わせて二十五校に拡大してまいります。 　さらに、指導員同士の情報共有や学びの機会を充実させ、専門性の向上に努めてまいります。 　次に、家庭と子供の支援員についてのお尋ねですが、成果としては、家庭訪問や通学支援など個々の状況に応じた関わりを持つことで、学校に登校できる子どもの数や学校での滞在時間が増えたことが挙げられます。 　また、校内居場所未設置の学校では、保健室等に登校している児童・生徒への個別支援を中心に行い、校内居場所設置校では、指導員と連携して支援を手厚くすることができました。 　課題としては、都の制度として、活動時間に制限があり、不登校児童・生徒に対応できる時間が少ないことと、支援員の安定的な確保が難しいことが挙げられます。 　次に、今後の不登校施策の展開についてのお尋ねですが、不登校の背景が多様化していることから、児童・生徒一人一人に寄り添った支援及び保護者への支援を強化していく必要があります。 　校内居場所対応指導員の配置の拡大のほか、現在実施しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、オンラインシステムを活用して支援を行うｒｏｏｍ‐Ｋの取組、フリースクール等民間施設との連携などを通じて、未然防止、早期支援、長期化への対応の三つの段階に応じた多様な支援を実施してまいります。 　あわせて、不登校の児童・生徒の保護者を対象とした講演会や進路説明会の実施、リーフレットやホームページによる情報提供など、保護者への支援にも積極的に取り組み、誰もが安心して学び、成長できる環境づくりに全力を尽くしてまいります。 　次に、本区のいじめ防止対策についてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、定期的に児童・生徒から情報収集を行うことは重要であると認識しております。 　本区では、文京区いじめ防止対策推進基本方針　いじめ対応マニュアルに基づき、学期に一回以上のアンケートの実施や、スクールカウンセラーを活用した相談対応を行っております。 　また、教職員が組織的な対応ができるよう、各学校が学校いじめ対策委員会を設置しております。 　さらに、弁護士等を講師に招いてのいじめ防止授業の実施や、いのちと人権を考える月間において、子どもたちが自尊感情や自己肯定感を高め、自分や他者の命や人権を大切にする態度を育んでいます。 　なお、区長部局の積極的な関与につきましては、他自治体の事例について研究してまいります。 　次に、区立中学校の部活動の地域展開の取組についてのお尋ねですが、参加費用につきましては、会費の有無やその金額の多寡によって子どもたちの活動機会が失われないよう、低廉な会費の設定が求められていると認識しています。 　特に、経済的に困窮する家庭の中学生に対する地域クラブ活動への参加費用の支援については、重要な検討課題と考えております。 　次に、今後の部活動の地域展開についてのお尋ねですが、休日の運動部活動については、令和九年九月から二つの競技で地域展開を実施する予定です。また、令和十年九月からは、その他の競技でも地域展開を実施する予定です。 　小学生やその保護者が、部活動の地域展開についてよく理解した上で区立中学校を選択できるようなスケジュールで、地域展開を推進してまいります。 　最後に、令和十年度以降の取組についてのお尋ねですが、平日における地域展開についても、多方面から御意見を頂きながら慎重に検討してまいります。 　　　〔浅川のぼる議員「議長、十一番」と発言を求む。〕

十一番浅川のぼる議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後二時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後二時五十八分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔小林れい子議員「議長、十六番」と発言を求む。〕

