令和８年６月１６日保健福祉委員会 06月16日－01号

○ かわすみ雅彦

これより案件に入ります。 案件表により進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）

○かわすみ雅彦委員長　それでは、そのようにさせていただきます。

付託された陳情につきましては、本日のところは継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

以上で、案件表の１番を終わります。

本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （異議なし）

以上で、案件表の２番を終わります。

本日は、（１）学校の長期休暇中の障害児の居場所づくり促進事業の実施について、資料１、（２）障害者の居場所づくり促進事業の実施について、資料２がそれぞれ提出されております。これらは関連する案件でございますので、一括して説明をお願いし、質疑につきましては個別にお受けしたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。

それでは、初めに、（１）学校の長期休暇中の障害児の居場所づくり促進事業の実施について、質疑をお願いします。

○ 浜田ゆきひろ

まず、この事業について、これまででしたら障害児の保護者は、障害の程度にもよりますが、場合によってはずっと付き添い、一緒にいる時間が多いために働きに出るケースも少なかったのではないかと思われます。このような事業が始まる背景には、こうした障害児者の保護者であっても働き続けたいという需要が増えたことが推察できます。 このような居場所を必要とする声は、区内でも多くあったということなのでしょうか。教えてください。

ただ、事業を始めるにしても、事業者が事業を引き受けていただけなければ始めることできないものだと思います。 どのぐらいの事業者が提供してくれそうなのか、もし分かっている範囲でお伝えできれば教えてください。

ただ、区内に幅広く事業所がある中で、もっと引き受けてくれるところが増えてくれればいいと思います。 今後の予定としても、今月に調整を始めて、７月にも事業開始予定ということです。 この後の報告事項の、同じような障害者の支援は、もう少し後の９月開始です。こちらは１か月でもう既に事業を始める予定ということです。果たして、これで集まって始められるのか不安があるのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。

また、通常の放課後等デイサービス事業所が、様々な種類や程度の障害児を引き受けるということになると、短い時間でもあっても特別なケア、対応を必要とする子たちもいるはずだと思いますから、安全面が気になるところであります。 看護師などの配置加算や職員の配置基準を設けるというのも書いてあります。適したケアの必要性と確保の困難性の課題を区としてどのようにクリアしていくと考えているのか、教えていただけたらと思います。

人材を育てるというのは時間がかかることなので、必要な部分は厳しく必須の設置を設けて、安全面を重視していただけたらと思います。 本当に東京都の新規の補助事業でありますが、試行的な面も多々あるかと思いますので、ぜひ安全第一で、慎重に事業者とも御相談しながら、対応を検討していただければと思います。

○ かとうぎ桜子

補助率とか、何年間か限定なのか、あるいは継続性のありそうなものなのか、その辺りを教えてください。

それから、放課後等デイサービスだと基本は子どもだから送迎がついていると思います。一方で、先ほどの話だと５事業所プラスアルファが今前向きだということで、必ずしもみんなではないので、自分が使っている放課後等デイサービスが必ずやってくれるわけでもないだろうという中で、その放課後等デイサービスを使っている人以外の人も利用することを想定しているのか、その場合には送迎の対応などはどのように想定されているのか教えてください。

◆かとうぎ桜子委員　ということは、例えばほかの放課後等デイサービスを使っている利用者だったら、そこに午前10時までいて、居場所事業をやっている方が送っていく人の手配をしなければいけないということですか。

あと、１事業所当たりどのくらいの人数が利用されることを想定しているのか、人員配置の割合は放課後等デイサービスと同様と考えているのか教えてください。

今この時間帯の長期休暇中の対応を自主的にやっている事業所があるのかどうか教えてください。

既に自主的にやっているところがあるということなので、そこからも御意見を聞きながら、人員体制のことを考えると、通常やっている午前10時から18時頃だけではなくて、プラスにする分だけシフトの組み方とかで課題があると思います。 安全に対応できる体制づくりのためにどのような工夫ができるかは既に取り組んでいるところの意見も聞きながら充実させていただければと申し上げて終わります。

○ 倉田れいか

確認させていただきたいのは、今回は長期休暇中ということです。放課後の居場所という点においては学童も同じに当たると思います。学童は、学級閉鎖とか、この間の台風６号のときにもし休校だったときの居場所として朝から開けることもあると思います。そういった場合の対応は含まれるのかどうか教えてください。

