令和8年予算審査特別委員会（ 3月 4日）

土田委員。

学校現場の最大の責任を持たれているのは校長先生、そして副校長先生かと思われます。日々、先生方と触れ合っていらっしゃるかと思うのですが、校長先生とか副校長先生、いわゆる管理職の方々は教員が時間外勤務をしたりとか、あるいは土日に出勤して業務を行っていることは把握なさっていらっしゃいますでしょうか。

学校教育担当部長。

校長や副校長につきましては、教員が時間外に行っている業務の内容はもちろん把握してございまして、その業務改善に向けて取り組んでいるところでございます。

土田委員。

本当にいろいろな方から相談を受けるのですが、非常にこれは深刻でございまして、児童・生徒が在校している昼休みの間、本来では休憩を取る時間、あるいは給食を食べる時間でもテストの丸つけをしたりとか、あるいは連絡帳のチェックをせざるを得ないような実態があると聞いています。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

学校教育担当部長。

現在、スクールサポートスタッフですとかエデュケーション・アシスタント、こちらを各学校に１人ずつ配置いたしまして、教員でなくてもできる提出物の確認等の業務を行うことで教員の業務軽減を図っておりまして、こうした取組は教育委員会事務局としましても重要であると考えてございます。

土田委員。

そのスクールサポートスタッフとエデュケーション・アシスタントという方々は何をされる方ですか。

学校教育担当部長。

スクールサポートスタッフもエデュケーション・アシスタントも会計年度任用職員の職でございまして、スクールサポートスタッフにつきましては、授業で使用いたしますワークシートを印刷したり理科の実験道具を準備したりするなど、教員を事務補助的に支援している職でございます。エデュケーション・アシスタントでございますが、こちら、副担任といたしまして宿題の提出を確認したり、ドリルの丸つけをしたり、授業で子供を個別にサポートしたりするなど、教員や子供たちをサポートしている職でございます。

土田委員。

ありがとうございます。 今、会計年度任用職員のお話がありました。以前から教育に係る人材は近隣区との激しい人材確保競争が行われています。せっかく任用させていただいた会計年度任用職員の方が次年度にほかの自治体に採用されてしまうということは本当にたくさん見聞きしまして、悔しい思いをしてきました。教育にとって人材確保は戦略を伴うべき本当に大きな課題だと思うのです。本区は働きたい自治体として選ばれているか、本区が働きたい葛飾区として選ばれているかの冷静な検証をする必要がございます。 そこで質問いたします。 葛飾区の教育に係る会計年度任用職員の確保状況をどのように分析されていますか。

学校教育担当部長。

教育に係ります会計年度任用職員の人材確保でございますけれども、スクールサポートスタッフなどの必要な人材を確保できていると認識してございますけれども、一部の学校におきましては年度途中に欠員が生じている場合もございます。そのため、現在、区公式ホームページですとかＳＮＳ等を活用して人材を募集して学校に紹介する仕組み、こちらを検討しているところでございます。

土田委員。

多くの優秀な人材の方を集めるためには、やはり現場の皆さん自身が葛飾区は働きがいがあると思える職場づくりが絶対必要です。葛飾区独自に教育委員会でやっている取組が必要だと思いますが、どうお考えですか。

学校教育担当部長。

葛飾区独自の取組ということですが、こちらにつきましては教育指導課長が学校の副校長の全員から職場環境についてヒアリングする機会を設けてございます。その際聞き取った要望等につきましては、教員にとって働きがいのある職場づくりを推進していく上での参考にしているところでございます。また、葛飾区では優秀な教員に対しまして表彰を行ってございます。教員がやりがいを持って勤務できるように取り組んでございます。

土田委員。

特別区の中でも、指導課長ないしは指導室長が校長先生だけでなく副校長先生の面接も行うというのはあまり聞いたことがなく、本当に特異な、いい取組だと思います。これは具体的にヒアリングを通して改善できた事例等があれば御紹介いただければありがたいのですが。

学校教育担当部長。

会計年度任用職員の職は学校に様々おりますけれども、そういった方たちの勤務実態報告書、こちらの様式を一部の職員について統一化することで副校長先生の業務の簡略化を図ったというのが一例ございます。また、保護者用連絡アプリケーション、これを活用いたしまして、教育委員会からの行事等のチラシを直接保護者に通知したりするようにいたしました。こういう改善を図ってございます。

土田委員。

ありがとうございます。 こちら、特に会計年度任用職員の確保については、対外的に私たち葛飾区の教育のよさをＰＲする必要があると思います。今、私たちの教育委員会では「かつしかのきょういく」で広報活動をされています。これだけではなくて、例えば、ホームページ、ユーチューブ、パブリシティー、そういったものを活用して広く私たちの教育のよさをＰＲしていく、そういったことで様々な教育人材を集めてくる、そういったことが必要かと思うのですが、お考えを聞かせてください。

学校教育担当部長。

現在、「かつしかのきょういく」を通してＰＲをしてございますが、今後もこの「かつしかのきょういく」をはじめ、区の公式ホームページ、そして広報かつしか、ＳＮＳ等、こちらを活用するとともに、広報課とも連携をさせていただいて、葛飾区の教育の魅力、こうしたものを広くアピールしていきたいと考えてございます。

土田委員。

ありがとうございます。 区の組織の中には広報課という、いわゆるパブリシティーのプロフェッショナルのセクションがございます。そういった広報課とどういった連携をしていくか、何かアイデアがあれば教えてください。

学校教育担当部長。

今、御質問にありましたとおり、広報課ではパブリシティーが独自の業務というふうに認識してございますが、そうした広報課と連携いたしましてパブリシティーのマスメディアに教育の情報等を積極的に提供していくなど、ＰＲ活動について連携を図ってまいりたいと考えてございます。

土田委員。

御説明、ありがとうございます。 まとめます。教育の負担軽減というのは、先ほど申し上げましたとおり労務管理にとどまりません。授業力の向上、そして葛飾の教育力とまちの活力向上に直結します。いろいろな役割を先生方は背負っている部分があるのですが、教員の皆さんの仕事の本質というのは授業を通じて子供たちを指導していく、そして育成していく、これがやはり本分だと私は考えています。だからこそ、教員の皆さんがしっかり授業準備をできて、そしてしっかり教材も研究できる、そしてさらには子供たちに向き合い考える時間をつくる、そういったことが本来の私たちの地域の教育力を上げるという取組なのだと思うのです。そのためには、やはり葛飾で絶対働きたい、葛飾がいい、そういった考えを持っていただける教育人材が増えることが大切です。働きたいと思う葛飾、そして働きがいのある葛飾、これを目指しまして実効性のある取組をぜひ行っていただきますよう強く要望いたしまして、かつしか立憲の総括質疑のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。

以上でかつしか立憲の総括質疑を終了いたします。 これよりみらい葛飾の総括質疑を行います。持ち時間は18分です。 沼田たか子委員。

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、総括質疑をいたします。お願いします。 まず、脱炭素推進の取組についてお伺いします。 最近の気候変動は科学者の予想を超えるスピードで進んでいます。2025年の夏は過去最高に暑い夏でした。東京の猛暑日は29回、これは前年比プラス９回です。それで、統計開始以降で最も多くなっております。日本の平均気温は1898年以降で最も高く、統計開始以来で最も高い値を記録しました。熱中症による救急搬送者数も過去最多でした。世界各地でも記録的な猛暑、乾燥と高気温は森林火災を引き起こし、豪雨被害も頻発しています。海面上昇により住むところを奪われる、食べ物が収穫できなくなる、命の危険にさらされる人も増えています。 葛飾区では、エアコンの購入費助成を行ったり、子供たちの水泳授業を屋内温水プールで行うなどの熱中症対策を行っていますが、熱中症を防ぐこれらの取組とともに、これ以上暑くならないように危機感を持って脱炭素の取組を進めてほしいと考えます。省エネルギーの推進、再生可能エネルギー導入拡大を求め質問いたします。 まず、ゼロエミッションかつしかの実現に向けた区の現状について伺います。 2050年のゼロエミッション、2030年にカーボンハーフを目指して取組を進めているわけですが、目標達成に向けての進捗状況はいかがでしょうか。2030年まで５年を切りましたが、葛飾区の温室効果ガス排出量削減は計画どおりに進んでいるのでしょうか、お聞かせください。

環境部長。

本区の現状と計画について御説明します。本区の温室効果ガスの排出量は、直近の数値で申し上げますと2022年度に過去最低値を記録している状況です。 一方で、コロナ禍等の影響もありまして、基準年である2013年度と比較した削減率は2030年度カーボンハーフ達成に向けた削減目標の水準を若干上回っているというような状況でございます。 今後は、地政学的な影響や社会経済活動に伴う排出量の増加も想定されるということから、引き続き構造的な排出削減に取り組む必要があると考えております。 区役所としては区内最大の事業所として区有施設への太陽光発電設備の計画的な導入、新築建築物のＺＥＢ化、公共施設電力の再エネ比率を2030年度までに50％以上などの目標に取り組んでいる状況です。あわせて民生部門の削減を加速するために、かつしかエコ助成金の見直しや重点的な拡充、区内の設計事業者や工務店との連携による高断熱住宅の普及促進、中小企業者向け省エネ診断の支援の強化などを進めまして、区内全体のＣＯ2排出量削減に結びつけていきたいと考えております。 今後でございますが、令和８年度は温暖化対策実行計画の見直しを予定しております。進捗状況の精査を踏まえ、2030年カーボンハーフの目標を確実なものとするための追加施策についても検討していきたいと考えております。

沼田委員。

ありがとうございます。 今の御答弁ですと、今ある取組では目標達成はちょっと難しいかもしれないけれども、温暖化対策の計画の見直しというところで進めていくところで理解してよろしいでしょうか。 次に、公共施設への太陽光発電設備設置について伺います。 令和５年度に行いました公共施設における太陽光発電設備等導入可能性調査を受けて、どのように進めていくのかお聞かせください。

施設部長。

御質問いただきました調査ですけれども、令和５年度に区有施設の屋上にどれぐらいの太陽光発電設備を設置することができる可能性があるのかというところを調査させていただきました。この調査の結果を受けて、可能性のある施設約200施設の中から、設置できる発電量が一定以上大きいこと、あるいは屋上防水を行って期間が短い、つまりすぐに撤去しなくてはならないとかということがないという条件でスクリーニングを行いまして、現在、小中学校４校で実施設計を進めているところでございます。

沼田委員。

小中学校４校で実施設計を進めているということでした。 各校ちょっと違うと思うのですけれども、具体的にはどれくらいの容量で導入されるのか、お分かりになれば教えてください。

施設部長。

現在設計を行っているところは、新宿中学校、葛美中学校、新小岩中学校、上小松小学校でございます。実際にどれぐらいの規模かというところなのですが、新宿中学校が45.9キロワット、それから葛美中学校が55.9キロワット、新小岩中学校が20キロワット、上小松小学校も同じく20キロワットで計画しているところでございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 この４校の小中学校以外の導入のスケジュールなどは、何か目指しているものはございますでしょうか。

