令和７年第１回定例会（02月13日-03号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２０番酒井まさえ議員、３１番わたなべ友貴議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、令和７年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　立憲民主党杉並区議団代表、３６番ひわき岳議員。 　　　　　　〔３６番（ひわき岳議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のひわき岳です。会派を代表して、令和７年度予算編成方針とその概要について質問を行います。 　立憲主義に基づく民主的な政治を求める会派として、私たちは、憲法理念の個人の尊厳が守られる杉並区政、地方自治の本旨とされる住民自治、すなわち、区民一人一人が主役となる杉並区政を目指しています。杉並区自治基本条例は、「区民主権に基づく住民自治の更なる進展のために、最大限の努力を払い、区民一人ひとりの人権が尊重され、誇りを持って区政に参画し、協働する『自治のまち』を創っていくこと」を目指すことを前文で掲げていますが、まさに私たち会派の目標と軌を一にするものです。来年度予算編成方針についても、これら自治基本条例の求める区政の進展が図られる予算編成になっているかどうか、対話と人権の観点を中心に質問してまいります。 　まずは、新年度の予算の位置づけと考え方について伺います。 　対話を基に、多様な住民が主体となって住民自治を進展させる、そして公共を再生させていくことを目指す岸本区長ですが、任期内では、年度を通して予算編成ができる最後の機会となる来年度予算になります。区長選挙のときに掲げた理念を実現していくに当たって、来年度の予算編成に込めた思いを伺います。 　2021年以降、輸入物価が大幅に上昇する一方、賃金上昇率は物価上昇率に大きく後れを取り、実質賃金は大幅に低下してきました。区民生活への影響は年々深刻さを増しています。今年の世界経済の動向を見渡しますと、ＩＭＦによれば、今年の実質ＧＤＰ成長率予測は、先進国と呼ばれる地域では1.9％、また、新興市場国や発展途上国で4.2％とされており、世界全体では3.3％の成長率が予測されています。また、今年はＯＥＣＤ、Ｇ20、そして世界全体でもインフレ率の低下が見込まれています。つまり低いレベルではあるものの、安定的な経済成長が持続する中で、インフレの鎮静化と持続的かつ緩やかな物価上昇が予想されています。金利のある世界が戻った日本でも同じような予測がされています。こうした中、石破首相は24日の施政方針演説で、物価上昇率を上回る賃上げを目指す姿勢を示しましたが、なかなか容易ではありません。杉並区内の経済を支えている中小企業においてはなおさらです。 　また、世界の政治状況には不安定要素が積み重なっています。ロシアによるウクライナ侵攻は丸３年に及び、イスラエルによるパレスチナへの大量虐殺とも言える攻撃では、ガザでの６週間の停戦が合意されたものの、恒久的な停戦につながるかは不透明です。アメリカでは、トランプ第２次政権がスタートしましたが、地球温暖化防止を目指すパリ協定からの再離脱を決めています。先日は大統領が、アメリカによるガザの長期所有とガザ住民の域外移住を口にし、国際法や国際協調に背を向ける姿勢に批判が巻き起こっています。アメリカが自国第１主義、保護主義にひた走れば、関税強化が高コストをもたらし、物価高騰やインフレを推し進める可能性も懸念されています。また、国際的な対立を深刻化させ、さらなる紛争が発生すれば、命や尊厳が奪われるだけではなく、自由な経済活動の制限やエネルギー価格の高騰にもつながります。 　こうした世界情勢によって、日本経済や杉並の地域経済と区民の暮らしへの影響も懸念されるところですが、区としては今後の見通しについてどのように捉えているのか、また、行政需要や財政運営の中でどのように考慮されているのか、確認します。 　次に、対話の区政及び住民参画について伺います。 　「みんなでつくるみんなのまち」というフレーズを掲げた選挙を経て、任期をスタートした岸本区長ですが、折り返し地点までの歩みは、住民と区長や職員、あるいは住民同士が対話する場を試行錯誤しながら構築してきた２年間だったと受け止めております。様々な対話の場の存在を区民も知り、参加が広がってきており、そこから区民の声が施策の中で徐々に形になってきています。これからも試行錯誤を進めながら、区政の主役としての区民の意思を区政に反映させていくと同時に、対話の先にある杉並区の住民自治の姿を描いていくことにも挑戦していただきたいと思っています。 　まず、阿佐谷エリアについて伺いますが、杉並第一小学校の改築とともに、防災やにぎわい創出の観点から、まちづくりの議論が重ねられてきたものと認識しています。しかし、まだその議論や地域との対話が不十分なところがあり、今年度は議論をより地域に開き、深化させる取組として、あさがやまちづくりセッションがスタートしました。これまでに杉一小移転改築や防災をテーマにした回、テーマを限定せずに行った回など、第５回までが終わり、設計案が示されています。少しずつ行政の取組が地域に開かれ、丁寧に進められている様子がうかがえるとともに、議論も立体的になってきたように思いますが、他方で、見方を変えれば、地域の不安が十分に払拭されないままに、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画が着々と進んでいる現状があるというふうにも受け取れます。ついては、いまだ払拭できていない杉一小移転改築に当たっての保護者や地域住民の不安の声にどのように向き合っていくのでしょうか。 　また、今後の事業の進捗に即した情報公開は欠かせませんが、病院による土壌汚染の調査や土壌改良の実施に当たり、病院をどのように監督し、情報の公開をどのように求めていくのか、区としての責任についての考え方とともにお示しください。 　さらに、杉一小跡地の活用については今後どのように進んでいくのか、まちづくりセッションにおいて住民対話によってアイデアをつくっていくことになるのか、活用方法については現時点でどのような声が寄せられているのか、併せて確認します。 　次に、都市計画道路です。 　都市計画道路補助１３２号線、補助２２１号線について、認可申請時の総事業費をそれぞれ確認するとともに、労務単価の上昇や今後も続く物価高騰による影響によって、事業費がどのように変わると予測しているのか、また、その際の費用便益及び道路計画の妥当性についてどのように分析しているのか、確認します。 　補助１３３号線については、都施行であると同時に、認可申請がまだ行われていない点で、他の路線とは状況が異なります。地権者の多くが道路計画に反対の意思を示すのぼりやシールを掲示していることは区長も御存じだと思いますが、閑静な住宅地と緑を破壊しながら道路を切り開いていくことを地域住民の多くが望んでいません。こうした住民の声を区としてどのように受け止めているか、改めて伺います。 　日本の道路計画においては、こうした住民の声をあまり顧みられることはなく、一部関係者の意向や行政の都合によって決定され、一方的に進められてきた事例が多々ありますが、前区政下の補助１３２号線、補助２２１号線の事業化も同様でした。区が住民の思いを丁寧に聞くような場はなかったため、沿線の住民が生活や仕事の合間に独自に学習会や意見交換会の場を設け、独自に周知をして、まずは計画を多くの住民に知ってもらう、自分事として考えてもらう、そして幾度もの住民同士の対話を経て、区に意見を届ける、こういった運動を展開してきた経緯があります。 　一方、岸本区長の下で対話の場が区の事業として設置され、地域住民を含めた区民全体に参加が呼びかけられ、公式の場で区民意見が交わされるようになったのは意義深い進展だと受け止めております。自分の意見がどのように施策に反映されていくのか、区民は大きな期待を抱いています。ただ、デザイン会議はスタートしたばかりであり、難しいチャレンジでもあります。住民にとってもその位置づけと目的について共通理解がまだ確立していないという現実も見受けられますが、デザイン会議についての現状の認識と課題について伺います。 　デザイン会議には、道路拡幅と併せた未来のまちづくりへの期待を抱いている方も参加している一方、地権者としてその土地に長年暮らし、地域の中で住民間のつながりを育んできたにもかかわらず、道路拡幅が進めば他の土地への移転を強いられ、人生そのものが変わってしまう方も参加しています。両者が別々に議論を進めれば住民間の分断につながり、まちの歴史に深刻な亀裂を残すことになると懸念しています。それぞれのまちの大切なコミュニティーを守っていくために、まずはデザイン会議の参加者全体で、こうした地権者の思いを共有するような丁寧な進め方が必要だと思いますが、お考えを伺います。 　東京都では、第５次優先整備路線の策定検討会議が始まりました。せっかく岸本区政において住民対話の取組が始まったのに、東京都がそれを考慮しないような一方的な策定を進めるようであってはなりません。たとえ途中段階でも、デザイン会議の住民の意見を都に接続することで、都が選定の中で住民意見を十分に考慮するようにする必要があるのではないでしょうか。見解を伺うとともに、具体的な働きかけを区から都に行うよう求めますが、御所見を伺います。 　区立施設の整備についても、岸本区政でその進め方に見直しが図られる点は重要です。住民対話が用いられたこと、そして、子供の居場所づくりという観点から児童館が地域で果たす役割の重要性が再評価されたこと、中学校区で児童館が廃止されて存在しない地域に児童館を再整備する方針が出されたことを評価するものです。もちろん中学校区ごとに一つの児童館では到底少ないのではないかという声は保護者からもいただいているところですので、設置を進めていくに当たっての検討課題の一つとして御認識していただきたいと思います。 　前区政下の再編は、人口推計を基に、将来的な人口減と税収減を想定し、公共施設の設置効率の観点から、児童館やゆうゆう館等の削減、統合、そして民間委託が地域事情や住民の声、そして福祉の低下も顧みず、機械的に、そして急速に図られてきました。実際は住民が増え、子供を取り巻く環境が複雑化し、高齢者の割合も増えているのに、いずれの福祉も、質、量共に削減されているのですから、区民はたまったものではありません。区立施設の複合化や民営化に対して補助金をつけていく国の政策誘導がある中、区民のために必要な施設を杉並区としてどう考えているのか、目の前の課題解決だけではなく、地域の中で50年後も100年後も愛されている公共施設の在り方について、現在描いているビジョンを改めてお聞かせください。 　７地域での施設再編整備計画の検証の後、今年度は施設マネジメント計画として４地域で区民との対話の機会が持たれ、地域の課題やニーズを聞きながら、施設の今後を考えていくワークショップが行われてきました。区立施設を財政効率の観点から、床面積や運営経費で単に評価するのではなく、区立施設をそこで行われる福祉サービスと専門的な役割、そしてそこで育まれる住民コミュニティーの観点から評価し、地域に必要な配置を考えるという本来行政に求められる真っ当な姿勢が取り戻されたものと言えます。 　一方で、ワークショップが完結した３地域については、これまでの再編計画の中で廃止や複合化の方向で進められていたものを地域の中に一度戻して考え直す取組でもあり、制約もありました。参加者だけでなく、多くの住民が要望してきた単独での改築案を残せなかった西宮中学校の例もあります。今後行われる改築検討懇談会において、子供たちや地域の方々との対話をさらに深めていただきたいと思います。 　各施設の役割と福祉サービスについての理解を住民と共有し、現場を見た上で対話を進めたことで、施設を利用し、地域の中で様々な活動を行う地域の人の姿が、施設整備の中で考慮すべき点として、職員の皆さんに改めて意識されるようになったのではないでしょうか。職員の皆さんが、対話の場の運営について試行錯誤と錬磨を日々加えていらっしゃることに敬意を表するものです。 　さて、対話の取組を通して、住民自身が区政課題を自分事として認識し、解決策やまちの将来像を描きながら、皆で地域の施設を設置していくことは、１つのゴールではありますが、同時にそこで生まれた住民同士のつながりは、公共施設を拠点として、地域社会の運営を担う主体的な住民活動のスタートにもなり得るのではないでしょうか。杉並が発祥の地とされる原水爆禁止署名運動も、当時の公民館を拠点に住民がつながり、学ぶことで、そこから自治の主人公としての主体的な活動へと発展してきました。公民館の安井郁館長の果たした役割も特筆すべきものがあります。 　私たちは、岸本区政の対話の取組の先に、地域社会を担う現代の自治の主人公たちが生まれていく可能性を秘めているのではないかと考えます。対話の取組を起点に公民連携プラットフォームと連動し、活性化させていくことで、公共施設、区の福祉施設とそれを担う職員、住民コミュニティーが有機的に機能し合い、まさに杉並のまちの公共の再生へとつながっていくことを期待するものですが、区長は対話の取組の先に区民と区政のどのような未来を描いているのか、お考えを伺います。 　また、こうした観点から、それぞれのまちの中に入り込んで、住民とつながりながら共に地域課題を把握し、福祉や教育、環境、防災等の様々な所管と連携して取り組んでいく職務が必要になります。地域課がまさにこうした重要な役割を担っていくべきではないかと考えますが、併せてお考えを伺います。 　ゆうゆう館についても伺います。 　ワークショップの結果、浜田山地域ではゆうゆう館の存続が決まった一方で、宮前と上荻地域ではコミュニティふらっとへと替わります。地域ごとに結果が分かれたことは、地域ニーズに即した結果と言えなくもないですが、高齢者福祉について区民が考え、公共施設の在り方を議論するためのベースとなる基本理念を区が提示し切れていないようにも思えます。これから高齢化社会を迎えるにもかかわらず、ある地域でのワークショップでは、若い世代や現役世代を前に、高齢者のためのゆうゆう館の存続を主張することをためらうような高齢者の発言が幾度か見られました。今年度から改定された杉並区高齢者施策推進計画では、元気高齢者の社会参加の支援と環境整備の充実という取組方針の中で、生きがい活動の支援としてゆうゆう館の運営が位置づけられていますが、子どもの権利保障、そしてそのための居場所づくりの観点から児童館の機能を改めて検証したように、ゆうゆう館についてもその機能を高齢者福祉施策のビジョンを描く中で改めて検証するタイミングなのではないでしょうか、お考えを伺います。 　井草森公園に隣接する旧中継所跡地についての意見交換会は、先日最終回を迎えました。スケートパークを造ってほしいと思って何年も署名を集めたり、手紙を書いたりしてきた子供たち、様々なアーバンスポーツができる場の確保を求める人、治安が気になる周辺住民、アーバンスポーツは危険なものだというイメージがあり、公共施設になじまないのではないかという人、異なる立場の人が互いの思いを聞き合い、課題を出し合い、回を重ねるごとに相互に理解が深まり、議論が積み重なっていくのを見て、ふだん出会わない人が出会う場を行政がつくることの意味の大きさを感じました。スケートパークだけを求めていた人が、みんなが来られる場所にしたいと公共性の意義を語ったり、大反対のつもりで参加した人が、場所がなくて困っているなら造ればいいし、運用のルールをみんなで決めればいいと積極的な提案をし出すということは、話し合う場がなければなかったものと考えます。そうした意味で、旧中継所跡地についての意見交換会開催の意義は大きかったと思います。 　自分たちの生活に関わることを、立場や考えの違いを超えて住民同士が向き合って話す場に行政が立ち会い、地域や当事者が望むことを具現化していくと、時間はかかるかもしれませんが、トラブルは少ないのではないかと考えます。対話の場の意義について、回を重ねてきて、区としてつかみ、得た知見をお聞かせください。 　また、この２年半で、各部署が試行錯誤の末に蓄積したノウハウを共有するなど、区役所全体での運営スキルの底上げを行いながら、さらなる区民対話の活性化をここから図っていただきたいと期待するところですが、区の取組を確認します。 　デザイン会議や施設マネジメントのワークショップだけではなく、気候区民会議や「さとことブレスト」等、様々な部署で対話の取組が進められてきました。対話の取組について区民からはどのような声が寄せられているのか、また、区民と職員の信頼関係の構築という観点からはどのような分析をしているのか、そして、個々の職員や組織に与えた変化や影響についても、区長としての評価を教えてください。 　公民連携についても伺います。 　杉並区では、ＮＰＯや地域団体、事業者などと区が意見交換する場を持ち、そこから提案された協働事業に取り組んでいます。今後、さらなる区政参画の促進と地域課題を解決するための実効性ある制度の構築を目指し、新年度から協働提案事業の新規募集を一時休止し、公民連携を推進するための新たな仕組みを検討していくとのことです。社会的課題は、昨今複雑化し、行政だけで全ての課題にきめ細かく対応することは困難です。市民や民間団体などとの協働推進の在り方については、非常に重要な課題と認識しています。公民連携プラットフォームの今後の方向性と、来年度の協働提案事業の見直しはどのように行っていくのか、教えてください。 　また、今後見直す上で、区として協働をどのように捉えているのか、区民にも分かりやすい形で示していく必要があると考えます。市民協働都市宣言を出している府中市の例もありますが、区として認識している協働の意味を改めて伺うとともに、その定義を明確に区民に対して示していく意思はあるのか、伺います。 　善福寺川上流地下調節池についても、住民自治の観点から伺います。 　今年１月15日、原寺分橋地域の住民によるどんぐり公園周辺を考える会から地下調節池などに関する要請書が東京都に出されました。区にも１月21日に別途要請書が出されていますが、両要請書の内容を確認するとともに、区の受け止めについて伺います。 　今年１月22日、東京都から事業認可された旨の告示がありました。何の前触れもなく発表されたことに住民は動揺しています。区は、都から認可申請の手続についてどう知らされていたのか、都からの説明を確認します。 　当計画については、住民周知が不足していることに加え、20軒以上の立ち退きが発生することや公園の一部が失われること、さらに事故が相次ぐシールドトンネル工事への懸念から、住民の反対の声が多数寄せられています。区民のこうした切実な声を受け、令和６年１月26日、区は東京都に対して、十分な住民周知、湧水保全、公園代替地確保への協力、遊び場と緑の保全、住民に寄り添った合意形成、区との連携協力による説明の実施、情報の適宜開示、設計、施工への住民意見の反映、グリーンインフラの推進といった要望を付した答申を行いました。住民の声に基づく都政を求める区からの重要な要望だと受け止めています。事業認可取得に至るまでの東京都の進め方について、区としてどのように受け止めているか、伺います。 　都は、いまだに総事業費も費用便益分析も示していませんが、17年、1,000億円以上かかると言われています。これまでの水害被害や、今後予想される被害の総額が1,000億円より上回るのであれば、費用対効果もあるのかもしれませんが、それを示す根拠も、喫緊の課題と位置づける水害対策が完了までに17年もかかることの合理性も、住民生活や環境への影響も都は何ら示さず、工事をやることだけは決めています。住民自治に背を向けるかのような不誠実で強引な進め方だと指摘せざるを得ません。都の進め方は区の要望に沿ったものになっていないと住民は憤っていますが、改めて区から都に要望への誠実な対応を求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　認可を受けて都は、今月後半に事業内容と用地補償に関するオープンハウス説明会を３日間開催するとしていますが、住民からは、オープンハウス形式ではなく、昨年１月20日に杉並区役所で行われたような着席で質疑を行い、全体で共有する形の説明会を求める声があります。都に求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　グリーンインフラについて伺います。 　国も都も、グリーンインフラの推進を掲げているにもかかわらず、善福寺川における都の水害対策がグレーインフラにあまりに偏っていることについて、住民から疑問の声が上がっていることをこれまでも指摘しました。流域の水害の大半を占める内水氾濫への対策、あるいは降雨時に原寺分橋地点で大量に流入する武蔵野市からの下水対策を求める声もあります。杉並区としては、善福寺川における水害対策として、東京都と区民と協力しながら、東京における先進モデルになるよう、グリーンインフラにチャレンジしていくということを昨年の代表質問でも御答弁いただきました。先ほど述べたような区民の声に応える取組を要望しておきます。 　行政だけではなく、住民や事業者や関係機関などの多様な主体が協働で取り組むのがグリーンインフラのポイントですが、今年度は、区民にグリーンインフラを周知する取組が進められてきたと認識しています。善福寺地域や柏の宮公園で住民参加のワークショップが開かれ、試験的な雨庭の設置等が行われましたが、住民と職員だけではなく、造園関係の事業者の方も一区民として参加されていたのが印象的でした。来年度は、区民周知から次の段階へと取組を進めることを期待していますが、今年度の取組の手応えと来年度のグリーンインフラ施策の位置づけとその先の展望について伺います。 　グリーンインフラを地下調節池建設などのグレーインフラと比較したときの利点としては、環境負荷が少ない、気候変動対策としての効果が見込まれる、安価で早く効果を見込めるなどの点が挙げられ、ニューヨークをはじめ世界各地で進められています。一方で、課題とされるのが、効果の定量化が確立されていないため、行政計画の中で主要施策として位置づけられていないことです。 　昨年５月、杉並区はグリーンインフラによる流域治水推進のために専門家のグループと連携協定を結びました。熊本県立大学の島谷幸宏特別教授は、過去に善福寺川地域の雨どいを切ったときの雨水流出抑制効果をシミュレーションしていますが、期待を持てる効果が報告されています。グリーンインフラの雨水流出抑制効果は、土壌ごとの浸透能や樹木の種類や大きさによって変わりますが、善福寺など地域を限定して広く住民の協力を募り、雨どいを切って雨水を土の地面に流した状態で、雨量に対する下水流量や湧水の変化を測定するなど、区民や東京都との連携の下で、定量化に向けた研究を区で進めていただきたいと考えます。見解を伺います。 　次に、人権施策についてお尋ねしていきます。 　