◆倉田れいか委員　もし開設したときに、補助の対象となるのか分かりますか。

そうなると、この間の台風６号のときに休校だったときの対応について、放課後等デイサービスで受け入れなければいけないという想定で、いろいろと大変だったと伺っているので、そういうところも補完できたらいいと思います。今日はこれぐらいにしておきます。 今回この事業を始めるに当たって、利用者１人当たり１日7,500円というのは、実績算定ということでよろしいですか。

利用申込みがあって受け入れられる人員体制をやっておきながらも、実際に当日お休みをされてしまうと補助が受けられないという状況が起きるということです。 ぜひ改善していただきたいと思うのですけれども、なかなか進まないものなのか、なぜ進まないのか教えていただきたいです。

先ほど既にこういった事業を自主的にやっていらっしゃるところも幾つかあることは区も把握されているということです。そこの居場所事業をやっていらっしゃる実績として、もしお分かりであれば、何時からやっているのか。 例えば今回は午前８時からとイメージされていますけれども、午前７時からやっていたり、いろいろな事業者としての考えがあって運営されていると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

これで体力のある事業者だったり人材が豊富なところだったら全部そこでできてしまう。通いやすいとか、いろいろとあると思うのですけれども、体力が大きいところは移動などの負担を考えたら、朝から夕方まで同じ場所に入れた方がいいと転園を望んでいくかもしれないし、小さい事業者ほどどんどん衰退してしまうのではないかと若干不安を覚えます。 必ずしもサービス提供のときに居場所事業をやれなくてお迎えにいくというのは正直大変なことだと思うのです。居場所事業をやれるところは体力もあるから、そこで送迎をして次のサービス提供のところに連れていってくれる方が私はいいのではないかと思います。サービス提供時間しかやれていない小さな御努力されている事業者をあまり苦しめるようなことにはしてほしくないと思います。 今後試行的なところもあると思うのでいろいろと検討されると思うのですけれども、小さな事業者は、今のサービスでここに乗りたいけれども乗れないという可能性も高いので、その辺をしっかりと守っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

どれぐらいの方が利用されることを見込んでいるのか、あと、先ほどの補助金の割合は４分の３と４分の１で出ていたのですけれども、練馬区としてどれぐらいの予算額を想定しているのか伺って、終わります。

○ 山崎まりも

◆山崎まりも委員　居場所事業とサービス提供時間が２つに分かれています。居場所事業の時間帯とサービス提供時間帯の違いというのは、何ができて何ができないというのがあるのでしょうか。

そして、先ほど御答弁がありました急遽利用する場合の対応もおっしゃっていたのですけれども、利用の申込みの仕方はどのようになるのでしょうか。

そうなると送迎の人の確保もしないといけないということもあって、事業の安定としては事業者にとっては結構大変なことだと思います。その辺の支援などもしていただければと思います。 送迎の加算をつけるということです。この事業を始めることによって早朝になったり、距離の問題などがあると思います。そういうところにもさらに加算がつくことになるのでしょうか。

◆山崎まりも委員　せっかく始める事業ですので、より多くの方が使いやすいものになるように支援していただきたいと思います。

○ 石森愛

この事業は所得制限とかは特になく、誰でも利用できるのでしょうか。

障害のある方は、御家族の所得によって所得制限がかかってしまうというお話をよくいただくので、負担がないと伺ったのですけれども、所得制限についてもないということで、よかったと思います。 あと、周知について、ホームページとＳＮＳで周知するとともに、相談支援事業所等へ情報提供するとなっています。 普通に考えると今、療育やサービスなどをやっている方に、長く見守りできますと利用者の方に御案内すると思います。 それ以外にも、現在利用していなくて潜在的にサービスが始まったら利用されたいだろうという方々は補足されていらっしゃるのか教えてください。

◆石森愛委員　ということは、相談支援事業所に情報提供をするとありますけれども、該当しそうな方々などにも個別で御連絡いただけるということですか。

○ 島田拓

一つは、回数の上限があるのかということと、7,500円の根拠を教えていただきたいのと、あと、区民だったら利用できるということであれば、区外事業者でも活用可能だと考えているのでしょうか。