十六番小林れい子議員。 　　　〔小林れい子議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

小林議員の御質問にお答えします。 　最初に、国政等に関する御質問にお答えします。 　まず、衆議院の解散についてのお尋ねですが、解散権の行使の在り方等については、国において検討されるべきものと認識しており、区として意見を申し上げる考えはございません。 　次に、消費税減税についてのお尋ねですが、消費税等の税制については、国において議論がなされるべきものであり、国に対し意見を申し上げる考えはございません。 　次に、選択的夫婦別姓についてのお尋ねですが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、今後、国において検討が進められるものと認識しており、区として要望する考えはございません。 　次に、高額療養費制度等に関する御質問にお答えします。 　まず、制度の見直しに伴う影響等についてのお尋ねですが、見直し後の患者負担額については、受診内容や所得により様々な事例があるため、区において算出することは困難です。 　なお、高額療養費制度の改正については、患者団体等からの意見聴取を含め、国において議論されるべきものであり、区独自で調査等を実施する考えはございません。 　また、生活困窮者や保険料の未納者・滞納者については、個別に相談に応じており、引き続き適切に対応してまいります。 　次に、重層的支援体制整備事業交付金についてのお尋ねですが、今般、国において、本交付金の新たな機能部分に関する費用負担割合や補助基準額の見直しが実施されましたが、各分野の既存事業分については、財政保証の水準が維持されるため、直ちに地域における事業の縮小には至らないものと考えております。 　次に、子どもの居場所等の地域活動の支援についてのお尋ねですが、子どもの学習支援や、子どもとその保護者の生活習慣・環境の向上等を図るため、区では子どもの学習・生活支援事業を行っております。 　本事業は区の委託事業として、地域において様々な団体による活動が展開されており、区と社会福祉協議会が連携しながら、地域福祉コーディネーターによる支援や各種連絡会等を通じて、地域活動団体の状況や課題を把握し、地域の実情やニーズに応じた支援を行っております。 　引き続き、事業の趣旨や地域における役割を踏まえつつ、地域活動が安定的に持続していくための支援の在り方について検討してまいります。 　次に、ひとり親家庭等の支援に関する御質問にお答えします。 　まず、ひとり親家庭への手当の増額等についてのお尋ねですが、児童扶養手当については、令和五年度から七年度まで増額され、来年度も引き続き増額される予定です。 　また、所得制限額については、児童育成手当が七年六月分から、児童扶養手当が六年十一月分から引き上げられました。 　これらを踏まえ、現時点において、手当の増額及び所得制限額の引上げを国や都に求めることや、区が独自に補助を行う予定はございません。 　次に、ひとり親家庭への居住支援についてのお尋ねですが、これまでも、文京すまいるプロジェクトにおいて住宅の確保と住み替え支援を行っており、ファミリー世帯向けの区営住宅の増設や空き家を活用した住宅の提供、新たな家賃補助は考えておりません。 　今後も、ひとり親家庭が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、文京すまいるプロジェクトをより一層充実させるとともに、居住支援法人等との連携を強化し、取組を推進してまいります。 　次に、中高年単身女性への年金等についてのお尋ねですが、年金額の引上げについては、国において検討されるべきものであり、雇用環境等については、国等の機関や企業等において検討がなされているものと認識しております。 　居住支援については、文京すまいるプロジェクトなどにおいて、中高年単身女性を含め、住宅の確保に配慮が必要な方への支援を行っているところであり、今後も、関係機関と連携しながら居住支援を推進してまいります。 　引き続き、年齢・性別等にかかわらず、個々の状況に応じた支援を進めてまいります。 　次に、女性のほほえみ支援ネットワーク事業についてのお尋ねですが、本事業は昨年度より開始し、福祉、子育て、教育等の関係機関が連携を図るとともに、民間団体と協働した支援の強化を行っております。 　また、困難な問題を抱える女性が支援につながることができるよう、各相談窓口の周知用カードを作成し、区有施設に加え、警察や医療機関等の関係機関にも配付しております。 　事業の成果として、関係機関や民間団体との情報共有や事例検討を積み重ねることで、円滑な支援の連携・協働につながっているものと考えております。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する計画等についてのお尋ねですが、計画等を検討するに当たり、女性のほほえみ支援ネットワーク協議会及び男女平等参画推進会議において、意見聴取を行ってまいりました。 　また、本年度実施した区民調査では、困難な問題を抱える女性支援についての調査項目を追加いたしました。 　今後は、本調査結果等を踏まえ、計画の在り方を含め、議論を深めてまいります。 　