施設部長。

今、御答弁申し上げました４校につきましては本年度実施設計を行っておりますので、この結果を踏まえて来年度予算要求をさせていただいて、令和９年度着工したいというふうに考えてございます。残りの学校について今の時点で計画的な導入計画というのは立てておりません。照明器具のＬＥＤ化や空調設備の高効率化なども含めた全体としての脱炭素化の方策の一つとして、総合的に組み合わせて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 公共施設に太陽光発電設備を導入する際の手法は、自己所有以外に第三者所有によるＰＰＡモデルやリースなどの複数の手法がありますが、どのように検討されているのか教えてください。

施設部長。

現状、学校施設の屋上というところもありまして、実際に動線だとか管理上の問題を考えて、今やっているものについては自己所有で計画をしています。自己所有というのは、自ら建てるわけですから初期費用の負担が大きく、また年間に設置できる箇所数にも限りがあります。御質問にありましたＰＰＡについては、業者のほうに建てていただき管理していただいた上でそのできた電気を区のほうで買うというシステムですので、スピード感を持ってできるという利点があります。ほかの自治体の状況を踏まえながら、今後、研究を進めていきたいというふうに考えてございます。

沼田委員。

ありがとうございます。それぞれの手法の長短を見極めて、屋上の活用に取り組んでいただくことを求めます。 次に、各課契約や附合契約による電力の契約について伺います。 本区では区有施設の電力に再生可能エネルギー100％の電力を順次導入しており評価いたしますが、各課契約や附合契約による電力の契約については従来の電力契約になっています。この契約は各課で行われており、件数も数百に上ると思われますが、入札にかかわらず契約期間の定めもないため再生可能エネルギーへの切替えはすぐにでも取り組むことが可能と考えております。２年ほど前に質問した際には、順次、再生可能エネルギー電力への切替えを進めるとのことでしたが、その後どうなりましたでしょうか、お聞かせください。

環境部長。

再生可能エネルギーの導入につきましては、現在、電力消費の多い総合庁舎及び指定管理者が管理するスポーツ施設において再生可能エネルギー100％の電力を導入している状況です。来年度ですけれども、小中学校や一部のコミュニティ施設などにも再生可能エネルギー電力を導入する予定でありまして、こちら段階的に増やしていく予定でございます。 御質問にありましたいわゆる低圧施設、こちらについては全庁的に現状周知を行っているところでございますが、現状は切替えが至っていない施設もあります。その要因としましては、切替えに伴う事務手続の増加ですとか、契約期間や調達方法の違いによる調整の課題があるとか、実務上の様々な課題があると認識しております。しかし、低圧施設も含めた電力の再エネ化につきましては、区全体の排出削減にとってもとても重要な取組だと考えております。 今後は、建物の省エネ化を進めることを第一に再エネ電力についても全庁的な取組を進めていき、事務負担やコスト抑制を勘案しつつ、切替えについても検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。

沼田委員。

いろいろ難しさはありますが、引き続き環境負荷低減の視点での検討を求めます。よろしくお願いします。 次に、学校施設の断熱化についてです。本区では、ＺＥＢ化に向けて、新築時は原則ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ以上を標準化すること、全面改修時はＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指すこと、部分改修時にＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ同等の省エネ性能を目指すこととし取り組んでいます。公共施設の中で多くの割合を占め、常に多くの子供たちが過ごす学校施設の断熱化は、子供たちの学習環境改善、災害時の避難所環境改善、省エネルギー化により温室効果ガス排出量削減につながるため、対応が急がれる施設であると考えております。今定例会の代表質問で学校施設の断熱改修についての質問があり、既存校の断熱改修については大規模改修などに併わせて行うとのことでしたが、その大規模改修などの計画とはどのようなものなのかお聞かせください。また、令和８年度予算では大規模改修に併わせた断熱改修の計画はございますか、お聞かせください。

施設部長。

まず、前段の大規模改修などの計画はどのようなものかというところなのですけれども、断熱改修と一緒にやるというところで言うと内部の内装の改修工事がございます。これは特に劣化状況に合せて改修を行うものですので、保全の計画に基づいてやるものではございません。また、給排水改修工事のときに併せてやっていこうというふうに考えておりますけれども、給排水の改修工事は、今のところ大体ですけれども30年周期に年２校程度を目途に工事を行っていこうと計画しているところでございます。 それからもう一つ、体育館の屋根の防水改修のときにもやっていこうというふうに考えているのですが、これは約40年周期になるのかなというところで、年に１校から２校を目途に工事のほうを行っていきたいというふうに考えています。 後段の令和８年度予算についてという御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の内装改修については、天井改修に併せて天井内に断熱材の敷き込みを行っていこうというふうに考えています。それから、給排水改修工事で廊下の天井改修に併せてこの廊下部分の天井に断熱材を敷き込んでいこうというふうに考えています。それから、体育館の屋根の防水改修に併せて屋根の外面に断熱材を貼り付けていこうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

施設部長。

この令和８年度予算で予定されている天井、そして給排水の関係の工事、体育館の屋根の工事というのは何校ございますでしょうか。

施設部長。

まず、内装工事に併せて最上階の天井裏に断熱材を入れる学校は１校考えてございます。奥戸中学校でございます。それから、給排水改修工事で最上階の廊下の天井裏に断熱材を入れる学校として、半田小学校と青戸中学校の２校を予定してございます。それから、体育館の屋上防水改修で屋根の外面に断熱材を貼る学校としては、鎌倉小学校と亀有中学校の２校を考えているところでございます。

沼田委員。

来年度、８年度の様子が理解できました。来年・再来年というのはどうでしょうか。そして、10年でどれくらいの学校施設の断熱が進むのでしょうか。 学校施設の断熱改修については世田谷区などでも取り組まれていますが、横浜市や杉並区では計画的に学校施設の断熱改修を進めることが示されました。葛飾区においても、大規模改修に併せた断熱改修のタイミングでは断熱化の時期が遅くなる学校施設においては大規模改修時期を待たずに断熱改修を計画する必要もあると考えますが、区の見解を伺います。

施設部長。

まず、前段の再来年度以降についてなのですけれども、引き続き進めていこうというふうに考えておりますので、部位によって若干の変動はあると思いますけれども年間５校ぐらいはできるのかなというふうに考えているところです。具体的にこれから調べてというところなので５校約束するという種類のものは全然ないのですが、５校ぐらいを目指していきたいというふうに思っています。 ２つ目の御質問の、ほかの自治体で計画的に単独で断熱改修を実施している自治体があるというところでございます。杉並区や横浜市の事例なんかについて私どもも研究をしています。いずれも最上階の教室で暑さがちょっとたまらないということで、単独で入れざるを得ないのかなということで対応を考えているというような趣旨でございました。実際に私どもの学校でどうしていくのかというところについては、こういう先進事例で実際どれぐらいの経費がかかっていてどれぐらいの効果があるのかというところは調べさせていただいて、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

沼田委員。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大について確認させていただきました。大規模改修のタイミングで行う予定の学校施設の断熱改修についても、大規模改修計画と照らし合わせて、いつまでにどうなるのかを明確にしていただくことがまずは必要であるということが分かりました。また、2030年のカーボンハーフ、2050年のゼロエミッション実現のためには一層の取組が必要であることが分かりました。温室効果ガス排出量の削減や環境負荷の低減につながる取組は、できるところからできることを最大限進めていくことを引き続き求めます。気候危機は待ったなしです。子供たちが生きていける環境をつくることは重要な子供施策です。よろしくお願いいたします。 次に、困難を抱える女性への支援について質問させていただきます。 令和６年４月施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、困難な問題を抱える女性支援法は、従来の売春防止法に基づく限定的な婦人保護事業から脱却し、生活困窮、性暴力被害、家庭関係の破綻など複雑化・多様化する女性の課題に対応するために制定されました。法律の目的は、女性が安心して自立して暮らせる社会の実現、女性の人権尊重、福祉の向上にあります。女性が生活困難に陥る要因として、妊娠・出産・育児等のライフイベントの影響、女性の就業構造、女性に対する暴力、固定的性別役割分担意識等の影響があることが2009年の男女共同参画会議監視影響調査専門調査会において示されております。決して個人の問題とできないことを私たちは知らなければなりません。 葛飾区でも女性支援の責務を積極的に担っていく必要があると考えます。現在、本区では第７次葛飾区男女平等推進計画の策定が進められており、その中に含む形で困難を抱える女性支援に関する施策についても検討されていると伺っておりますので、幾つか質問いたします。 まず、困難を抱える女性の現状把握及び支援体制の検討について伺います。計画策定に当たり、困難を抱える女性の実態についてはどのように把握するのかお聞かせください。例えば、女性相談支援員や民間の支援団体関係者などの意見聴取、聞き取り調査などを行い、しっかり実態を捉えた上で検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

総務部長。

第７次計画の中に内包されるこの困難女性支援計画の策定に当たりましては、女性が直面する課題が多様化・複合化している現状を的確に捉えるということが重要であると認識してございます。実態の把握につきましては、数値の集計以外にも、生活困窮、母子支援など女性の支援に直接関わりのある庁内の各部署に対しまして聞き取りを行っております。また、区内には専門の民間団体が不足しているという状況でございますが、児童福祉施設や地域活動団体など日常的に女性や家庭を支えている関係機関から現場のニーズや課題の聴取についてどのように進めるか検討してございます。 以上です。

沼田委員。

困難を抱える女性の問題は多様化・複合化しており大変複雑です。自立を支援する上で調整会議が必要になると思いますが、中心的役割はどこが担うのかなど体制についてどのように検討しているのか教えてください。

総務部長。

困難な問題を抱える女性への支援には、福祉、保健、教育など多岐にわたる専門性が不可欠でございます。これら関係各課が一体となった支援調整会議の設置は、計画の実効性を左右する重要なものであると認識しております。検討において、２点、課題として捉えてございます。 １点目は、既にＤＶ関係機関連絡会などの類似の課題を扱う会議体が存在しており、これら既存の枠組みと新法に基づく支援調整会議の役割をどのように整理し、情報の共有や提供の遅れを防ぐかという効率的な運用体制の構築についてでございます。 ２つ目の課題といたしましては、困難な課題が多様化・複合化する中で会議の場において誰が主導的な役割を担うか、また区内に不足している民間団体の知見をどのような形で会議に反映させるべきかという点について検討を行っている段階でございます。 これらの課題を解消するため、現在は女性支援に関わる担当の課との協議を進めまして現状の課題共有を図ってございます。 以上です。

沼田委員。

具体的に支援を進める上で民間支援団体との協働は大切なことですが、都内でも女性支援団体はそう多くはない状況にあります。民間との協働についてはどのように考えているのか伺います。

総務部長。

困難な問題を抱える女性への支援を実効性のあるものとするためには、行政における公的支援に加えまして、身近な地域で寄り添いや柔軟な支援を行う民間の力が必要不可欠だというふうに考えてございます。本区におきまして専門的な支援活動を主とする団体が不足しているという現状は、支援のネットワークを構築する上で課題であると捉えてございます。 まずは、困難女性支援法の理念や女性の抱える課題の深刻さについて広く区民や地域団体への啓発活動を強化いたします。既存の地域組織あるいは児童福祉施設等においては既に女性や家庭の異変に接している場合があると考えてございまして、こうした団体と情報共有の場を設け、女性支援の視点を共有することで地域全体を網羅する支援ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

