令和５年第４回定例会（11月28日-27号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　４番田中朝子議員、４５番脇坂たつや議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第９２号 　　　杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９３号 　　　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９４号 　　　杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９５号 　　　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９６号 　　　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

これより日程に入ります。 　日程第１から日程第５まで、議案第92号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例外４議案を一括上程いたします。 　なお、議案第93号から議案第96号までにつきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきましたので、事務局長から報告させます。

御報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５特人委給第３６８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２７日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中山　弘子 　　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について（回答） 　令和５年１１月２７日付５杉議会第８８９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議案第９３号　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第９４号　杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ３　議案第９５号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ４　議案第９６号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　以上でございます。

以上のとおりであります。 　理事者の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

議案と併せて議案説明資料を御覧ください。 　ただいま上程になりました議案第92号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例は、区長等の給与を改定する等の改正を行うものでございます。 　議案第93号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与を改定する等の改正を行うものでございます。 　議案第94号杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の給与を改定する等の改正を行うものでございます。 　議案第95号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の給与を改定するため、改正を行うものでございます。 　議案第96号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、学校教育職員の給与を改定するため、改正を行うものでございます。 　以上で説明を終わります。 　議案の朗読は省略させていただきます。 　よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げます。

お諮りいたします。 　議案第92号から議案第94号までの３議案につきましては総務財政委員会に、議案第95号及び議案第96号の２議案につきましては文教委員会に、それぞれ付託して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。それでは、ただいま申し上げましたとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。 　議事日程第６号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３４分散会 議案説明資料　追加提案分②（議案第９７号については資料なし） （議案第９２号） 　　　　　　　　杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　本年１０月１１日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、職員の給与が民間従業員の給与を３，７２２円、率で０．９８％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、特別給については、民間の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．１月引き上げ、４．６５月とするものである。 　区では、こうした状況を踏まえて、本年１０月３１日に区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料並びに区議会議員の議員報酬の額等について、特別職報酬等審議会に諮問したところ、同年１１月２２日に答申がなされた。 　答申の内容は、区の財政状況及び特別区人事委員会の勧告等の内容等を総合的に勘案した結果、区長等の給料月額及び議員報酬月額については、一般の職員の給料月額の改定率が級及び号給ごとに異なることを踏まえ、部長級の職員と同水準の０．３％引き上げるとともに、期末手当については、その年間の支給月額を０．１月引き上げることが妥当である、とするものである。 　区では、この答申を受け、検討した結果、区長等の給与及び議員報酬等を答申どおり改定することとした。 　このことに伴い、区長等の給与を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、関連する４件の条例の改正を条建てで行うとともに、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、８条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額並びに区議会議員の議員報酬月額を０．３％引き上げる。（杉並区長等の給与等に関する条例別表第１、杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例別表、杉並区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第２条及び杉並区監査委員の給与等に関する条例第２条） ２　区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間の支給月数を０．１月引き上げ、４．１３月とするとともに、区議会議員の期末手当の年間の支給月数を０．１月引き上げ、３．８８月とする。（杉並区長等の給与等に関する条例第５条、杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第８条、杉並区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第８条及び杉並区監査委員の給与等に関する条例第４条） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条による期末手当に係る改正は、令和６年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条、第３条、第５条及び第７条による改正後の給料及び議員報酬に係る規定は令和５年１１月１日から、期末手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項） 【問合せ先】人事課 内線１５１１ （議案第９３号） 　　　　　　　　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　本年１０月１１日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、職員の給与が民間従業員の給与を３，７２２円、率で０．９８％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、特別給については、民間の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．１月引き上げ、４．６５月とした上で、この支給月数の引上げ分については、民間の状況等を考慮し、管理職員以外の職員は勤勉手当に割り振り、管理職員は期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとするものである。 　特別区においては、この勧告の取扱いについて、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとした。 　このこと等に伴い、本区においても、職員の給与を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、２条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　職員の勤勉手当の年間の支給月数を０．