次に、五歳児健康診査についての御質問にお答えします。 　来年度開始する五歳児健康診査では、子どもの特性に合わせて、保健所における継続的な心理相談や経過観察を行うほか、子どもの発育、言語の理解や発達、情緒や行動について多職種による評価を行うことで、親子関係形成支援事業等の子育て支援事業や福祉サービスの利用、児童発達支援センター等での療育、専門医療機関の受診等、必要な支援へとつなげてまいります。 　また、健康診査の結果等については、必要に応じて、保護者の同意の下、保育園等とも共有し、支援を行ってまいります。 　健診後の受皿となる支援体制の充実は重要な課題であり、今後とも、関係機関と継続的に検討を行い、保健、医療、教育、福祉の連携を強化してまいります。 　次に、聴覚障害者へのタブレット端末の給付についての御質問にお答えします。 　国は、日常生活用具の要件を用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものと定めており、タブレット端末は、日常生活において、障害の有無にかかわらず多くの方が利用していることから、区では、現時点において給付対象としておりません。 　一方、デジタル技術の進歩により、信号の色や点字ブロックなど、周囲の状況を音声で伝え外出をサポートする機能や、音声を文字化しコミュニケーションを支援する機能などを有するアプリケーションが開発されるなど、社会状況が変化しております。 　こうしたことから、今般、国から、アプリケーションと同時にタブレットを給付するなどの場合には、日常生活用具の対象となり得るとの見解が示されており、現在、課題を整理しているところです。 　次に、家庭ごみ等に関する御質問にお答えします。 　まず、ごみ量とプラスチック分別回収についてのお尋ねですが、区のごみ量については、人口の増加に反して減少しております。 　また、プラスチック分別回収事業については、一日当たりの平均回収量は目標量と同程度で順調に推移し、昨年四月から十二月までのプラスチック回収量は約千五百トンとなり、ごみ量の減少にもつながっております。 　今後は、可燃ごみ等の残渣の少ない、リサイクルに適したプラスチックをより多く回収できるよう、周知を徹底してまいります。 　次に、企業への働き掛けについてのお尋ねですが、各企業もラベルレス製品等の改良に取り組んでいるところであり、更なる改善を求め、機会を捉え、働き掛けてまいります。 　次に、分担金の増加についてのお尋ねですが、分担金は、主に清掃工場の建て替えなどの施設整備費に充てられており、近年、多くの工場が建て替え時期を迎えているため、増加傾向にあります。 　次に、循環型社会形成推進交付金についてのお尋ねですが、交付金の対象拡充については、東京二十三区清掃一部事務組合を通じ、全国都市清掃会議から国等に対して要望しております。 　次に、ごみの有料化についてのお尋ねですが、家庭ごみの有料化については、家庭ごみの減量や区民のごみ問題に対する意識の向上が期待できるため、実現に向けた検討が必要である一方、区民生活への影響も大きいことから、区長会においては、都知事の発言以前から、議論を重ねているところです。 　特に、実施に当たっては、不適正排出や不法投棄の防止に向けた取組など、様々な課題が想定されることから、慎重な検討が必要と考えております。 　本区としては、引き続き、プラスチックの分別回収を始めとする施策を展開し、更なるごみの減量化に取り組んでまいります。 　最後に、区民葬儀についての御質問にお答えします。 　特別区区民葬儀は、区民の葬儀費用の負担軽減のため、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する区民葬儀取扱い事業者が行っている葬儀です。 　終戦後、低所得者に対し、低廉な価格により葬儀を行えるよう都民葬儀として運営が始まり、区民葬儀取扱い事業者の協力により、長年にわたり運用されております。 　区長会は、各区に共通する課題について情報共有や整理を行う場であり、本制度の議論等については、区長会として報道発表したとおりです。 　なお、本区としても当該助成制度は必要と考えており、撤回や是正を求める考えはございません。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、教育費の負担軽減についてのお尋ねですが、学用品等の無償化については、就学援助制度により、支援が必要な世帯に対して、一定の経済的な負担の軽減が図られているものと認識しており、現時点での実施は考えておりません。 　新たに入学準備金の給付を行うことで、教育費の保護者負担の軽減を一層図ってまいります。 　なお、本区では、経済的にお困りの方に対して、高等学校等への入学に当たっての給付型奨学金、入学支度資金融資あっせんなど、各種支援を実施しております。 　次に、不登校に関する相談対応や情報提供についてのお尋ねですが、学校では、教員、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが連携し、日常的な生徒指導や教育相談活動の中で、児童・生徒や保護者からの相談に対応しております。 　また、教育センターにおきましては、学校だけでは対応が困難な専門相談に対応しております。 　