沼田委員。

支援団体に関しては、区内に限定せず、広域で広い視野で支援団体を見ていただいて関わりを持っていただけたらと思います。 次に、孤立・孤独対策について伺います。従来の支援の網の目からこぼれ落ちてしまう困難を抱える女性の孤立・孤独についての認識と、どのように支援していくことを検討しているのかお聞かせください。

総務部長。

葛飾区では現行の男女平等推進計画第６次の目標３というところに「誰もが安全・安心して暮らせる環境を整備します」、そこにおきまして生活上の困難を抱える方々への支援を推進してまいりました。この安全・安心の確保という視点は、次期の計画においても基盤となるものだと考えてございます。近年、女性の孤立・孤独の問題は、経済的困窮に加えまして、ＳＮＳトラブルに遭いやすい若年層から、ＤＶや介護等の疲弊、将来不安を抱える中高年層まで多岐にわたると認識してございます。深刻化する前の予兆を捉えるために、属性を問わず相談しやすい環境を整える必要がございます。 まずは男女平等推進センターの相談事業など、女性が最初に接点を持つ可能性のある各課の窓口との連携を強化し、適切な支援へ迅速につなぐ体制を検討してまいります。孤独・孤立の問題は多岐にわたるため、地域福祉計画をはじめとする各分野の施策と歩調を合わせ、これまでの男女平等推進計画第６次の成果を検証しつつ、多様化する孤独・孤立に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

沼田委員。

最後に、相談体制及び支援についてお伺いします。 女性相談支援員の役割が変わり、これまで以上に専門性が求められております。本区には困難を抱える女性に対してはどのような相談体制があるのか、今後どのようにしていくのかお聞かせください。また、孤立しがちで支援につながりにくい女性たちにどのようにつながって、どのように相談できることを知ってもらうのか、利用してもらうためにどのように体制を整えていくのかお聞かせください。

福祉部長。

女性相談につきましては、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和６年４月１日に施行されまして、これまで売春防止法を根拠としました保護・更生を目的としたものから、女性の福祉・人権の尊重や擁護、男女平等の視点による支援へと見直され、相談員の名称につきましても女性相談支援員と変更されたものでございます。女性相談支援員は、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他様々な事情により日常生活や社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性からの相談に応じて、関係機関と協働して必要な援助を包括的かつ継続的に行うものとされているところでございます。 現在、本区の女性相談支援員は、生活困窮ですとか居所が表出された喪失、それからＤＶ、精神不調、あるいは妊娠・出産など多岐にわたる相談を受け、相談者の属性に応じて関係部署と連携しながら、対象者に寄り添った継続的な支援を行っているところでございます。引き続き、関係機関の連携を深める中で、適切な支援と女性たちの支援を必要としている人たちの女性のところに支援が届くような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

沼田委員。

先ほどの質問でもう少しお聞かせいただきたいのでお尋ねするのですが、支援につながりにくい女性たちにどうやってつながって、どのようにこの相談窓口があることを知ってもらうのか、その辺のお考えも少しお聞かせいただきたいです。

福祉部長。

まず１点は人権推進課との協力となるかと思いますけれども、女性問題についてはＤＶ等に関して啓発を進めていくということで、女性が声を上げやすいような環境整備を進めていくというのが一方で必要かというふうに思っております。 もう一方は、様々な困難を抱える女性が区役所の窓口を訪ねるところは多岐にわたると思いますので、そういった関係機関でどういった形で女性の問題をキャッチして、どのように適切な支援につなげていくのかということをそれぞれ検討して、そのネットワークを強化する中でキャッチしてすぐに支援につなげる、そんな体制をつくっていければいいかなというふうに思っているところでございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 おっしゃるように、やはり女性専門の窓口だけが受皿ではないということを庁内全体で共有していただき、それぞれが女性の支援、困難対策に携わっていることを意識していただきたいと考えております。 まとめます。本区の検討状況や認識についてお聞かせいただきました。民間支援団体のとの協働についてなど課題はありますが、女性が困難に陥りやすい背景が広く理解され、女性それぞれの意思が尊重されながら、安心して、かつ自立して暮らしていける葛飾の実現を求めます。 このたびは困難を抱える女性に関連して質問いたしましたが、男性の直面する高い自殺率や雇用不安、またマイノリティーの方々が抱える切実な生きづらさなど、いずれも等しく光を当てるべき重要な問題であることは私も痛いほど認識しております。男女平等推進計画は、男女が互いの人権を尊重し、ともにその個性と能力を十分に発揮し協力し合うことができる男女共同参画社会を実現するための計画です。引き続きよろしくお願いいたします。 以上で総括質疑を終わります。ありがとうございました。

以上でみらい葛飾の総括質疑を終了いたします。 総括質疑の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は６時25分とし、再開後、無所属岩見委員の総括質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　午後６時08分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　再開

それでは、これより、無所属岩見なつよ委員の総括質疑を行います。持ち時間は15分です。 岩見なつよ委員。

皆様、長時間ありがとうございます。大変お疲れのところ、もう少しお付き合いいただけたらと思っております。 私のほうから２点質問させていただきます。もう既に午前中からの質疑のほうでお答えいただいた内容もありますので、そこはショートカットをさせていただきながら、ポイントだけ押さえて聞いていきたいと思います。 まず１つ目です。 シルバーパスの助成といったところの政策が今回の目玉となっているかと思います。そこについてお伺いしていきたいと思います。 まず１つ目、こちらの助成を行うための目的を確認させてください。

福祉部長。

区としましては、高齢期の健康増進、健康維持についてはまず外出をすること、自宅に引き籠もらないこと、それが重要であるというふうに考えております。そういった中で、今回助成を行う目的でございますけれども、シルバーパスをより多くの方に取得していただくことで、高齢者の外出、あるいは社会参加を促進させ、健康増進や介護予防につなげること、そこを目的に実施したいと考えております。

岩見委員。

ありがとうございます。 では、その高齢者の外出や社会参加、あるいは健康寿命の延伸、あるいは介護予防といったところの効果、結果がしっかりと出ているかといったところの効果測定の方法について教えてください。

福祉部長。

事業を行うに当たりまして、何らかの効果測定は必要であろうというふうに考えているところでございます。まだ具体的な検討は進めていないところでございますけれども、一つの方策として、シルバーパスの購入費助成の対象者へのアンケートなどを実施し、シルバーパス購入前後の生活がどう変わって、健康増進にどの程度役立ったか、主観的な指標となるというふうに思いますけれども、それも一つの方法ではないかなというふうに考えているところでございます。具体的なところについては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。

岩見委員。

ありがとうございます。 既に、結構前になってしまうのですけれども、平成30年度、東京都がこれは行っている助成でもともとあります。ですので、東京都のほうで行われたアンケート調査というものがございました。利用者実態調査といったものになるかと思います。そちらのほうで実際出ている内容も御確認いただいているかと思います。そこでのポイントを幾つか、質問していきたいと思います。 まず、そこであった調査の内容で、シルバーパスを持っている人と持っていない人では、特に外出に大きな差が出ていないといったところがございました。 そして、さらに２つ目のポイントとして、利用者がどのような行動を起こしているのかといったところの調査結果として、当時はまだ助成が２万510円ですね、昨年から１万2,000円になったのですけれども、非課税所得以外の方たちですね、大きく言うと。その方たちは２万510円という時代でした。その金額で買った方たちと、いわゆる非課税等の世帯の方、1,000円で買える方たちとでは、使い方にちょっと差があるよといったところのデータもございました。その内容というのが、まず非課税の1,000円で買った方たちというのは、基本的に近所の買物であったりとか病院なんかへの通院なんかに使われていたというのがありました。 一方で、この２万510円といったところで買った方たちというのが、趣味の活動であったりとか、何と通勤で使っていたなんていうことが分かっていたりします。 これらのデータのほうを見てどのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせください。

福祉部長。

1,000円パスで購入されている方についても非課税者ということになりますので、２万510円の方たちについては課税世帯という課税者ということになります。そういった経済的な要因もあって、外出の行動のパターンが若干異なってくるという部分はあるのではないかなというふうに感じているところでございます。

岩見委員。

もう一点、最初にお話しさせていただきましたシルバーパスを持っている人と持っていない人では、外出の頻度が大して変わっていないといったところがあったといったところで、シルバーパスを持っているから外出したくなるといったところの因果関係が結びつかないというデータかと私は思っておりますが、そこについてはどのような見解をお持ちでしょうか。

福祉部長。

データのほうは細かく分析しているわけではないので、明確な答えができないかなというところでありますけれども、確かに1,000円パス、２万510円でパスをされた方の外出の機会については、それほど差はないというところなのかもしれませんけれども、より全ての対象世帯が安くシルバーパスを購入するということで、より外出は促進できるのではないか、そういうふうには見込んでいるところでございます。

岩見委員。

まず、今お話ししたポイントなのですけれども、実際に通勤で使っている方たちというのがどうしてなのかというのは当然分かるかと思います。例えば、都バスの３か月定期券の値段というのが、現在なのですが２万1,550円です。３か月でです。１年間になると８万6,200円になります。それが２万510円で買えれば当然めちゃめちゃお得になります。ですので、シルバーパスを使っていたというふうになっていると思います。 これが今回、１万2,000円でも十分安く買えている状態だと思うのですが1,000円に助成をされているというところで、場合によってはこれはそういった人たちがたくさん増えてしまう可能性もあるのではないかということで、目的とは違う使われ方をしてしまう可能性があるのではないかということにまず危惧を持っております。そちらについてはいかがでしょうか。

福祉部長。

事業の周知を図る、事業の案内をしていく上で、今回、区が目的としております社会参加、外出の機会の創出ということを目的に今回は実施するということについて、丁寧な形で周知をしていくということも一つの方法ではないかなと考えているところでございます。

岩見委員。

周知をしたらそのように使ってくれるのかというと甚だ正直疑問が残ります。 実際に、周りの年配の方に聞いてみました。どんなときにシルバーパスを使っていますかということですね。もちろんたくさんのデータは取れておりませんが、使い方としてはシルバーパスを持っているからお出かけしようではなくて、お出かけしようかなと思ったときに、シルバーパスを持っているのだから、ちょっと遠回りだけれどもバスで行こう、あるいは都営線を使おうというような使い方をしている方たちが結構いらっしゃいました。つまり、このシルバーパスというのは人によって、これは非課税世帯の方も含めてなのですけれども、節約術のような形で使われてしまっている可能性がまずあるといったところです。 私はこれがもちろん東京都のやっている事業でもありますので、これに対して批判をするつもりも、ここでこれが駄目ではないかと言うつもりは全くございません。ただ、葛飾としては、非課税世帯以外の方たちにも助成をしようとしているといったところで、正しい使い方をしていただきたいと思っております。 ですので、ここから先は正しい使い方、あるいは目的にしっかりと合致した使い方ができるような方向というのを少し考えていきたいと思いますので、例えばといったところで、高齢者の移動といったところでいうと免許の返納といったところで、交通手段が制限されてしまうといったところがあったりするかと思います。そういったところでも、同じような高齢者の移動といったところでつながってくると思いますので、まず免許返納について葛飾でも助成をしてやっていたりするところがございます。そこについて少しお聞かせください。