杉並区では、ジェンダー平等施策は男女平等推進センター、外国人施策は文化・交流課、障害者施策は障害者施策課といったように、各分野における人権施策をそれぞれの部署が所管し、一般論としての人権施策は総務課が所管しています。各分野がそれぞれの法体系の下で専門的な知見とともに人権施策を推進していく体制は重要です。一方で、ヘイトスピーチや差別など人権侵害が現実に起きているか調査をしたり、差別が起きているときに具体的に解消するための施策を所管する体制づくりが必要ではないでしょうか。ＳＮＳも含め、外国人やトランスジェンダーへの差別扇動による被害を受けている区民は少なくありません。有効な対策を講じる必要があると考えますが、区長の課題認識について伺います。 　ジェンダー平等の推進についてです。 　杉並区には様々な計画がありますが、特に健康や福祉など、全ての人に関わる施策について規定する計画については、男女二元論ではなく、性の多様性を考慮した計画の立案が必要ではないでしょうか。例えば今年度改定された健康医療計画における自殺対策計画において、全体として子供、若者、女性の自殺率が増加傾向にあることは記載がありますが、属性などの特徴や動機の分析に性の多様性についての記載がありません。2022年に認定ＮＰＯ法人ReBitが行った調査によると、10代のＬＧＢＴＱは、過去１年の間に48.1％が自殺念慮を抱いたことがあり、14％が自殺未遂、38.1％が自傷行為を経験したと回答したということです。その前年に日本財団が行った第４回自殺意識調査の同年代の結果と比較し、自殺念慮は3.8倍、自殺未遂経験は4.1倍高いと分析されています。こうした状況を踏まえると、自殺対策計画においても、性的マイノリティーの存在や包括的性教育を位置づける必要があるわけです。性の多様性条例制定以降、区の諸計画において性的マイノリティーの存在をどう位置づけているのか、確認します。 　今年１月からスタートしたジェンダー平等に関する審議会の中でも今後議論されていくと考えますが、あらゆる分野の計画において全ての人の人権が保障されるために、侵害を受けやすい属性を可視化した上で対策を具体化していくことは大変重要です。男女二元論に基づく固定的な性別役割分担の意識、就学や就職における困難、日常生活の中での不便の積み重ねと生きづらさ、そしてそれを相談しにくい環境、これらは健康な成人男性を基準に出来上がった社会構造の中で、ずっと女性たちが受けてきた差別であり、同じように性的マイノリティーが受けてきた差別であり、男性たちにとっても自分らしくありのままに振る舞うことを妨げてきたものです。本来であれば、憲法理念である個人の尊重が社会の共通認識となっているべきなのですが、実際には社会の側が個人に対してジェンダー規範を押しつけてしまう中で、こうした差別の構造が覆い隠されてされてきました。今も厳然とここにある性差別を可視化し、あらゆる施策においてジェンダー平等を実現していくことが重要ですが、区の諸計画の策定や改定において、ジェンダー平等を担保するために行っている工夫などがあれば現状をお聞かせください。 　続いて、多文化共生について伺います。 　日本も批准している子どもの権利条約は、国籍を問わず教育を受ける権利を明記しており、文科省も、在留資格がない場合でも住所などの情報が確認できれば学校に通うことができると通知しています。ところが、今年１月、埼玉県内の小学校に通うクルド人の小学校６年生が４か月間、教育の機会を奪われてしまったというニュースが報じられました。記事によると、対象の児童は数年前から家族と共に日本で暮らし、通学していましたが、難民申請が不許可となり、在留資格を失ったとの報告を受けた教育委員会が、認識不足により学校から除籍したということです。また、在留資格とは別に、貧困や言語の壁から不就学となる外国人の子供の存在について、以前からも指摘されています。当区にはそういった実態はないのか気になるところです。問題意識と区内の実態把握について確認します。 　教育分野においては、多文化共生の取組として、語学学習、食、音楽や舞踊、スポーツなどの文化交流が行われています。学校教育や社会教育の場がお互いの理解を深め、地域の中で共に生きていくための拠点となり得る場です。多文化共生に関して、教育所管として今後どのように取り組んでいくのか、学校教育、図書館、社会教育の連携も含め、教育長のお考えをお聞かせください。 　年末年始に行われた多文化共生基本方針のパブリックコメントにおいては、ヘイトスピーチやそれに近い投稿が多数寄せられていたことが、多文化共生推進懇談会において報告されていました。差別や排外主義をなくし、互いの違いを認め合いながら、全ての人の人権が保障される杉並区にしていくために、改めて基本方針の必要性が明確になったと感じています。策定に当たっては、地域に暮らす外国ルーツの方や地元の大学生などが協力し合ってアンケート調査を行い、議論を重ねて、共生について理解を深めながら取り組んでおり、私たちは既に共に生きているんだということを再確認する作業でもあったと思います。パブリックコメントへの受け止めを伺うとともに、策定過程において区は多文化共生への認識をどのように深めてきたのか、伺います。 　また、区内の実情についてのヒアリングやアンケート結果を受け、認識として変化したことなどがあれば併せてお聞かせください。 　自治基本条例における区民の定義について、杉並区民には国籍の縛りはなく、杉並区に住み、学び、働く人のことを区民という、という趣旨の御答弁が一昨年の第４回定例会の一般質問の中でありました。区民に対して区が行う施策は、文化的な背景や属性に関係なく、全ての人に行き届くように行われるものです。しかし、まちの中を見渡してみると、案内表示は日本語のみの記載も多く、読めない、分からないために困難やトラブルが生じるといったことが日常のあらゆる場面で起きています。多文化共生基本方針が制定されることで、今後は区のあらゆる施策が多文化共生の視点で点検されることになるかと思いますが、庁内や区立施設の運営に関わる事業者などは、まずどういった取組を進めていくことになるのか、今後の見通しについてお聞かせください。 　子供の権利に関連した質問をしていきます。 　子供の権利を保障するとはどういうことでしょうか。私たちは、誰もが年齢や性別や生まれた場所に関係なく基本的人権を持っています。それは誰にも邪魔することができないものだと日本国憲法に書かれています。しかし、子供は、この基本的人権の侵害を受けやすい存在です。生まれたばかりの人はもちろん、身体的、精神的な発達の段階や特性に応じて社会的な制約があり、また、保護や擁護を理由に権利に制限が加わることに対して、異論や懸念が挟まりにくくなるという状況があります。子供が一人の人間として基本的人権の享有を妨げられないこと、そして発達する主体として挑戦と失敗を繰り返しながら経験を積むのを邪魔されないことは大変難しく、だからこそ、改めて子供の権利として取り上げられました。大人が子供の権利を侵害しないということを意識した取組が重要です。 　国連で子どもの権利条約が採択されてから35年、日本が批准してから30年がたち、杉並区でもようやく子供の権利についての議論が持たれ、条例案が策定されています。日本が条約を批准した頃は、杉並区内の子供たちの間でも、子供の権利への関心が高まり、中高校生委員会が独自に冊子を発行したり、区としても子供の権利について解説する冊子を作ったりもしていました。その流れの中で、現在の児童青少年センター（ゆう杉並）が建築された際には、中・高校生建設委員会によるアンケート調査などを経て、建築自体に子供たちの意見が反映されたという実績があります。杉並建築士会の講演会に参加させていただく中で知ることができましたが、子供の権利保障について、当時の杉並区が熱意を持って実践していたことに感激をいたしました。 　ただ、その後の社会情勢と行政方針の変化により、杉並区には、子供から意見を聞く機会をつくることや、表明された意見を尊重する姿勢を失った期間があります。そして、今再び、子供たちを社会の一員として貴び、その参画を重んじる姿勢を取り戻しつつあるというところだと捉えています。子供たちがそれぞれに自分の権利について認識し、それを行使し続けるために、行政はどういった役割を果たすことができるのか、行政が子供の権利保障のためにできることをお示しください。 　児童相談所についても伺います。 　子供の権利は、人類の歴史の中で獲得してきた基本的人権が、身体的、精神的な発達のさなかに侵害されないために改めて掲げられる必要があったということは、前述のとおりです。児童相談所は、権利を侵害されて心身ともに傷ついた子供たち、そして子供たちの生存や尊厳についてどう認識して、どう振る舞ったらよいのかが分からない大人たちにとっての人間らしさを守るとりでです。杉並区では、令和８年11月の区立児童相談所設置に向けて整備が行われています。会派としては、区が設立し、細かな体制づくりをすることで、都児相よりも子供たちのもしものときに対応できるようになると受け止めていますが、改めて区立の児童相談所をつくる意義と区としての意気込みをお聞かせください。 　子ども家庭支援センターとの連携を強化し、相談支援とアウトリーチを巧みに組み合わせながら、細やかに対応できるようになることを期待しています。ハードの整備だけではなく、所長の選任、職員の人員確保やスキルアップなど、人事体制の整備や多機関連携のための体制づくりなど、ソフト面での準備を余念なく進められているものと思いますが、現在の進捗状況並びに新年度の整備予定についてお聞かせください。 　文京区は、令和４年に児相を開設予定でしたが、スーパーバイザーや専門職員の確保困難を理由に開設を今年４月に延期しているそうです。当区の開設に際しても、職員体制については気になるところです。子供の権利を守ること、さらには緊急の事態についてきめ細やかな対応を行うことが求められる職務ですが、激務であり、職員への負担も大きく、離職や休職の多い職務であることは、報道等でも周知の事実です。職員の心身を守るために、区として準備していることや、他自治体の取組から学んで生かしたいと考えていることがあればお示しください。 　子供の居場所について伺います。 　子供の居場所づくり基本方針案の中で、その理念として、子供の権利が保障できる地域社会になっていくよう、関わる大人たちが子供の権利について理解することの必要性がうたわれています。子供自身が自分の居場所だと感じられる場が子供の居場所であり、それは子供の権利保障が実践されている場であると私たちの会派は認識しています。区は、児童福祉を専門とする人が配置されていない施設においてどのように子供の権利保障の実践を進めていくのか、見通しをお聞かせください。 　外国籍、不登校、障害などで地域社会の中に安心できる居場所を得にくい子供たちについて、個別の対応ができる環境整備を大事にしたいというのは理解するところです。まずは安心できる場があり、そこから外側に目を向け、子供が自分で自分の居場所ややりたいことを選び取っていける環境を整えていくことは、子供の権利保障として重要なことです。しかし、現在も誰でも来ていい居場所とされている児童館でさえ、身体的な特性に対してバリアになる建物構造があり、本当に全ての子供に開かれているとは言い難い面があります。子供の権利について、地域の中で理解が進むことで、小さな工夫の積み重ねがあらゆる場所で行われていくことを期待します。 　社会の中で構造的に差別されたり、生きづらさを感じやすい状況にある子供たちが、教育や児童福祉の場だけではなく、行く先々で、どの子も自分は大切にされていると感じられる地域社会に近づいてほしいと思います。子どもの居場所づくり基本方針はそうしたビジョンを持って策定しているものと考えますが、改めて全ての子供に居場所がある地域社会の実現に向けた意気込みをお聞かせください。 　学童クラブについても伺います。 　令和６年４月１日時点での学童クラブにおける待機児童数は388人でした。区では保育の待機児童ゼロを７年連続で達成しましたが、今後も学童の需要が増える見込みの中で、待機児童となった御家庭への支援を区はどのように考えているのでしょうか。待機児童対策の一つとして、令和９年度までに放課後等居場所事業を全ての小学校に拡充していく方向性を区は打ち出し、７年度は３つの小学校に設置予定ですが、学童クラブとこの事業の違いを区はどのように考えているのか、子育てと仕事を両立していくことについて、区長の考えをお聞かせください。 　さて、ここからは主要な施策についての質問に移ります。 　最初に、防災についてです。 　昨年元日に能登半島地震が起きました。杉並区としては、能登半島地震とその後の復旧の状況からどのような教訓を得て、区での震災対策にどのような反映が行われているのか、そして反映ができていない今後の課題もあれば伺います。 　震災救援所体制の整備については万全でしょうか。コロナ以降、訓練が停滞している震災救援所がありますが、立ち上げや運営に支障はないでしょうか。電気、ガス、水道が止まったときの温度や衛生管理、高齢者や障害者、妊婦や子供、傷病者、外国人など要配慮者への対応、女性や性的マイノリティーへの人権保障、ペット同行避難の安全性、そして最新の家屋倒壊や火災の予測から算出される避難者の数と収容人数や備蓄量のバランス、さらには、住民の防災意識など、様々な観点が挙げられます。具体的な課題を整理しながら、震災救援所ごとに体制の点検を行う必要があると考えますが、御認識を伺います。 　能登半島地震は復旧復興に時間がかかっています。私が度々ボランティアに訪れている珠洲市大谷地区では、仮設住宅に入居できたのが発災から11か月たった12月２日でした。能登半島地震では、道路や上下水道などライフラインの復旧にかなりの時間を要しましたが、救助や復旧復興の遅れの直接的な要因の一つになっています。令和６年に修正された杉並区地域防災計画には、ライフラインの復旧対策が定められていますが、当区で震災が発生したときにライフラインの被害想定や、復旧に要する時間等のシミュレーションを行うことも必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。 　また、先日、埼玉県八潮市では、雨水幹線の損傷から道路陥没事故が発生しました。インフラの老朽化が気になります。被災者や避難者の生活に欠かせない上に、救助や復旧、支援物資の供給のためにも欠かせない道路、電気、ガス、上下水道などのライフラインの安全性や耐震性の点検強化、復旧体制の再確認を都や事業者に求めていくことが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 　次は、地域公共交通についてですが、区は、グリーンスローモビリティーやＭａａＳ、あるいはＡＩオンデマンドといった新たな交通に積極的に取り組んでいますが、既存の公共交通として、区民の移動を支えてきたバスやタクシー事業者と競い合うのではなく、新たな区民の移動を共に創り出す共創を目指しているところです。ただ、これまでも指摘しましたが、バスやタクシーにおいては、コロナの乗客減、燃料費高騰に続き、乗務員不足による影響が深刻です。現場のドライバーに負担のしわ寄せが行って、安全面に支障が出るようなことがあってはなりません。 　今年に入ってからも、あるバス事業者では、区内の路線が減便となりました。先日の地域公共交通活性化協議会では、区内を走るバス事業者６社がそろった上で、乗務員不足や経営状況について議論が行われました。そうした場が持たれたことは画期的だとの声もありましたが、一方で、黒字路線すら縮小しなければならないなど、そこで語られた各事業者の現状は衝撃的なものでした。各事業者からの報告内容と区の受け止めを確認します。 　また、新たな移動を共に創り出す共創について、区は具体的にどのような取組を行っているのか、そしてどのような効果が得られているのか、競合する弊害などは現状起きていないのか、現状認識についてもお尋ねします。さらに、課題があればどのように解決していくのか、併せて伺います。 　どの業界も人員不足を掲げていますが、とりわけ公共的な側面の強い事業でもあります。事業者の採用について助成を行う自治体も出てきていますが、杉並区としても、地域公共交通を担う事業者の人員確保への支援を行う必要があると考えます。助成に限らず、区のホームページや広報で事業者の採用を周知する、あるいはリンクをする、地元の高校生による事業者へのインターンを支援するなど、多角的な検討の必要性を区と共有したいところですが、御認識を伺います。 　住宅施策についてです。 　公営住宅法第１条には、公営住宅制度は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にする。」ものと定められています。これは憲法第25条に規定する生存権の具体化でもあり、公営住宅整備の根拠となっている法律です。まさに住まいは人権であることを表しているものです。 　我が会派も住宅施策についてはこれまでも様々な形で要望してまいりました。岸本区長は、住まいは権利であるという理念に基づいて、住宅施策と福祉施策、子育て支援施策が地続きであるとの認識の下、家賃助成制度などの支援策を検討してこられたということですが、そのような思いに至ったエピソードなど、区長が今回の家賃助成制度を策定した経緯と問題意識について、より詳しくお聞かせください。 　また、今回の家賃助成制度は対象者が限定されていますが、制度の運用とともに、今後、対象範囲を広げていく方向性も検討していくのか、お考えを伺います。 　商店街支援についてです。 　杉並区には122ほどの商店街がありますが、地域経済、コミュニティー、文化、そして区民の暮らしそのものを支える大きな存在です。近隣自治体からの買物客や外国からの旅行者なども高円寺などの商店街に訪れており、杉並区の魅力の一つにもなっています。商店街トライアル事業、創業スタートアップ助成など、これまで区としても商店街への様々な支援を行ってきましたが、その効果についてはどのように受け止めているか、伺います。 　エネルギー高騰や人手不足、後継者不足、店舗の老朽化といった問題が商店の経営に重くのしかかっています。実際に商店街の数が減っているという現実もあります。商店街がなくなることの意味は、その地域の住民にとっては計り知れないほど大きなものです。これまでの取組や新年度のキャッシュレス化の推進は重要だと考えていますが、さらに踏み込んだ対策が必要ではないでしょうか。活力を失いつつある商店街にはどのような要因があると分析しているのか、また、どのような対策を取っていくことが有効だと考えているのか、御所見を伺います。 　みどり施策についてです。 　杉並区は、「みどり豊かな　住まいのみやこ」を掲げていますが、残念ながら、住宅環境の変化などにより緑が失われていることも事実です。東京大学の研究で、2013年から2022年の間に23区で最も樹冠被覆率が減少したのは、杉並区で39.5％の減少だったという報道が昨年11月にありました。区長の受け止めをお伺いするとともに、これまでの取組をどう評価するのか、不足していた部分の改善点はあるのか、御認識をお尋ねします。 　例えば生産緑地については、一つでも減らすことなく緑の保全につなげたいという声は多いと思います。反面、個々の相続問題について、区が具体的に察知することの難しさもあると理解しています。いこいの森が１か所増えますが、こちらにも同様の課題があるかと思います。区としてはどのような工夫をしていくか、来年度に向けた姿勢を伺います。 　こうした中、みどりの基本計画の改定が１年後ろ倒しになっています。岸本区長の下、気候区民会議が開かれ、グリーンインフラについても野心的な取組が期待されていますが、樹木保全や緑創出のための積極的かつ抜本的な取組を前提としたみどりの基本計画の策定を期待するところです。これまでとどのような違いを出すのか、方向性を伺います。 　グリーンインフラについては、取組の一つに位置づけるというよりは、基本計画全体の基軸に位置づけるような考え方もあり得ると思います。また、みどりの条例の改正によるより具体的な取組も視野に入れていくことも検討に値するのではないでしょうか。これらの点について、区長の見解を伺います。 　策定に当たっては、住民意見を取り入れることはもちろん、専門家の力も借りることも必要かと思いますが、今後の進め方について教えてください。 　次に、高齢者施策について伺います。 　全国的に訪問介護事業者の倒産件数が過去最高を記録しています。杉並区ではまだ影響が小さいようですが、人材の確保は大きな課題です。将来設計が見通せないことから、若年層が集まらず、介護従事者が高齢化し、また有資格者が離職していくなど、課題が山積しています。介護人材を取り巻く環境についての認識と新年度の事業者支援、人材確保の方策等があれば伺います。 　高齢者施策といっても、予防などを考えれば、その前の段階の年代への施策も重要になります。若いうちからの健康への意識、加齢への備えが将来の持続可能な医療や介護を行うためには不可欠です。40代、50代といった介護を担う世代への支援も、ひいては高齢者支援につながると言えます。若い世代への情報提供、運動機会などの創出、さらには高齢者の介護予防や認知症対策、介護に関わる施策などを複合的に示していくことが大切です。課題意識と区で行う施策についてお聞かせください。 　障害者施策についてもお尋ねします。 　2025年に東京で初めて開催されるデフリンピックは、デフリンピックが始まって100周年となる記念大会でもあります。昨年末、杉並区出身の亀澤理穂選手がデフ卓球日本代表に内定しました。他の会派が質問されていたのでお尋ねしませんが、聴覚障害や手話に対する区民のさらなる理解、関心を深める機会として、障害当事者の意見も聞きながらデフリンピックに向けたイベントを検討していっていただきたいと思います。 　障害児の中学生以降の放課後等の居場所モデル事業について伺います。 　小学生のうちは、学童クラブと放課後等デイサービスを併用することが可能であった児童生徒が、中学生以上になると、放課後や休日に行ける場所が極端に減ってしまい、子供の活動が制限されるだけではなく、保護者の就労にも影響があるといった声は以前から当会派にも届いているところです。令和８年度からのモデル事業ということですが、どのような取組なのか、対象になる生徒、規模など予定している事業の概要について伺います。また、令和７年度はどのような準備をしていくのか、教えてください。 　学校を卒業した後に、地域の中で自立して生きていくためのステップとなるという視点も重要ではないかと考えます。済美養護学校という子供たちや保護者にとっても安心できる場を拠点に、そこから地域との関わりを育んでいくことで、インクルーシブな社会の基盤づくりへとつなげていくことも可能であると考えますが、特別支援学校の中で行う放課後等の居場所モデル事業について、地域共生の視点からはどのような構想を持っているのか、御所見を伺います。 　