情報提供につきましては、相談先やふれあい教室等の情報を掲載したリーフレットを作成し、配付するほか、区ホームページにおいて、不登校や登校しぶりに対する支援の取組を掲載するとともに、都における対策など関連する情報についても、リンク先を御案内しております。 　次に、校内居場所及び新たな教育支援センターの設置についてのお尋ねですが、校内に児童・生徒が安心して過ごすことのできる居場所を設けることにより、児童・生徒が登校しやすくなり、学校とのつながりを維持できるだけでなく、校内居場所の利用から学級に復帰できるようになるなど、不登校の未然防止及び早期対応に一定の効果があるものと捉えております。 　そのため、令和八年度は、学校の状況を丁寧に聞き取りながら、校内居場所を小・中学校合わせて二十五校へ拡大いたします。 　また、新たな教育支援センター、ふれあい教室の設置については、場所の確保や専門職員の採用・育成等に課題があることから、開設することは考えておりません。 　なお、公共交通機関を使うことが難しい場合、中学生については学校長の許可の下、自転車での通室を可能として対応しております。 　次に、保護者の経済的負担についてのお尋ねですが、令和六年度東京都フリースクール等利用者支援事業について、区立小・中学校に在籍している子どものいる保護者から六十六件の申請があったことを把握しております。 　今後も、必要な家庭が本事業を活用できるよう、周知に努めてまいります。 　また、区では、就学援助費の補助対象の方を対象に、中学二年生及び三年生の学習塾授業料等の学校外学習に係る費用を助成しております。 　次に、不登校児童・生徒の放課後の居場所及び家族を支える取組についてのお尋ねですが、これまでも、日頃から、小・中学校全校に配置したスクールソーシャルワーカーが、子どもからの相談を受けるとともに、保護者の不安・負担を丁寧に聞き取り、必要に応じて支援機関や地域の居場所などにつなげております。 　また、青少年プラザを、不登校の生徒が居場所として利用している場合もあります。 　さらに、令和八年度からは、子どもたちの多様なニーズに対応することを目的とした、こどもみらいサポート拠点整備事業が地域団体等との連携により実施されるなど、新たな事業も始まることから、中学校の教室を活用した取組は考えておりません。 　また、議員御提案の不登校児童の御家庭向けの家事・育児支援事業については、実施する予定はありませんが、引き続き、区長部局や社会福祉協議会などの関係機関と連携し、包括的かつ継続的に、不登校の児童・生徒と保護者に寄り添った支援を行ってまいります。 　次に、水泳指導の教員への負担についてのお尋ねですが、水泳指導を行うに当たっては、安全管理など、通常の授業以上の配慮が求められていることに加え、多岐にわたる業務を行うことが必要です。 　こうした状況を踏まえ、教員には東京都教育委員会作成の、安全な水泳指導のための講習会テキストを用いた講習会を通じ、正しい監視体制や安全指導の方法等を学ぶ機会を確保しております。 　また、水泳指導の充実や安全管理に係る負担を軽減するため、水泳指導外部指導員を各学校の実態に応じて配置しています。 　次に、プールの管理業務についてのお尋ねですが、プール槽内、プールサイド及び排水設備等の清掃・洗浄に加え、浄化装置等の保守点検を委託することで、プールの水質管理を行っております。 　なお、全ての区立小・中学校の水泳指導とプールの管理業務を外部委託することは、現時点では困難であると認識しております。 　次に、学校プールについてのお尋ねですが、千駄木小学校・文林中学校に整備するプールについては、先般、地域懇談会で、年間を通して利用可能な屋内温水プールの整備を希望するという意見がまとまったところです。複数校利用や地域開放、外部委託などについては、今後検討してまいります。 　また、大塚四丁目仮校舎にプールを整備しないことによるコスト削減の効果については、プールの規模や性能、仮校舎を使用する学校の学級数等により大きく異なるため、金額をお示しすることはできません。 　次に、障害のある児童等の就学後の支援についてのお尋ねですが、本区の小・中学校におきましては、担任教員による指導に加え、学校全体としての組織的な支援体制を確立し、関係機関や専門家との連携を図ることで、チーム学校として児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを早期に、かつ多角的に把握し、個に応じた適切な支援を実施しております。 　また、教育委員会としましては、各学校がチーム学校としての機能を最大限に発揮できるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置や外部機関との連携を図ってまいります。 　最後に、個別の教育支援計画についてのお尋ねですが、各学校は、個別の教育支援計画について、面談を通じて保護者に内容を共有し、合意形成を図った上で作成しております。 　また、教員が個別の教育支援計画を理解し、子どもに関わる教職員とともに具体的な指導を実践しております。 　さらに、特別支援教育に関する専門的な研修を実施することで、教員の指導力向上に努めております。 　　　〔小林れい子議員「議長、十六番」と発言を求む。〕