交通政策担当部長。

ただいま御質問のありました高齢者運転免許証の自主返納制度についてでございます。 こちらについては、本区では加齢に伴う身体の低下等、また運転に不安を感じるようになった方、こうした方が運転免許は不要になったということで免許を自主返納をされたとき、65歳以上の高齢者を対象にこの助成制度を実施しているものでございます。 以上でございます。

岩見委員。

こちらの助成に対して、具体的などんな施策を行い、予算がどれぐらいだったのかといったところがちょうど今行われているものがあるかと思います。そちらの事例で構いませんので教えてください。

交通政策担当部長。

後で細かい実績を申し上げますけれども、これは令和６年度から開始をして、７年度からはタクシー券を出させていただいております。警察署とも連携をして、自主返納された方については区のほうの窓口に来ていただいて、その部分のタクシー券を5,000円分でございますけれども出しているというような助成制度でございます。

岩見委員。

こちらは後でまた予算等が分かったら教えていただきたいのですけれども、こちらを行っていて、自主返納してくださった65歳以上の方には5,000円のタクシーチケットというものを渡しているというのがあるかと思います。ここでも予算を使っているということがまず事実としてございます。 私はこういう同じような問題、あるいは同じような高齢者といったところに対応するものに対しては、合わせ技をやるのがいいのではないかというふうに考えておりますので、例えばなのですけれども、この自主返納をしてくださった70歳以上の非課税ではない方たちというのに1,000円で買ってもいいですよみたいな形のいわゆる免許返納をするためのインセンティブ、御褒美ですよね。そういったところに1,000円で買えるというようなやり方をすることによって、交通手段が不便になってしまう方たちが、ああそっか、シルバーパスで移動すればいいのだというふうな答えになるような形が取れるのではないかというふうに思っておりますが、こういった施策の考え方というのはいかがでしょうか。

福祉部長。

確かに御指摘のように自主返納に合わせてインセンティブを活用するために今回の助成制度をするというのは、一方策であるというふうには感じているところではございますけれども、今回は、幅広く高齢者に対してシルバーパスを安価な価格で購入していただくということで外出支援をすると、外出機会の創出につなげるということでやっております。 一方で、自主返納につきましては、あくまでも今現状の取組としましては自主的な返納となっておりますので、そのことを連動してやるということについては現在のところ考えてはいないというところでございます。

岩見委員。

今現在は考えていないといったところではあるのですけれども、こういったところを結びつけることによって一石二鳥的な形で住民の方たちのお困り事が解消できる、あるいはつなげてこれがなくてもこっちがあるであったりとか、これをやったらこうなるのだという目的がうまくつながってくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き検討のほうは続けていただきたいと思っております。 これを行うことのメリットとして一つ挙げられるのが、予算がここで浮いたとしたときに、この予算というのは、昨年から都バスのほうでも19路線200便以上のバスの減便というのが行われております。葛飾のほうでもたくさんのバスが減便になっている状況かと思います。そこの問題というのは、大きくは運転手の不足になっているかと思います。そういったところの運転手、つまり供給側のほうに支援をすることによって、減便にならずに済むようにするというふうにお金の使い方を変えることも可能になってくるかと思います。どれにもこれにもではなくて、限りある財源のほうを効果的に使うのはどれがいいのかというのはぜひ御検討いただければと思います。 引き続き、もう一つのポイントで考えていきたいと思います。 朝から何度も出てきております。モンチャレアプリでございます。高齢者の健康と言えば、今葛飾のほうではモンチャレアプリだと思います。もう既にこれについてはいろいろお話があるので、今回、私のほうは絞らせていただきまして、モンチャレアプリは現在３万人の方がもう使っているということだと思うのですが、このモンチャレアプリの70歳以上の方といったところの利用率であったりとか、利用人数みたいなところについて教えてください。

事業推進担当部長。

モンチャレは登録してもらうときに10歳刻みで年代を聞いております。高齢という部分でいうと、全体では60歳以上の方だとモンチャレ利用者の２割ぐらい。70歳以上だと１割弱ぐらい。登録がどんどん増えているので率はちょっとずつ変わりますけれども、全体的な割合としてはそれぐらいです。なので３万人なので70歳以上だと3,000人、午前中に御答弁を申し上げましたが、男性１に対して女性２という割合は高齢者の方でもほとんど変わらないので、70歳以上の男性の方が1,000人ぐらいで女性の方が2,000人ぐらいと思っていただければ、大体の枠としてはそういう枠で推移しているということでございます。 以上でございます。

交通政策担当部長。

すみません、先ほどの件をちょっと説明をさせていただきます。 令和６年度のほうの実績でございますけれども、そちらについては1,551件返納いただいております。1,490万円予算をいただいております。来期につきましては、６年に残ったクオカードを使用してというふうに思っておりますので予算計上のほうはしてございません。 あと先ほどちょっと出ましたバスの減便対策というか、運転者確保につきましては、私どものほうでは運転士の住居手当だとか、あるいは職場環境の改善というところで、既にそういったその助成制度をやらせていただいております。バス事業者からも好評をいただいておりますので、それを続けてまいりたいと思います。 以上でございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 では、モンチャレのほうに話を戻させていただくのですけれども、モンチャレのほうの会員数60歳、70歳以上の方たちを増やしていき、そしてしっかりと健康になっていただくといったところは大事なポイントになってくるかと思います。 ただ、午前中にも話があったと思うのですが、モンチャレを使っている方たちの目的というのは、健康ではなくほかのことになってしまっている可能性もあるというのが少し聞こえてきたかと思います。そこに対しての課題点的な思い等々があれば教えてください。

事業推進担当部長。

午前中にも少し答弁を申し上げたのですけれども、アプリを毎日開けていただいて体重だったり歩数だったりを見ていただく、そういうことも健康づくりの意識づけにはなると思っているので、アプリを使って何かを登録してポイントがついているということが健康づくりと別のものだというふうには思ってはいないのです。 ただ、午前中に御答弁を申し上げましたけれども、アプリの操作でポイントをつけている人が、ポイントがついている割合の全体の８割を超えていて、実際に何かしら外に出て活動されたことによってついているポイントというのが１割強ぐらいというところで、そこはやはり健康につながる何かの動作というか行動につながるような仕組みというのは、もう少し検討しなければいけないかなというふうには思っております。 以上でございます。

岩見委員。

今お聞きしたとおり、やはりまだ健康のためにモンチャレを使うといったところがちょっと間接的になってしまっているかなといったところがあるかと思います。本来であれば、健康といったところの私たちは開いて何かを入力したり何かをしないといけないというのは非常に面倒くさかったりすることだと思います。それがない形でできるようなものというのが最近はすごく進んできております。 皆さんも御承知されている方は多いと思うのですが、スマートウォッチであったりとか、最近は補聴器なんかでもアプリに連動ができたり、あるいは最近はもうリング、指輪みたいなところでの情報をしっかりとアプリのほうに同期することができて、そこで健康情報というのが取れたりします。歩数だけではなく心拍数であったりとか、あるいは血中の酸素量であったりとか、睡眠中も指輪なんかであれば外さなかったりすると睡眠みたいなところの状態というのも全てヘルスデータが取れるようになっております。 そういったものもしっかりとモンチャレに入れていただくことによって、今回、シルバーパスを買ってくださった方にモンチャレアプリも併せて登録をしていただくということができるようになると、その方たちが１年後どれだけ健康に対してアクションを起こしてきたのか、あるいはその方たちの健康ログが本当につながっていたりすれば、何も努力しなくても彼らの健康状態というのはチェックができるようになります。マイナ等の接続といったところもありましたが、あれは年に１回の健康診断、あるいはもちろん病院に行ったり等々のデータが入ってくるものもあるかと思うのですが、より実際的な彼らの行動ベースでのデータが集まります。それが取れると効果としてはしっかりと健康状態を把握できるようになるのです。 ぜひそこを含めて、モンチャレとまずはシルバーパスといったところの連動というのは、まず考えていただきたいと思っているのですがいかがでしょうか。

事業推進担当部長。

モンチャレアプリは午前中も少し御質問いただいたのですが、今はＷｏＬＮという共通プラットフォームアプリの上に葛飾区があるので、そのＷｏＬＮという共通プラットフォームはほかの自治体でも使っているものですから、アプリ自体の機能を葛飾区の都合だけで改修してもらうというのが今なかなか難しい状況でございます。 お話しいただいたようなウェアラブルなデバイスからデータを取るというのはもちろん今、技術的にできていることは承知しておりますけれども、そういうことがアプリの中でどういうふうに実現するのかというのは、今のモンチャレの中なのか、あるいは令和９年度に新しいアプリを選ぶことになっていますので、その中でどういうふうに実現していくのか、ちょっとＷｏＬＮの改修状況と、それからこれから選択肢になってくるだろう入替えアプリの持っている機能なんかを見ながら検討させていただいて、葛飾区の健康アプリの中にどういうふうに搭載できるかというのはこれから検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。

福祉部長。

区としましては、今回のシルバーパス購入費助成の際に、モンチャレアプリのチラシなどを配布することによりまして参加を促していきたいというふうに思っております。その中で、ＤＸの取組と併せて、より効果的な効果測定につながるような、そんな仕組みづくりをＤＸとも協働して進めていきたいと思っているところでございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 私からお伝えしたいのは、まず効果をしっかりと確認できるような仕組み、計画というのをつくっていただきたいといったところです。そしてもう一つは、単体の施策としてお金を使うのではなく、もう既にあるものと上手に組み合わせたり、あるいは目的を達成するためによりこのほうが相乗効果が生まれるだろうといったところを、他部署、全ての部の方たちが連携をしながら考え、そして行っていただきたいと思っておりますので、ぜひ今後引き続きお願いいたします。 では２つ目の質問になります。 ちょっとお時間のほうが短くなってきましたが、先ほどから何度も何度も皆さんにしっかりと区民の皆様にお伝えしていきますというようなお話があったかと思います。広報についてです。広報というのは、区民とのコミュニケーションを担う非常に重要な部門であると私のほうは認識しております。 そこでまず１つ目の質問です。今、広報課のほうで実際に行っている定常業務について教えてください。

総務部長。

定常業務についてお答えをいたします。情報発信に関する主な業務は７つほど挙げさせていただきます。 一つは広報かつしかの発行業務、そしてポスター掲出の業務、区公式ホームページの管理業務、広報番組の制作業務、そして報道機関への情報提供の業務、それから各種ＳＮＳの発信業務としてＸ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋというものです。７つ目として、シティープロモーション業務ということで挙げさせていただきます。 以上です。

岩見委員。

７つ、いろいろな媒体が出てきました。 媒体が違うということは伝え方は同じではないということです。それぞれの媒体に合わせた伝え方をしていくことが求められます。そういったときに、この様々な媒体に合わせた伝え方というのがどれだけできているのかといったところが非常に大事なポイントになってくるかと思います。 まず、この業務を行っている職員の方たちというのは、伝えること、あるいは伝え方を変えるマーケティング的なスキルが必要になってくるものになるのですが、そこら辺がどれくらいできているのか、ちょっと厳しい言い方をすると、プロとしてしっかりできているのかみたいなところを主観で構いませんので教えてください。

