令和７年第４回定例会（12月02日-31号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　３番ほらぐちともこ議員、４５番浅井くにお議員、以上２名の方にお願いいたします。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第８９号 　　　杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和７年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９０号 　　　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和７年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９１号 　　　杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和７年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９２号 　　　杉並区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和７年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９３号 　　　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和７年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９４号 　　　杉並区学校教育職員の給与に関する条例及び杉並区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和７年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９５号 　　　　　　　　　　令和７年度杉並区一般会計補正予算（第５号） 　令和７年度杉並区の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ601,803千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ259,735,466千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　　令和７年１２月１日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

これより日程に入ります。 　日程第１から日程第７まで、議案第89号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例外６議案を一括上程いたします。 　なお、議案第90号から議案第94号までにつきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきましたので、事務局長から報告させます。

御報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第６５９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１２月１日 　杉並区議会議長 　　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松原　忠義 　　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について（回答） 　令和７年１２月１日付７議会第８５３号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議案第９０号　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第９１号　杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　議案第９２号　杉並区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　議案第９３号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第９４号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例及び杉並区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 　以上でございます。

以上のとおりであります。 　理事者の説明を求めます。 　渡辺副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

議案と併せて議案説明資料を御覧ください。 　ただいま上程になりました議案第89号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例は、区長等の給与を改定する等の改正を行うものでございます。 　議案第90号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与を改定するため改正を行うものでございます。 　議案第91号杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の給与を改定するため改正を行うものでございます。 　議案第92号杉並区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、特定任期付職員の給与を改定するため改正を行うものでございます。 　議案第93号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、幼稚園教育職員の給与を改定する等の改正を行うものでございます。 　議案第94号杉並区学校教育職員の給与に関する条例及び杉並区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例は、学校教育職員の給与を改定する等の改正を行うものでございます。 　議案第95号令和７年度杉並区一般会計補正予算（第５号）は、特別職報酬等審議会の答申及び特別区人事委員会勧告に伴う区職員の給与等の改定により不足が見込まれる人件費等について、追加の経費６億180万3,000円を計上するものでございます。 　以上で説明を終わります。 　議案の朗読は省略をさせていただきます。 　よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げます。