十六番小林れい子議員。

議事の都合により、会議を暫時休憩いたします。 　　　　午後三時四十七分休憩 　　─────────────────────────── 　　　　午後三時五十八分再開

これより会議を再開いたします。それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。 　　　〔のぐちけんたろう議員登壇〕

成澤廣修区長。 　　　〔成澤廣修区長登壇〕

のぐち議員の御質問にお答えします。 　最初に、夜間の保育についての御質問にお答えします。 　保育施設における保育時間の延長や夜間保育の実施に当たっては、十分な人員体制の確保や保育士の負担、適切な補食の提供等、様々な課題があるものと認識しております。 　なお、シビックセンター内のキッズルームでは、年末年始などを除き、九時から二十一時三十分まで一時保育事業を実施しているところです。 　夜間の保育について一定のニーズがあることは把握しておりますが、これらは育児世帯の働き方に対する社会全体の課題として捉えることが必要であると考えております。 　次に、多胎児家庭に対する支援強化についての御質問にお答えします。 　区では、多胎児家庭を対象に、新生児から二歳児までの間、毎年保健師が訪問し、育児相談や支援サービスの情報提供を行うとともに、移動経費補助として、タクシーでの移動にも使用できる、こども商品券を年一回配付しております。 　また、ベビーシッター利用料助成制度においては、多胎児家庭に対し、一人当たりの助成上限時間を百四十四時間から二百八十八時間に拡大することで、負担軽減を図っております。 　さらに、家事や育児、産後ドゥーラのサポートを利用した家庭に対して助成を行う、ふたごちゃん・みつごちゃん家事・育児サポート利用料助成制度については、来年度から妊娠期の方を助成対象に加え、一層の支援強化を図る予定です。 　今後とも、多胎児家庭におけるニーズを踏まえながら、支援の拡充を検討してまいります。 　次に、認可保育園における虐待等が疑われる事案への対応についての御質問にお答えします。 　本区において、議員御指摘のケースと同様の事案はございません。 　保育施設職員による虐待等が疑われる事案が発生した場合においては、昨年度に設けた専用相談フォームを始めとした様々な方法による通報に加え、児童相談所や他自治体からの情報提供等も想定されます。 　これらの情報は全て幼児保育課に集約され、通報者へのヒアリングや、事実確認の調査、抜き打ち訪問等を即時開始することとなります。 　引き続き、虐待等の未然防止を含め、保育の質の向上に取り組んでまいります。 　次に、ひきこもりについての御質問にお答えします。 　区内のひきこもり状態にある方の数を正確に把握することは困難ですが、文京区若者の生活と意識に関する調査報告書及び内閣府調査の結果から推計した場合は、約四千二百人となります。なお、この人数には、自室や家からほとんど出ない人だけではなく、買い物や趣味の活動等で一時的に外出する人も含まれており、状態像を広く捉えたものとなっております。 　国は、昨年一月に作成した、ひきこもり支援ハンドブックの中で、ひきこもり支援の対象者を生きづらさを抱えた人々といたしました。 　本区では、ひきこもり等自立支援会議において支援対象者の検討を行い、令和二年度より、国に先駆け、多様なひきこもり状態にある方とその家族等に寄り添った相談支援を行っております。 　また、本年度から、重層的支援体制整備事業の一つとして、ひきこもり状態にある方と地域社会とのつながりの一助となるアウトリーチサポーターへの支援を開始し、事業を拡充しております。 　引き続き、広報・啓発活動の取組と併せ、適切な相談支援につながる体制を強化してまいります。 　次に、就職氷河期世代の採用についての御質問にお答えします。 　昨年度、特別区人事委員会が実施した採用試験により、就職氷河期世代に当たる、現在四十歳代から五十歳代の職員を十人採用いたしました。 　現時点において、区独自の就職氷河期世代に特化した採用を実施する予定はございませんが、特別区の経験者採用試験等により、この年齢層の方々が受験できる機会が一定確保されているものと認識しております。 　次に、カスタマーハラスメント対策についての御質問にお答えします。 　職員が住民対応に苦慮した際の相談体制として、所属長を中心としたフォロー体制のほか、産業医や臨床心理士によるメンタルヘルス相談を行っております。 　また、昨年度、文京区カスタマーハラスメント対策基本方針を策定し、カスタマーハラスメントを人権問題と捉え、組織全体で毅然と対処するとした、カスハラ防止宣言を公表しました。 　本年度は、カスタマーハラスメントに対する対応マニュアルの作成を進めているところであり、悪質なハラスメント行為に対しては、外部の公的機関との連携も重要な視点であるため、警察との連携などの記載も含めて検討してまいります。 　なお、区では、令和六年四月から、職員の名札の表記を平仮名・名字に変更したところですが、職員からは、窓口職場を中心に、好意的に受け止められております。名札を変更したことについて、現時点で課題があるとは認識しておりませんが、引き続き、職員が安心して働ける環境作りに取り組んでまいります。 　次に、Ｂーぐるについての御質問にお答えします。 　利用率については把握しておりませんが、令和四年度に実施したバス停留所間利用実態調査では、目白台・小日向ルートの停留所である共同印刷で乗車し、文京シビックセンターで降車した人数が一番多くなっております。 　逆回りルートの導入及び特定地域で巡回する運行ルートの創設については、公共交通不便地域の解消につながらないことに加え、公益性と経済性のバランスや採算性にも配慮する必要があります。 　また、運転士が不足する状況下において、現行路線の運行を継続するため、運行本数や運行時間等を変更しており、乗務員の確保など様々な課題もあることから、実現は難しいものと考えております。 　次に、リチウムイオン電池の回収についての御質問にお答えします。 　本区においては、現在、リサイクル清掃課、文京清掃事務所及び播磨坂清掃事業所の三か所で、対面により、リチウムイオン電池の回収を行っております。 　リチウムイオン電池専用の回収袋を配布することは現在考えておりませんが、区民の利便性が向上するよう、回収場所の増設等を行ってまいります。 　次に、ごみ収集に関する御質問にお答えします。 　まず、プラスチック分別回収に伴うごみの減量状況についてのお尋ねですが、令和七年四月から十二月までの可燃ごみの回収量は約二万六千四百トンであり、六年度の同時期と比較して、約二千五百トン減少しております。 　また、プラスチックの回収量が約千五百トンであったため、分別回収を実施していない場合であっても、昨年度と比較して、約千トンのごみが減少している状況です。 　次に、ごみの有料化についてのお尋ねですが、家庭ごみの有料化については、家庭ごみの減量や区民のごみ問題に対する意識の向上が期待できるため、実現に向けた検討が必要である一方、区民生活への影響も大きいことから、区長会においては、都知事の発言以前から議論を重ねているところです。 　特に、実施に当たっては、不適正排出や不法投棄の防止に向けた取組など様々な課題が想定されることから、慎重な検討が必要と考えております。 　本区としては、引き続き、プラスチックの分別回収を始めとする施策を展開し、更なるごみの減量化に取り組んでまいります。 　最後に、火葬場についての御質問にお答えします。 　火葬場は、経営主体にかかわらず、公共的施設としての役割を期待されており、昨年十一月には区長会と都が連携し、民間火葬場の経営管理に関して国に要望したところです。 　また、都の来年度の予算案においても、外部有識者等を含めた検討委員会の設置に係る経費が計上され、都と区市町村が連携して検討が進められるものと考えております。 　火葬場の経営主体等については様々な考え方があることは承知しており、引き続き、都と連携し、区長会において検討してまいります。 　なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長「議長、教育長」と発言を求む。〕