総務部長。

職員のほうも様々な研修の機会を通じてスキルアップを日々図っているところであります。プロとしてというところで申し上げるならば、それはそれを専門の業として営まれている方から見れば、それは至らないところもあると思うのですが、我々としては貴重な税金をお預かりして、そして発信をしていくという業務を使命感を持ってやっておりますので、しっかりとプロ意識を持って業務に当たっているところでございます。 以上です。

岩見委員。

ありがとうございます。プロ意識を持ってやっていっていただきたいと本当に思っております。 ただ一方で、私たち誰もがなのですけれども、コミュニケーションが起こす問題というのは庁内だけではなく、企業においても普通のプライベートにおいてもただ起こっていると思います。私たちは普通にコミュニケーションを取っているだけでかなり大きな問題を生じている、つまり伝えるのが下手くそであるというのが人間の持っている残念なところでございます。 それに対して、先ほど午前中も出てきました生成ＡＩというものがかなり出てきて、伝え方といったところの中身の部分はかなり分かりやすく伝えることができるようになってきているかと思います。そういったものも上手に使われているのか、まず確認させてください。

総務部長。

生成ＡＩの活用事例ということで少し御紹介をさせていただきます。 一つは広報紙で所管から提出された原稿を生成ＡＩで記事の形に変換したり、あるいはＳＮＳの企画のアイデア出し、それからＳＮＳ投稿の文案の作成、またマスコミへのリリース文の言い回しのチェック、動画の構成案や台本作成の支援、こういったものに今のところ活用しているところでございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 今、プロ意識を持ってやっている皆様が上手に生成ＡＩを使っているというお話があったと思います。それぐらい今の生成ＡＩというのがすぐれているという証拠にもなっているかと思います。午前中に自民党さんのほうからもお話がありました。区のホームページのほうで生成ＡＩをチャットボットでうまく使おうというお話がありました。私もまさにそれを支持したいと思っておりますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。 そして、もう既にお隣の江戸川区のほうではそれをしっかり取り入れたものがございます。そしてもう一つ私のほうから要望として、渋谷区のほうではマイポータルサイトというのがあったりします。つまり、それぞれ私たち一人一人に合わせた形でのホームページというものが確立されています。そういったところも生成ＡＩを使えばかなり便利に、そして自分たちに必要な情報が届くようになるかと思います。 そういったところも併せて御検討いただければと思うのですがいかがでしょうか。

総務部長。

そういった先進区の事例も参考にしながら、やはり区を知ってもらうということは非常に大切なことだと思いますので、いろいろ研究をしながらいただいた御意見を参考にさせていただきながら、これからも進めていきたいと考えております。 以上です。

岩見委員。

ありがとうございます。ではぜひ自信を持って進めていっていただけたらと思います。 では、最後にまとめさせていただきます。 しっかりとＫＰＩ・ＫＧＩを持ってやっていただきたいというのは先日の一般質問でもお話しさせていただきました。全部の方たちにもお願いがございます。ぜひＫＰＩ・ＫＧＩといった目標・目的を定めながら、効果を測定する形でホームページだったり、あるいはほかの業務でもやっていただければと思います。 以上で、私の質疑は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

以上で、無所属、岩見なつよ委員の総括質疑を終了いたします。 それでは、これより、無所属、鈴木信行委員の総括質疑を行います。持ち時間は15分です。 鈴木信行委員。

それでは、早速質問させていただきます。 民泊・住宅宿泊事業について御質問します。 葛飾区は周辺自治体と比べても観光資源が多いまちです。それでも葛飾区が目指すまちの姿は観光地ではなく、良好な環境の中で暮らす住宅地であると考えます。インバウンドが柴又や亀有に来てにぎわうのは歓迎しますが、観光目的のために地域住民が迷惑を強いられるようでは、良好な環境を有する居住地域とは言えなくなります。質の高い良好な環境を求める住民は、葛飾区を選択しなくなるのではないでしょうか。 葛飾区に民泊は私は不要と考えます。特に、葛飾区のルールや地域の規範を守らない民泊施設と違法民泊を営業する者には、例えば、外国人経営者なら摘発して在留資格を剥奪すべく出入国在留管理庁の業務に協力すべきです。空港線である京成電鉄が走る葛飾区に宿泊施設が必要となり需要が高まるというのなら、民泊という不完全な宿泊施設ではなく、施設内に管理人が常駐する旅館、ホテルを誘致すべきです。 この間の総務委員会でも問題となっていました柴又の元職員寮が技能実習施設に使われていて、本来の目的と違う形になっています。あそこを旅館業務に戻すというのも一つの政策ではないかと思います。 早速、最初の質問をさせていただきます。 ４月からの条例規制による民泊の実態把握、現状調査をどのように行うのか教えてください。

健康部次長。

４月からの現状調査についての御質問にお答えします。 民泊の実態につきましては、届出をしていただいている内容により、施設数等の基本情報を把握するとともに、定期報告届から稼働状況を把握しております。また、寄せられた苦情を通じて、周辺地域の生活環境への影響についても状況を把握しているところです。４月からのというところですが、開業また開業後の現状調査につきましては、立入調査や定期報告届との照合により、計画的に継続して実施をしてまいります。調査の結果、改善が必要と認められる施設につきましては、必要に応じた指導を行い、民泊の適正な運営を促進するとともに、周辺地域の良好な生活環境の確保に努めてまいります。 以上です。

鈴木委員。

施策を実行するには予算が必要です。予算がなければ人員もそろわないものと思われます。実態を調査する予算はあるのでしょうか。教えていただきたいです。

健康部次長。

予算についての御質問です。 条例の履行確認を含めた実態調査は重要と考えております。令和８年度、民泊の件数として800件を見込んでおりまして、その監視を行っていくため、監視体制を確保するための人的措置をしております。また、予算案には、会計年度任用職員雇上費や通知などに用いる通信運搬費などを計上しているところでございます。

鈴木委員。

予算書には予算がどこにも書いていないのですけれども大丈夫ですか。

健康部次長。

予算書の249ページに会計年度任用職員雇上費ということで、２名分の予算579万2,688円を計上しております。また、273ページの環境衛生事務経費ということで、ほかの各種通知と一緒になっておりますが、そのうちの17万3,000円について、環境衛生に係る通信運搬費をまとめて計上しているところでございます。

鈴木委員。

それで足りるか、足りないか分からないのですけれども、しっかり現場の職員の皆さんが働けるように、予算確保にも努めていただきたいと思います。また、区内の公営住宅には民泊禁止の貼り紙があります。私も各地をこの夏、見てまいりましたけれども、ＵＲも、それから都営住宅も結構ひどい状況ですね。火災の危険があるような貼り紙も見てまいりました。 違法民泊の実態を把握しているか、また現状を把握する方法を教えてください。

健康部次長。

宿泊行為を行うには、民泊の届出を行うか旅館業の許可を受ける必要があります。違法行為の可能性のある物件の把握については、通報いただいて、それで調べるというものに加えまして、東京都が行っている住宅宿泊事業仲介サイトの監視結果の提供を受けることにより行っております。 違法が疑われる通報を受けた場合に、区では、職員が施設を訪問するなどして実態を調査しております。今後の調査等で違反を把握した場合には、必要な手続を行うように指導してまいります。

鈴木委員。

区民から私には民泊の苦情というのが結構来ます。実際に見にも行っているしお話もしてきています。また、そういう公営住宅の違法行為、公営住宅のルール自体を無視しているような案件というのも随分と見てまいりました。本当に火災の危険を知らされるような貼り紙もあります。 区民からの民泊苦情窓口を設置すべきと思いますが、その用意はありますか。

健康部次長。

民泊や旅館業に関する苦情相談や制度の内容、手続方法などを受け付けるために、４月から葛飾区民泊旅館業制度直通ダイヤルを新たに設置をいたします。そこで区民の皆様や事業者からの相談に迅速に対応できるよう体制を整えてまいります。

鈴木委員。

ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。 民泊規制の強化について質問します。 これまでも騒音やごみ問題、ほかに私の鎌倉町の隣接地北小岩では火災事故も起きています。管理人の常駐規制を強化すべきと思いますが、そういう考えはありますか。23区でもこれから条例で、家主の不在型は禁止にするというような話も出ておりますが、いかがでしょうか。

健康部次長。

条例によりまして、まず新規施設のほうについては、商業地域を除く区域において、管理者が常駐しない限り平日に事業を行うことができないことを規定しており、規制を強化するところでございます。 また、既存施設も含めた全ての事業所に対して、毎日の巡回や苦情への迅速な対応とその記録に努めさせることで、近隣トラブルの防止と早期の是正を図ります。また、事業者が苦情に対応しない場合などには指導勧告を行いまして、必要に応じて業務改善を命じた上で、違反者の公表を行うといった措置を講じてまいります。

鈴木委員。

民泊の周辺のことについて御質問します。 民泊だけではなくて、在留外国人が多くなった地域の特徴というのがありまして、まず八百屋が開店するのですね。それから食材店が開店されます。よく見ていないと、保健所が許可しない特定外来生物が販売されているなんていう場合があります。民泊の食事は自前となります。ほとんど外食するとは思われますけれども、でもこういうことに関して言うと、特定外来生物、去年、夏秋ぐらいに警視庁が摘発しておりました。新小岩のアーケードを見ても、中国の八百屋から始まってベトナムの八百屋が増えて、そのときには今度は食材店がすごい数、去年の夏、私はそれを動画で取ったら何百万再生に行きましたけれども、これは青戸の八百屋が出てきましたし、金町もそうですけれども、こういう特徴があります。 質問ですけれども、食材店への見回りや対策は行っているか教えてください。

健康部次長。

食材店についての御質問です。 今、お話にありました特定外来生物については、環境省が輸入や販売などの許可を出しております。区では、食材の販売店に対しまして、食材に関する衛生面の問題ですとか、食品の表示義務違反について指導を行っているところでございます。 今後も、食材の販売店で特定外来生物を含め、不適切な取扱いを発見した場合には、速やかに環境省や警察へ情報提供をするなど適切に対応してまいります。

鈴木委員。

よろしくお願いします。 警察が摘発した昨年秋の事案に関しては、うちの実は事務所スタッフが発見したのですけれども、これは専門家が見ればこれはおかしい食材だと分かると思うので、やはり専門の人が見て回る必要があると思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 小菅二丁目児童遊園公有地土中にあるアスベストについての質問です。 葛飾区のまちづくりは快適な住環境を提供する住宅地を基本として設計されるべきと考えます。目指すまち並みは観光地や歓楽街ではなく、良質で快適な住環境を誇れる住宅地です。 小菅保育園跡地の土中に有害物質アスベストが埋まっていることが葛飾区の調査で判明し、保育園建設用地をほかに移転しました。ところが葛飾区は汚染された区有地を公園にする決定をしました。使用目的として公園設置は否定されるものではありません。当該区有地を放置せず有効利用する本区の方針は一面で評価されるべきですが、区民の地域施設建設用地を公園にすることがまちづくり全体の計画として最善策なのか疑問に思います。 堀切菖蒲園駅から当該区有地への道は区内一のラーメン街です。区有地土中のアスベストを除去して本来の予定どおり区民施設としての建設や防災関連施設、また集客力ある施設や小アリーナなど、住環境を整えるまちづくり全体を勘案して計画すべきと思います。そのためには住民の安心・安全のためにも、有害物アスベストを土壌の中から撤去すべきと考えます。 質問です。建物に残存するアスベスト除去は法律で決められていますが、土中アスベスト撤去は法律では除外されています。土壌汚染対策法の特定有害物質にアスベストが含まれないから、あえて有害物アスベストを除去せず土中に残置するのでしょうか。教えてください。