教員の働き方についてお尋ねします。 　区内の教職員からは、学校現場でもハラスメントがあるということを聞いています。ハラスメントが年度途中で休職あるいは退職してしまう原因の一つになっているとの指摘も区内の学校の教員から伺いました。区教委としてどのような実態を把握しているのか、受け止めとともに伺います。 　また、これまでも求めてきましたが、学校におけるハラスメント調査についても実施する必要があるかと思いますが、改めて御所見を伺います。 　あわせて、教職員のメンタルケアについてはどのような取組が進んできたのか、その効果も含めて教えてください。 　いじめ防止についてです。 　令和５年度は、いじめ重大事態が４件、６年度は新たに２件発生したことが９月の文教委員会で報告されるなど、これまで以上に厳しい状況となっています。本定例会に提案されている仮称杉並区いじめ防止等に関する条例の施行で、いじめ防止の対策がより一層強化されることを期待するところです。 　学校や区教委による対応だけではなく、寝屋川市のようにいじめを人権問題として捉え、被害者と加害者の概念を用いていじめを即時に停止させるような行政的アプローチを確立させていくことも、いじめ防止施策の一つの方法論と考えられます。いじめ根絶に向けた教育長及び区長のお考えをお聞かせください。 　平和事業について伺います。 　昨年は、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。一方で、冒頭述べましたが、いまだに世界では紛争が続いており、平和を希求する声が広がっています。その中で、今年は終戦から80年を迎え、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区としても、平和の尊さを訴えていくことは非常に重要です。戦争の記憶を受け継ぎ、これからの世代に伝えていくことについて、私たちは大きな責務があると考えています。馬橋には陸軍気象部、桃井には中島飛行機東京工場など、区内には軍事関連施設がかつて存在していました。そして多くの空襲被害があり、現在も区内にはその爪痕や防空ごうが残されています。原水爆禁止署名活動とともに、1958年２月には杉並区原爆被害者の会が発足され、被爆の実相を伝え、被爆者を援護する活動が都内でも早く行われてきました。ところが、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを身をもって体験している世代は高齢化しており、当事者としても大きな危機感を持っていらっしゃいます。戦争の記憶の継承について、区長の課題認識を伺います。 　区民からは、平和資料館あるいは平和資料室の設置を求める要望が区に出され、現在4,000を超える署名も集まっていると聞いています。平和の尊さと戦争の悲惨さ、そして杉並の平和運動の歴史を子供たちにも知ってもらえる場所が区内にあることの価値を考えていただきたいと思います。今後消え行く可能性のある戦争の歴史に関する資料の保存、そして区民がいつでもそれらを見て学ぶことができる場所の創設について、区として検討をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 　最後に、会計年度任用職員制度についての質問です。 　財政効率、コストカットを追い求め、競争と自己責任をあおる新自由主義の下で、歴代自民党政権は雇用の非正規化を推し進めてきましたが、その結果、格差が増大し、働く人の４割が非正規雇用という社会が出来上がりました。不安定な暮らしと貧困が広がる中、働く人の尊厳が問われていたこの社会を襲ったのがコロナ感染でした。杉並区においても、山田、田中の２つの区政下で、区の職員削減と民間委託、民営化を推し進めてきたわけですが、区の職員の41％が会計年度任用職員というところまで非正規化しています。命と暮らしを守る責任のある公務はぎりぎりの状況を超えていました。日本全体で危機に対応できる余力と専門的な知見を有する公助の重要性を思い知らされたのがコロナ感染下の教訓だったわけです。 　公共の再生を掲げる岸本区長は、区立施設と区の職員はコストではなく、杉並の財産ですとおっしゃっています。まさに重要な点です。半数近くの職員が不安定な立場で区民の暮らしを支えている現状について、区長としてどのように受け止めているか、改めて伺います。 　岸本区政下で非常勤である会計年度任用職員の処遇改善を進めてきたことは重要です。会派としては、公募によらない再度の任用の上限回数、いわゆる雇用年限の撤廃についても何年も求めてきましたが、昨年の決算特別委員会で、様々な課題を克服して前に進んでいくとの趣旨の御答弁があり、区が一歩踏み出したものと認識していたところです。こうした中で、職員団体からは、昨年12月に、区が雇用年限の撤廃を提案し、後に合意に至ったとのお話を伺いました。職員の皆さんが長きにわたって声を上げ、重ねてこられた御努力に敬意を表すると同時に、区の決断を評価するところです。 　区の方針を改めて確認するとともに、今回の決断に至った経緯と区長の思いを伺います。また、これまで課題とされていた点はどのように解決していくのかも教えてください。 　昨年11月29日の公契約審議会において公契約条例における令和７年度の業務委託・指定管理協定の労働報酬下限額が1,400円と大幅に引き上げられました。こうしたことも含め、杉並区や関連する職場において働く人を大切にすることは、提供される区民サービスの質を高め、区民福祉の向上へとつながります。私たち会派は引き続き働く人を支える取組を全力で応援していきます。 　以上、来年度予算編成方針について、住民自治と個人の尊重に基づく杉並区政を進展させる立場からるる質問をしてまいりました。来年度予算審査においては、代表質問への御答弁の内容も踏まえた上で区民福祉のさらなる向上を求める審議をしてまいります。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の代表としてのひわき岳議員の御質問にお答えします。 　初めに、当初予算編成に込めた思いについての御質問にお答えします。 　区長就任から２年半となり、改めて区長就任に当たっての所信を思い返しますと、対話による区政を目指すとともに、公約で掲げた「さとこビジョン」に基づき、６つの主要な施策分野について取り組む旨を具体的に申し上げ、その後、公約の実現等を念頭に置き、本来予定していた総合計画・実行計画の見直しを１年前倒しして令和５年に改定し、その取組を進めてきたところです。予算の編成方針でも申し上げたとおり、これまでの対話の区政によって取組が少しずつ形になり、令和６年度は杉並区子どもの居場所づくり基本方針など、今後の施策の方向性や基本的な考え方を示す基本方針を策定できたことを受け、総合計画等の必要な修正を行いました。 　令和７年度の予算には、対話を通して具体化した杉並区子どもの居場所づくり基本方針に基づく各種の取組や家賃補助制度の創設など、私が所信表明において申し上げた６つの主要な施策分野の取組の多くを反映することができたと考えております。 　次に、経済状況についての見通しについての御質問がございました。 　政府は、令和７年度の経済見通しにおいて、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、民間需要主導の経済成長を見込んでおり、区としても同じ認識です。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には十分注意していく必要があります。万が一、海外経済や資源価格の大きな変動等により、区民生活に大きな影響が生じることがあれば、国や都と連携を図りつつ、区民の命と暮らしを守るための対策を迅速に講じてまいります。 　次に、病院跡地における土壌に対する御質問にお答えします。 　この間、病院跡地の土壌に対して区民から心配の声が寄せられていることは私も承知しております。この病院跡地における土壌汚染調査については、環境省の指定調査機関が第三者の立場として行うことから、公正、的確に行われるものと認識しております。区としましても、その結果及び汚染があった場合の病院運営法人の対応についてしっかりと確認してまいります。なお、調査結果や汚染があった場合の汚染除去等の計画などについては、病院運営法人が東京都に対し、届出、報告を行うとともに、その内容は区民の皆様に公表すると伺っており、区としましても病院運営法人に対し、速やかな公表を促してまいります。 　次に、杉並第一小学校の跡地活用に関する御質問ですが、この間、集会やホール機能など具体的な活用アイデアのほか、災害時の避難場所としての活用や、小学校のアイデンティティーを残してはどうかなど、様々な御意見が寄せられています。今後、地権者と協議を行うとともに、あさがやまちづくりセッションにおいて区民意見を聴取するなど、阿佐谷の未来を区民の皆さんと描きながら、共に検討を行い、具体化を図っていきたいと考えております。 　次に、公共施設の在り方に関する御質問にお答えします。 　公共施設は、区民共有の財産であることから、所在する地域だけでなく、区全体を俯瞰するとともに、長期的な展望に立って、区民と共にその在り方を考える必要があります。また、施設整備後も、区と施設利用者や関係団体、運営事業者等が連携しながら、よりよい施設づくりに取り組んでいくことが必要です。こうして地域に育まれた施設は、様々な人が集い、つながり、公共サービスを提供する拠点となるだけでなく、地域の課題解決の拠点となることも期待できます。さらには、公共施設は区内にくまなく点在するため、豊かな公共資源のネットワークを生かして、これらを有機的に結びつけて発展させていき、区民と共に、健康、防災、コミュニティーづくり、環境保全といった様々な課題の解決を目指していくことが大変重要だと考えております。こうした杉並らしい公共施設の形を区民の皆さんと共につくり上げてまいります。 　次に、公民連携プラットフォームの活用による対話の取組の先に見据える未来についてお答えします。 　公民連携プラットフォームでは、区を含む多様な主体同士をつなぎ、地域の課題解決力を向上していくこと、また、より幅広い層の区民に区政を身近に感じてもらい、区政参画の意識を高めていくことを目的としています。この協働の仕組みを進めていくことで、区民と区のコミュニケーションが深まり、区民が区政を自分事として捉えられるようになり、それが住民自治の実現につながっていくものと考えます。 　次に、地域における地域課の役割についてのお尋ねにお答えします。 　対話の区政を進めていく上で、地域住民に一番身近な地域課が担う役割は大変重要です。私は、地域課題をいち早く捉え、様々な所管と連携して、その解決に向けて取り組むコーディネーターとして、今年度から区内７つの地域区民センターに地域担当課長を配置しました。そのため、地域特性や人材を把握する地域担当課長には、地域の最前線で行政と住民が相互に信頼し、協力し合える関係を築き、対話の取組を進めていくことを期待しています。 　次に、ゆうゆう館の機能を検証すべきとのお尋ねですが、区ではこの間、令和５年度に行った再編整備の取組の検証に加え、令和６年度は施設マネジメント計画に基づくワークショップ等の取組を通じて、地域住民及び施設利用者等から様々な意見を伺ってまいりました。これらを踏まえ、このたび、単年度修正した施設マネジメント計画において、ゆうゆう館及びコミュニティふらっとの双方が、より多くの高齢者にとって利用しやすい施設となるよう、関連規程の見直しについて、検討、具体化することとしたものです。今後、ゆうゆう館の関連規程を見直すに当たっても、改めて多様な意見を聴取しながら検討する考えであり、区民と共に、これからの時代にふさわしいゆうゆう館の姿を描いていきたいと考えております。 　次に、対話の場の意義に関する御質問にお答えします。 　御指摘のように、旧杉並中継所の跡地活用に関する意見交換会では、アーバンスポーツなどができる施設整備を希望する方や、逆に不安をお持ちの方など様々な立場の方が集まり、意見交換を行いました。それぞれの参加者が、互いの立場や考えを尊重しながら、課題を共有し、共に解決策の検討や活用アイデアを議論することを通じて、互いの理解が深まり、時には自分の考えに変化が生じるなど、合意形成に向けた一歩となる意義のある取組になったものと受け止めています。 　対話には、時間も手間もかかりますが、相互理解を深め、自分とは異なる意見や、新しい視点を学び、自分自身の考えに修正を加えることで、多くの人が納得ができる大まかな合意をつくっていくことができるため、合意形成に向けた必要なプロセスであると考えます。加えて、こうしたプロセスを経て整備された施設は、地域に根づき、育まれ、愛される施設になることが期待されます。また、行政がこうした場を設けることにより、区民のよりよい生活につなげていくだけでなく、対話の場がハブ的な役割を果たし、様々な区民が出会い、つながる場にもなっていくものと考えております。 　次に、対話のノウハウの共有に関する御質問にお答えします。 　この間、区では、意見交換やワークショップなど様々な形式で区民意見を聴取してまいりました。そのノウハウは、所管課内のＯＪＴや関係部門でのミーティングなどで共有してきましたが、今年度は、より質の高い対話を目指して、ファシリテーション研修を実施しました。様々な部門の職員が集まり、それぞれの経験等を共有しつつ、改めて基本的な考え方や技術を学び、より参加者目線に立った対話の場づくりに向けてスキルアップに取り組んだところです。 　対話の取組に対し区民からは、直接区長や職員と意見交換ができて有意義だった、行政情報がグラフやビジュアルも交えながら分かりやすく説明されるようになり理解が深まった、具体的な地域課題について意見が反映されたなどといった声が寄せられています。一方、過去に決定された事業については意見が反映されない、合意形成に時間と労力をかけ過ぎているといった意見もございました。こうした様々な意見が出てくること自体が、住民参画の活性化につながっている証左と受け止めています。 　現場で対話の取組を組み立て、数多くの住民との意見交換を経ることによって、職員からは、リアルな区民ニーズを把握できた、新たな知見を得ることができたとの声もあり、このことがさらなる区民との信頼関係の構築にもつながっていくものと感じています。私は、区民が意見を発し、それが区政で実現する喜びを感じることで、さらなる区政参画につながり、そのプロセスを伴走する職員が職務としてやりがいを感じるようになれば、より積極的な情報提供や対話の取組の新設、改善などに思いを巡らせるようになると考えており、今、そのようになりつつあると感じています。 　次に、協働推進の在り方に関する一連の御質問についてお答えします。 　まず、公民連携プラットフォームの今後の方向性についてですが、より多くの方に参加していただけるよう、分かりやすい区政情報の発信や、地域の生活者目線を意識したコミュニケーションを心がけながら事例を積み重ねていく考えです。 　協働提案制度の見直しについては、より実効性の高い提案をいただけるよう、区の事業に関する情報をより分かりやすく提供していくとともに、提案について熟議いただけるような場づくりを意識しながら、新たな事業の在り方を検討していきたいと考えています。また、今必要とされている協働は、区民、地域団体、教育機関、事業者等、そして区が対等な関係の下につながり、おのおのの情報や課題、知識やノウハウ等を共有しながら、地域の課題解決につなげていくものであると考えており、こうした考えの下に協働を進めていくことを区民と共にしっかりと共有してまいりたいと考えています。 　次に、善福寺川とグリーンインフラに関する一連の御質問にお答えします。 　善福寺川の上流部は、豪雨の際、浸水被害が発生しており、浸水対策は喫緊の課題であると認識しています。その浸水対策の一つである都による善福寺川上流地下調節池の計画が進められていますが、地域への影響も大きいことから不安の声などが挙げられています。 　今年１月15日、取水施設が計画されている原寺分橋付近の住民によるどんぐり公園周辺を考える会から都に対して、善福寺川上流地下調節池の計画決定の見直しなどを求める要請書が提出されました。また、その後、１月21日に区に対して、都に要請書を提出したので、当会が指定する回答期限までに回答することを都へ要請してほしい、本計画について丁寧な説明を尽くすことを再度要請してほしいなどを求める要請書が提出されています。用地買収により一番影響を受ける地域の住民からの切実な要請であり、区としても真摯に受け止めており、都は、地域住民に寄り添った丁寧な対応を図っていく必要があると考えています。 　次に、都の事業認可に関する御質問にお答えします。 　事業認可の手続については、都は昨年９月のオープンハウスの時点で、今後、手続を進めることを説明しており、12月の時点では、事業認可に向けて国と調整中と聞いていましたが、事業認可の告示についての情報は、12月17日に連絡を受け、把握したところです。 　事業認可取得に至るまでの都の進め方などについては、昨年１月26日付の本都市計画案に対する区からの回答の中で、都に対して丁寧な説明をはじめとした様々な要請をしており、昨年９月、都は区と共催のオープンハウスを開催し、設計が進んだ部分の詳細な説明を行っています。また、11月に区は、西荻北４丁目付近の住民からの要請を受け、住民と共同で水害対策に関する意見交換会を開催し、その場には、都と武蔵野市の担当者も参加し、地域の方々への説明や意見交換などを行っています。区としては、今般の事業認可に至るまでの間、都は、区や住民からの要請を受け、設計が進んだ部分等について詳細な説明を実施していると捉えておりますが、依然として、本計画に不安や疑問を唱える声も多く届いていますので、引き続き、必要な情報開示や丁寧な説明など誠実な対応が必要だと考えております。今後とも、地域住民の不安や疑問解消のため、工程の節目などで適宜説明の場を求めます。 　事業認可を受け、都が実施する説明においては、着座で質疑を行い、参加者が質疑内容を共有できる場も必要であると考えており、都に対して求めているところです。 　次に、来年度のグリーンインフラ施策の位置づけなどに関する御質問にお答えします。 　自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラには、治水効果以外にも、生物多様性の確保、良好な水循環、地球温暖化防止など多面的な効果があります。今年度は、雨水流出抑制対策の一環として、グリーンインフラを知っていただく取組を実施してきましたが、意欲的な区民の方も多くおり、杉並区におけるグリーンインフラの取組について、効果の見える化や水害対策以外の効果の周知が必要など、様々な御意見を伺うことができました。多様な主体と連携協力しながら、様々な地域課題の解決のため、グリーンインフラの活用が区内全域に広がっていくことを目指し、来年度は、雨水流出抑制対策にとどまらず、様々な地域課題に対して、グリーンインフラを活用していく体制づくりの基礎を築いていきたいと考えており、専門家などの意見も伺いながら、区民と共に考え、自分事として捉えてもらい、協働、共創により取り組んでまいります。 　次に、グリーンインフラの雨水浸透能力の定量化に関してですが、この第一歩として、来年度、熊本県立大学の島谷特別教授らのグループにも協力をいただき、桃井原っぱ公園において区民と共に雨庭づくりを行い、その効果測定に取り組んでいくことを考えています。 　グリーンインフラの取組を広げていくためには、データの収集やその分析といった様々な情報や知識が必要となりますので、区民と協力し、都とも連携して、杉並区が東京におけるグリーンインフラの先進モデルとなるよう取り組んでまいります。 　次に、ヘイトスピーチなどの人権侵害に係る調査や解消するための体制づくりに関する御質問にお答えします。 　区民等からヘイトスピーチなどに関して情報提供があった際には、可能な限り職員が現地に赴き、事実確認を行うとともに、情報収集に努めているところです。また、今年度、啓発活動を組織横断的に行うことを目的に設置した庁内関係課による人権連絡会では、各所管の取組や課題についても情報の共有をしております。御指摘の専管組織の設置も区民に対するメッセージとして有効だと考えますので、他自治体の事例を参考にしながら、今後、人権連絡会などで課題整理を行った上で検討をしてまいります。 　次に、区の様々な分野の計画における性的マイノリティーの位置づけやジェンダー平等の視点についての御質問にお答えします。 　いわゆる性の多様性条例の制定は、性的マイノリティーの存在を可視化し、区の職員がその存在をより意識することにもつながってきました。そのため、各分野における計画の改定時には、性的マイノリティーの存在や性の多様性の考え方が盛り込まれ始めています。今後も研修等を通じて、性の多様性に関する職員の意識啓発を図ってまいります。また、区の諸計画において、ジェンダー平等を担保するために行っている工夫につきましては、現在審議が始まった杉並区ジェンダー平等に関する審議会の議論や進捗状況を庁内に随時伝えていくこともその一つになると考えています。今後も、区全体を巻き込んでジェンダー平等への理解を深める取組を推進してまいります。 　次に、多文化共生基本方針についての区民等の意見提出手続に関するお尋ねにお答えします。 　昨年12月から今年１月にかけて行った区民等の意見提出手続では、計23件、延べ47項目についての御意見をいただきました。方針の内容について、具体的な御意見や御提案をいただいたことをありがたく受け止めております。一方、議員御指摘のとおり、偏見に基づく排外的な意見も見受けられることから、多文化共生に取り組み、人権を尊重する社会基盤を構築していくことが必要であると強く感じたところです。 　本方針の策定過程におけるアンケートやヒアリングの結果を受け、多文化共生の推進に当たっては、日本人と外国人等がお互いに顔の見える関係を構築していくことが重要であることを改めて認識いたしました。 　次に、多文化共生基本方針策定後、どのような取組を進めていくかとのお尋ねにお答えします。 　本方針は、４つの重点項目と13の取組で構成しており、区や区立施設の運営に関わる事業者が事業を進めていく上での方向性を示しております。このため、まず何よりも大切なのは、区の職員が本方針の考え方を理解することだと考えております。その上で、この取組を踏まえ、各課で事業を進めていくこととなりますが、この取組状況の把握や情報の共有に当たっては、庁内に調整会議を設け全庁的に必要な連携を行ってまいります。 　次に、地域公共交通に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、先月29日に開催された杉並区地域公共交通活性化協議会においては、南北バスすぎ丸の在り方についての議論に先立ち、各バス事業者からの現状と課題を共有いただきました。