発言者（14名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、兵藤委員、池田委員にお願いいたします。 初めに、当常任委員会の説明員についてです。２月６日付の人事異動に伴い、当常任委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の紹介をお願いいたします。
去る２月６日付の人事異動に伴いまして、説明員の異動がございました。 私、大澤鉄也が保健福祉支援部長事務取扱をすることとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、説明員につきましては、皆様に資料をお配りしておりますので御確認ください。 それでは、大澤副区長は、総務常任委員会出席のため、御退席いただいて結構です。 次に、本日の説明員の出席についてです。本日は、報告事項(2)に関連して、芝地区総合支所の野口管理課長に出席いただいております。なお、野口管理課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、第１回閉会までの当常任委員会の担当書記を紹介します。議事係の宇野岳さんです。 書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしておりますので、御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和８・９年度の後期高齢者医療制度保険料について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№１に基づきまして、令和８・９年度の後期高齢者医療制度保険料について、御説明させていただきます。 先月、１月29日に開催されました令和８年東京都後期高齢者医療広域連合第１回定例会におきまして、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関するの一部を改正する条例がされ、令和８・９年度の後期高齢者医療制度における保険料率等が決定いたしました。令和８年度からは、子ども・子育て支援金制度が施行されまして、今回の保険料率の改定に反映されております。 項番１でございます。令和８・９年度の保険料でございます。後期高齢者医療制度保険料は、均等割と所得割から算定されております。均等割につきましては、被保険者に等しく賦課する金額でございまして、医療分は５万3,300円（年額）でございます。それに加えまして、子ども・子育て支援納付金分1,300円が賦課されることになります。加えまして、イでございます。所得割額としまして、被保険者の保険料の負担能力に応じて賦課する利率といたしまして、医療分については9.88％、子ども・子育て支援納付金分については0.26％を頂くことになりました。 次に、項番２でございます。５項目の特別対策の実施でございます。広域連合といたしましては、本来保険料で賄うべき葬祭事業、レセプトの審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補てん、それから所得割額の独自軽減の５項目について、区市町村の負担によりまして一般財源を投入することで、保険料の上昇を抑制することとしております。これについては後ほど御説明させていただきます。区市町村の負担による一般財源を投入するために、広域連合のを変更する予定でございます。 項番３です。保険料の賦課限度額の引上げについてです。東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正によりまして、年間の保険料の賦課限度額が、これまで80万円だったのが87.1万円になりました。内訳としましては、医療分が現行の80万円から85万円に引き上げられます。それから、令和８年度から新たに、子ども・子育て支援納付金の2.1万円が加わります。 項番４の今後のスケジュールでございます。令和８年２月、令和８年港区議会第１回定例会におきまして、広域連合の規約の変更に関する協議についてを提出いたします。７月の上旬に、令和８年度の保険料について区のホームページ等に掲載して周知を図ってまいります。同月の中旬、後期高齢者医療保険料の決定について、被保険者の皆様に送付する予定でございます。 １枚おめくりいただければと思います。こちらにつきましては、新しい保険料の平均額を載せております。こちら上の表でございますが、こちらについて、真ん中の令和８・９年度を御覧いただければと思います。均等割については令和８・９年度５万3,300円、これは12.7％の増でございます。増減は6,000円の増でございます。次に、次の行で、子ども・子育て支援納付金が1,300円、所得割率については9.88％、増減率としては2.2％の増でございます。子ども・子育て支援納付金分は0.26％、１人当たりの平均保険料といたしましては12万7,400円、増減率としては14.4％の増で、増減は１万6,044円になっております。 これにつきまして、政令どおりに施行した場合、どうなるかということで作った資料が、真ん中の表でございます。