施設部長。

御質問にもありましたように、アスベストは土壌汚染対策法の特定有害物質には含まれておりません。ただ、大気汚染防止法において規制されている特定粉じんでございまして、人への健康被害がおそれられている物質でございます。このため、土中のアスベスト除去は飛散をさせず安全に撤去することが求められているというふうに考えております。現在のところ、東京都あるいは国の機関、大手ゼネコンなど専門家から安全に撤去できる確立した手法はいまだになく、土の中の封じ込めでの対応であれば飛散しないという見解を得ているところでございます。 今後も引き続き、安全に撤去できる確立された方法を研究してまいりたいと考えてございます。

鈴木委員。

本区は撤去工事費15億円と見積りを出しています。土中アスベスト除去の手法には前例があり、ドームを築いての撤去手法をアスベスト解体業者が本区に示しています。民間では固定資産税もあり、事業進展のために土中アスベストを撤去しているではないですか。ヤマト運輸と荏原製作所が裁判となり、荏原製作所に対して裁判所は撤去費用支払いを命じています。これらの前例は冒険を冒して無理に除去したとは思えません。本区は危険な有害物質埋設物を将来も残置するのでしょうか。 アスベスト除去に前例がなく危険な作業との認識は改めるべきではないでしょうか。いかがですか。

施設部長。

令和２年度の説明資料の中において、土中アスベストの対応方策の案の一つとして、圧力調整をしたテントの中で撤去する手法をお示しいたしました。全国的に土中アスベストの対応事例が少なく法的な規定がない中で、引き続き、土の中への封じ込めを採用するほうが安全性が高いということでこちらを選択したところでございます。 御質問にありましたヤマト運輸と荏原製作所の訴訟事例でございますけれども、当該土地の表面及び地中にアスベストを含有するスレート材が広範囲にわたって混入したというもので、ヤマト運輸側がこれを全量撤去し、その費用の負担を荏原製作所に求めたものと認識してございます。ヤマト運輸の撤去方法は目視できるスレート片、こちらを破壊しないように土壌ごと回収したというふうに聞いてございます。 旧小菅保育園跡地のアスベストにつきましては、目に見えないほど微細なアスベストが土中に直接混入しているものでございまして、スレート片のように撤去することは困難であろうというふうに考えてございます。 アスベストは有害な物質であるため、区民の安心安全のため、引き続き、安全に撤去できる確立された手法を何とか求めていって、研究をし、もしこれが見つかるようであれば撤去していきたいとかように考えているところでございます。

鈴木委員。

丈夫なシートで被うから地震や災害時も土中アスベストが飛散することはないとたしか住民説明会で説明されました。私も説明会に出ていますからそれを聞いています。これはちょっと地球の力を軽視していないでしょうか。 土中アスベストを上から覆う防護シートの耐用年数というのは何年ですか。また耐用年数を超えたら再度公園を壊して工事するのか教えてください。

施設部長。

令和４年度の説明会において、地震で地割れした場合の対策の一つとして、ひび割れ抑制シートを施したアスファルト舗装というのを挙げさせていただいたところでございます。当該、そのときに御説明をしたシートについてメーカーに確認したところ、耐用年数は５年程度というのが目安というふうに聞いているところでございます。現在、設計中の児童遊園の整備では、地割れ対策としてコンクリート舗装とアスファルト舗装を重ねて保護する案もあり、どのような方法でやるか検討を進めているところでございます。舗装路面のコンクリート敷きの耐用年数は約15年、またアスファルト敷は約10年とされているところでございます。耐用年数や整備効果を比較検討し適切に対応していきたいと、こういうふうに考えてございます。 児童遊園の整備は、土中のアスベストを安全に撤去できる状況になるまでの暫定的な利用であるというふうに考えております。いずれの材料も耐用年数を超えたからすぐに壊れてしまうものではないと考えてはおりますけれども、土中アスベストのまず安全な撤去手法の確立をしっかり注視し、将来計画につなげていきたいと考えてございます。

鈴木委員。

５年・10年だったのですね。私が聞いたのはもっと長かったのですけれども耐用年数が。意外と短いのでびっくりしました。 その間、モニタリングとか定期検査というのはしないのですか。コンクリートの中を開けてみるとか調査する必要があるのではないですか。

施設部長。

実際に敷いてしまって、その上に盛土をして、特に地盤の変動とかがなければ、しょっちゅうほじくり返して中を確認する必要があるとまでは考えてございません。ただ、耐用年数が５年ということでございます。最短で５年ということでございますから、その耐用年数を見ながら、必要な確認は行っていきたいというふうに考えてございます。

鈴木委員。

それでは区有地は区民の共有財産ですね。区民が安心して暮らせる葛飾区を実現するためにも、区有地土中に有害物質アスベストが残置していることは許されないと思います。できるだけ速やかに本区に対して撤去費用の予算計上を求めます。また、前例で言いますと、例えば、他県に行けば学校施設、高校の移転ができないからそれを除去して移転したとか、民間ではこれを除去するというのは当たり前のようにやらなければならないですよね。 今後、本区に対して撤去費用の予算計上を求めますが、先ほど手法をと言っていましたけれども、もう一度速やかに撤去してくれることを求めますがいかがですか。

施設部長

御質問にもありましたように区有地は区民の大切な共有財産であり、安心して暮らせるようにできることであれば土壌アスベストを撤去し、小菅の地域の住環境を支える基盤として有効活用していきたいと、こういうふうに考えてございます。今、御質問にもありました他県の事例なんかも研究させていただいて、確立した手法があれば、それにのっとって撤去していくことも考えていきたいと、こういうふうに考えてございます。

鈴木委員。

次の質問に移ります。 外国人学校についての質問です。 この質問は今年になって港区議会で教育長が廃止という発言があったので、あえてこれを持ってきたのですけれども、何か新制度に移行するので一旦廃止みたいな話だったのですね。ただ、葛飾区でも動きがありましたので質問させていただきます。 いわゆる朝鮮学校は学校教育法の各種学校であり１条校ではないので、学校無償化の対象とはなりません。朝鮮学校の教育内容は文科省の学習指導要領に従わず、朝鮮総連の影響下にあるため、平成28年に文科省は補助金支給を見直せとの趣旨の通知を全国自治体に発しています。葛飾区は補助金を朝鮮学校にだけ特別扱いして学校口座に振り込んでいたのを改め、全て保護者の銀行口座に直接振り込むことになった改善策は評価します。これは私が求めていたものの一つでございます。 しかし、通学費用を補助する必要がある朝鮮学校の児童・生徒は、日本の公立校に通学すべきと思います。日本社会に異文化圏をつくるのではなく、日本文化の中に溶け込むことこそ理想の民族融和と考えます。 質問です。文科省の学習指導要領に従わない朝鮮学校に公金を支出するのは、憲法第89条や地方自治法に照らして不当な支出となるのではないでしょうか。朝鮮学校への公金支出は、児童・生徒、保護者への支出とはいえ、公の支配に属さない事業への支出に当たるのではないでしょうか。回答をお願いします。

地域振興部長。

日本国憲法第89条では、公金のその他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またその利用に供してはならないとされているところでございます。また、ここで言う公の支配については、平成２年１月29日の東京高裁の判決におきまして、国または地方公共団体等の公の権力が当該教育事業の運営存立に影響を及ぼすことにより、右事業が公の利益に沿わない場合には、これを是正し得る道が確保され、公の財産が乱費されることを防止し得ることをもって足りるとされております。 また、朝鮮学校は学校教育法第134条に基づき、各都道府県、東京は東京都からですが、認可を受けている各種学校であることから、学校教育法第４条第１項の規定による学校の設備及び廃止認可、同第13条の学校の閉鎖命令の権限を有しているところでございます。高裁の判決のいう公の利益に沿わない場合にはこれを是正し得る道が確保されていると認められまして、朝鮮学校による教育の事業は、公の支配に属さないものとまでは言うことはできないのかなというふうに思ってございます。 したがいまして、日本国憲法第89条により禁じられている公の支配に属さない教育の事業に対する交付金支出には当たらないと認識をしているところでございます。 以上です。

鈴木委員。

日本海にミサイルを発射して周辺国に危険をもたらしているのが北朝鮮です。日本人拉致事件に国民の批判は高まり、国民感情は北朝鮮の国家主権侵害と人権侵害を許していません。他の自治体では、廃止や規制強化の判断もあると聞きますが、葛飾区は把握していないのでしょうか。新宿区は所得制限をかけています。他区は葛飾区の半額ぐらいですね。他県では廃止しているところも幾つもあります。 葛飾区の把握状況をお聞かせください。

地域振興部長。

本区は、令和７年８月に外国人学校への補助金について調査を行っております。東京23区の制度の内容、令和５年における交付実績、令和７年度の予算額について状況把握をしているところでございます。令和７年８月現在ですが東京23区では外国人学校への補助金の廃止や規制強化を行っている、または検討しているという区はなかった状況でございます。 また、毎年、文部科学省から東京都内の自治体に向けまして、外国人学校等に対する補助状況について照会依頼がございまして、前年度における補助金対象者、補助金支出先、補助実績額等を提出しておりまして、その集計結果は各自治体に参考送付されているため、その内容をもって実態を把握しているという状況でございます。

鈴木委員。

それでは、最後の質問にしたいと思います。 朝鮮学校に通学している児童・生徒は、葛飾区の公立校に通学することが可能です。間接的ではありますけれども、北朝鮮の影響下にある朝鮮総連、その影響下にある学校への補助金となる公費支出を将来も廃止する意向はないのか、最後にお聞きしたいと思います。いかがですか。

地域振興部長。

本区の外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業は義務教育に相当する期間、外国人学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対しまして、その授業料の一部を補助することで当該保護者の負担を軽減することを目的としているところでございます。また、本制度が対象としている外国人学校は、学校教育法に基づき認可を受けた各種学校のうち、外国人を対象としている教育を行う学校を指しておりまして、朝鮮学校に限らず、韓国またドイツ学校などもございます。 葛飾区にお住まいの外国籍であるとはいえ、葛飾区民の教育を受ける権利を保障する上で、間違いなく公益性のある制度であると認識しておりまして、地方自治法第232条の２の普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては寄附または補助することができる規定を考慮した上で、この事業を執行しているところでございます。 したがいまして、現時点において今後、本事業を廃止する意向はございませんけれども、義務教育相当の教育を受ける権利を保障することを目的として実施している事業でございますので、どうか御理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。