お諮りいたします。 　議案第89号から議案第92号まで及び議案第95号の５議案につきましては総務財政委員会に、議案第93号及び議案第94号の２議案につきましては文教委員会に、それぞれ付託して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。それでは、ただいま申し上げましたとおり、各委員会に付託することに決定いたしました。 　議事日程第６号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３５分散会 議案説明資料　追加提案分 （議案第８９号） 　　　　　　　杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　本年１０月１４日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、職員の給与が民間従業員の給与を１４，８６０円、率で３．８０％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、特別給については、民間の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．０５月引き上げ、４．９月とするものである。 　区では、こうした状況を踏まえて、本年１１月５日に区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料並びに区議会議員の議員報酬の額等について、特別職報酬等審議会に諮問したところ、同月２１日に答申がなされた。 　答申の内容は、区の財政状況及び特別区人事委員会の勧告等の内容等を総合的に勘案した結果、区長等の給料月額及び議員報酬月額については、一般の職員の給料月額の改定率が級及び号給ごとに異なることを踏まえ、部長級の職員と同水準となる３．４％の改定率が妥当であり、期末手当については、その年間の支給月数を０．０５月の引き上げとすることも特段問題がない、とするものである。 　区では、この答申を受け、検討した結果、区長等の給与及び議員報酬等を答申どおり改定することとした。 　このことに伴い、区長等の給与を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、関連する４件の条例の改正を条建てで行うとともに、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、８条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額並びに区議会議員の議員報酬月額を３．４％引き上げることとする。（杉並区長等の給与等に関する条例別表第１、杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例別表、杉並区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第２条及び杉並区監査委員の給与等に関する条例第２条） ２　区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間の支給月数を０．０５月引き上げ、４．２８月とするとともに、区議会議員の期末手当の年間の支給月数を０．０５月引き上げ、４．０３月とすることとする。（杉並区長等の給与等に関する条例第５条、杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第８条、杉並区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第８条及び杉並区監査委員の給与等に関する条例第４条） ＜実施の時期等＞ １　令和７年１２月１１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条による期末手当に係る改正は、令和８年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条、第３条、第５条及び第７条による改正後の給料及び議員報酬に係る規定は令和７年１１月１日から、期末手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項） 【問合せ先】職員厚生担当 内線１５２１ （議案第９０号） 　　　　　　　　　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　本年１０月１４日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、職員の給与が民間従業員の給与を１４，８６０円、率で３．８０％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、特別給については、民間の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．０５月引き上げ、４．９月とした上で、この支給月数の引上げ分については、民間の状況等を考慮し、期末手当及び勤勉手当に均等に配分すること等とするものである。 　特別区においては、この勧告の取扱いについて、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとした。 　このことに伴い、本区においても、職員の給与を改定する必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、２条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の月額を引き上げることとする。（第１１条） ２　職員及び管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を４．９０月とするとともに、定年前再任用短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を２．６０月とすることとする。（第２９条及び第３０条） ３　行政職給料表及び医療職給料表を改定し、給料月額を引き上げることとする。（別表第１及び別表第２） ＜実施の時期等＞ １　令和７年１２月１１日から施行する。ただし、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は、令和８年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の給料表及び初任給調整手当に係る規定は令和７年４月１日から、期末手当及び勤勉手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項から第６項まで） 【問合せ先】職員厚生担当 内線１５２１ （議案第９１号） 　　杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当については、常勤職員との権衡等を踏まえて定めることが適当であるとされているところ、特別区においては、常勤職員と同じ支給月数の期末手当及び勤勉手当を支給することとしている。 　本年１０月１４日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、民間の支給状況を勘案し、常勤職員の特別給の年間の支給月数を０．０５月引き上げ、４．９月とした上で、この支給月数の引上げ分については、民間の状況等を考慮し、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとするものである。 　特別区においては、この勧告の取扱いについて、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとし、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数についても、常勤職員と同様に引き上げることとした。 　このことに伴い、本区においても、会計年度任用職員の給与を改定する必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、２条建てとする。 ＜改正の概要＞ 　会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を４.９０月とすることとする。（第１６条、第１６条の２、第３０条及び第３０条の２） ＜実施の時期等＞ １　令和７年１２月１１日から施行する。ただし、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は、令和８年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の期末手当及び勤勉手当に係る規定は、令和７年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項） 【問合せ先】職員厚生担当 内線１５２１ （議案第９２号） 　　杉並区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　本年１０月１４日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、職員の給与が民間従業員の給与を１４，８６０円、率で３．８０％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、特定任期付職員の特別給については、民間の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．０５月引き上げ、３．