発言者（6名）
皆さんおはようございます。 定刻前ではありますが、皆さんおそろいですので、議会運営を開会いたします。
まず初めに、記録署名員を指名いたします。 岡田委員、たがた委員、お願いいたします。
次に、特別委員会委員の欠員に伴う新委員の選任についてを議題といたします。
別紙１ページのとおりでございます。 ２月２６日付で、鹿浜昭議員から予算特別委員会委員辞任願が提出され、委員会第１２条の規定に基づき、同日付でこれを許可いたしました。 つきましては、予算特別委員会委員が欠員となりますので、本日のにおいて、くじらい実議員を指名し、選任いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御了承願います。
次に、議事日程（第４号）についてを議題といたします。
御了承願います。
次に、次回の議会運営委員会の招集日についてを議題といたします。 こちらにつきましては、３月２３日月曜日午前１０時からとなりますので、よろしくお願いいたします。 執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、執行機関からの報告事項についてを議題といたします。 （１）政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関するアンケートの集計結果について、総務部長から説明をお願いいたします。
ただいまの説明を受けまして、何か質疑等ございますか。
冒頭の報告のところで、議会でのがされたことを受けてアンケートを実施したというふうになっているのですけれども、議会での採択された陳情項目というのは、「足立区議会議員が許可申請をする場合には、政党機関紙の勧誘行為に伴う心理的圧力の有無に関する職員アンケートを実施し」となっているわけですよね。そういう点では、この陳情項目で言ったら、これは採択された項目ですけれども、つまりこの前提条件を満たしていてアンケートを実施していない、つまり陳情項目に沿った対応ではなかったということだと思うのですが、どうでしょうか。
だけれども、先ほどの報告では、陳情採択されたことを受けてという言い方しているわけですよ。つまり、陳情が採択されたから、採択項目に沿ってやったということではなくて、採択をされたことと今のでいきますと、全国で議論になっているからだということでよろしいのですか。
はっきりさせてほしい。陳情項目イコールでこのアンケートではないですよね。
それから、全国的に区市町村内でうんぬんかんぬんというのは、私たち本会議の討論でも申し上げましたけれども、全国的にこの反社会団体として問題になっている統一教会の構成員、事務局長の方、世界平和統一家庭連合の所属の方が全国に出しているという事実は認識していますか。
それから、そもそも職員アンケートによって、職員の人事権を持つ行政執行部が、一般に人事の関心の強い幹部職員に対して、政党機関紙の購読の際の心的な状況まで回答させるというのが今回のアンケートなわけですよ。心的な状況を回答させる。これは正に、内心の自由を踏みにじることなのではないかと思いますが、どうでしょうか。
そうは言っても、最初言ったでしょう。だから、これが一般の郵送アンケートだったらいいですよ。だけれども、そうではなくて、職員の人事権を持つ行政執行部が実施するということで、そのときの心的な状況まで回答させるということは、本当に心理的な圧力を加えることにほかならないと思いませんか。
繰り返しになることはもう申しませんが、一般的には、政党機関紙の購読の有無を尋ねること自体も心理的圧力が掛かる可能性が高いというふうに言われているけれども、それ以上に、購読の際の心的状況を回答させるということが内心の自由への侵害に当たるというふうに指摘している方も多いのです。そこは、是非しっかりと認識していただきたかったというふうに思います。 最後になりますけれども、私たちの政党機関紙「しんぶん赤旗」について言えば、当然この日本外国特派員協会からも、報道の自由賞というのを受賞していて、正に権力の監視の重要な役割を証明するものだということで、この報道の自由賞というのを受賞しているのですけれども、政党の支持のいかんにかかわらず、赤旗でしか得ることができない真実もたくさんあるということも、私たちは、自分たちの政党機関紙については思っております。
ちょっと何点か確認だけさせてください。 今ぬかが委員がおっしゃった陳情が区議会議員から勧誘があったということで本来はあったはずなのに、そこが違うのではないかという話なのですけれども、ということは、このアンケートに答えていて勧誘を受けたという方々、「ある」という方々は、このアンケートでは、区議会議員が前提ではなくて、庁舎内で上司及び部下なのか、議員なのか分からないですけれども、勧誘を受けたことがあるかないかという、まず、この「ある」という判断でいいですよね。
そうすると、この無記名でアンケートを取っているので、このナンバー１の勧誘を断りたい、購読をやめたいけれども言い出すことが困難ということは、要は区議会議員の方が集金に行っているということなのですか。
何か普通に考えてみれば、政党機関誌断りたいのだったら、そこに何か窓口があるのだったらそこに電話してやめればいいのかなと思うのですけれども。この言い出すことが困難であるというのは、どういったことなのかと思って。
そうなってくると、今後の方針なのですけれども、購読の解約はしづらいという職員が一いると。これはアンケートを取れば分かるのですけれども、これはあくまでも無記名でやっているのではないですか。これをやめたいと言った場合に、誰が取りまとめて、でも結局、やめる、やめないはばれるではないですか。 要するに、無記名でアンケートしているけれども、窓口をつくって、もし解約をしたい場合は一括で解約しますと。それが例えば執行機関がまとめたとて、やめた、やめないは行く行く、例えば集金に行かれている場合は、例えば、無記名で書いたのに窓口でやめたいと言って、みんなまとめて何人かやめるとしますよね。でも、集金している方がそこに行ったときに、すみません、私もう申込みやめたんですと言ったら、ばれちゃうではないですか。これはどういうふうに対応するのですか。結局、それというのは心理的圧力というのは変わらないのではないかという。要は、政党機関紙がうんぬんではなくて、要するにこの心理的圧力を受けているか受けていないかという話の中で、やめるにしても、これがばれちゃうと結果心理的圧力を受けるということになるのではないですか。やめたことがばれちゃったら……言っていること分かりますか。
あくまでもこれは心理的なもので、１対１でやめることに対して非常に抵抗があるけれども、やめたいという、みんなでそろえばというわけではないですけれども、やはり一定数そろって、そういった形で対応すれば、心理的不安も少し軽減できるのではないかというところでの配慮事項だと思います。
これ、集金に来られていたら、集金が来るではないですか。そのときに、その集金している方にばれちゃうではないですか。そうすると、結局窓口がこちらで無記名でやめたいとまとめても、集金の人が来ると思ったらやめられないのではないのかというのは、そのシステムがどうなっているか分からないから、はっきり分からないですけれども。
最後にします。それで心理的圧力が免れますかね。
今のやり取りを聞いていて、ちょっと本当に違和感があるのです。１団体というか機関紙に対して、確かに困っている方がいらっしゃるのは分かりますが、それを区側が取りまとめてやるというのがまず１つおかしいと思うのですね。これというのは、何かいじめではないのですけれども、１つの団体をターゲットにしているとしか思えなくて、それはちょっと違うかなと。 さきに言えば、何と言うのですかね。その人がやめられないということは、その人より地位が上だったりとか、あるいは議員だったり上司だったりというところだと思うのです。その人たちが今度庁内でやること、そういった業務と関係のないことを、お金を徴収するだとか勧誘するだとか、そういったものをやめさせればいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
よろしいですか。 他に質疑ございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、その他に移ります。 皆さんの方から何かございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 以上をもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。 午前１０時１７分閉会