それと、先ほど自主的に実施をしている事業者がいるとおっしゃっていました。7,500円で十分充足できるという考え方なのか、その辺りをもう１回確認させてください。

○ 吉田ゆりこ

放課後等デイサービスをやっている事業者が何か所あるのか、また、資料２の障害福祉サービスの事業者は何か所あるのか、地域偏在があるのか教えていただけますか。

◆吉田ゆりこ委員　現在は32事業所、療育を含めると54か所ということですが、ほぼ地域偏在なく受入れ可能ということでよろしいでしょうか。

また、移動にあまり距離がありますと大変になりますので、地域偏在をしっかり考えていただいた上で事業を推進していただきますことを要望させていただきます。

○ 佐藤力

あと、利用の想定として50人から100人ということですけれども、全体のパイに対して何％程度なのか、そこら辺も教えていただけますか。

１万７千人という数は勉強不足でした。 どこから想定人数を算出したのかというぐらい、すごく少ないと思っています。キャパシティー的に５事業所しか受け入れられないということであれば、現実問題としてはそのぐらいの数に収まってしまうのかというところもあります。 そうすると、予約競争というか、ニーズはすごくあるのだろうと思っています。そこら辺について、登録自体ができないと、どうなのかという点もあります。想定する課題とか、予約が殺到したときはどのように対応していくのか、全て事業所任せにするのか、それとも、区としてある程度対応策とかを考えているのか、いかがでしょうか。

あと、聞いていて大丈夫なのかと思ったのが、サービスという意味では、ここだけの居場所事業を利用して違う事業所に放課後等デイサービスとして活用するというのは、利用者側にとってはすごくメリットだと思います。 一方で、事業者側とすると、人数が少ない中で、居場所事業の子どもたちとサービスの子どもたちがばらばらで、なおかつ送迎も入ってくると、そこら辺の管理とか、うまく受け渡しできるのかどうか、すごく大変なのではないかと思っています。 特に来月始まるので準備期間が少ない。なぜ他事業所も含めて認めてしまったのか。スモールから始めるのであれば、まずは自分の事業所の利用者から居場所事業を拡充した上で、いろいろな事業所が増えてきてもう少し安定志向になったときには拡充でほかのところにも利用できるようにするとか、スモールステップで進めた方が混乱もなく進むのではないのかと思ったのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

先ほど他の委員の意見でも、体力の少ない事業所をどう守っていくのかという話もある一方で、事業所として、経営面で考えたときにどれだけお客さんを集めるかといったときには、このサービスが差別化につながるのではないかと思っています。 だから、受け入れると言いながら自分たちを優先すると、そちらに促されていくと思いながらも、難しいというところは意見だけ言っておきます。 最後に、放課後等デイサービスは利用者に応じて利用日数にかなり差が出てくると思います。目的として、保護者が働き続けられるようにということを考えたときに、放課後等デイサービスは毎日通いたいと思えば通えるものなのですか、それともある程度日数が決められていて、この上限までというのがあるのか教えてもらえますか。

そうすると、これがうまく軌道に乗るときに、先ほど回答としてもありましたけれども、働きたいという保護者のニーズが出てくると、今度は逆に、放課後等デイサービスは今まで１日だったけれども、２日、３日、毎日という子が増えてくる。今度は放課後等デイサービスの受皿をどうするのかというところもある。そこら辺も、区として今後の先を見据えた上で対応が必要になってくるのかと思います。そこら辺はいかがなのですか。

意見だけですけれども、そうなってくると、今の僕の論調と同じような感じで、働きたいから預け先として見るという保護者も少なからず出てくるのかと思っています。 そこら辺を区別するのは難しいと思うのですけれども、子ども最優先で、どうしたら子どもたちが健やかに成長できるのか、区もうまく制度設計をしながら対応いただければと思います。

○ かわすみ雅彦

それでは、次に、（２）障害者の居場所づくり促進事業の実施について、質疑をお願いいたします。

○ 浜田ゆきひろ

説明の中で、18歳の壁の対応も含んでいるというお話もありました。 先ほどの子どもたちへの事業とは違って、こちらは対象が障害福祉サービス事業所。介護給付のほか、訓練給付、就労継続支援事業所などに通う障害者も対象にしていることから、一定以上の自立性と自由を持って活動できる方々が対象になっているかと思います。 そのような方々にも、時間が終了した後もしばらく同じ事業所にいたいという声とか需要はまた別にあるのでしょうか。 対象となる障害者の方々の人数も併せて、できたら教えていただけたらと思います。

障害支援区分が重い方々、重度の障害を抱えている方々を対象にしているということです。そうすると、先ほどの子どもたちの事業と同じように、安全面とそれをケアするだけの体制を確保しなければならないという課題にはしっかり対応していただきたいと思います。 また一方で、余暇を充実させるという意味も含めて、障害の軽い方々には居場所をより充実して提供してということだと思います。居場所事業の時間をどのようなことをして過ごす工夫を考えていらっしゃるのか教えていただけたらと思います。