こちらにより、同じく令和８・９年度を御覧いただくと、均等割については５万5,700円、増減が8,400円になります。所得割率については、２行下の10.48％になります。冒頭に申し上げたとおり、一般財源を投入することで、この政令どおりの保険料の抑制を図ってまいります。一番下が、この一般財源を投入する、特別対策を実施するための区市町村負担金でございます。これは２年間分でございます。これは５項目の特別対策として先ほど御説明した、葬祭事業に98億円、審査支払手数料に76億円、財政安定化基金拠出金についてはゼロでございます。保険料の未収金補てんについては53億円、所得割独自軽減については５億円を投入してまいります。区市町村の負担は、したがいまして合計で、２年で232億円となる見込みでございます。 次のページを御覧いただければと思います。これは、港区の被保険者をシミュレーションした表でございます。一番左に、これは公的年金のある方の単身者のみで試算してございます。年金の収入額が一番左でございまして、153万円から168万円、173万円と飛びまして、1,045万円までシミュレーションしてございます。それぞれの区割につきましては、例えば軽減割合を御覧いただければと思いますけれども、国の7.2割軽減が受けられる基準、それから東京都独自で所得割が50％になる基準、同じく、国の、例えば198万円ですと５割軽減が受けられる方の上限でございます。これは国の均等割の５割軽減を受けられます。こちらになりますと東京都の独自軽減はございません。同じように、224万円から240万円とシミュレーションしてございまして、あとは100万円刻みでシミュレーションしております。 それぞれの真ん中の表を御覧になっていただければと思いますけれども、令和７年度、それから令和８・９年度と記載いたしまして、比較できるようにしております。いずれにしても、令和７年度との増減につきましては、例えば153万円の年金収入ですと1,100円の増、増減率としては7.8％。同じく、その下の168万円ですと1,400円の増、6.5％の増ということで、いずれの階層におきましても５％以上の増となってございます。 右の表は、収入ごとにどのぐらいの人がいるのかという、これは東京都全体の被保険者の割合でございます。いわゆる所得がゼロとみなされる方が大体52％いらっしゃいます。港区におきましては44％と若干低くなってございます。 その一番下の表を御覧になっていただければと思います。これは旧但し書所得で778万5,100円以上の方でございます。こちら東京都全体で2.86％、こちらにつきましては、港区においては10.5％ということで、この辺りが大きく違うところでございます。 以上、甚だ簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
今回、かなりの引上げになっていると思うのですが、均等割の医療費分が6,000円で、子ども・子育て支援の部分を入れると1,300円、合わせて7,300円。均等割ということはそれぞれ一人一人がかかるということになると思うのですけれども、この増え方というのはこれまでと比べてどうなのか。医療費だけでこの6,000円という大幅な値上がりというのは、この間あまりなかったのではないかと思うのですが、過去５年間ではいかがでしょうか。
過去５年間の比較でございます。例えば、均等割につきましては、平成28年度、平成29年度の場合４万2,400円。それから若干上がりまして、平成30年度につきましては４万3,300円、令和２年度、令和３年度につきましては４万4,100円、令和４年度、令和５年度につきましては４万6,400円、令和６年度、令和７年度は御存じのとおり４万7,300円ということで、実質数％ずつ上がってきているという状況にございます。
今の国保年金課長のだと、やはり1,000円ずつ、中には2,300円ぐらい上がっているというときもあるのですけれども、それに比べてもすごく大幅な値上がりになっています。プラス子ども・子育て支援ということで、それも加算されるという、とんでもない、もう本当に高齢者いじめだと思うのですが、いかがでしょうか。
福島委員御指摘のとおり、医療費につきましては毎年度のとおり、やはりインフレもありますので数％ずつ上がっているような状況でございます。これにつきましては、社会保障費の上昇ということで国でも課題にしているということは承知しておりますが、いずれにつきましても上昇している傾向にあって、注視していかざるを得ないと考えております。
少し答弁が分かりづらいのですけれども、均等割と所得割があるわけで、均等割の部分を子ども・子育て支援納付金が1,300円加わるのであれば、もう少しこの医療費分の6,000円というのをやはり抑えてこないと、本当にもう高齢者、年金も上がっていないのだから、支払えないと思うのです。結局、歯医者に行くのを我慢したりとか、医療を我慢しなければならない状況になっていると思うのです。そういう中で、やはり所得割というのはこの間、先ほど聞きましたけれども、この５年間どれくらい増えているのでしょうか。