鈴木委員。

御丁寧な答弁をありがとうございます。 韓国学校や中華学校、インターナショナルスクール、アメリカンスクール等に支出しているのは理解しております。やはり問題となるのは朝鮮学校だと思いますので、何かまた見直す機会がありましたら御検討いただきたく思います。御答弁ありがとうございました。

以上で、無所属、鈴木信行委員の総括質疑を終了いたします。 これより、無所属、広田さくら委員の総括質疑を行います。持ち時間は15分です。 広田さくら委員。

よろしくお願いします。広田さくらです。 私が最後の質問者ということで、朝からほかの議員の方々も質問したことと同じこともあるかもしれません。理事者の方々にも重ねての御答弁となるかもしれませんが、何とぞ答えていただきますようよろしくお願いいたします。 葛飾区民の皆さんから預かった大切な税金がどのように使われているのか、そしてこれからも安心して使い続けられるのか、区民の代表としてしっかりと確認していきたいと思います。 財政運営について伺います。 令和８年度の葛飾区の一般会計予算は2,829億円と、葛飾区の予算としては過去最大規模となりました。１年で約255億円も増えていて、これはここ数年の中でも特に大きな増加幅です。大きな予算が組めること自体はそれだけ区民サービスに使えるお金があるということで必ずしも悪いことではありません。ただ、私が心配しているのは、増え続けることへの慣れといいますか、今年も増えた、来年も増えるだろうというその流れがそのまま続いていいのかということです。増えた分が本当に区民のために使われているのか、削れるものはきちんと削っているのか、そして将来のための備えは十分なのか、その点を一つ確認していきたいと思います。 まず、基本的なところを確認させてください。今年度の予算が過去最大になったということですが、そもそもここ数年でどのくらい予算が増えてきたのか、改めて確認したいと思います。 過去の予算推移について伺います。 令和４年度から令和８年度まで５年間の一般会計当初予算額とどれくらい増えたのかお示しください。

政策経営部長。

令和４年度の一般会計の予算額は2,120億円でした。令和５年度が2,230億7,000万円、令和６年度が2,398億5,000万円、令和７年度が2,573億6,000万円、令和８年度が2,829億6,000万円ということで、令和４年度から令和８年度の増額としては709億6,000万円ほど増額という形になってございます。

広田委員。

ありがとうございます。 令和４年度が約2,120億円、令和５年度が約2,231億円、令和６年度が約2,399億円、令和７年度が約2,574億円、そして今年度が2,829億円ということで、毎年増え続けてきた流れが改めてよく分かりました。５年間で約710億円、率にして約33％の増加となります。 ここで質問ですが、この５年間の増加を見ますとコロナ禍の影響で一時的に大きく動いた年もあったと思いますが、コロナが落ち着いた後も予算が増え続けているのはなぜでしょうか。

政策経営部長。

コロナのとき落ち込んでコロナがちょっと落ち着いて戻った。その後ということでございますけれども、やはりその後、地域社会の活力を取り戻すことに加えまして、持続可能なまちづくりを進めるという上で様々、子育て支援策や教育環境の一層の充実を図る施策等を中心に取り組んでまいりました。そういったところがまず予算規模としては大きくなってきているような状況かなというふうに思ってございます。 また、昨今、物価高騰の影響により、ここ何回か答弁をさしあげていますけれども、事業費全体がやはり増加傾向ということになっているところがありまして、予算規模というのは年々増加しているような形になってございます。また令和８年度については、これまでも申し上げておりますけれども、学校施設をはじめとする公共施設の整備とか、駅周辺の再開発の普通建設事業費は大幅な増となったことで、予算規模というのが大きくなっているというふうに考えているところでございます。 以上です。

広田委員。

ありがとうございます。 物価高騰や使い道が増えることに伴い、予算も増加していくのは理解ができます。でも、増やすだけが行政の仕事ではないはずです。増やす前にまずこの事業は本当に必要なのか、もっと安くできないかと見直すことが大事だと思います。予算案の説明の中に、経営改革の取組を推し進め、事務事業の見直しを行ったという言葉があります。でも、区民の皆さんにはその中身が見えていないのではないでしょうか。 そこで、事務事業の見直しについて質問いたします。 事務事業の見直しについては行政評価を活用されていると思いますが、その見直しについて御説明ください。

政策経営部長。

行政評価制度については、これまでも折に触れてお話をさせていただいておりますけれども、区が実施した事務事業をその成果や経費等を検証評価して、改善につなげるための仕組みという形に考えてございます。また、行政評価を公表することによって、区民に対して説明責任を果たす制度として実施しているというふうに考えてございます。また、区民サービスの向上や効率的な事務執行ということが先ほどありました。これで効率的なのかなという視点を持って、各所管課のほうでまず評価をするというところも含めて行っておりますので、一人一人の職員の意識改革というところも図っていきたいというための一つの手段であるというふうに考えてございます。 そういったものを踏まえまして、次年度の予算、また当該年度の事務執行というところがしっかりと行われているのかなというところを検証しているというような制度というふうに考えてございます。

広田委員。

ありがとうございます。 行政評価を活用するにあたり、課題などはありますでしょうか。

政策経営部長。

行政評価は様々事務事業等を実施して、結果を出しているところでございますけれども今のところちょっと参考資料的な位置づけという形で、その結果については財政課等にも当然情報が提供され、政策企画課のほうでもそれを見ながらどういった効率かと見ているのですけれども、あくまでも参考資料的な要素が強いような状況でございまして、改善というのが出たものも、さほど予算等で、例えば、少し減ったのかなというところと必ずしもそうでもないというところがかなり大きな課題かなというふうに思ってございます。そのため、次年度にかけては少し細かな評価のところもＤＸの力も借りて客観的に見たりとか、また評価表をもう少し見やすい形に変えるとか、あとその時期等の情報提供の仕方とかも少し工夫をしながら、行政評価が反映できるような仕組みというのを少し検討していきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。

広田委員。

ありがとうございます。 例えば、令和８年度当初予算の関係資料の中に、経営改革の取組による見直し項目と影響額というページがあります。その中にかつしかっ子探検隊の見直しという項目、これは影響額が1,000円単位などで2,000円という項目があります。私はこれが何千億という規模の金額というのは区民にとってなかなか現実的に感じにくいのではないかと思っていて、このかつしかっ子探検隊というのはどういう事業かというと、子供たちが葛飾に出てまちを探検したりとかというこの事業自体を見直すわけではなくて、この中で何を見直したかというと、区から参加者に対して案内など、それを都度送っていたものを何回かにまとめて１回で送るという、そういった郵送代の節約で2,000円が節約できたということが分かります。でもこの項目にはそこまで詳しく書いていません。 何千億という予算の金額の陰には、こういった2,000円の節約ということをしているのだよということも、例えばの例としてホームページに載せるなり、それをすることで行政もしっかりとこういう私たちが身近に感じる郵送代の節約もやっているのだなということが区民に分かりやすく伝わることにつながるのではないかなと思っておりますが、こういった金額は少額かもしれませんが、区民にとって身近に感じる節約をしているよというような案内をどこかに載せるだったりとか、参考にしているというそういったものの中に例として入れて区民に分かりやすく説明するといった取組はどうかと思うのですが、その辺りはどうでしょうか。

政策経営部長。

先ほど言っていただいた経営改革の取組の資料というのは区の公式ホームページには載せております。また、行政評価の対象となって計画事業とかは個別にいろいろ改善したらちょっと書いてあるのはあるのですけれども、細かい事業ですと今個表という形で、さほど改善したものというのは載っていないような状況になってございます。 これから見直しを少し図っていきたいというようなことをちょっと先ほどお伝えさせていただいたのですけれども、例えば、今載せている評価のところを細かにどの程度まで載せられるかというのはありますけれども、こういったところを見直したというのが、ひもづけで見られるような形が取れるのであれば、そういった形でもホームページ等で御案内することで、今言っていただいた少し郵送料を見直したのだよというのが分かるような形が取れれば、その辺りは情報量等を見ながら少しどういった形ができるかなというのは検討させていただければなと思います。

広田委員。

ありがとうございます。 おっしゃるとおり一つ一つの項目を全てそうしてしまうと、事務の作業の時間だったりとかも大変だと思いますので、どうか区民の方に見やすいように取組の見直しについて進めていただければなと思っております。 次に、中期的な財政健全化の数値目標について伺います。 今年度の予算に見えますように、保育所などの運営に係る扶助費は約925億円で予算全体の約３割以上を占めています。学校や公共施設の整備費も前の年と比べて約125億円増えました。そしてこれらはこれからも増えていく見込みです。 そこで質問です。いざというとき、例えば、大きな災害が起きたときや、急に国からの補助金が減ったときなどのための備えとなる財政調整基金の令和７年度末の残高見込みは幾らでしょうか。

政策経営部長。

令和７年度末の残高見込みは、現在177億円ほど見込んでいるところでございます。

広田委員。

ありがとうございます。 では、目標値というのは幾らになりますでしょうか。

政策経営部長。

財政調整基金につきましては、これまでも予算規模の大体10％を目安に残高を確保したいということを申し上げておりますので、令和８年度で言えば2,800億円程度の予算を組んでいるということであれば、その10％ということであれば280億円が一つの目安の数字になるかなというふうに考えてございます。

広田委員。

ありがとうございます。 まだ不足していると感じますので、目標値に達するためには今後どのように積み立てていくのでしょうか。

政策経営部長。

財政調整基金につきましては、ここのところの経済対策ということで結構繰入れも行っているところでございます。その財政調整基金を使って様々な物価高騰対策というのを行っております。 また、いろいろ御質問をいただいておりますけれども、そこに、例えば、国のほうの施策の交付金があればまた財政調整基金とやりくりをして財政調整基金のほうに積み上げをしているというような状況でございます。また、年度の決算剰余金とかそういったもの、事務事業見直しで生み出した財源というのをしっかりと財政調整基金のほうにも積み上げをしていきたいというふうに考えているところでございます。

広田委員。

ありがとうございます。 健全な財政運営に努めるというお気持ちは受け止めました。ただ、区民の皆様にとって大事なのは、いつまでにどのくらいの水準を目指すのかという具体的な目標だと思います。例えば、財政調整基金であれば、何億円以上は必ず残すという目安を区民に分かりやすく示すことができれば、区民の皆様も葛飾区は大丈夫だと安心できるのではないでしょうか。災害が起きたとき、リーマンショックのような経済の急変が起きたときなど、財政調整基金がしっかりあることは、区民の命と生活を守る最後のとりでとなります。葛飾区ならではの丁寧な支援の取組を続けながら、無駄を削り、必要な蓄えをしっかりと持ち続けること、これが区民の安心・安全なまちづくりにつながると確信しております。 具体的な目標値を分かりやすく区民に示していただくことを強く求めまして、財政運営についての質問を終わります。 続きまして、葛飾区子どもの権利条例の実効性について伺います。 葛飾区には子どもの権利条例があります。学校などにも掲示されていて、条例として形になっているのは知っています。でも私がずっと気になっているのは、条例はつくったけれど、それで終わっていないかということです。壁に貼ってあるポスターを子供たちが毎日見ていたとして、これは自分のことだ、困ったときにこれを使えばいいと思えているでしょうか。大人が権利を守りますというだけでなく、子供たち自身が自分には権利がある、意見を言っていいのだと実感できる環境をつくることが条例の本当の目的ではないでしょうか。 まず、現状を確認させてください。 子どもの権利条例について、今現在、子供たちに直接分かりやすく伝える取組はどうなっているのでしょうか。学校における周知、教育の実施方法についてお答えください。