あと見守りが基本ということなので、職員の方々も、ほかのことをしながらの見守りは大変な部分もあります。 今は見守りのＩＣＴ機器もいろいろと進化しているので、そういった活用の推進も含めて、ぜひ、区もバックアップしていただきたいと思います。 また、改めて質問になるのですけれども、障害福祉サービス事業所全体の数も教えていただきたいのと、また、先ほどの事業と同様に、引き受けてくれる事業者数がどのぐらいいらっしゃると見ているのか教えていただけたらと思います。

試行的な事業としても、やってくれる事業所、手を挙げてくれるような体制確保も含めてしっかりと増やしていただきたいと思います。 あと、２番目の補助の基本額についての質問です。今は障害支援区分５以上と４以下で分けているのですが、障害支援区分４からが重度で、日常生活で一部支援が必要な状態である。厚生労働省のデータでも出ていたと思うのですけれども、例えば、そういった方々は就労継続Ｂ型事業所でも約半数ぐらいを知的障害者の方々が占めている。 そういった知的障害の方々の区分判定割合は４から６が一番多いというデータもある中で、なぜ４以上ではなく５以上から額を上げているのか、理由はあるのでしょうか。

体制確保のためには補助がどうしても必要になってきます。ぜひ、区としてもできることはなるべくやっていただきたいと思います。 本人と御家族の求める声を聞いて、より充実した時間を過ごせる取組を進めていただければと最後に申し上げて質問を終わります。

○ かとうぎ桜子

◆かとうぎ桜子委員　まず、補助率は先ほどと同じ仕組みなのかということと、あと、今まで自主的にこういう活動をしていた事業所があるのか教えてください。

それから、先ほどからの説明で、生活介護と就労継続支援の利用人数とか事業所数を言っていただいていたので、この事業をやってくれるところはそれらを想定している、それ以外は考えられていないのですか。

◆かとうぎ桜子委員　それもとても参考になりましたが、聞いたのは、事業所の種別はどうですか。

こちらも放課後等デイサービスと同様にほかの事業所の利用者も可能なのか。 あと、放課後等デイサービスでは、今まで利用していない方でも、これを機に利用したい方がいればという話もありました。そういった形で、ふだんは通所事業所を使っていない方も対象として考えられるのでしょうか。

ただ、地域生活支援センターだと一定の区の関与が強いけれども、放課後等デイサービスであれ、こちらの事業であれ、民間事業所も含めてやるところでは、ふだんの障害福祉サービスとは違う対応は戸惑いもあるかというところです。 サービス等利用計画には入れないで利用できるのか、登録するときに、契約とか個別支援計画は必要なのか、あと、事故があったときの保険などは別途に入るのか、その辺りはどうなのでしょうか。

◆かとうぎ桜子委員　先ほどの放課後等デイサービスもそうですけれども、今まで利用されていた方が延長で使うなら人員体制だけ取れればいいけれども、今までほかの事業所を利用していた場合には、利用者の状況の情報共有が必要だったり、また、サービスを利用していない方だったら、なおさら相談支援もついていなかったら、基本的なところからやらなければいけないところが負担になってしまうのではないかということが気になりました。その辺の事業所に対する支援などは考えられているのでしょうか。

どこに連絡をするのかというのが、個々の居場所づくりをやっているところに行ってしまうと大変なのではないかという気がします。 相談支援がついているならそこにとか、そうではない場合は福祉事務所にとか、何かしら集約するような案内の仕方の工夫が必要ではないかと思いました。そこは意見として申し上げておきます。 それから、ここは基本的には生活介護とか就労継続支援などの場所を使って、その面積基準でやるのか、あるいは大人なので、終わった後の時間はどこかに移動して別の活動をしようということも想定できるかと思います。その辺の基準とか人員基準はどのようになっているのでしょうか。

○ 山崎まりも

今までは御自身で通っている方が、明るいうちは一人で帰ってこられても、暗くなると一人で帰れないかもという声もありました。有料でもいいから回ってほしいという声も聞きました。 送迎について加算するということですが、例えば送るときにヘルパーなどについてもらった場合、どれくらいの割合の負担になるのか教えてください。

○ かわすみ雅彦

○かわすみ雅彦委員長　理事者に申し上げます。適切に端的にお答えいただければと思います。

○ 山崎まりも

◆山崎まりも委員　送迎もつけられるということですが、もともと送迎のサービスを使う方に限るということでしょうか。

◆山崎まりも委員　帰り道に送迎を使う場合はどうなるかということです。

○ かわすみ雅彦

（異議なし）

○かわすみ雅彦委員長　それでは、以上で案件表の３番を終わります。

その他に何かございますか。 （なし）

次回の委員会は明日17日（水）午前10時から、まとめの委員会を開催いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、保健福祉委員会を閉会します。