乗務員数が急速な減少の一途をたどる中、事業存続のためには数少ない黒字路線を含め、便数や路線数を減らさざるを得ないことや、利益の出ないコミュニティーバスは受託規模を縮小していくしかなく、実際に各自治体と協議を進めているなど、各社の厳しい状況を御報告いただいたところです。原則独立採算制の民間事業である公共交通については、地方部のみならず、大都市東京においても非常に厳しい局面を迎えており、区としても、地域の公共財である交通を守っていかなければならないと改めて強く認識したところです。区としましては、交通産業の魅力向上や、乗務員確保のための賃上げが課題との認識の下、まずはこのような現状を区民に広く理解してもらい、マイカーから公共交通利用への転換を促すなど、実行計画に位置づけたモビリティーマネジメントに注力するところです。 　また、交通事業者との競合や共創に関するお尋ねにつきましては、南北バスすぎ丸などの区の交通事業は、あくまで既存交通を補完するもののため、競合関係にはなく、区は交通事業者と共に地域の移動を支えてきたと認識しております。将来にわたり公共交通の持続可能性を高めるためにも、近年、区は、その必要性やメリットの周知、啓発等を実施しており、交通事業者と共に、その利用促進に取り組んできたところでございます。 　私は、この危機的状況にある公共交通を区が区民と共にどのようにして守っていくかは喫緊の課題であると認識しており、議員御指摘の広報などの手法に加え、ＭａａＳ、自動運転など、新モビリティーへの取組を通じた交通産業の魅力発信など、今後も様々な方策をスピード感を持って検討して実施してまいります。 　次に、能登半島地震の教訓と震災対策の今後の課題についてお答えします。 　能登半島地震では、震災対策についての様々な課題を確認していますが、中でもライフラインの復旧が遅れ、被災者の避難生活に大きな支障が生じたことは、区の震災救援所の生活環境を考える上で大きな教訓となりました。これを踏まえ、断水や停電の長期化に備え、トイレ用収便袋の追加配備を行ったほか、太陽光発電設備を設置していない震災救援所へのポータブル蓄電池の配備を前倒しで行い、全ての救援所での配備を完了しました。これに加え、プライベート空間を確保するための簡易間仕切りセットを追加配備し、女性に配慮した備蓄品の拡充に取り組んでいます。 　また、発災直後は、区民生活が混乱することは間違いなく、区民一人一人の災害対策への備えをより高めていくことが課題となっています。今後も様々な事例を参考にしながら、備蓄品の充実に取り組むとともに、自助や共助の取組を自分事として捉えて行動していただけるよう普及啓発に努めてまいります。 　次に、震災救援所の体制の点検についてお答えします。 　御指摘のとおり、震災救援所では、衛生管理や災害時要配慮者対策、ペット同行避難対策など様々な対応が求められます。区では、毎年、訓練重点項目としてテーマを定め、様々な避難者対応を担うことを想定した震災救援所訓練を実施しています。訓練を実施する中で明らかになった課題を共有し、今後の震災救援所の運営の見直しに努めているところでございます。震災救援所の運営には地域コミュニティーのつながりは欠かすことができないものでありますので、地域の皆様と共に震災救援所ごとの課題と向き合いながら、避難所運営体制の整備を図ってまいります。 　次に、区のライフラインの被害想定に関するシミュレーションについてのお尋ねですが、区では、今年の「広報すぎなみ」１月１日号を防災特集として全戸配布を行い、ライフラインの復旧までに要した過去の震災の日数と首都直下地震等に想定される日数を掲載し、将来の災害に備えるための周知を行いました。令和４年に都が首都直下地震等による東京の被害想定を見直した際に区の被害が最も大きくなると予測された多摩東部直下地震におけるライフラインの被害想定を行っております。区では、被害想定を分かりやすく伝えるため、都の被害想定に基づき、杉並区版地震被害シミュレーションを作成し、区公式ホームページに掲載しているほか、地域区民センターや区民事務所などで配布しています。今後も防災イベント等での機会を捉え、広く周知啓発を行ってまいります。 　次に、八潮市で発生した道路陥没事故に関する御質問にお答えします。 　さきにほかの会派にお答えしましたように、道路占用物につきましては、道路法により道路占用者に対して占用物件の維持管理義務が明確化されており、区として、道路法に基づく占用物件の安全管理を求めております。今回の八潮市での陥没事故を踏まえ、改めて占用物件の適切な維持管理の徹底や復旧体制の構築を道路占用者に求めてまいります。 　次に、都市計画道路についての御質問にお答えします。 　まず、事業認可申請時の概算の総事業費に関するお尋ねですが、補助１３２号線が約85億円、補助２２１号線が約59億円と試算しております。物価高騰等によって最終的な総事業費は当然変わってまいりますが、都市計画道路は完成までに長期間を要し、整備効果は金銭的に換算できない便益もあるため、直ちに妥当性に影響するとは考えておりません。 　次に、都施行である補助１３３号線に関するお尋ねですが、区へは、補助１３３号線の整備による利便性向上を期待する声がある一方で、事業に対する不安の声も寄せられています。これまでに寄せられた要望等は、その都度、都に伝えています。様々な声がある中で、区では、都施行であるこの地域においても、仮称デザイン会議を発足し、行政と住民、住民同士が対話を通じて学び合い、共に課題と解決策を考え、実践していくコミュニティーづくりが重要と考えています。 　次に、次期事業化計画に関するお尋ねですが、次期事業化計画は、東京都のみで進めているわけではなく、都と区市町による策定検討会議において議論しております。構成メンバーの一員の杉並区としましては、これまでのような進め方では情報公開が十分でないことに問題意識を持っているため、早い段階から住民意見が取り入れられるような進め方や、検討途中の情報開示を強く求めていくとともに、仮称デザイン会議などを通じて、区が独自で行った整備効果の検証結果や、区の考えなどを説明し、そこでの意見も参考にしながら、計画策定に取り組んでまいります。 　次に、仮称デザイン会議に関連した一連の質問にお答えします。 　仮称デザイン会議はこれまで西荻窪、高円寺地域で２回、南阿佐谷地域で１回開催したところであり、都市計画道路事業を契機としたまちづくりに向けて、まちの課題の掘り下げや課題解決に向けたアイデアを出し合い、様々な考えを共有しながら、次年度以降の具体的な取組につながる議論を進めることができたと認識しています。今後、地域の課題解決に向けて具体的な取組内容を考え、参加者が主体となってまちづくりに取り組めるように促していくことが課題であると考えています。会議の目的やゴールに関する疑問が参加者から寄せられることもありますが、仮称デザイン会議は、道路事業の是非を問う場ではなく、地域住民と共にまちづくりを進めていく場であることを改めて説明するなど、会議への共通理解が深まるようにも努めています。 　また、道路事業の賛否により、まちが二分されることがないよう、様々な立場の方が異なる意見も尊重しながら、丁寧に議論を進めていけるようにすることは重要であると認識しています。引き続き、地権者も含めて様々な参加者から構成される運営会議において、参加者と共に進め方を考えてまいります。 　次に、家賃助成制度に関する御質問にお答えします。 　これまでも申し上げているとおり、住まいは生活の基盤であることから、区内に居住する誰もが住宅の確保に困窮しないことが理想ですが、日本の相対的貧困率の状況、またコロナ禍において居住が不安定な状況に陥りやすい方々が顕在化したことなどから、公的な支援の必要性を強く感じたところです。低額所得者向けの住宅として公営住宅がありますが、希望者全てが入居できる状況にはなく、こうした中で、民間賃貸住宅を活用した支援策として家賃助成が効果的だと考えたものです。 　また、制度の運用についてですが、助成を実施する前年度に区営住宅に落選した独り親、多子世帯を対象とするため、区では対象者を把握しており、実施に当たっては、区から助成対象者に対して申請書を送るプッシュ型の支援を行ってまいります。加えて、助成金の支給は年１回一括で行うことから、毎月家賃の支払い状況の確認等を行い、その中では、必要に応じて、住宅のことに限らず、生活の困り事を確認し、必要な部署につなぐなど、伴走支援をしていきたいと考えております。また、対象範囲の拡大については、社会経済環境や住宅確保要配慮者の状況等を踏まえ、判断してまいります。 　次に、商店街に関する一連の御質問にお答えします。 　区ではこれまで、商店街が実施するイベントや施設整備等に対して、多岐にわたる補助メニューを通じた支援を行い、商店街のにぎわいの創出、コミュニティーの活性化、商店街施設の維持管理に寄与してきたものと考えており、杉並区は都内で３番目に多い商店街数を誇っています。一方で、活力を失いつつある商店街の要因は様々あるものの、大きな要因の一つとして、商店街役員の成り手不足が商店街活動の停滞につながっていることが挙げられます。そのため、役員の成り手不足解消や商店街を存続させていくためのヒントを得る機会にしていただけるよう、昨年度は商店街の若手商店主が意見交換を行う懇談会を実施しました。今年度においても、区内７つの商店街の代表者によるパネルディスカッションを開催したところです。こうした具体的な身近にある有効な取組を共有し、多くの商店主が自分たちの商店街でも実践してみようと思えるよう、啓発していくことが重要であると考えています。 　次に、樹冠被覆率の減少に関する御質問にお答えします。 　御指摘のありました樹冠被覆率に関する報道は、私も承知しており、４割近い減少率に衝撃を受けました。これまで杉並区においては、緑を守る、つくる、育てるなどの基本方針を定め、保護指定などの様々な事業を展開してきましたが、杉並の原風景とも言える屋敷林や農地などのまとまった緑は減少している状況です。緑豊かな環境は、世代を超えて多くの区民のよりどころであると、そしてそれが「みどり豊かな　住まいのみやこ」を掲げる杉並区にとって、とても重要であると私は強く感じておりますが、現存するルールや、制度の全てを使っても、民有地の緑の喪失の進行を止めることは不可能で、法律の枠内でどのような方策があるかを検証し、他の自治体の経験に学び、総合的に考える必要性に直面していると考えております。そのため、みどりの基本計画の改定に当たっては、行政の役割に加え、区民が主役となり、緑を守り、増やし、育てることを区民一人一人が自分事として実践できることに重きを置き、次年度は、広く区民意見を聴取し、区民と共に考えながら、改定作業に取り組んでまいります。 　次に、緑の相続に関する御質問にお答えします。 　杉並の原風景である生産緑地や屋敷林は、グリーンインフラの観点からも大切に守るべき緑であると考えています。しかしながら、屋敷林や農地といったまとまった緑は減少している状況であり、その主な要因は、御指摘のように、相続により土地を手放さざるを得なくなってしまうことです。相続自体は避けられないことでありますが、生産緑地については第三者に貸し出し、営農を続ける仕組みがあり、屋敷林については、いこいの森である市民緑地制度による相続税の評価減があることから、農協や関係所管で連携を取り、相続に際しても緑が保全できる方策を緑の所有者へ丁寧に伝え、所有者に寄り添った取組が重要であると考えています。また、やむを得ず相続に伴う生産緑地の買取り請求があった場合には、可能な限り公園などへ活用し、緑の保全を図ってまいります。 　みどりの基本計画の改定に関する一連の御質問にお答えします。 　グリーンインフラについては、緑が様々な付加価値を生み出すものと考えられており、緑の持つ生物の生息、生育の場の提供、気温上昇や雨水流出の抑制などといった多面的な機能が注目されています。私は、都市の課題解決の手段であるグリーンインフラはとても重要なものと考えており、そのため、実行計画の改定においても、グリーンインフラの視点を盛り込み、専門的な知見に基づく検討を行うとともに、広く区民から意見を聴取することから、みどりの基本計画の改定を改めて時間をかけて行うこととしたところです。 　みどりの基本計画改定作業において、緑を守り、増やすための具体的な方策を検討しておりますが、効果的なみどり施策の実施のために必要となれば、条例改正も視野に考えてまいります。 　次に、高齢者介護についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、介護人材の確保と定着化は最も重要な課題の一つと認識しています。そのため、令和７年度予算案では、区に寄せられた意見、要望等を受け、介護サービス事業所等に勤務する無資格者に義務づけられた研修受講料の全額助成を開始するとともに、これらの無資格者等の資格取得を支援するために実施している各種研修受講料の助成割合を原則として全額助成となるよう引き上げることとしました。 　また、令和７年度の介護サービス事業者に対する支援ですが、従来の取組に加え、区内の全介護保険施設・事業所を対象として、運営状況や課題、介護人材の確保・育成状況等に係る実態調査を実施し、その結果を今後の取組に生かしていく考えでございます。 　次に、若い世代からの健康づくり等に関する御質問にお答えします。 　生涯にわたって健康な生活を送り、健康寿命の延伸を図るためには、議員御指摘のとおり、若い世代からの生活習慣の改善や高齢者の介護予防など、切れ目のない健康づくりが大変重要であると考えております。そのため、今般改正した杉並区健康医療計画においては、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの推進を新たな施策の一つに掲げ、将来の健康状態を良好に保つため、若い世代から健康づくりの意識を高め、主体的に健康づくりに取り組むことを推進するほか、高齢期の特性を踏まえ、日常生活の中で負担感なく取り組める運動を紹介する教室の開催や、通いの場の創出など、切れ目なく様々な事業の展開を図ることといたしました。今後も健康分野と高齢者分野が密に連携し、若い世代からの健康づくりや高齢期の介護予防、認知症対策等の推進に鋭意取り組んでまいります。 　次に、障害児の中学生以降の放課後等のモデル事業に関する御質問にお答えします。 　まず、事業概要ですが、利用対象は、済美養護学校中学部の生徒で本事業の利用を希望する方とし、事業規模は、スポーツや文化活動などから３つのプログラムを用意し、それぞれ月３回程度、年間では約100回、学校内の体育館や校庭、音楽室等を利用して実施することを想定しています。また、令和７年度に行う準備については、済美養護学校の特別教室棟を本事業のために活用するための改修、本事業の運営を行う事業者選定及び運営事業者、済美養護学校、学校の生徒の保護者等と事業の詳細の検討等を行ってまいります。 　次に、本事業における地域共生の視点からの構想については、その詳細は運営事業者や保護者等との検討の中で具体化を詰めていくこととなりますが、例えば各プログラムの講師を地域の団体や大学等から招くことや、地域の中学校と交流を図るなど、本事業に参加する中学生が地域と共に楽しみ、体験できることなどを考えています。 　次に、子供の権利保障についての御質問にお答えします。 　全ての子供について、その意見が尊重され、その最善の利益が考慮され、健やかな成長が図られること等がなされるためには、区において、子供の権利の保障に関する施策を総合的に策定し、実施していく必要があります。そこで、本定例会に御提案した子どもの権利条例において、区が子供の施策を行うに当たっての基本理念や区の責務を明確にしたほか、計画を策定し、施策の実施状況を検証、改善していくこと、相談体制の整備、子供の居場所の確保、子供の意見表明、権利に関する啓発活動及び支援等について具体的に定めたところでございます。 　次に、区立児童相談所を設置する意義と意気込みについてお答えします。 　区が児童相談所を設置することで、子育て支援から要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実現が可能となり、親子分離が必要となる重篤な児童虐待のケースにも、区の判断により機動的に対応できることから、これまで以上に子供の安全確保を迅速に行えるものと考えています。また、現在は、一時保護や児童養護施設等への入所を東京都が実施していることから、入所後の子供の状況を区が把握することができません。今後は、区が継続して子供の状況を把握できることから、子ども家庭支援センターや保健センターのこれまでの支援経過や、保育園、学校等の状況を踏まえて、よりよい支援に向けた検討が可能となります。このことは、児童相談所が身近な地域にあるからこそ実現できることであり、区が児童相談所を設置する大きな意義であると捉えています。引き続き、杉並区の子供は杉並区が守るという気概を強く持ち、区立児童相談所の設置に向けて様々な取組を着実に推進していく考えです。 　次に、児童相談所の設置に向けた準備状況についての御質問にお答えします。 　まず、人員体制については、今年度、児童相談所長及び一時保護施設長の任期付職員採用に向けた募集を行いました。併せて、福祉職や心理職等の経験者採用や、児童相談所配置予定職員について、他自治体の児童相談所、一時保護施設への派遣研修を計画的に実施するなど、専門性の高い人材の確保、育成に向けて、積極的に取組を進めています。なお、新年度は、弁護士の資格を有する児童相談所の法務担当課長について、任期付職員採用の募集を行う予定です。 　また、子供の安全を守るために欠かせない他機関との連携体制ですが、これまで関係性の構築を進めてきた児童養護施設や乳児院、里親家庭に加え、新年度は医療機関や警察等との連携強化に取り組む予定です。このほか、里親支援事業や社会的養護自立支援拠点事業など、区立児童相談所開設に合わせて実施が必要な事業につきましても着実に準備を進めてまいります。 　次に、児童相談所職員の心身を守るための取組についての御質問にお答えします。 　こども家庭庁の調査では、児童相談所職員については、定年退職以外の理由で退職する者が多く、その理由として、心身の不調や業務内容、量等に対する悩み、不満等が多く挙げられており、職員の精神的ケアや適切な職務環境の確保等の組織的な取組を強化していくことが大変重要となります。こうしたことから、職員配置を法定人数ではなく、業務内容や量に応じた配置にするほか、ケース対応における職員への助言、指導を行うスーパーバイザーを十分に配置するなど、人員体制を強化し、過重労働や職場での孤立等による健康被害の防止に取り組んでまいります。あわせて、外出先でも記録等の作業が行えるシステムの導入など、ＤＸ化を積極的に進め、業務負担の軽減等を図るほか、他自治体が取り組んでいる組織的なケース対応や、職員もケアが必要な存在という考え方に基づく相談しやすい環境整備等を参考に、職員が健康に働ける児童相談所としていきます。 　次に、子供の居場所における権利保障に関する御質問にお答えします。 　区としても、子供の居場所において、子供の権利保障を図ることが重要であると認識しており、そのためには、居場所に関係する全ての大人が、子供の権利について理解等を深めるとともに、子供の意見を把握し、これを尊重して施設の運営を行うよう努めることが必要だと考えています。こうしたことから、今般策定した杉並区子どもの居場所づくり基本方針では、委託事業者を含む区職員への研修の充実を図るほか、民間活動の場でも子供の権利が保障されるよう、パンフレット等の作成、配布や出張講座等を実施し、子供の権利の普及啓発を進めることとしたところです。今後、基本方針等に基づくこれらの取組を進めることで、専門職の配置の有無にかかわらず、子供の権利が守られ、安全・安心に過ごせる居場所づくりを推進してまいります。 　次に、全ての子供に対応するための居場所づくりに関する御質問にお答えします。 　区においても、議員から御指摘のあった障害や不登校など困難を抱える子供たちをはじめ、全ての子供が居場所を持つことができるようにすることは大変重要な視点と考えております。こうしたことから、今般の基本方針では、子供が選択可能な多様な居場所づくりを進めることを理念の一つに掲げ、子供の成長過程に応じた居場所づくりや、公園や図書館など一般区民施設を活用した居場所づくりに取り組むほか、障害や不登校などの個別のニーズに応じた居場所の充実にも取り組むこととしてございます。また、昨年12月から本年１月にかけて実施したパブリックコメントでは、様々な状況にある子供の居場所として児童館をもっと活用すべきなどの御意見があったことを踏まえ、今後児童館が強化していく機能に、インクルーシブな環境づくりを追加する修正を行ったところです。今後、この基本方針に基づく取組を着実に進めていくことで、子供の個性や置かれた状況等にかかわらず、全ての子供に居場所がある杉並区を実現してまいります。 　次に、学童クラブに関する一連の御質問にお答えします。 　まず、学童クラブ待機児童への支援ですが、区の児童館では、下校後、直接児童館を利用できる直接来館制度をはじめ、学校長期休業期間中の朝に児童館内で過ごすことができるおはようタイム事業などの実施をしております。また、放課後等居場所事業においては、今年度から学校長期休業期間中の運営開始時間を朝10時から８時に繰り上げるとともに、入退室をメールで確認できるシステムの導入も行うなど、拡充を図ったところです。 　次に、学童クラブと放課後等居場所事業の違い、仕事と子育ての両立に関するお尋ねがございました。 　放課後等居場所事業は、学童クラブ同様に、子供の健全な成長を支える小学生の放課後等の居場所に関する事業である一方で、学童クラブと異なり、保護者の就労の有無にかかわらず、利用したいときにいつでも利用でき、この事業のさらなる充実は、学童クラブ待機児童の受皿にもなると考えています。共働き家庭が増加する中、お子さんを安心して通わせることができる居場所の確保は、保護者の方にとってはまさに生活に関わる問題だと認識しており、今後、働きながら子育てがしやすい環境のより一層の充実を図ってまいります。 　次に、平和事業に関する一連の御質問にお答えします。 　平和資料館などの整備につきましては、この間、多くの方から要望が寄せられておりますが、現在でも、杉並郷土博物館で平和に関する資料も含め、区に関連する歴史資料の収集や保管を行っていることなどを踏まえ、現時点では整備する考えに至っておりません。一方で、区民一人一人が平和を自らのこととして捉え、行動を起こしていくためには、戦争の記憶の継承が欠かせません。そのため、戦時中や戦後混乱期の体験や記憶を強く共感が得られるよう伝えること、その継承の担い手を増やすこと、そしてその活動の輪を広げていくことが課題と捉えております。 　次に、会計年度任用職員の再度任用の上限回数撤廃に関する御質問にお答えします。 　会計年度任用職員は、制度の性質上、任期が１会計年度であることから、雇用の安定という点におきまして、これまでも課題認識を持ち、職員団体等と協議を重ねてまいりました。そうした状況の下、昨今、再度任用の上限回数に関する総務省のマニュアル改定があり、再度任用の上限撤廃に関する課題整理等に一定の見通しが立ったことから、その撤廃を進めることにより、雇用の安定を図っていくこととしました。今後は、これに伴う課題をより精査するとともに、課題解決に向けて職員団体等と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