所得割につきましては、先ほどの均等割と少し動きが違いまして、例えば、平成28年度、平成29年度は9.07％でございました。次の、平成30年度、平成31年度については8.80％ということで、若干少なくなっている。同じく令和２年度、令和３年度につきましては8.8％が8.72％ということで下がってきているというような状況もございます。ちなみに、令和４年度、令和５年度につきましては9.49％ということで、こちらについては大幅な増がございました。というような状況でございますので、こちらについては、それぞれ人口の構成だとか、所得の状況によりまして変化してくるところでございますので、上がり続けているというような状況ではございません。
私は、均等割をこんなに一気に7,300円も引き上げるというやり方ではなくて、所得割のほうでもう少し、確かに上がっているとはいえ、上がり幅というか上がり率も平成28年度、平成29年度で9.07％といって、そこから後、コロナ禍などもあって少し下がっているというのもあると思うのですけれども、そこから見たって、そこまで、令和８年度、令和９年度分9.88％ですから、そこまでは上がっていないと思うのです。そういったところをやはり、広域連合のほうにも声を上げるということはされないのでしょうか。
広域連合と港区の私どもの関係でございますけれども、国民健康保険と違いまして、広域連合につきましては、保険者が広域連合でございます。私どもはその保険料の賦課徴収といったところを担っておりまして、そういった、共に保険を運営していくという立場ではございませんが、特別区の課長会等を通じまして、こちらの保険料率の在り方については一緒に検討してまいりたいと思います。
保険者が東京都ということではあるのですけれども、このようなやり方をしていたら、実際に年金だけで暮らしておられる高齢者の方、後期高齢者ですから75歳以上の方で、ほとんどが年金だと思うのです。お仕事されていたりという方も中にはいらっしゃるかもしれないのですが、それで年金は増えていない中で、こんなに保険料が上げられたら払えないという方が生まれるのはもう目に見えているのではないかと思うのですが、どうしても支払えない場合というのは、国保年金課ではどのような形で相談を受けているのでしょうか。
福島委員御指摘の、どうしても払えない方についてはということでございますけれども、基本的にはそういった方については、私どもの区のほうで御相談に乗るような体制をしいているというところでございます。ちなみに後期高齢者につきましては、普通徴収ではなくて特別徴収ということで、年金から天引きということになってございます。今まで特に、その支払いについての強い御相談には乗っている記録はございません。
もう本当に、それでなくても少ない年金からこんなに天引きされるということで、これでは高齢者の暮らし自体、どういうふうに港区として支えるかということを真剣に考えていただきたいと思っています。 それで、別紙２のグラフ、表のようなもので２つあるのですけれども、先ほど国保年金課長のほうから簡単に説明があったのですが、この２つの表の関連性というのを伺います。
これは、左側は保険料の変化を調べるための表でございまして、基本的には広域連合で作った表を港区に当てはめております。それから右側の、こちら所得階層別のレンジについては、これは東京都広域連合そのままでございますので、右と左が完全に一致するわけでございませんけれども、あくまでも目安として御覧になっていただければと思います。 ちなみに、右側の旧但し書所得の階層別の被保険者割合につきましては、冒頭に説明申し上げたとおり、一番上のゼロ円のレンジ、それから一番下の778万円以上のレンジ、こちらが港区と東京都全体では大きく変わっている箇所でございます。
この保険料の変化ということで言われたのですけれども、それぞれの年金収入額が出されていて、これに当てはまる港区民の数がこの右の表で示されているという書き方であれば非常に分かりやすいので、今後そのように変えていただきたいと思うのです。２つの表が、今、先ほども国保年金課長からあったように、右側の部分は東京都の全体数、パーセンテージで表されていて、港区のものではないということですので、この２つが並んでいても港区の状況というのが分からないと思うのですけれども、その辺り少し改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。
ただいま福島委員御指摘のとおり、同じ表で、港区の示した表と東京都全体を示した表が混在しているというのは分かりにくいと思いますので、次回以降、見直しを図ってまいります。
お願いします。それで、右側の表の但し書所得というところで、ゼロ円とあって、そこが港区の場合は44％だというお話でした。このゼロ円の方、但し書所得がゼロ円の方でも保険料を取られるということですよね。そういったところでは、この但し書所得ゼロ円の方というのは、月々どれくらい年金をもらっていて、幾ら保険料を納めなければならないのか、それを伺いたいのです。
例えば、但し書所得がゼロの場合でございます。この方の場合は年金額がどのぐらいになるかというと、そのまま左のほうに目を転じていただければと思いますけれども、大体年金収入が153万円以下ということになるかと思います。内訳としましては、公的年金控除というものがございまして、まず、年金生活されている方は110万円控除されます。それに43万円の基礎控除がございますので、合わせて153万円の控除が受けられる。したがいまして、年金額が153万円であった場合に、旧但し書所得はゼロということになります。この場合の保険料でございますけれども、同じ表の真ん中を御覧になっていただければと思いますが、これは令和７年度までは１万4,100円、令和８年度、令和９年度は１万5,200円ということになります。