丹羽恵玲奈教育長。 　　　〔丹羽恵玲奈教育長登壇〕

教育に関する御質問にお答えします。 　初めに、区立小・中学校のいじめ対策についてのお尋ねですが、令和七年十一月に国が示した、いじめの重大化を防ぐための留意事項集では、いじめ対策における組織的対応等が明記されております。 　本区では、文京区いじめ防止対策推進基本方針　いじめ対応マニュアルに基づき、いじめ対策における組織的対応を図り、学期に一回以上のアンケートの実施や、スクールカウンセラーを活用した相談対応を行っております。 　軽微ないじめも見逃すことがないよう、各学校からの毎月の報告を基に、教育委員会が適宜助言等を行っております。 　また、全教職員が関係機関との連携や、いじめへの対応についての理解を深めることができるよう、文部科学省の研修用事例集に示されている具体的なケースを基にした教職員研修を実施しております。 　今後も、こうした取組を通して、いじめの早期発見や重大化の防止に努めてまいります。 　最後に、学校施設の改築・改修等についてのお尋ねですが、原材料費や人件費等の価格上昇の影響で、工事費については年々増加傾向にあり、将来的な財政負担は大きな課題であると認識しております。 　学校施設の改築・改修の計画については、限られた財源の中で、基金等も有効に活用しながら計画的に実施する必要があることから、文京区公共施設等総合管理計画等を踏まえ、施設の状況や緊急度等を考慮した上で、「文の京」総合戦略でお示ししてまいります。 　　　〔のぐちけんたろう議員「議長、一番」と発言を求む。〕

一番のぐちけんたろう議員。

以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は、追って御通知申し上げます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十二分散会