初めに、私からは、杉並第一小学校の改築に係る地域住民等の声に関する御質問にお答えいたします。 　杉一小の改築に当たっては、改築検討懇談会をはじめ、あさがやまちづくりセッションやアンケートを通じて、学校関係者はもとより、児童や教職員、地域の方々など、多様な御意見を伺いながら、改築基本方針を定め、今般、設計事業者を選定したところです。こうした中、水害や地盤、土壌汚染などについての懸念の声もいただいていることから、今後、設計等を進める中で開催する説明会等を通じて、それらへの具体的な対策についてもお知らせするなど、これまで以上に丁寧な説明に努めてまいります。 　次に、外国籍の子供の就学に係るお尋ねにお答えいたします。 　教育委員会では、経済的事由や日本語が十分に理解できないことにより、外国籍の子供の就学の機会が奪われることがないよう取り組んでおります。毎年９月に、翌年度に小中学校への入学年齢となる外国籍の子供の保護者に就学案内を送付しています。６月及び８月には、就学年齢であるにもかかわらず、就学先が確認できない外国籍の子供のデータを抽出して実態把握しております。その上で改めて入学案内を送付し、就学を勧奨しております。また、経済的事由により就学が困難な児童生徒には、外国籍であっても、希望する保護者には経済的支援を行っております。なお、就学案内及び就学援助の案内、記入例は、５か国語を準備しており、一人でも多くの外国籍の子供が区立学校で教育を受けられるように努めております。 　次に、教育分野における多文化共生の取組についての御質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、外国人児童生徒等も含め、全ての児童生徒に対して、将来への展望が持てるよう、キャリア教育の充実や相談支援等を行い、自己肯定感を育んでまいります。また、児童生徒が多様な価値観や文化的背景に触れることができる機会を生かし、多様性は社会を豊かにするという価値観の醸成を図ってまいります。異文化理解、多文化共生の考え方に基づく教育を充実させるためには、学校教育だけでは限界があるため、社会教育や学校外の専門家、関係機関等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、学校におけるハラスメントに関する一連の御質問にお答えします。 　今年度は、現在までのところ、小学校７校、中学校５校からハラスメントの相談がありました。相談内容は、管理職から教職員、教職員同士による過度な指導や要求に関するものが寄せられております。ハラスメントは、重大な人権侵害であり、あってはならないものと受け止めています。教育委員会としては、ハラスメントの情報が寄せられたら、相談者の立場やプライバシーを守りながら、迅速に相談者の意向に沿った対応を丁寧に行っております。昨年は必要に応じて、一部の学校でハラスメント調査を行いました。なお、今後はハラスメントゼロを目指し、全校での調査を検討してまいります。 　メンタルヘルスケアの取組については、全教職員へのストレスチェック、都の事業を活用した学校に心理士を派遣してヒアリングを行うアウトリーチ相談、新規採用教員に対し、学校が指定した先輩教員が相談役となるメンター制度の活用など、多くの取組を実施しております。特にメンター制度については、新規採用教員の相談が受けやすくなり、効果があったという管理職からの声が届いております。 　終わりに、いじめに関する御質問にお答えいたします。 　日頃から学校においては、児童生徒に対し、いじめは決して行ってはいけないことであり、他人を思いやる気持ちを育むため、道徳の授業や人権作文への取組等を通じて、子供の内面に響き、豊かな心の醸成を目指した指導を行っているところです。さらに、令和７年度は、教育委員会事務局内に、仮称学校問題対応支援係を新設するなど、学校への支援体制をより一層強化することにより、学校と教育委員会が連携して、いじめの問題に迅速に対応していく考えです。いじめは、子供の学ぶ機会を奪うだけでなく、人権を侵害する重大な行為であり、絶対に許されるものではありません。いじめを防止するためには、今後も区長部局と教育委員会が一体となり、予定している仮称いじめの防止等に関する条例の制定を機に、さらなる連携強化を図り、いじめの対策に取り組んでまいります。 　以上です。

３６番ひわき岳議員。 　　　　　　〔３６番（ひわき岳議員）登壇〕

区長、教育長、御答弁ありがとうございました。再質問、ちょっと幾つかあります。よろしくお願いします。 　まずは確認したい点です。 　デザイン会議のところなんですが、住民や地権者など、意見を尊重した十分な議論の場を今後もつくっていってくださるというお話をいただきましたので、安心したところではあるんですけれども、確認したいところは、今、都が優先整備路線の策定検討を行っている中で、今現実に進んでいるわけです。そうした中で、今デザイン会議を行っていて、そこで出ている住民の意見というのを接続するタイミングというのが、今しかできないことがあるのではないかというふうに思っておりまして、そこの部分をどういうふうにするのかというところを、御答弁を伺ってはいたんですが、もう一回確認させていただきたいところです。 　あと杉一のところなんですけれども、汚染の土壌調査、あるいは土地改良をしっかりやってくださるというところを都に報告するし、事業者も区民に知らせるように働きかけてくださるというふうにおっしゃっていただきましてありがとうございます。そんな中で、例えば土壌汚染が出たときに、その汚染の除去にかかる、例えばスケジュールが当初のスケジュールを押すような想定が出てきたりした場合に、そのスケジュールありきとか費用ありきではなくて、土壌の汚染の除去というのをしっかりとやれるのかどうかというところを、改めてやれるのかと、やらなければいけないというところなので、そういうスケジュールありきとか、そういうことじゃないようにしっかりとやっていただきたいなというところをもう一点確認させてください。 　それと災害のところです。被害のシミュレーションを杉並区でも取り組んでくださるということは、私も承知したところなんですが、改めて聞きたかったのは、復旧のシミュレーションだと思っております。ライフラインの復旧がどんどんどんどん遅れれば、それだけ避難者の生活が大変な状況にどんどんなっていくという観点から聞いた質問でございまして、復旧にいろいろシミュレーションをしていくことによって、それによって避難状況に対する取組であるとか、復興に対するものの配備とか、そういったものも変わってくるというふうに思っておりますので、復旧のシミュレーションというのも考え得る取組なのかなと思っておりまして、どれぐらい時間がかかるのかとか、そういったところを確認させください。 　あと１点なんですが、会計年度任用職員のところです。改めて雇用年限の撤廃にかじを切っていただいたというところ、感謝を申し上げます。本当に職員の４割の方が会計年度という立場で、私たちの区民の暮らしを支えてくださっている。でも、以前、委員会の場でかな、質問したときに、会計年度の職員の方というのはどれくらいの待遇で働いてくださっているのかなというところを確認したんですが、そのときにたしか御答弁が、年収220万ぐらいでやってくださっているという答弁があったと思います。そのレベルというのはもうワーキングプアに近いレベルでもあります。そうした中で、さらに雇用の期間が、一定期間するとまた就職活動というか、採用面接を行ってという緊張感を持ったまま、不安定な状況で、それでも高度な専門性と高い使命感を持って私たちの暮らしを支えてくださっている、そういう状況にある会計年度任用職員の方々のやっぱり処遇の改善、雇用の安定化というのは、本当に重要な点だと思っております。そうした公共の場で働く人を大切にするという方向に、国も、それから他の自治体も同様にかじを切っているという状況下でもあります。そうしたことも踏まえて、区長が、今回杉並区で決断していただいたその思いというか、お考えというのをもう少し教えていただければなというふうな、そういう質問でしたので、もしそういったことをお答えいただけるのであればお願いしたいなというところでございます。 　以上４点、よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ひわき岳議員の再質問にお答えします。 　まず、デザイン会議の、特に優先整備路線の策定に関しましてのデザイン会議に関連する御質問ですけれども、御答弁申し上げたとおり、私たちの重要な役目は住民の意見を都につなぐことだということと、そして逆に、都の情報などをしっかりと伝えていく、その重要なつなぎ役だと思っておりますので、これを迅速に行っていく、その協議体の場としても、デザイン会議は、透明性を持って開かれているデザイン会議ということを設定しておりますし、有効な場所となっていくよう、職員とその進行を行っているところです。 　病院跡地の土壌汚染があった場合の除去のスケジュールに関してですが、こちらは協定で規定されているように、この除去に関して、病院運営法人が行うこととなっております。 　そして、災害におけるライフラインの復旧のシミュレーションについてでございますけれども、こちらは首都直下地震等に想定される日数を掲載したことは申し上げましたが、具体的には、電気４日、ガス42日、そして水道17日、このぐらいの日数がかかるとシミュレーションをしています。ということで、このシミュレーションをもって、きちんと震災救援所も、そして在宅に関しても、その備えということをしっかりやっていくということです。 　失礼いたしました。再度の御質問にお答えする前に、答弁の一部を修正しなければいけなかったんですけれども、今させていただきます。 　善福寺川上流地下調節池の都の事業認可を区が把握していた日につきまして、12月17日と申し上げましたが、正しくは１月17日でした。大変申し訳ございません。 　それでは、再度の御質問にお答えします。 　これが最後だと思います。会計年度任用職員の雇用年限撤廃について、それに対する私の認識ということだと理解しました。過去20年以上にわたって公務の正規職員を非正規職員に置き換えてきた経済労働政策に対して、私は強い、深い問題意識を持っています。今般、人材不足が顕著となって、官民共に非正規雇用の課題について危機感を深める中で、６月ですか、国の人事院が国家公務員の非正規公務員に対して、公募をせずに、再度の採用ができる回数の制限を撤廃すると通知したことが大きな契機となっております。その問題意識の背景には、能力や経験のある職員が公務職場から流出しているという課題だというふうに報道されています。一方、自治体を見ますと、既に約42％の自治体がこの雇用年限撤廃を実施済み、そして27％が検討中、ここに杉並区も入りますけれども、全体で８割が会計年度任用職員の雇用年限撤廃に踏み出しています。ここにも全国の自治体の危機感が表れていると思います。 　杉並区においては、事務職だけでなく、保健師、図書館司書、栄養士、保育士、学校や子ども家庭支援センターの相談業務を受ける心理職など、たくさんの専門職が会計年度任用職員として公務を支えています。杉並区を担う常勤職員はもとより、会計年度任用職員も働く基盤を安定させ、安心して働ける環境をつくることは最重要の取組だと他会派にも申し上げました。私が掲げる公共の再生は、公共経済が複合的な社会目標を積極的に解決することを目指す大きなプログラムではありますが、その重要な担い手となる公務員が安定雇用の下に力を発揮できることは、国や全国の自治体の問題、課題意識とも共通だと考えています。 　私からは以上です。

以上で立憲民主党杉並区議団の代表質問を終わります。 　ここで午後１時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　杉並区議会公明党代表、４０番川原口宏之議員。（発言する者あり）お静かに願います。 　　　　　　〔４０番（川原口宏之議員）登壇〕

杉並区議会公明党の川原口宏之です。会派を代表して、令和７年度予算の編成方針とその概要について質問をいたします。昨日から本日にかけて他の会派が質問した項目もありますが、我が会派の意向を踏まえ、御答弁いただければと思います。 　初めに、昨年元日に発生した能登半島地震と、９月に発生した能登半島豪雨について言及がありました。被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 　この１年、区としても被災地に対する様々な支援を行ってきたと思いますが、これまで区としてどのような被災地支援を行ってきたか、現在はどうなっているか、伺います。 　また、石川県から杉並区に避難してこられた方は累計で何人おられるのか、そういった方々にどのような支援を行ってきたか、現在は何人の方が杉並区で避難生活を送られているのか、新年度も支援を継続していくのか、伺います。 　次に、首都直下地震について。 　首都直下地震が30年以内に70％の確率で発生すると予測されてから既に長い年月が経過しました。いつ発生してもおかしくないとの緊張感を長期間にわたり保つことは容易ではありません。災害は忘れた頃にやってきます。これまで様々な防災対策を講じてきたことで被害想定は減少しています。これまでの被害想定を振り返り、区民に示していくことは、耐震化、不燃化の促進につながると考えます。区民との協働なくして、災害に強いまちは築けません。区民の防災意識向上に向けて新たな取組が必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、ウクライナ戦争について。 　ロシアによるウクライナ侵攻から丸３年が経過しました。ウクライナから杉並区に避難してこられた方は現在何人おられるか、また、これまでどのくらいの寄附金が集まり、それを活用して避難民の方々にどのような支援を行ってきたか、現在はどうなっているか、伺います。 　次に、日本被団協のノーベル平和賞受賞について。 　私どもの先輩、横山えみ元杉並区議会議員が、杉並光友会の一員として、また被爆２世の一人として、日本被団協ノーベル平和賞授賞式行動ツアーに加わり、オスロに赴き、授賞式のパブリックビューイング、ノルウェーの平和団体主催イベントやパレード等に参加されました。現地での様々な感動的なエピソードや横山元議員の熱い思いを伺い、私どもも非核と平和に向けた思いを改めて強くしました。ノーベル平和賞受賞というこのすばらしい出来事を機に、原水爆禁止署名運動発祥の地杉並区として具体的な何か、例えば平和資料館のようなものを後世に残すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、トランプ大統領の就任について言及がありました。 　第２期トランプ政権は、公約どおり、多くの政策を転換し、アメリカ一国主義を進めていくことが予想され、我が国にどのような影響が及ぶのか予断を許さない状況です。一方で、我が国の先人たちは、様々な状況の変化の中でも現実を見据えて国の形をつくってこられました。その結果、今の日本は、安全、確実、清潔、規律、礼節の面で世界で群を抜く国となっています。失われた30年を取り戻すために、この国のよさを失ってしまっては本末転倒であります。今後、アメリカの変化に苦慮する場面も出てくるかもしれませんが、振り回されることなく、柔軟に対応していくことを石破総理大臣に期待しているところです。 　このことは、そのまま杉並区にも当てはまると考えます。区を取り巻く情勢や環境がどのように変化したとしても、安全、確実、清潔、規律、礼節という面をしっかり意識した上で、現実を見据えた区のかじ取りを求めるものですが、見解を伺います。 　次に、区民と共に進める区政について伺います。 　まずは気候区民会議について。 　新しい取組として実施された気候区民会議の意見提案をまとめた冊子を拝見しました。初めての取組だったわけですが、６回全ての会議を円滑に、想定どおりに進められたのか、トラブルやアクシデントはなかったのか、77名の参加者の出席率はどうだったのか、伺います。 　また、会議の運営から意見提案の取りまとめ、そして製本まで、職員の御苦労は並大抵ではなかったのではないかと推察します。関わった職員の疲弊度合いが心配です。その点はどうだったか、伺います。 　33の意見提案の中には、事業化は難しいのではないか、事業化してもうまくいかないのではないかと危惧してしまうものもあるように感じますが、全て事業化するのか、令和７年度以降の事業に生かしていくとのことですが、令和７年度に具体的に予算化された事業はあるのか、あるとすればどのような事業か、お示しください。 　区民と共に進める区政の具体的なものとして、今取り上げた気候区民会議、グリーンインフラ、区民参加型予算、子供の権利や居場所に関する取組などが進められていますが、これらの取組は、岸本区長色が色濃く出ていると感じます。議論の深まり、熟議という言葉を多く耳にするようになりましたが、一方で、閉ざされた部屋の中で、限られた人たちによって進められているようなイメージを拭うことができません。区民と共に進める区政と、これまでの手法との違いは何なのか、そのことによりどのような効果が得られているのか、また、課題についても確認します。 　次に、人権を尊重する地域社会づくりについて。 　先ほど述べたように、我が国日本は他国にはない優れた特質を備えていますが、その一方で、人権に関しては後進国と言われています。官民共に人権問題に取り組んでいくことが重要です。海外生活20年の岸本区長が人権問題に力を入れていることはごく自然な成り行きなのだろうと捉えてはいますが、改めて岸本区長の人権に対する思いを伺います。 　次に、新たな社会インフラへの取組の中から、ＡＩオンデマンド交通について伺います。 　先月から堀ノ内・松ノ木地域でＡＩオンデマンド交通の実証運行が始まりました。当該地域は以前から公共交通空白地域として認識されていて、今から14年前には、コミュニティーバスすぎ丸路線をこの地に開通してほしいという署名運動を行い、当時の田中区長に提出したものの、一部ルートの道路の幅員が道路運送法に抵触するということで、コミュニティーバスどころか、ハイエースなどの小型車両を使用しても幅員が足りない箇所があるということで、バス路線の開通が頓挫するという結果になりました。その後、乗合タクシー事業の検討もうまく進まなかったという経緯もあり、今回の実証運行には少なからず期待しているところです。しかしながら、運行開始から１か月が経過した今でも周知が行き届いていない、登録方法が分かりにくい、ミーティングポイント、すなわち停留所がどこにあるのか分からないというような課題があるように思われます。このような課題をどう認識しているか、今後どのように改善していくか、見解を伺います。 　次に、令和７年度予算編成方針の基本的な考え方について。 　まずは、「区民のいのちと暮らしの安全・安心を守るために必要な予算を重点的に計上した」とのことですが、木造密集地域の不燃化対策については、本区の防災・減災対策において重大かつ喫緊の課題であります。杉並第六小学校周辺地区及び方南１丁目地区は、東京都の不燃化特区の指定を受け、助成金制度の支援策を導入し、不燃化まちづくりを進めています。都の本事業の期間は令和７年度末までとされていますが、不燃化解消まではまだ道半ばであり、事業の継続が求められます。本事業におけるこれまでの取組実績と今後の予定、さらには課題と認識している点について伺います。 　区内建築物の耐震化についても着実に進めていただきたいと思いますが、新年度の助成内容は従来と変わらないのか、何軒への助成を想定した予算になっているのか、また、ブロック塀等安全対策支援助成は新年度も継続されるのか、伺います。 　能登半島地震の教訓を踏まえて、避難所生活の質の向上を図るため、簡易間仕切りセットやトイレ用収便袋等の数量を拡充するとのことですが、能登半島地震では、水洗トイレが使用できなくなり、使用を控える避難者が二次的に健康を害するなど、最も重要な課題としてトイレ問題が顕在化しました。当会派としても、これまで度々、災害発生時の福祉的な支援の必要性を指摘してきましたが、発災時にも衛生的なトイレを安心して利用できるよう計画を立てて、着実に推進するべきと考えますが、御所見を伺います。 　震災救援所における食料備蓄、３日分の配備を完了させるとのことですが、現在は何日分まで備蓄できているのか、全ての震災救援所の備蓄倉庫にそれぞれ３日分配備されるのか、伺います。 　杉並中継所跡地を地域内輸送拠点等の機能を備える防災拠点とするための整備を進めるとのことですが、具体的にどのような機能を備え、どのような役割を果たす拠点になるのか、ここにも食料を備蓄するのか、伺います。 　次に、防犯について。 　昨年来、闇バイトなどによる凶悪な強盗事件が相次いで発生し、社会に大きな不安と衝撃を与えています。殺人にまで及んだ事件のあった狛江市では、防犯カメラやモニター付インターホンの設置費用の一部を市が助成する制度を創設しました。現在、本区においては、都の事業を活用して、町会・自治会や商店会などの地域団体への防犯カメラの設置及び管理費用の補助事業を実施していますが、地域の安全・安心のさらなる向上のためには、都が新たな方針を示しているように、個人住宅などへの防犯カメラやモニター付インターホンなど、住民による防犯設備に対しての補助についても検討するべきと考えますが、御所見を伺います。 　防災・防犯用品カタログギフト配付事業を区内全世帯を対象に実施するとのことで、金額は１世帯当たり3,000円分とのことですが、防犯グッズとしてはどのような商品があるのか、伺います。 　安全パトロール隊による防犯診断についてはありがたい取組だと思いますが、まだ御存じない区民が多いのではないかと考えます。いつから実施しているのか、診断はどのように行っているのか、これまで累計で何件の防犯診断を実施してきたか、この取組の成果をどのように総括しているか、区民への周知はどのように行っているのか、伺います。 　あわせて、自動通話録音機についてもまだ御存じない方がいます。さらに周知を図っていただきたいが、御所見を伺います。 　