もう本当に聞いているだけでも、やはり、どうしてそんなに、年間153万円以下の年金で暮らしているというような方々も、但し書所得はゼロといえども、これほどまでに保険料、昨年と比べて1,100円ですけれども引き上げられているという状況が、どれほどそういった高齢者の方々の生活に負担になっているかということを、区としてもきちんと考えていかなければならないと思っています。 それで、年金が物価高騰に見合っていなくて増えていないというのもそうなのですけれども、プラス、このような保険料を、しかも年金から天引きで取っているというところでは、まさに高齢者にこそ支援というのは必要だと思うのですけれども、そういった意味で、この後期高齢者の保険料の問題ですが、高齢者支援にもつながると思うのですが、担当課のほうではどのようにお考えでしょうか。
ただいま、後期高齢者医療保険の引上げに関する質疑がされているかと存じます。区の高齢者支援課といたしましても、やはり介護保険制度を持続可能なものにしていくことはもとより、要介護認定者が今２割、それを受けておられない方が８割という中で、こうした元気な高齢者の方々が要介護状態にならずに済むような形での、例えば高齢者の方の移動支援であったり、現物の給付、そういったところを幅広に支援していく必要があるかとは考えております。一方、保険制度ということで、医療を支えていくというところについては、国の制度もしっかりと受け止めながら進めていく必要があると考えております。区としても、高齢者支援策、様々な形で実行していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
高齢者支援策、港区も充実しているという声も私も聞きますので、それはもちろん進めていただきたいのですけれども、やはり後期高齢者医療保険という部分では、国保年金課のほうでもさらに相談窓口などといったところで相談に来た方への丁寧な対応で、そこから高齢者支援課につないでいくなどといったところとか、生活福祉課とか様々、つないでいく役割というのがあるかと思うので、そういった意味でのしっかりと相談窓口、また、相談体制、そのようなものは今まで以上に充実する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
もちろん、私どもは港区の被保険者に対して、丁寧な対応ということで毎日当たってまいります。今後も、こういった取組、被保険者に対する丁寧な取組ということで周知徹底いたしまして、区民の皆様方の生活の一助となるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和８・９年度の後期高齢者医療制度保険料について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「放課ＧＯ→学童クラブあかばねの定員拡大について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２、放課ＧＯ→学童クラブあかばねの定員拡大についてを御覧ください。 本件は、港区立赤羽小学校等改築工事の完了に伴いまして、本年９月から北側敷地の幼稚園棟に移転する放課ＧＯ→クラブあかばねにつきまして、占有面積を拡大するとともに、学童クラブの定員を77人から180人に拡大するものでございます。 項番１、背景です。放課ＧＯ→クラブあかばねは、赤羽小学校校舎の建て替えに伴いまして、令和５年４月から赤羽小学校の南側の敷地の小学校の校舎で、放課後児童育成事業、放課ＧＯ→と学童クラブ事業を一体的に運営しております。今回、北側敷地の幼稚園棟が整備されますので、当初の港区立赤羽小学校等施設整備基本構想・基本計画に定めたとおり、活動場所を移転いたします。また、放課ＧＯ→学童クラブあかばねは、令和５年４月に現在の小学校の校舎に移転した際に、定員を旧校舎30人から77人ということで拡大をしておりますが、令和７年度、令和６年度と、学童クラブの申込みに対して不承認が発生しております。それに関連して、近接の飯倉学童クラブの申込みや、そちらの施設の直接一般来館施設の利用者が急増しておりまして、飯倉学童クラブの活動場所も狭隘な状況です。これを解決するためにも定員を拡大して180名といたします。 項番２が、本件の概要等についてです。表頭の右側、現行から御覧ください。現行の放課ＧＯ→クラブあかばねでは、学童クラブと放課ＧＯ→室、それぞれ専用の部屋がございます。左側、変更後では、学童クラブのスペースは拡大、放課ＧＯ→室はあまり変化はないのですけれども、共用スペースが新たに加わります。 裏面を御覧ください。こちら施設の平面図です。幼稚園棟の２階と３階で放課ＧＯ→クラブを使わせていただきますが、主に３階、オレンジ色に塗られた部分が学童クラブのエリアとなります。 項番３、定員の考え方につきましては、現行定員を基準に、学童クラブの不承認件数と、飯倉学童クラブの直接一般来館登録人数を勘案して設定しております。 項番４、事業規模は、来年度の放課ＧＯ→クラブあかばねの運営経費の見込みで7,760万1,000円です。 項番５、今後のスケジュールですが、放課ＧＯ→学童クラブあかばねの住所が変更になりますので、第１回定例会で条例改正をいたします。令和８年４月から保護者周知をして、８月までに入会手続の上、９月から子どもたちに新しい活動場所で過ごしていただきます。 甚だ簡単ではございますが、御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