９月とした上で、この支給月数の引上げ分については、民間の状況等を考慮し、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとするものである。 　特別区においては、この勧告の取扱いについて、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとした。 　このことに伴い、本区においても、特定任期付職員の給与を改定する必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ １　特定任期付職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を３．９０月とすることとする。（第５条） ２　特定任期付職員給料表を改定し、給料月額を引き上げることとする。（別表第１） ＜実施の時期＞ 　公布の日 【問合せ先】職員厚生担当 内線１５２１ （議案第９３号） 　　　　　　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　本年１０月１４日、特別区人事委員会は、各特別区の議会及び区長に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行ったところである。 　勧告の内容は、職員の給与が民間従業員の給与を１４，８６０円、率で３．８０％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、特別給については、民間の支給状況を勘案し、年間の支給月数を０．０５月引き上げ、４．９月とした上で、この支給月数の引上げ分については、民間の状況等を考慮し、期末手当及び勤勉手当に均等に配分すること等とするものである。 　特別区においては、この勧告の取扱いについて、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとした。 　また、このたび、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」により、教育公務員特例法の一部が改正され、義務教育等教員特別手当について、分掌する校務類型に応じて支給することとし、その額は、校務類型に係る業務の困難性等を考慮して条例で定めることとされた。 　これらのことに伴い、一般の職員の給与改定と同様に、幼稚園教育職員の給与を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、２条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　職員及び管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を４．９０月とするとともに、定年前再任用短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を２．６０月とすることとする。（第２７条及び第３０条） ２　義務教育等教員特別手当の月額は、校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定めることとする。（第３１条） ３　幼稚園教育職員給料表を改定し、給料月額を引き上げることとする。（別表第１） ＜実施の時期等＞ １　令和７年１２月１１日から施行する。ただし、第１条による義務教育等教員特別手当に係る改正は令和８年１月１日から、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は同年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の給料表に係る規定は令和７年４月１日から、期末手当及び勤勉手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項から第６項まで） 【問合せ先】庶務課 内線１６０１ （議案第９４号） 　　杉並区学校教育職員の給与に関する条例及び杉並区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　このたび、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」等の一部が改正され、教員の処遇の改善を図るため、公立の義務教育諸学校等の教育職員に支給される教職調整額の基準となる額について、幼稚園の教育職員を除き、給料月額の４％に相当する額から段階的に引き上げ、１０％に相当する額とすること等とされた。 　また、特別区人事委員会により「職員の給与等に関する報告及び勧告」が行われ、職員の特別給について、年間の支給月数を０．０５月引き上げ、引上げ分については、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとされたほか、区費負担の学校教育職員に適用される給与制度は、東京都の教育職員との均衡を考慮して、改定等を行うことが適当であるとされたところである。 　東京都の教育職員の給与については、本年１０月１７日に、東京都人事委員会から都知事等に対し報告及び勧告が行われ、その内容は、職員の給与が民間従業員の給与を１３，５８０円、率で３．２４％下回っていることから、公民較差を解消するため、職員の給料表を改定するとともに、教職調整額について、現行の給料月額の４％から１０％まで引き上げることとするものであった。 　区では、これらのことを踏まえ、慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとした。 　このことに伴い、学校教育職員の給与を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、関連する２件の条例の改正を条建てで行うとともに、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、３条建てとする。 ＜改正の概要＞ １　第１条及び第２条による杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部改正 （１）職員及び管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を４．９０月とするとともに、定年前再任用短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務管理職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給月数をそれぞれ０．０２５月引き上げ、年間の特別給を２．６０月とすることとする。（第２９条及び第３２条） （２）学校教育職員給料表を改定し、給料月額を引き上げることとする。 　　（別表第２） （３）義務教育等教員特別手当の月額は、校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定めることとする。（第３３条） ２　第３条による杉並区学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正 　　教職調整額の支給割合を引き上げることとする。（第３条） ＜実施の時期等＞ １　令和７年１２月１１日から施行する。ただし、第１条による義務教育等教員特別手当等に係る改正及び第３条による改正は令和８年１月１日から、第２条による期末手当及び勤勉手当に係る改正は同年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　第１条による改正後の給料表に係る規定は令和７年４月１日から、期末手当及び勤勉手当に係る規定は同年１２月１日から適用する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項から第６項まで） 【問合せ先】庶務課 内線１６０１ （議案第９５号） 　　　　　　　　　　令和７年度杉並区一般会計補正予算（第５号） 　今回の補正予算は、特別職報酬等審議会の答申及び特別区人事委員会勧告に伴う区職員の給与等の改定により不足が見込まれる人件費等について、追加の経費を計上するものです。 　財源は財源保留及び財政調整基金の繰り入れを活用します。 【概要】 　補正事業　７事業　　６０１，８０３千円 【歳出予算】 　〇区議会議員報酬　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　１，８０３千円 　〇総務職員人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７，０００千円 　〇生活経済職員人件費　　　　　　　　　　　　　　　１３５，０００千円 　〇保健福祉職員人件費　　　　　　　　　　　　　　　２１０，０００千円 　〇環境清掃職員人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　７，０００千円 　〇教育職員人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１，０００千円 　〇会計年度任用職員（一般）人件費　　　 　　　　　 １００，０００千円 【歳入予算】 　〇特別区税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０１，８０３千円 　〇繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００，０００千円 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version