自動通話録音機については、インターホン一体型の電話機には設置できないという残念な現実があり、この問題について何らかの対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、「将来に渡り持続可能な財政の健全性の確保に努めた」とのことですが、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方については、昨年の総合計画等の改定に合わせて、将来の区立施設の改築改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40億円以上積み立てるとともに、老朽化が進んでいる区役所本庁舎の建て替えを見据え、杉並区役所庁舎整備基金を早期に設置する旨が記載されましたが、全体のマネジメントの枠組みとしては維持されていると認識しております。区が、これまでこの基本的な考え方に基づいた財政運営を行ってきたことの意義について、また、本当初予算の編成において、財政運営上、特に注意した点について確認します。 　予算編成に当たり、既定事業を含む全事業についての必要性や有効性の検証と経費の精査について、毎年行政評価制度を活用しています。当区の行政評価制度は、昨年度より運用方法が改善されていますが、本当初予算の編成に当たり、既定事業の評価、分析において何らかの変化があったか、事業の効率性や有効性の向上等について何らかの新しい成果が見られたか、伺います。 　本庁舎の改築構想については、昨年10月に杉並区役所本庁舎改築等課題検討報告書が作成され、12月の総務財政委員会で報告がありました。改めてこの報告書の概要について説明を求めます。 　杉並区役所庁舎整備基金については、当初予算では、来年度まず20億円の積み立てから開始する予定ですが、今回も前回同様、15年程度の期間を想定しているのか、伺います。 　次に、主要な施策の概要から伺ってまいります。 　まずは、まちづくりについて。 　埼玉県八潮市で重大な道路陥没事故が発生しました。本区においては、平成25年度より高解像度センサー搭載車を利用した路面下空洞調査を全区道を対象に行い、陥没のおそれがある路面下の補修工事を行ってきたと認識しております。現在２周目の調査を区内全域を対象に行っていると理解していますが、これまでの調査で発見された空洞の中で、下水道管の破損によるものは何件中何件あったか、他の原因としてはどのようなものがあるか、調査用の車両が当初大型だったため、狭い道路の調査が困難だったと認識していますが、現在はどうなっているか、併せて私道の安全性についてはどのように担保するのか、伺います。 　次に、鉄道駅のホームドア設置について伺います。 　都では、ＪＲ及び私鉄駅で、2030年度に約６割の駅に設置することを目標としていましたが、先日、これを２年前倒しすることに加えて、区市町の負担を肩代わりするという、より踏み込んだ財政支援の実施が示されました。区も早期整備に向け、事業者に整備計画の拡充を求めてきたと理解しておりますが、ホームドア設置の加速化に向けて、より踏み込んだ実効性のある支援を行うべきと考えます。御所見を伺います。 　次に、住宅施策について。 　区長も述べられているとおり、住まいは権利であります。これまで会派として求めてきたセーフティネット住宅の確保に加え、家賃助成制度や住宅確保要配慮者への転居費用助成制度の創設も歓迎するところであります。東京都では、子育て世帯などが手頃な価格で進めるアフォーダブル住宅の普及を促進するため、民間と連携してファンドを立ち上げる方針が示されています。今後こうした東京都などの動向も見据えながら、民間住宅の活用促進をさらに充実していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 　次に、地域産業分野について。 　杉並アニメーションミュージアム開館20周年記念事業を実施するとのことですが、昨年５月、国連が日本のアニメ業界について、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負契約、クリエーターの知的財産権が守られない契約など、労働搾取の問題があると指摘しました。日本のアニメ産業は今や外需を牽引する日本の基幹産業として位置づけられています。その日本のアニメ産業の中で最も多い140社のアニメ制作会社が杉並区内に存在し、多くのアニメーターが働いています。そして、そのアニメーターたちの人権が侵害されているということに、私どもは心を痛めずにはいられません。搾取を伴って作られたとみなされた商品は、世界のサプライチェーンからはじき出されてしまいます。成長か、衰退か、日本のアニメ産業はまさに今、その分岐点にいます。もちろん政府も高い問題意識を持って対応を検討していますが、区としても、杉並区内でそのような事態が起きているということをしっかり認識した上で、アニメーションミュージアムの記念事業の実施を検討していただきたいと思いますし、区として、アニメ制作会社やアニメーターを支援するために何かできることはないか、区から政府に向けて、あるいは世界に向けて発信できることはないか、これを機に御検討いただきたいと思います。見解を伺います。 　次に、環境について。 　環境問題は、次世代に持続可能な社会を引き継ぐ重要なテーマです。将来に不安を感じ、期待が持てない理由として、環境問題も少なからず起因しています。次世代の声を聞き、社会の在り方を変えていく、一人一人に行動変容を促す取組は大変重要であります。中高生のワークショップ開催や、区内のエコスポットを巡る杉並エコマップの作成はどのような取組なのか、エコスポットとは何か、具体的にどこのことを指しているのか、伺います。 　また、これは気候区民会議から出された何番目のどのような意見提案を踏まえたものか、確認します。 　荻窪駅南口公衆喫煙場所をコンテナ型に改善することを歓迎いたします。コンテナ型に至った経緯や背景を伺います。 　ＪＴからは何らかの補助があるのか、今後、他の喫煙所もコンテナ型に変えていくのか、伺います。 　次に、健康・医療について伺います。 　既存の歩数測定アプリを見直し、新たな健康アプリを導入するとのことですが、既存の歩数測定アプリの導入時期と最新のダウンロード数を確認します。既存の歩数測定アプリの成果と課題をどう総括しているか、新しい健康アプリは何がどう変わるのか、現段階の検討状況を伺います。 　ちまたにはあまたの歩数計アプリや健康管理アプリが存在している中で、杉並区がわざわざ健康アプリを導入する理由と期待される成果を伺います。 　続いて、ライフステージに応じた女性特有の健康課題に対する支援についてはこれまで会派から求めてきたものでありますが、オンライン相談窓口を拡充するに至った経緯と期待される成果を伺います。 　ここで帯状疱疹ワクチンについて伺いますが、本年４月から、65歳以上の方を対象に定期接種化されることになりました。同ワクチンについては、令和５年度より東京都の補助金を活用し、50歳以上の区民を対象に半額助成を当区においても行っております。帯状疱疹は50歳以上で発症率が高くなることが知られており、定期接種化された後も、50歳から64歳までの区民に対する助成制度は継続するべきと考えますが、御所見を伺います。 　次に、福祉・地域共生分野について。 　子供の学習支援は、生活困窮者自立支援事業の中で実施されてきたと理解しています。区内１か所では通うことが困難な子供がいるため、これまで区内で学習支援を行う団体と連携し、地域偏在をなくしていけるよう求めてきましたが、全く進みませんでした。このたび、３か所に拡充するとのことで評価したいと思いますが、どのような事業形態で行うのか、民間団体とのコンセンサスは取れているのか、伺います。 　次に、高齢者の分野について。 　介護職員の不足が見込まれる中、その要因が極端な低賃金にあるとして都議会公明党の提案により、令和６年度に都独自の居住支援特別手当を創設したことは大きな前進でした。当区においても、こうした事業の実施状況や介護現場での実態をつぶさに調査、分析し、介護事業者への効果的な支援を検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 　高齢者等実態調査について、令和４年度に行った調査の対象や規模等を抜本的に見直すとのことですが、どのような理由で、どのように見直しを行うのか、伺います。 　令和４年度の調査結果から区内高齢者の様々な実態を把握されたと考えますが、区が現在行っている高齢者施策とのマッチングについてはどのように分析しているか、成果と課題のそれぞれの代表的なものを挙げるとしたら、どのようなものがあるか、伺います。 　高齢化の進展に伴い、区の高齢者施策の内容を御理解いただいていない方が増えてきているのではないかと感じることがあります。その点についてはどのようにお考えか、見解を伺います。 　次に、障害者分野について。 　増加傾向の発達障害に対しての言及がありませんでしたが、発達障害児・者への支援について、新年度の取組方針を伺います。 　続いて、訪問系障害福祉サービス事業所に人件費の助成制度を創設するとのことですが、そうなった背景を伺います。 　また、重症心身障害児が通う放課後デイサービスが不足しているのではないでしょうか。事業者からは開設が困難であるという声を聞いています。事業者の声にも寄り添い、重度の障害のある子供たちの育ちの場の充実を図っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」について。 　私ども公明党は、かねてより、子育て応援トータルプランを策定し、子供の幸せを最優先する社会を目指して、結婚、妊娠、出産から、子供が社会に巣立つまで、ライフステージや子供の年齢などに応じた切れ目のない支援策の充実に取り組んでおります。その視点から、以下質問してまいります。 　まずは保育について。 　東京都では、ゼロ歳から２歳までの第１子の保育料の無償化を本年９月から開始すべく準備が進められています。一方で、集団での生活が難しく、保育所などに通うことができない医療的ケア児や障害児などの育ちの支援についても充実させていかなければなりません。都が都内の区市町村に対して実施したアンケート調査では、30の自治体で保育所に入園できなかった事例があることが分かったとされています。当区においてそのような事例は把握しているか、また、そうした子供に対する支援について、区ではどのような対策を行っているのか、伺います。 　次に、こども食堂について。 　コロナ禍の中、国の地方創生臨時交付金を活用し、会派から要望していたこども食堂への支援が実施されました。運営者からありがたいと感謝の声が寄せられています。新年度は、区内こども食堂の立ち上げ、運営を支援するとのことですが、その経緯と、どのようなスキームで行っていくのか、伺います。 　次に、社会的養護について。 　都内には、虐待を受けた児童や何らかの事情により、実の親による養育が困難で社会的な養護を必要とする児童が約4,000人いて、児童養護施設や乳児院、養育家庭、すなわち里親家庭などで暮らしています。平成28年６月、児童福祉法改正により、子供が権利の主体であることや家庭養育優先の原理が明記されましたが、現状では施設での養育に偏っている実態がありますので、里親支援事業を歓迎しております。本区の社会的養護の実態と里親支援事業の内容について伺います。 　社会的養護からの巣立ちを応援する事業がふるさと納税の寄附メニューに加えられましたが、事業の効果と課題を伺います。今後、基金としていくことを検討してはいかがか、見解を伺います。 　令和８年11月に区立児童相談所を設置することで、社会的養護の子供たちの支援の充実が図られるものと考えていますが、家庭養育優先の原則を踏まえ、児童福祉法に規定される家庭支援事業の充実を図ることも重要と考えます。先月、子どもイブニングステイが開始され、早速利用した子供がいると聞いています。今年度は、家庭支援事業のうち、要支援家庭を対象としたショートステイ事業を充実、または専門相談の拡充も予定しているようですが、その内容を確認します。 　次に、子供の居場所について。 　中・高校生機能優先児童館の整備に向けた検討を推進するとのことですが、実施までどれくらいの時間を要するのか。コミュニティふらっと永福では中高生タイムが設けられ、好評であると聞いています。様々な施設を活用し、地域偏在のない中高生の居場所づくりの検討を進めていただきたいが、見解を伺います。 　次に、学童クラブについて。 　待機児童が増加している中、新たに２か所を開設するとのことですが、この２か所で待機児童が解消できるのか、伺います。 　次に、地域子育て分野について。 　児童養護施設では、虐待による心身の傷や障害により、個別的ケアが必要な児童が増加しているということであります。社会的養護が必要な児童をつくらないという観点からも、産前産後支援の重要性が増していると考えます。男性も育児休業制度を利用するようになり、男性の産後鬱発症率が女性と同等になっています。利用時間の見直しのみならず、家族の相談窓口として、ネウボラ制度の構築を検討すべきではないでしょうか。それには保健師の人員拡充が欠かせませんが、見解を伺います。 　次に、学校教育分野について伺ってまいります。 　昨年の代表質問で深刻な教員不足について質問し、教員ＤＸの推進などより一層の教員の負担軽減を図っていくことで、学校における働き方改革を積極的に進めるとともに、あらゆる手段を講じて教員等の人材確保に努めてまいりたいとの御答弁がありました。この１年間、教育委員会として学校における働き方改革や教員や外部人材の確保にどのように取り組んできたか、その成果をどう総括しているか、伺います。 　また、教育の質の低下を招かないように、どのような対策を講じてきたか、伺います。 　現在の教職員の配置状況と教育環境はどのような状況になっているか、現在の課題と今後の対策、また、新年度の教員確保のめどについて伺います。 　新たに導入するエデュケーション・アシスタントについて、画期的な事業であると受け止めています。都教委では令和４年度から実施していますが、これまで杉並区教育委員会として取り入れてこなかった理由と今回取り入れた理由を伺います。 　また、教員免許が必要ないということに不安を覚える保護者もおられると思いますが、その点についてはどうお考えか、見解を伺います。 　通常学級支援員等の支援体制を拡充するとのことですが、どのように人材を確保するのか、確保できるめどは立っているのか、伺います。 　特別な支援を必要とする児童生徒の増加について言及がありましたが、昨年、私の知り合いが世田谷区に転出しました。転出の理由は、今年４月に小学校に入学するお子さんに発達障害があり、その障害の程度に適した特別支援学級が杉並区にはなく、世田谷区にはあるからというものでした。通常学級での学校生活は難しいと診断され、かといって、知的障害児向けの特別支援学級がふさわしいというわけではない。そのような児童を受け入れることができる特別支援学級の設置をそろそろ杉並区でも検討してもよいのではないかと考えます。御所見を伺います。 　不登校児も増加しています。昨年より校内別室指導支援が実施されていますが、その実績と効果を伺います。 　新年度の校内別室指導支援の人材確保は大丈夫なのか、併せて伺います。 　学校教育分野について質問してまいりましたが、先ほど申し上げた子育て応援トータルプランの柱の一つが教育の無償化であります。1963年の教科書無償化を淵源に、幼児教育の無償化、高校授業料の無償化、大学の奨学金制度の拡充などの取組を党として推進してまいりました。現在、国のレベルでは、高校授業料無償化の対象拡大の協議が進み、多子世帯の大学無償化については閣議決定されました。そして、小中学校における経済的負担軽減も大きなテーマであります。このことに関する言及がありませんでしたので、ここではあえて質問はしませんが、我が会派は少子化対策の一環として、全世代型社会保障の一環として、小中学校における教育無償化を目指し、推進していくことを申し上げておきます。 　次に、文化芸術について。 　文化芸術活動に対する寄附文化が醸成されていない我が国において、公的な支援は重要と捉えています。区民や区内に拠点を持つ団体、若手アーティストに対する助成とは具体的にどのようなものか、これまでの文化芸術活動助成金を拡充するのか、対象を広げるのか、伺います。 　文化芸術活動助成金の活用を考えていく上で、事業化を考える文化芸術活動を行う団体や若手アーティストに対して伴走型の支援も検討していただきたいが、見解を伺います。 　次に、スポーツについて。 　障害者スポーツ、ユニバーサルタイムの拡充、スポーツ施設の整備充実を歓迎するものであります。こうした環境整備を進めても、なお参加できない方への取組としてｅスポーツがあります。年齢、性別、地域を問わず、多くの区民が参加できると考えますが、区としてｅスポーツの推進に向けた検討は行っているのか、伺います。 　次に、情報政策について。 　本当初予算の編成においても、ＤＸによる業務の効率化やＡＩ等のデジタル技術の導入、活用等について検討してきたようですが、日々進化するデジタル技術については、どのように情報を収集し、どのような視点で当区の事務への導入、展開を図っているか。一方で、費用対効果、投資対効果についてもしっかりと管理していかなければならないと考えますが、区としてはどのような考えをお持ちか、伺います。 　我が会派は、デジタルデバイド対策として、よろず相談所の開設を求めてまいりました。10月をめどに総合的なデジタル相談窓口を設置することを評価したいと思いますが、どのようなスキームで実施していくのか、現段階での検討状況を確認します。 　次に、職員の働く環境づくりについて。 　総務省がまとめた地方公務員における働き方改革に係る状況によりますと、地方公務員試験は、約20年間で競争率が半減し、少子化のスピード以上に倍率が低下している。同時に、現在勤務している職員の離職も増加傾向で、ある自治体では５年間で12％が離職したという事例もあるとのことです。こうした傾向は、多くの自治体で共通していると言われていますが、杉並区の現状はどうか。この状況が続けば、地方自治体の存続自体が危うくなります。働く環境づくりは急務です。また、採用手法についても、他自治体の例を研究し、検討する必要があると考えます。見解を伺います。 　最後に、あるエコノミストはこう指摘しています。今までは金利のない世界だったため、財政支出を拡大しても大丈夫だったが、今後、日銀も半年に１回ぐらいのペースで利上げをしていく見通しとなる中、財政の規律を守ることは極めて重要だと。また、日本は従来、１、貯蓄超過による金余り、２、経常黒字、３、円高、４、デフレ、５、低金利という５点セットで経済体質がじりじりと悪化していくような状況にあった。今後はこれらが、１、高齢化による貯蓄の取崩しと資金不足、２、経常赤字、３、既にそうなっていますが、円安、４、インフレ、もしくはインフレと景気停滞が共存するスタグフレーション、５、金利上昇という新たな５点セットに激変する可能性が生じているとの見通しを示しています。 　既にその兆しが見えてきていますが、新年度は、社会経済情勢が激変する可能性があり、それを念頭に、グローバルな環境変化を踏まえた上で健全な財政運営を行うことが喫緊の課題として区に求められていると考えます。このことをどう受け止め、どのように新年度の財政運営を行っていくのか、岸本区長の覚悟と決意を伺い、杉並区議会公明党を代表しての質問といたします。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

杉並区議会公明党を代表しての川原口宏之議員の御質問にお答えします。 　まず、能登半島地震発生に関する御質問のうち、区が行った被災地支援についてのお尋ねですが、区では、昨年１月中旬に防災課職員５名が、東京都トラック協会杉並支部の御協力を得て、石川県七尾市に救援物資を届けたほか、東京都が石川県を対口支援する枠組みの中で、昨年１月下旬から５月上旬にかけて、合計10名の区職員を金沢市や輪島市などに順次派遣し、避難住民の健康支援や罹災証明の発行事務などの業務に従事いたしました。現在、職員の派遣は終了しております。このほか、区役所に災害義援金箱を設置し、日本赤十字社を通して被災地に義援金をお届けしています。また、杉並区交流協会とも連携して、昨年９月から11月にかけて、区役所で被災地の特産品の販売をし、その売上げの一部を義援金として寄附しております。 　次に、石川県から杉並区に避難してきた方への支援についてのお尋ねですが、まず、杉並区に避難してきた方の総数は把握できていませんが、避難した方に教職員住宅の空き部屋を無償で提供し、昨年の２月から５月にかけて１世帯３名の方に御利用していただきました。また、保育園や子供園では、避難した方のお子さんを受け入れており、昨年１月から３月にかけて保育園で２名、子供園で１名に御利用いただきました。このほか、住民票等の各種証明書交付手数料の免除や住民税の納期限の延長、国保料の免除などの特例を設けており、区のホームページでもお知らせしています。空き部屋の無償提供は終了していますが、これらの特例は当面の間継続します。 　次に、区民の防災意識向上に向けた新たな取組についてですが、私は災害への備えを区民一人一人が自分事として捉え、自らの防災リテラシーを高めていくことが急務だと認識しています。区では、昨年末に新たな地震被害シミュレーションを作成するとともに、今年１月１日号の「広報すぎなみ」に防災の特集記事を掲載し、これに併せて防災マップ、在宅避難ガイドを全戸配布したところです。さらに来年度には、全世帯に向けて防災・防犯用品カタログギフト配付事業を実施し、御家庭での自助や共助の意識をさらに高めるよう取り組んでまいります。 　次に、ウクライナからの避難者に関する一連のお尋ねにお答えします。 　昨年12月現在、杉並区内には36人のウクライナの方が避難生活をされています。区は、杉並区交流協会と連携して、令和４年３月から避難されている方の支援に取り組み、４月には募金活動を始めました。令和７年１月現在、600万円を超える寄附が集まっており、これを活用し、避難に要した航空運賃、在留資格の変更にかかる手数料、日本語教室の受講料等を支援しております。避難の直後は、日々の生活に関する支援が中心となっていましたが、３年が経過する中、避難されている方のニーズにも変化があり、現在は就労に関する相談が増えてきています。 　そこで、現在、区の交流自治体である福島県北塩原村と連携し、村内にあるホテルにおいて、ウクライナの方が就労できるよう調整を進めており、今年のゴールデンウイークには、試験的ではありますが、10名程度を受け入れていただく予定です。これからもウクライナから避難されている方に寄り添った支援を続けてまいります。 　次に、日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に、区として具体的な取組をするべきではとの御質問にお答えします。 　被爆者の立場から、核兵器が二度と使われてはならないとする草の根の証言活動を68年間続けてこられた日本被団協が、ノーベル平和賞を受賞したことについて、大変うれしく感じるとともに、その活動に心から敬意を表すところです。