学校教育担当部長。

子供たちへの周知でございますけれども、子育て支援部が令和７年３月に作成いたしました葛飾区子どもの権利条例絵本、また、葛飾区子どもの権利条例学習用動画、これを各学校の授業等で活用するよう、令和７年３月の校園長会で依頼をしてございます。また、子供たちの１人１台端末のホーム画面に、かつしかこどものページのショートカットアイコンを配置いたしまして、葛飾区子どもの権利条例をそこから見られるようにもしてございます。 以上です。

広田委員。

ありがとうございます。 依頼ということは、各校長の捉え方だったり学校によって取組に差があると感じます。その辺りはどうお考えでしょうか。

学校教育担当部長。

授業で子どもの権利条例を取り上げている学校、そして１人１台端末からかつしかこどものページを見ることができることだけを紹介している学校など、お話にございますとおり、学校によって取組に違いがあるものというふうには認識してございます。

広田委員。

全ての学校の子供たちに葛飾区の子どもの権利条例を理解させることがまず重要だと考えていますが、今後、そのような取組というのはどのように進めていくとお考えでしょうか。

学校教育担当部長。

先ほど御答弁をしたとおり、学校によって差がないように、現在、教員向けに、葛飾区子どもの権利条例絵本ですとか葛飾区子どもの権利条例学習動画、これを活用した、授業の進め方を示した資料、これを現在、作成しているところでございます。

広田委員。

子供たちに指導するためには、まず教員の方が葛飾区子どもの権利条例の理解を深めるという取組は必要だと思うので、資料を作るということはとても評価が高いかなと思うのですけれども、ただ作っただけではなく、その作った後に資料を基にどうしていくのかという、さらなる取組というのはどのようにお考えでしょうか。

学校教育担当部長。

お話にありますとおり、教員が葛飾区子どもの権利条例、これに関する知識を高めることは、私どもも重要だと認識してございます。そのため、令和８年度におきましては、子育て支援部と連携をいたしまして、各学校の人権教育担当教員、これを対象にいたしました研修会の実施を予定しているところでございます。

広田委員。

ありがとうございます。 研修会の実施ということでとてもすばらしいと思うのですが、研修を受けた教員の方が学校に戻り、ほかの教員などに報告して周知を図るというそういう流れだと思うのですが、そういう取組をしたよという報告などを、実際にどういうふうに資料と研修が実を結んだのかという報告などは行う予定なのでしょうか。

学校教育担当部長。

その研修が終了いたしましたら、お話にありますとおり、研修を受講した人権教育担当教員が各学校に戻りまして、全教職員に研修内容を報告、レクチャーして、全教職員で共有を図ってまいろうというふうに考えてございます。 そして、お話にございましたとおり、そうしたことが実際行われたかどうかにつきまして、各学校から報告を受けたいというふうに考えてございます。

広田委員。

各教員の方々に理解の輪が広がることを期待いたします。 そして、子どもの権利条例についてその理解を深めた研修後に、子供への働き方が最重要課題だと考えます。そして子供たちが子どもの権利条例を学ぶために、子供たちの人権感覚を磨くことも大切です。 そこで提案ですが、人権教育担当教員が研修に行くということで、子供たちにも人権について学んでもらうために、例えば、授業に取り入れたり、学校の図書室である学習センターに人権に関する本をただ置くだけではなくて、新１年生から小学校６年生まで幅広い子たちが手に取りやすいように工夫をするですとか、そういったことが有効かと思います。それらをただ展示するというだけではなくて、区からそうやって展示をしてくださいねですとか、授業に取り入れてくださいねということを依頼ではなくてお願いをして取り組むように、一歩踏み込んで学校側にお願いをするということはお考えなのでしょうか。

学校教育担当部長。

子供たちが人権に関する本に触れること、これは重要であると認識してございます。しかしながら、いわゆる学校図書館、学習センターにつきましては各学校によってそれぞれ実態が異なってございます。そうした実態を踏まえまして、どのような方法でできるのか、依頼の方法も含めて今後、研究をしてまいりたいと考えてございます。

広田委員。

ありがとうございます。 子供の目線に立った伝え方を、ぜひ引き続き工夫していただきたいと思います。 先ほどから伝える取組はあるとのお答えをいただいておりますが、ではそれが実際に子供たちにしっかりと届いているかどうか、響いているかどうかを確かめたことはあるでしょうか。ここで大事なのは、名前を聞いたことがあると、困ったときに使えると思っていると、その感覚で受け取っているのは全く違うということです。テレビのＣＭで商品の名前は知っているけれども、これをどんなときに使うのか、どういう意味があるのかというのは知らないというのと似ていまして、条例も同じで、子どもの権利条例と名前を知っているだけでは役に立たないと思っております。 そこで、子供向けの認知度調査の実施について伺います。 単に知っている、知らないだけでなく、困ったときに自分でも使えると思うかという点まで踏み込んで把握しようとしたことがあるのかどうか、お答えください。

子育て支援部長。

子どもの権利条例にかかります子供の認知度に係る調査ですけれども、そのための調査というわけではないのですけれども、令和６年度に子ども世論調査、小学校５年生から中学校３年生を対象に行っております。その中で、ただいまもおっしゃっておられましたけれども、条例のほうを「知っている」と答えたお子さんが約１割強、それから「聞いたことがある」というお子さんが約３割、それからまた「全く知らない」というお子さんが約６割という結果でございまして、認知度としては十分とは言えない状況であると認識してございます。さらに権利条例の内容まで含めてということになりますと、こちらは調査していないのですけれども、そういった状況ですので決して高くない数字だろうというふうに考えております。 また、そういった調査についてはその後継続してやっていないという状況でございます。

広田委員。

ありがとうございます。 これまで認知度について継続的に把握ができていないということで、課題もたくさんあると思うのですが、今後はどのように取り組んでいくのでしょうか。

子育て支援部長。

来年度以降、葛飾区子ども・若者総合計画というのを現在、策定しておりますけれども、そちらの計画内容に関してアンケート調査を実施する予定でございまして、その中で、この権利条例の認知度等についても設問を設けることで、継続的に把握していきたいというふうに考えてございます。

広田委員。

ありがとうございます。認知度について継続して把握をしていくとのことでぜひ進めていただきたいと思います。 さらにもう一歩踏み込んで聞かせていただきたいです。子供というのは守られる存在です。それは大前提として、でも同時に子供は自分の意見を言う権利もあります。子どもの権利条例にもその精神が込められているはずです。大人が守ってあげるだけでなく、子供自身が声を上げられる環境をつくることが条例を本当に生きたものにすることだと思います。 例えば、区立の学校で子ども会議のような場を設けて、子供たちが学校や地域について自分の言葉で意見を言えるようその機会をつくること、あるいは条例そのものをテーマにした授業を行って、あなたにはこんな権利があるのだよと子供自身に考えてもらう機会をつくること、こういった取組も必要かと考えられます。 そこで、令和８年度に向けて、子供が主体として参加して意見を言える場や機会を新たに設ける取組を計画する考えがあるのか、子供を守られるだけの存在から意見を持つ主体として位置づける施策の充実のために、子供の意見表明の場づくりについて、区として子供の権利擁護についてどのような取組を行ってきたのか、お聞かせください。

子育て支援部長。

意見表明の場づくりということでございますけれども、その前に区としての子供の権利擁護に関しての取組でございます。 子どもの権利、ただいまおっしゃっていただいた意見表明も大切な子どもの権利の一つではございますけれども、そのほかにも多岐にわたるものでございます。そういった中で、区といたしましては、子どもの権利に関する講座・研修、それから広報等を使った普及啓発、それからまた区の事業、それから計画策定の際に子供の意見を聞くための指針というのを整備しまして、庁内に周知をする。そして子供の社会参画が促進できるような取組というのを行ってまいりました。もちろん虐待の防止等を関係部署と連携して行っていくということも行っております。 そうした幅広い子供の権利擁護に関しまして、学識経験者ですとか地域団体の代表者などで組織いたします葛飾区の子どもの権利委員会というのを設置してございます。委員からいただいた御意見を参考に、区の子供の権利擁護の取組を検証して、それからまた課題などを洗い出しながら関係部署にフィードバックするなど、区全体で子供の権利擁護を行う体制を整えているところでございます。 さらに、その中で子供の意見表明の場づくりということなのですけれども、子供の声を聞く取組といたしましては、令和７年度に子供の意見を区へ表明するためのＷｅｂホーム「こえポス」というのを開設してございます。こちらのほうで意見が寄せられている状況がございます。また来年度、先ほど子どもの権利委員会というのを設置しているということを申し上げましたけれども、この下部組織といたしまして、子供たちが中心となって意見を伝えることができる会議体の場を設置してまいりたいというふうに考えてございます。子供たちが意見を表明できる場を、そうした機会を捉えて提供していきたいというふうに考えてございます。また、児童相談所の一時保護所に入所しているお子さんたちがより安心して意見表明ができるように、意見表明等支援員の定期訪問、これを実施する予定となっております。こうしたことで、子供たちが意見を言える環境づくり、言いやすくなる環境づくりを整えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

広田委員。

ありがとうございます。 先ほど、こえポスがあったということで、そこに寄せられた意見というのは何件ぐらい年間であったのでしょうか。

子育て支援部長。

今年度は約60件の御意見が寄せられている状況でございます。

広田委員。

ありがとうございます。 60件は決して少ない数字ではないかなと思いますので、先ほどの子供の認知がなかなか進んでいないというのに関しては、60件というのは希望がある数字かなと思いますし、様々な本当に取組をされているということも先ほどの御答弁で感じました。ただ、それが子供たち、特に小学校低学年などの子供たちにはしっかりと響いていないという現状を私もちょっともどかしく感じております。 子供主体の会議の場を設置するということで大いに期待をしますし、子供が尊重されるためには大人の存在が不可欠で、子供のみならず、保護者や地域の方たちにも子どもの権利条例について正しく理解していただけるよう、関係部署とも連携を図りながら、大人への普及啓発も引き続き行っていただきたいです。 子供たちが自分の言葉でこうしてほしい、ここが困っていると言えるまち、そして大人がそれをちゃんと受け止めて動くまち、それが本当の意味で子どもの権利条例が生きている葛飾区の姿だと思っています。条例はつくって終わりではなく、子供たちの毎日の暮らしの中で自分には権利がある、声を上げていいと感じられてこそ、条例が本当に意味を持つのだと思います。 葛飾区の子供たちのために、ぜひ前に進んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

以上で、無所属、広田さくら委員の総括質疑を終了いたします。 これをもちまして総括質疑を終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 なお、各会計予算の款・項別審査につきましては、明日３月５日以降の各分科会にてお願いいたします。 また、３月12日木曜日午後１時から、分科会報告、質疑及び採決のための委員会を開催いたしますので、出席方よろしくお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。 午後７時55分散会