１月、管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０５月引き上げ、年間の特別給を４．６５月とするとともに、定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当の年間の支給月数を０．０５月、定年前再任用短時間勤務管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を２．４５月とする。（第２９条及び第３０条） ２　行政職給料表及び医療職給料表を改定し、給料月額を引き上げる。（別表第１及び別表第２） ３　災害派遣手当に係る規定で引用している新型インフルエンザ等対策特別措置法の条項を改めるほか、同法に基づき派遣された職員に対して支給する手当の名称を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めること等とする。（第２条及び第３２条） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から施行する。ただし、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は、令和６年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の給料表に係る規定は令和５年４月１日から、期末手当及び勤勉手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項及び第４項） 【問合せ先】人事課 内線１５１１ （議案第９４号） 　　杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　会計年度任用職員の期末手当については、常勤職員との権衡等を踏まえて定めることが適当であるとされているところ、特別区においては、常勤職員と同じ支給月数の期末手当を支給することとしている。 　本年１０月１１日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行い、勧告の内容は、民間の支給状況を勘案し、常勤職員の特別給の年間の支給月数を０．１月引き上げ、４．６５月とした上で、この支給月数の引上げ分については、民間の状況等を考慮し、勤勉手当に割り振ることとするものであった。 　特別区においては、このことを踏まえて慎重に検討を進めた結果、会計年度任用職員については、令和５年度に限り、常勤職員の勤勉手当の支給月数の引上げ分と同じ月数を期末手当に割り振ることとした。 　また、地方自治法の一部が改正され、パートタイム会計年度任用職員に対して、勤勉手当を支給することができることとされたこと等を踏まえ、特別区においては、会計年度任用職員に対して、令和６年度から勤勉手当を支給することとした。 　このこと等に伴い、本区においても、会計年度任用職員の給与を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、２条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　常勤職員に適用される給料表の給料月額が改定された場合における会計年度任用職員の給与の改定の実施時期については、「杉並区職員の給与に関する条例」等の適用を受ける職員の例によること等とする。（第３条） ２　令和５年度に限り、会計年度任用職員の期末手当の年間の支給月数を０．１月引き上げ、２．５０月とする。（第１６条及び第３０条） ３　会計年度任用職員に対して、令和６年度から勤勉手当を支給すること等とする。（第２条、第１４条、第１５条、第１６条の２、第２８条、第２９条及び第３０条の２） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から施行する。ただし、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は、令和６年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の期末手当に係る規定は、令和５年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項） 【問合せ先】人事課 内線１５１１ （議案第９５号） 　　　　　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　本年１０月１１日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、職員の給与が民間従業員の給与を３，７２２円、率で０．９８％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、特別給については、民間の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．１月引き上げ、４．６５月とした上で、この支給月数の引上げ分については、民間の状況等を考慮し、管理職員以外の職員は勤勉手当に割り振り、管理職員は期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとするものである。 　特別区においては、この勧告の取扱いについて、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとした。 　このことに伴い、一般の職員の給与改定と同様に、幼稚園教育職員の給与を改定する必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、２条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　職員の勤勉手当の年間の支給月数を０．１月、管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０５月引き上げ、年間の特別給を４．６５月とするとともに、定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当の年間の支給月数を０．０５月、定年前再任用短時間勤務管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を２．４５月とする。（第２７条及び第３０条） ２　幼稚園教育職員給料表を改定し、給料月額を引き上げる。（別表第１） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から施行する。ただし、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は、令和６年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の給料表に係る規定は令和５年４月１日から、期末手当及び勤勉手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項及び第４項） 【問合せ先】庶務課 内線１６０１ （議案第９６号） 　　　　　　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　特別区人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」では、職員の特別給について、年間の支給月数を０．１月引き上げ、引き上げ分については、管理職員以外の職員は勤勉手当に割り振り、管理職員は期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとしている。 　また、区費負担の学校教育職員に適用される給与制度は、東京都の教育職員との均衡を考慮して、改定等を行うことが適当であるとされたところである。 　東京都の教育職員の給与については、本年１０月１３日に、東京都人事委員会から都知事等に対し報告及び勧告が行われ、その内容は、職員の給与が民間従業員の給与を３，５６９円、率で０．８８％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定することとするものであった。 　区では、これらのことを踏まえ、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとした。 　このことに伴い、学校教育職員の給与を改定する必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、２条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　職員の勤勉手当の年間の支給月数を０．１月、管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０５月引き上げ、年間の特別給を４．６５月とするとともに、定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当の年間の支給月数を０．０５月、定年前再任用短時間勤務管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を２．４５月とする。（第２９条及び第３２条） ２　学校教育職員給料表を改定し、給料月額を引き上げる。（別表第２） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から施行する。ただし、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は、令和６年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の給料表に係る規定は令和５年４月１日から、期末手当及び勤勉手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項及び第４項） 【問合せ先】庶務課 内線１６０１ function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version