区としましても、受賞を機に、日本被団協の構成団体であり、長年区内の小中学校で被爆体験を証言し続けている被爆者団体杉並光友会を杉並区功労表彰において表彰するとともに、その証言活動を映像化して後世に残す取組を進めています。なお、平和資料館の整備につきましては、他の会派からの御質問に御答弁したとおり、現在でも杉並郷土博物館が資料の収集保管を行っていること等を踏まえ、現時点では整備することよりも、戦争の記憶の継承や区民の平和意識の醸成について充実を図るとともに、区民の平和活動を後押しする取組についての検討に力を入れてまいります。 　次に、気候区民会議に関するお尋ねにお答えします。 　まず、約半年にわたって全６回の会議を滞りなく開催でき、また、参加者の出席率は各回７から８割程度といった状況でございました。 　次に、職員の負担に関しては、気候区民会議の専管係の設置や運営を支援する委託事業者と連携して取り組んだこと等から、時期的な繁忙等はありましたが、問題なく事業を実施できました。職員にとって、区政への区民参加の在り方を考える機会となったことは本当に代え難い経験になったものと考えております。 　次に、意見提案の事業化に関しては、提案内容を文言どおりに受け止めるのではなく、その趣旨や目指す方向性を酌み取りながら、新規または既存の事業等での対応を検討し、可能なものから事業化に取り組みたいと考えております。 　次に、７年度新たに予算化した主な事業としては、気候変動対策について、区民が考える場を継続させるという８番目の意見提案から、ユース世代を対象としたワークショップの開催を予定しています。これは、未来のプレーヤーである中高生世代が気候変動対策について学び、議論し、意見をまとめて幅広い世代に向けて発信をするものです。また、リユース容器利用の環境整備という14番目の提案を受けて、杉並エコマップ事業を継続して実施します。こちらは、フィールドワークとワークショップを通じて、ボトル対応型給水機設置施設や、量り売り店舗等のエコスポットの情報を掲載する杉並エコマップを作成し、デジタルや紙媒体で周知をするものです。 　次に、区民と共に進める区政の従前の手法との違いについての御質問にお答えします。 　さきにほかの議員へ御答弁しましたが、人口減少社会の本格的な到来を見据えると、これまでの右肩上がりの経済成長を前提とした施策推進から、生産年齢人口の大幅な減少を前提とした持続可能な社会システムへの転換は必要不可欠です。こうした社会では、行政が地域課題の全てを解決することは困難であって、区民は自ら地域社会の担い手となり、行政のパートナーとなって、共に地域社会の課題解決を図っていくことが求められるようになります。 　区民と共に進める区政とは、こうした将来像を視野に入れて、住民自治の地域社会を実現するための絶え間ない取組です。行政が決めたことに対し、区民が単に意見、要望するにとどまらず、行政が決める前の段階から主体的に関わり、施策、事業等が実施されるときには継続的に関わっていくところまで志向している点が、これまでの区政から大きく発展したところと考えています。そうした取組の成果については、これまでも御答弁申し上げてきたところですが、まだまだ発展の途上にあると考えておりますので、今後もオープンデータといった情報提供の拡充や、公民連携プラットフォームの活性化、職員の区民とのコミュニケーション意識の向上などに鋭意取り組んでまいる所存です。 　次に、人権に対する私の思いについてのお尋ねがありました。 　私は、区長就任前の20年間は海外で暮らしておりましたが、私が現在に至るまでのキャリアを築くことができたのは、外国人として、女性としての私をはじめ、多様な人々を社会や組織の一員として尊重する社会的な合意が長年の努力の成果としてあったからだと思っています。昨年度改定した区の総合計画・実行計画では、新たに人権を尊重する地域社会の醸成を施策として位置づけたところですが、ジェンダー平等、性の多様性の尊重、子供の権利保障、障害者の社会参画、多文化共生社会の実現の土台となるのは人権であるという考え方をお示しできたと思っています。今後も、区民の皆様の区政への幅広い参画をいただきながら、多様性を認め合い、誰もが安心して生活できる地域社会の実現に向けて全力を尽くしてまいる考えです。 　次に、ＡＩオンデマンド交通の実証運行に関する御質問にお答えします。 　この新しい交通サービスについては、運行開始前には無料試乗会や住民説明会を実施し、また、運行開始後もイベントでの周知のほか、高齢者の外出や子育て支援の地域団体等の会合にて御説明してまいりました。しかしながら、議員の御指摘どおり、予約方法など使い方の周知不足、高齢の方にとってＡＩオンデマンド交通という名称が分かりにくい等の課題があり、周知、啓発がまだ十分に行き届いていないと認識しております。今後は、これから約１年間実証運行を継続する予定ですので、まずはサービス内容を地域の皆様に広く知っていただくことが重要だと考えています。ホームページやＳＮＳ等での情報発信はもとより、区公式ＬＩＮＥからの予約が難しい方には、電話予約の方法を区からじかにお伝えする機会を設け、通院や買物など便利に使える生活シーンを御提案するなど、今まで以上に地域の方々にアプローチするとともに、伝わりやすい名称の検討やミーティングポイントの追加等、迅速に必要な改善に取り組んでまいります。 　また、不燃化特区についての御質問にお答えします。 　不燃化特区においては、老朽化した建築物の除却や建て替えに関する支援を集中的に行ってきており、杉並第六小学校周辺地区に続き、方南１丁目地区も指定された平成27年度開始時点の不燃領域率は54.4％でしたが、令和５年度末には63.6％と9.2ポイント上昇しております。しかし、目標の不燃領域率70％にはまだ達しておりません。不燃化特区制度の延伸については、区としても要望してきたところ、現在、都がパブリックコメントを行っている防災都市づくり推進計画の案において、延伸する旨の記載がなされているところです。 　不燃化特区の課題としましては、消防活動困難区域の解消につながる道路の整備や、オープンスペース確保のための用地情報の取得などがあります。杉並第六小学校周辺地区では、地域住民によるまちづくりを進める会と連携しながら、引き続き、建て替えや用地に関する情報等を収集してまいります。方南１丁目地区では、今後、地域住民による検討会を立ち上げるとともに、戸別訪問等で拡幅する道路の沿道の住民の意向を伺いながら、安全・安心なまちづくりを丁寧に進めてまいります。 　次に、区内建築物の耐震化及びブロック塀の安全対策に関する御質問にお答えします。 　令和７年度は、これまでの耐震化に関する助成制度を継続するとともに、他の会派にも御答弁させていただいたとおり、昨今の資材価格や人件費の高騰を踏まえた耐震改修助成限度額の引上げや、災害時における避難に配慮が必要と考えられる障害者等が居住する木造住宅等の耐震改修助成額の加算を行い、耐震化のさらなる促進に取り組んでまいります。木造住宅等の改修助成に関する予算については１億1,800万円、68棟の助成を想定して計上しているところです。また、ブロック塀等改修助成についても、令和７年度も引き続き行うこととしており、区内の危険ブロック塀等の改善に向け、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、災害時のトイレ対策についてですが、トイレ問題は発災時に最優先で対応しなければならない課題の一つです。御指摘のように、大きな災害があるたびに避難者が避難所での劣悪なトイレ環境のため、水分摂取を控えるなどとした結果、体調を崩し、災害関連死に至るケースがありました。トイレ問題は生命に関わることであるとの認識の下、震災救援所に収便袋の配備を拡充し、令和７年度からは組立て式仮設トイレの配置を計画的に進めるとともに、し尿回収の協定締結先や清掃部門との連携により、衛生環境の確保に努めてまいります。 　次に、震災救援所における食料備蓄につきましては、今年度中に想定避難者数の2.8日分を備蓄し、令和７年度に３日分の備蓄が完了する予定です。震災救援所の備蓄倉庫には、保管スペースの都合上、おおむね１日分を備蓄し、区内の災害備蓄倉庫に分散して２日分を備蓄します。 　次に、旧杉並中継所の防災拠点についてのお尋ねですが、この防災拠点は、災害時に国や東京都をはじめ、他の自治体や協定を締結している事業者などから救援物資を受け入れ、各震災救援所に配送を行う輸送拠点としての機能のほか、本庁が被災し、使用不能となった場合の本庁代替施設、食料等を備蓄する災害拠点倉庫、瓦礫を除去する重機の保管場所としての機能を有しています。 　次に、個人向けの防犯カメラ等の設置に関する助成についてのお尋ねですが、東京都が令和７年度から２年間の期限で、市区町村を経由した個人向けの防犯カメラ等の設置の助成を公表していることから、杉並区といたしまして、東京都の動向を注視しつつ、実施に向けて検討をしてまいります。 　次に、防災・防犯用品カタログギフト配付事業で扱う防犯グッズについてのお尋ねですが、金額から防犯カメラやモニター付インターホンなどは選べませんが、窓用防犯ブザーや補助錠、ダミー防犯カメラなどを選べるように検討をしているところです。 　次に、安全パトロール隊による防犯診断についてのお尋ねですが、平成17年度から開始し、累計で約660件の診断を行っております。診断方法は、警視庁ＯＢで構成している安全パトロール隊員が、申込みを受けた区民のお宅を訪問し、主に建物の外側から、玄関ドア、窓、建物周りを確認し、防犯上のアドバイスを行っております。この取組は、いわゆる闇バイト強盗や空き巣対策の強化と区民の防犯意識の向上に効果があると認識しております。区民への周知につきましては、区の公式ＬＩＮＥや防犯メールでの配信とホームページを活用するほか、町会等へのチラシ配布を行っています。今後につきましては、２月15日からは広報番組すぎなみスタイルでも放送するほか、来年度予定している防災・防犯用品カタログギフト配付事業を通じて、区民への周知を図ってまいります。 　次に、自動通話録音機についてのお尋ねですが、区内３警察署と協力しまして、年間約1,000台の録音機を区内在住65歳以上の方に無償貸与しております。周知につきましては引き続きチラシ配布や高齢者向けイベントや会合等で図ってまいります。また、インターホン一体型の電話機に設置できないことから、引き続き取引業者に対し、設置可能となるような録音機の製作を要望してまいります。 　次に、財政運営の基本的な考え方に基づく財政運営の意義等についての御質問がございました。 　この間、区では、財政運営の基本的な考え方として、単年度の収支均衡と中長期的な財政の健全性、現金主義と発生主義のそれぞれの会計情報から区財政を捉え、管理すべき数値を指標化してお示しし、その考え方に沿って、基金と区債のバランスの取れた財政運営を行ってまいりました。その結果として、施設整備基金を一例に取れば、令和３年度以降は毎年60億円以上を積むなど、基金残高を着実に積み増すことができました。また、今後の金利上昇を見据えて、借換債の繰上償還や、予定していた区債発行の一部取りやめを行うなどしてまいりました。こうした取組の積み重ねにより、喫緊の行政課題にしっかりと対応しつつ、健全な財政運営を行うことができているものと捉えております。また、新年度の当初予算編成に当たっては、国内経済の基幹収入となる特別区税や財調交付金の堅調な税収の伸びはありますが、それに甘んじることなく、引き続く物価や金利上昇を見極めながら、基金と区債をバランスよく活用し、堅実な予算編成を行ったところです。今後の金利動向を正確に見極めることは困難ですが、区債発行時の区の財政状況等を踏まえ、令和６年度最終補正予算で提案させていただいたように、引き続き、区債の発行を一部取りやめることも検討するなど、精査の上で対応してまいります。 　次に、行政評価制度に関する御質問にお答えします。 　行政評価制度の見直しにより、今年度から行政評価を２段階に分けて実施することとしておりますが、前年度の決算や現年度の事業の取組成果や予算執行状況を踏まえて、事業の必要性や有効性などを精査した予算要求を行うことにより、評価と予算編成の連動性を強化することができたものと考えております。来年度は、区政の透明性をさらに高め、行政評価の取組に対する区民の理解を深めてもらうために、行政評価に関するデータをダッシュボードとして区の公式ホームページに掲載するなど、引き続き行政評価制度の実効性を高めるための取組を推進してまいります。 　次に、本庁舎改築等に関する御質問にお答えします。 　まず、杉並区役所本庁舎改築等課題検討報告書についてですが、この報告書は、これまでの本庁舎の改築等に向けて庁内で検討を重ねてきた内容について、施設整備に関する課題を中心に整理するとともに、他区の事例調査の結果等を踏まえ、新庁舎の規模や工事費、事業のロードマップなどを大まかに想定したものです。 　次に、本定例会で提案させていただきます杉並区役所庁舎整備基金の積立期間につきましては、報告書において試算した工事費やロードマップの内容等を踏まえ、積立期間を15年程度とし、当面20億円を積み立てることを想定しておりますが、新庁舎の規模や整備スケジュール等の具体化に合わせて、積立額とともに必要な見直しを検討していく考えです。 　道路の路面下空洞調査などについての御質問にお答えします。 　まず、平成25年度から実施している路面下空洞調査で発見された陥没の危険性が高い空洞は合計439か所であり、そのうち下水道管の破損によるものは合計326件ありました。その他の原因としては、雨水取付け管の破損、水道管の漏水などがありました。いずれの箇所も直ちに上下水道などの道路占用者に対応を依頼し、安全の確保を図っております。 　次に、調査用の車両についてですが、平成25年度は、調査用車両の大きさから、調査ができる道路は幅員５メートルが確保されていることが条件でしたが、平成28年度以降は、調査車両の小型化により、幅員４メートルの道路も調査できるようになりました。また、調査用車両が入ることができない道路には、手押し型の小型空洞探査車を使用し調査を行っています。なお、データ解析精度の向上により、平成25年度に比べ令和５年度の調査は、空洞の発見精度が高くなっております。 　次に、私道は、私人が所有する土地に自らの費用負担で築造した道路であり、その管理も私道所有者が行うものとなります。しかし、舗装のへこみなど陥没の兆候があった場合には、区へ御相談いただけましたら、現地において調査や修理事業者の紹介などのアドバイスを行っております。 　次に、鉄道駅のホームドアの整備についてお答えします。 　ホームドアについては、これまで区内19駅のうち、東京メトロの５駅で整備されておりましたが、昨年末には京王井の頭線久我山駅及び永福町の一部ホームにおいて新たに整備されたところです。区では、令和５年３月改定のバリアフリー基本構想に基づき、関係事業者らと共に取組を進めているところですが、鉄道駅のホームドア整備は、ホームでの視覚障害者等の転落を防止する上で非常に有効であると認識しております。ホームドア整備に当たっては、鉄道事業者からの要請に基づき、国や都、市区町村が整備費用の補助を行うこととしており、区では、今年度は久我山駅、来年度には富士見ヶ丘駅での補助を予定しております。この自治体による補助については、区市町村の財政的な支援が難しい面もあり、早期整備が進まなかったことから、都の令和７年度の予算案では、区市町村の分も都が一括して負担する緊急対策が盛り込まれました。この都の費用面における対策を受け、区としましては、都の動向を注視しながら、鉄道事業者からの要請があれば、工事に伴い必要となる駅近傍におけるスペースの確保について検討するなど、相互に協力しながら、ホームドアの整備促進に向けた支援を行ってまいります。 　次に、住宅施策についてですが、近年、区内の民間賃貸住宅の空き室等が増えていることから、民間の賃貸住宅を有効活用した支援策として、家賃助成及び転居費用助成制度を創設したところですが、区では、この間も居住支援協議会とも連携しながら、民間賃貸住宅を活用した居住支援に取り組んでまいりました。貴会派には、これまでも、大家さんの安心につながる残置物処理に関することや、総合的な居住支援の仕組みづくりなどの民間住宅のさらなる活用に向けた御提案をいただき、所管において居住支援協議会と連携し、検討を進めているところでありますが、今後も区民の誰もが安心して杉並に住み続けられることができるよう、御指摘の東京都の新たな取組なども注視しながら、民間住宅を活用した取組をさらに促進してまいります。 　次に、アニメ産業に関する御質問にお答えします。 　昨年５月に発表された国連人権理事会の作業部会の報告書において、議員御指摘の日本のアニメ制作を行うアニメーター等の労働状況についての指摘等がありました。この報告の内容につきましては、一部事実とは異なるとの指摘もありますが、労働環境や事業収益の配分等、アニメ産業における構造的な課題があると考えております。区としましても、これまで実施した区内アニメ制作会社からの聞き取りも踏まえ、改めて実態の把握に努めてまいります。 　こうした中で、まずは、杉並アニメーションミュージアムが今年３月に開館20周年となることに合わせ、区内アニメ制作会社の作品の魅力をより多くの方に発信し、区内のアニメ制作活動に対する理解を深めてまいります。また、この間、区内アニメ制作会社から人材不足の声が寄せられていることから、就職相談会等による人材支援の取組を新たに実施していきます。今後もこうした現場の声を踏まえ、区内アニメ産業の支援につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 　次に、荻窪駅南口公衆喫煙場所の改善に関するお尋ねにお答えします。 　当該喫煙場所は、平成18年５月に路上禁煙地区内での路上喫煙や、歩きたばこ、ポイ捨ての防止等のため設置しました。しかし、区内で利用者が最も多い駅至近の歩道や、タクシー乗り場に面しており、受動喫煙が発生しやすい状況にあります。また、ＪＲの線路にも面し、車両の運行による気流が煙の漏えいの原因となっています。そこで、令和７年度に煙が漏れないコンテナ型に改修することで、受動喫煙を適切に防止し、喫煙者、非喫煙者双方にとって快適な環境づくりを進めることといたしました。なお、日本たばこ産業株式会社とは、現在、改修に関する連携のための協議を行っており、その中で具体的支援等についても相談してまいります。また、ほかの喫煙場所への展開に関しては、受動喫煙の防止の面や広さ等の物理的条件面、民営喫煙場所の設置の可能性等について、総合的に捉え、考えてまいります。 　次に、健康アプリに関する御質問にお答えします。 　既存の歩数測定アプリは、平成29年度より導入し、令和７年２月１日現在694件のダウンロード数がございます。歩数測定アプリの成果としては、継続して利用されている方々から、楽しく歩くきっかけとなった、歩く習慣が身につき健康意識が高まったといった評価をいただいているところですが、課題としては、歩数以外の取組がポイントに反映されないことや、ダウンロード数がなかなか伸びないことなどがございます。 　新しい健康アプリは、歩数だけでなく、健康診断の受診や区が主催する健康講座などの健康イベントへの参加などに応じてポイントを付与するもので、付与したポイントについては、日常生活で利用できる電子ポイントに交換できるよう検討しているほか、年齢や性別などの属性に応じた健康情報を区が利用者にプッシュ型のお知らせとして直接発信できるよう、検討を進めております。 　新しい健康アプリの導入により、健康イベント等への参加の促進を図るとともに、タイムリーかつ効果的な健康情報の発信などを通じ、健康に関心の薄い方を含め、より多くの区民の方の健康リテラシーを高めて主体的な健康づくりを促すことで、生涯にわたって健やかに暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指してまいります。 　次に、女性特有の健康課題に対応するオンライン相談窓口についての御質問にお答えします。 　区は、令和２年度より、妊娠を望む女性や不妊に悩む夫婦等が気軽に相談できるよう、24時間匿名でオンラインによる相談ができる妊活ＬＩＮＥサポート事業を実施しております。今般、令和６年度を始期とする国や都の健康増進計画が策定され、新たな視点として女性の健康が明記されたことから、区では、令和６年７月に、女性の就業割合の高い福祉職場で働く方たちに対して、女性の健康等に関するアンケート調査を実施しました。アンケートでは60％以上の女性から専門家による女性の健康に関する相談窓口があると安心であると回答があったことなどを踏まえ、女性の健康に関する相談に幅広く対応できるよう、相談内容の範囲を拡充し、無料相談回数を３回から無制限に拡大する予定です。オンライン相談窓口の拡充により、若年から高齢に至るまで、あらゆる年代の女性がいつでも安心して気軽に相談でき、女性の健康に関する悩みの軽減、解決につながることを目指しており、鋭意取り組んでまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチンについての御質問にお答えします。 　区では、令和５年度より50歳以上の区民を対象に、都の補助制度を活用し、帯状疱疹ワクチンに対する補助制度を開始しておりましたが、令和７年度から65歳以上の方などに対し、帯状疱疹ワクチンが定期接種化されることとなりました。この変更を受け、定期接種対象年齢から外れた50歳から64歳までの方などに対し、都の補助制度を活用し、来年度に限り、帯状疱疹ワクチンの任意接種に要する費用の助成制度を継続することといたしました。今後、定期接種も含め、医療機関や区民への事業の周知を図り、帯状疱疹の発症及び重症化の予防に努めてまいります。 　次に、子供の学習支援の御質問にお答えします。 　区が実施している子供の学習支援事業は、授業の補習などを行う学習支援に加えて、不登校やひきこもりなどの他者との関係性を構築できない子供に対する居場所事業も行っています。今回の実施箇所の拡充に当たり、事業形態はこれまでと同様の委託で実施します。また、近隣で学習支援を行っている民間団体のコンセンサスを得られるよう、開催曜日等を配慮するとともに、民間団体との連携も視野に入れて取り組んでまいります。 　次に、東京都の介護職員等に対する居住支援特別手当についてのお尋ねですが、東京都では、当該手当に係る申請及び支給決定件数などの情報は公開しておりません。そのため、現時点での実態の分析等はできませんが、今後、アンケート調査などを通じて活用状況や効果、課題などを把握するように対応を図り、今後の効果的な支援につなげてまいりたいと存じます。 　次に、高齢者等実態調査についてお答えします。 　令和７年度に予定している実態調査の基本的な考え方には、第１に、原則として、要介護認定を受けていない高齢者を対象とする調査では、独居や高齢者のみの世帯等の高齢者をそれぞれ抽出し、世帯状況や健康状況などに応じた困り事やニーズ等を明らかにすること、第２に、要介護認定を受けた在宅介護高齢者を対象とする調査では、介護保険サービス及びその他の在宅支援サービスの利用状況や、介護者の実態等を把握すること、第３に、区内全ての介護サービス事業所、施設を対象とする調査では、運営状況や課題、介護人材の確保、育成状況等を浮き彫りにすることとしています。これらの考え方に基づいて、前回調査を抜本的に見直すこととし、現在、具体的な調査内容等の検討を進めているところです。こうした調査の結果を多角的に集計、分析することにより、次期高齢者施策推進計画の策定や、今後の事業展開に向けたより実効性の高い基礎資料をまとめていく考えでございます。 　次に、令和４年度の高齢者実態調査結果による成果と課題についてのお尋ねですが、主な成果としては、高齢者補聴器購入費助成制度の創設や、長寿応援ポイント事業の見直しにつながったことが挙げられるものの、全体的に見て、基礎資料としての実効性を高める必要があると受け止めており、こうした課題認識を踏まえて、令和７年度に実施予定の実態調査を抜本的に見直すこととしたものです。また、区の高齢者施策の内容を理解していない高齢者が増えているとのデータは持ち合わせておりませんが、今後とも相談窓口での丁寧な対応のほか、区公式ホームページや広報紙、チラシなど媒体を効果的に活用して、様々な状況にある高齢者に情報が届き、必要な支援につながるよう取り組むことが重要だと考えております。 　次に、発達障害児・者……（「振り仮名振っておけばいいんだよ、だから。振り仮名を」「理事者、教えてあげなよ」と呼ぶ者あり）すみません、漢字ではなく、ちょっと貧血が……（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）

ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

発達障害のところから再開させていただきます。 　次に、発達障害児・者への新年度の取組に関する御質問にお答えします。 　まず、発達障害児への支援については、発達障害を含む課題を抱える子供に関する相談が増加していることを受け、児童発達相談を担当する専門職の増員を行うとともに、療育の場である児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を確保するため、区独自の運営助成を継続いたします。 　次に、義務教育終了後の発達障害者への支援につきましては、心身のケアから就労等に関して、障害分野をはじめ、保健センター、くらしのサポートステーションなどと連携した支援を引き続き行ってまいります。なお、こうした各種窓口を案内するパンフレット「発達障害相談窓口マップ」の内容の充実を図るとともに、支援につながっていない発達障害者の御家族が障害や支援について学ぶ家族教室の継続実施により、必要とする方がより確実に支援につながるよう取り組んでまいります。 　次に、訪問系障害福祉サービス事業所への助成制度創設に関する御質問にお答えいたします。 　事業所が未経験者等を雇用し、一定期間、指導支援員に同行させて訪問を行う場合、障害福祉サービス報酬の加算はなく、同行させた未経験者等の人件費は事業所負担となってございます。そのため、事業所がより多くの人材を確保することでサービスの充実が図られるよう、新たに都補助を活用した助成制度を設けることといたしました。 　次に、重症心身障害児放課後等デイサービスの御質問にお答えいたします。 　区内の重症心身障害児の人数が増加している中、区内の重症心身障害児放課後等デイサービスの利用枠のより一層の確保が必要であると認識をしてございます。このため、看護師配置への補助のほか、令和６年度からは家賃補助を行い、事業所の開設に取り組んでおり、令和７年度中までに２所の開設が見込まれる状況でございます。今後も事業者の声を丁寧に聞き取りながら、開設、運営の支援を行うことで、希望する方が確実に放課後等デイサービスを利用できるよう、区内の重症心身障害児放課後等デイサービスの利用枠の確保に努めてまいります。 　次に、保育所などに通うことができない医療的ケア児や障害児などの育ちの支援に関する御質問にお答えをいたします。 　区では、認可保育所等へ入園を希望していたが、障害等を理由に入園できなかった児童を把握しており、東京都が令和６年７月に実施した調査にはゼロ件と回答してございます。また、この間、医療的ケアや重度の障害がある子供について、障害部門と保育部門が連携し、成長の状況や就労の希望などを保護者と共に話し合い、その子供にとって最もよい環境として、保育園や児童発達支援事業所が利用できるよう、包括的な支援を実施してございます。今後も、こうした取組をより一層充実することで、子供や保護者に寄り添った支援に努めてまいります。 　次に、こども食堂に関する御質問にお答えいたします。 　区におきましては、こども食堂について、地域のつながりを高める居場所であり、また、子供の意見聴取の取組から、こども食堂が多様な子供の居場所の一翼を担っていることを改めて確認したところでございます。こうした中、こども食堂それぞれで事情は異なるものの、安定的な食材や運営資金の確保などの課題を抱えていることや、子供の居場所としての役割等を踏まえ、これまでの社会福祉協議会による支援に加え、区が直接取組を支援することとしたものでございます。具体的には、都の補助制度を活用し、新たにこども食堂の事業運営費や、立ち上げ時の設備整備費に対する助成を開始するものでございます。今後、補助の実施に向け、区公式ホームページで周知を図るとともに、こども食堂ネットワークや補助を希望する区民等からの個別の相談に応じる等、丁寧な対応を図ってまいります。 　次に、区の社会的養護の実態と里親支援事業の内容に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、区の社会的養護の実態ですが、区内５所の児童養護施設と２所の乳児院、区内里親家庭において約280名の子供が暮らしています。 　次に、里親支援事業の主な内容といたしましては、里親家庭の子供の養育に関する相談援助や、里親や子供が交流する場の設定、進学や自立後のことに関する子供たちへの支援などを行うものでございます。区立児童相談所では、このような業務のほか、里親のリクルートや登録に向けた研修の実施、子供と里親のマッチングなどの業務を民間事業者との協議により実施し、里親家庭での養育や里親支援を推進してまいります。 　次に、ふるさと納税を活用した社会的養護からの巣立ちを応援する事業に関する御質問にお答えをいたします。 　本事業は、本年１月現在、３名の方への助成を決定し、助成額は一人暮らしに向けて必要な物品の購入や住宅確保の費用の支払いに充てられており、自立に向けた支援につながっているものと考えてございます。一方で、昨年４月に事業を開始し、この間、施設職員や社会的養護経験者の方と意見交換を行う中で、奨学金を受け進学したものの、生活費を賄うためのアルバイトで体調を崩し、退学をしたケースや、親族がいない中、離職すると住まいの確保が難しく、再スタートが困難になるなど、退所後も引き続きの支援が必要な場合もあるとの意見をいただいております。こうしたことから、社会的養護からの自立に必要な支援について改めて情報収集を行い、支援メニューの見直しや拡大への検討が必要と考えてございます。あわせて、寄附者の社会的養護からの巣立ちを応援する気持ちに引き続きしっかりと応えていけるよう、寄附や助成の状況も踏まえながら、基金化することも含めて、事業の在り方について検討してまいります。 　次に、要支援家庭を対象としたショートステイ事業及び専門相談に関する御質問にお答えいたします。 　要支援家庭を対象としたショートステイ事業は、区内の児童養護施設等で要支援・要保護児童を預かり、子供の発達・行動観察を行い、その内容を保護者にフィードバックすることで、親子関係の調整と地域での生活の安定を図るために実施してございます。併せて、本事業は、家族関係で葛藤を抱える子供の心のケアや、家族から一時的に離れて安心して過ごす居場所としても活用しているほか、一時保護に至る前の親子調整や、家庭復帰後の親子関係の安定にも大きく寄与することから、区立児童相談所の設置も見据え、施設での受入れ可能な定員数を増やしたものでございます。 　次に、子ども家庭支援センターが実施している専門相談、子どものこころの相談は、児童精神科医が子供の心の状態や行動などに悩んでいる保護者からの相談を受け、助言指導、必要に応じて医療機関につなぐなどの対応を行うものでございます。近年、子供の特性に合わせた子育てに困難を感じている保護者からの相談が増加してございまして、タイムリーに相談を受けられない状況が生じてございます。児童虐待予防の観点からも、早期に育児の悩み等の解消、軽減を図ることが重要と考え、実施回数を増やしたものでございます。 　次に、中高生の居場所に関する御質問にお答えをいたします。 　中・高校生機能優先児童館は、令和９年度に１館、その後、順次整備していくことを考えてございます。７館の整備が完了する時期は明確に申し上げることはできませんが、できるだけ早期に整備するよう検討を進めてまいります。 　中高校生の居場所につきましては、この中・高校生機能優先児童館の整備以外にも、本年４月に開設予定のコミュニティふらっと高円寺南への中高校生の優先利用スペースの整備や、既存施設である図書館や集会施設を活用した自習スペースの拡充などの取組を進めることで、それぞれの地域において、中高校生の居場所の充実を図ってまいります。 　次に、学童クラブ待機児童に関する御質問にお答えいたします。 　区では、この間、小学校内や小学校近接地への学童クラブ整備により、受入れ枠の拡大に取り組んでおり、令和７年４月に向けても、計画化されていた小学校内への学童クラブ１所の整備のほか、区立施設を活用した小規模第二学童クラブ１所の追加整備に取り組んでいるところですが、学童クラブの需要は引き続き増加していることから、即時に待機児童を解消することは困難な状況でございます。 　学童クラブの待機児童対策は、区の喫緊の課題の一つと認識しており、今般策定した杉並区子どもの居場所づくり基本方針における放課後等居場所事業の全校実施や、諸室の利用拡大、おやつ提供など、学童クラブ待機児童の受皿にもなる取組を着実に進めるとともに、引き続き、受入れ枠の拡大についてあらゆる視点での検討を進め、必要な対策を講じてまいります。 　次に、ネウボラ制度の構築等についての御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のネウボラは、アドバイスを受け取る場所を意味いたしまして、保健師等の専門職が妊娠から出産、就学前まで、子育て家庭に寄り添いながら話を聞き、見守りながら、必要に応じて他の支援へつなぐ役割を持つ制度のことであると認識をしてございます。区では、妊娠届出時のゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問、乳幼児健診等の事業をはじめ、日頃から地区担当保健師等の専門職が一人一人の実情を把握し、父親を含め、家族の相談に応じるなど、子育て期までの切れ目ない支援を進めております。議員御指摘のものと同様の支援を既に実施していると考えてございますが、引き続き、子育て家庭に寄り添い、安心して出産、子育てができるよう、面談や情報提供等を行い、必要な支援につなげてまいります。なお、保健師の体制につきましては、毎年、業務量等に応じた必要人数を確保しておりまして、今後も業務量等に応じた適正な配置に努めてまいります。 　次に、文化芸術活動への支援に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 　現在、区では、区民や区内に拠点を持つ団体が行う幅広いジャンルの文化活動や、創造的な芸術活動が積極的に展開されるよう、文化芸術活動に係る経費の一部を助成する事業を行ってございます。広く区民が鑑賞できる事業を対象とする文化芸術活動事業助成金は、補助率３分の２、１事業当たり40万円を上限としており、令和７年度は交付件数を増やして、より多くの区民が文化、芸術に触れられる機会を創出してまいります。 　また、文化芸術活動を行う若手を支援する若手アーティスト文化芸術活動事業助成金でございますが、補助率10分の10、１事業当たり20万円を上限としてございます。若手アーティストへの支援につきましては、区の文化芸術振興審議会において、金銭面での支援より、企画を実現するプロセスを支援する仕組みも検討してはどうかとの御指摘をいただいていることを踏まえまして、議員御提案の伴走型も含め、より効果的な支援策を検討してまいります。 　次に、ｅスポーツに関する御質問にお答えいたします。 　昨年12月に中間のまとめが公表された東京都の次期スポーツ推進総合計画では、ｅスポーツは、障害の有無や年齢等を問わず楽しむことができることから、障害者や高齢者の健康増進等に活用できるものとされておりまして、区としても注目しているところでございます。同計画は、ｅスポーツの課題や効用等について調査、検証を行うとされていることから、区といたしましては、まずはその動向を注視してまいりたいと存じます。 　次に、デジタル技術の活用等についての御質問にお答えします。 　区では、日進月歩で進展するデジタル技術について、スピード感を持って行政運営に適切に生かしていくため、情報管理部門を中心に外部人材等も活用しながら情報収集に努めており、区民の利便性の向上や行政内部の効率化を通じた区民サービスの充実にどの程度寄与するかといった視点から、導入検討を行っているところでございます。また、デジタル技術の活用に当たり、導入効果を定量的にはかり、管理をしていくことは重要であると考えており、今後も、単にデジタル化することが目的化されないように留意をしながら、全庁横断的にＤＸを推進してまいります。 　次に、デジタル相談窓口についての御質問にお答えいたします。 　区のこれまでのデジタルデバイドの取組は、高齢者や障害者へのスマートフォン講座といった単発的なものが中心となってございましたが、区民誰もが行政のデジタル化のメリットを感じられるよう、デジタルに関する様々な相談ができる窓口を開設することとしたものでございます。開設初年度となる７年度は、地域バランス等も考慮し、井草、高円寺、高井戸の３つの地域区民センターにおいて、１所当たり毎週１日から２日程度巡回する方式で実施することを検討しており、今後、利用状況を踏まえながら、段階的に実施場所を増やしていくことも考えてございます。また、開設時間を夜７時までとすることや、土曜日にも相談を受けられるようにするなど、より多くの区民の方が相談しやすい窓口としていく予定でございます。 　次に、杉並区の離職の現状と採用手法に関する御質問にお答えいたします。 　まず、杉並区における離職の現状ですが、定年退職を除く離職者数は昨今増加傾向にございまして、特に令和５年度における離職者数は前年度の約1.4倍と大きく増加をしてございます。 　次に、採用手法でございますが、最も採用人数の多い事務職の例で申しますと、令和７年度の採用試験からは、公務員試験のための特別な準備をせずとも、適性検査のみで１次試験を受験できる枠を設けていくこととしてございます。いずれにいたしましても、優秀な職員を確保することは、今後の区政運営にとって極めて重要であり、喫緊の課題であると認識をしてございますので、今後も時勢に合わせた見直しを適宜行ってまいる考えでございます。 　私からの最後に、新年度の財政運営についての覚悟と決意について申し上げます。 　国の令和７年度の経済見通しでも示されているように、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要がございます。とりわけアメリカの保護主義的な政策により、世界経済の先行き不透明感は一層深まり、日本経済に及ぼす影響を正確に予測することが困難な状況でございます。また、日本国内では日銀が17年ぶりの高水準となる政策金利の追加利上げを決めたことにより、企業や家計に与える影響も出てくるものと予想されてございます。 　トランプ政権発足後の区政運営についての御質問もございましたが、パリ協定脱退による気候変動対策の後退や、ＷＨＯ脱退による公衆衛生対策の弱体化、ＵＳエイド閉鎖による国際人道支援の停止などが危惧され、これらの影響は直接的ではないにしろ、杉並区をはじめ地方自治体にも及ぶ可能性がございます。こうした様々な不安定要素が存在する中にあっても、区民サービスの低下を招くことは避けなければなりません。新年度予算案は、今般見直しを行いました財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方に基づき、喫緊の行政需要に対して、将来にわたって的確かつ迅速に応えていくことを念頭に精査をいたしました。区民生活に一番近い基礎自治体の長として、区民ニーズをしっかり見極めながら、堅実かつ柔軟な区政運営に努め、さらなる区民福祉の増進に努めてまいる所存です。 　私からは以上です。残りの御質問は教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、初めに、学校における働き方改革の取組についての御質問にお答えいたします。 　教員の負担軽減を図るために、教育委員会では、スクール・サポート・スタッフなどの人的支援の拡充のほか、小学校での区費教員を活用した教科担任制やチーム担任制の導入を進めております。これらの取組の成果としては、月当たりの時間外勤務時間が80時間を超えた教員の割合を令和２年度と５年度で比較すると、小学校は16.0％から4.9％、中学校は14.9％から12.5％と減少し、特に小学校での効果が出ているものと認識しております。人材確保については、学校で働く人材の掘り起こしを目的にした説明会を昨年度から実施しております。今年度は３回実施し、延べ390名の申込みがあり、各種支援員や時間講師など30名の任用につながりました。 　教育ＤＸの推進については、紙ベースで処理してきた出退勤や休暇等の処理を令和７年度中にデジタル化することを目指しております。今後、システムの本格稼働により、教職員の事務負担がさらに軽減されるものと考えているところです。教育委員会といたしましては、引き続き学校における働き方改革を推進してまいります。 　次に、教育の質、教員確保に関わる一連の御質問にお答えいたします。 　教員不足による教育の質の低下を招かないよう、まずは、病気休職を未然に防ぐため、全教員のストレスチェック、必要に応じた産業医面接などを実施しております。12月末現在の教員の欠員状況は、小学校７校で９名、中学校２校で２名となっております。全国的に教員不足の傾向が続いていますが、杉並区では、区費教員の配置により、他の自治体よりも欠員が生じにくい教育環境になってございます。現在の課題は、新規採用教員のメンタルヘルスケアです。対策としては、メンター制度の活用や都のアウトリーチ相談などを活用しながら育成を図っております。教員確保につきましては、年度当初に欠員がないよう、東京都教育委員会にしっかりと働きかけてまいります。 　次に、エデュケーション・アシスタントについてですが、令和４年度から東京都のモデル事業として始まり、令和６年度より本格実施となりました。本区では、通常学級支援員や区費スクールカウンセラーなど、学校のニーズが高く、活用実績がある人材の拡充を優先させたため、令和７年度からの導入となりました。エデュケーション・アシスタントは、教員の補助であり、教員の指示で職務を行うということを周知し、また、採用選考においては、児童や教職員と円滑なコミュニケーションができる人材の確保に努めるなど、保護者の不安を払拭できるよう努めてまいります。 　次に、通常学級支援員等の人材確保についてのお尋ねですが、この間、区ホームページのほか、学校において、介助員ボランティアや地域の方々への声かけなどを通じて人員の確保につなげてまいりましたが、学校の要望に十分応えられていないという課題がございました。こうした状況を踏まえ、これまで４月や９月を中心に行っていた採用時期を見直し、昨年７月からは、原則、毎月採用することに変更した結果、令和７年１月までの間に22名の新規採用に至り、通常学級支援員、特別支援学級介助員、合わせて134名となり、一定の成果があったものと考えております。さらに、来年度からは、さらなる取組として、働く方のライフスタイルに合わせ、これまでの週３日から５日勤務、１日６時間という勤務体制に加えて、週２日、１日４時間勤務でも可能とするなど、様々な工夫を行いながら、引き続き多くの人材を確保できるように努めてまいります。 　次に、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置検討についてのお尋ねにお答えいたします。 　この間、自閉症・情緒障害特別支援学級については、議会の各会派をはじめ、学校現場や保護者の方など、多くの皆様から設置についての御意見、御要望をいただいており、特別支援教室での指導だけでは改善が難しい児童生徒の学びの場の一つとして、設置の必要性を認識しております。 　これらの状況から、教育委員会では、特別支援教育に関して高い知見を持つ有識者にも御協力をいただき、特別支援教育推進委員会などの場を通じ、設置についての様々な議論を踏まえ、現在策定中の杉並区特別支援教育推進計画におきまして、新たな取組として、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について検討を行うことといたしました。設置に当たっては、必要な諸室の確保や、指導する教員の育成など、様々な課題がありますが、計画決定後、速やかに検討に入れるよう準備を進めてまいります。 　最後に、校内別室指導に関わる御質問にお答えいたします。 　実績としましては、12月末時点で、435人の児童生徒が校内別室を利用し、そのうち96人が元の教室に戻れたと報告を受けており、一定の効果を上げたものと認識しております。従来なら登校できなくなる可能性の高い児童生徒が、学校とつながり、登校できたことが最大の効果と捉えております。校内別室支援員については、より多くの人材を確保できるように、子供に寄り添っていただく時間を柔軟に設定するなど、運用方法の見直しを図るとともに、学校での募集に加え、教育委員会でも大学等に広く声をかけ、一人でも多くの人材確保に努めてまいります。 　以上です。

以上で杉並区議会公明党の代表質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から代表質問及び一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version