現行の77人から180人に、倍以上に大きくなって、面積も増えていくということなのですけれども、現行の職員の数と新しくなった後の部屋も分かれるということもあるのですが、そういったところでの職員数を教えていただきたい。何かその職員の基準というようなものもあれば併せて教えてください。
現在、放課ＧＯ→クラブあかばねは総勢17名で運営をしております。来年の配置につきましては、現在事業者から22名ということで伺っておりますが、これは、例えば障害児の加配であったりという形で今後増加をするような形で見込まれております。 また、職員の活動場所については、２階に遊戯室があるのですけれども、幼稚園の遊戯室とつながっておりますので、パーティションで仕切ったり、または幼稚園が使わない場合は、パーティションを開放して広く遊ぶことができます。 資格につきましては、放課後児童支援員という資格がございまして、こちらは、保育士であったり社会福祉士、また、教員の資格を持っている方は、東京都の研修を受けると資格を取得できます。例えば、そういった資格がなくても、高校を卒業していれば、２年間の実務経験があり、研修を受ければ、そういった資格を取得することができます。この資格に関しましては、基本的には１クラスに１名以上配置することと国の基準が決まっておりますので、今回定員拡大に伴って、常勤の有資格者、そういった方も必要最低数そろえていただくような形となります。
単純に子どもの数は倍以上ですが、職員は５人増えるだけというところでは、大丈夫なのかなと思うのですけれども、その辺りでは基準というものはあるのですか。
委託事業なので、区のほうでこの人数という細かな決めはできないのですけれども、基本的には１クラス、１単位40名に対して、放課後児童支援員の資格を持っている方は１名配置となります。それ以外に補助職員として１名配置、なので１単位に各２名は配置することとしております。
１単位というと１つの部屋ということになるのかもしれないのですが、広くなって、新しい場所になって、子どもたちも増えてというところで、慣れるまではいろいろ、走り回ったり、これまでと少し違う環境というところで、できるだけ補助の職員も含めて、少し手厚い環境をつくっていただくように、委託事業とはいえ、やはりその辺は区から求めていくというのは必要なのではないかなと思いますので、お願いしたいのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
今、福島委員がおっしゃったとおり、我々も、子どもたちの安全性の環境を維持するために、必要なスタッフの配置ということは運営事業者にもお願いをしております。それで、ほかの施設も、実際運営してみたら少し危ないねということがあれば、協議の上、職員の配置はさせていただいておりますので、今後の放課ＧＯ→クラブあかばねの利用状況もしっかり注視しながら、事業者と調整してまいりたいと考えております。
お願いします。すみません。裏面のところで２階部分、先ほどもあったのですが、幼稚園と２階部分は共有ということなのですが、幼稚園とはパーティションで区切られているということだったのですけれども、動線などがどうなるのかというのと、幼稚園の園児たちと何か交流みたいな、一緒になるようなことがあるのか、その辺り伺いたいのです。
まず、動線に関しましては、この平面図の右上にあります階段、こちらを使って、下のフロアに下りて遊戯室で遊ぶような状況でございます。
幼稚園との運営の連携についてですけれども、基本的には今、階段で、小学生になりますので、一緒に活動するということは考えておりませんで、幼稚園と重ならないように、遊戯室がバッティングしないように使い分けをしていくということを基本に考えております。
遊戯室の中は完全に仕切られているわけではなくてという、そういう認識でいいのでしょうか。
遊戯室が、幼稚園の遊戯室と学童クラブの遊戯室が上下になっておりまして、その間がパーティションになっていますので、幼稚園が使わない、園児が使わないという場合は、パーティションを外して一体で遊ぶことができる、そのような仕様でございます。
出来上がったら、ぜひ視察というか、この委員会でもまた見に行かれると思うので、そのとき見たいと思います。 このスケジュールのところでは、９月から移転というところなのですけれども、夏休みを使って動くようになるのでしょうか。あと、今使っている部分というのは、今後の活用はどのように決めていくのか、その辺り伺います。
引っ越しの段取り、今、福島委員のおっしゃるとおりになります。学校が、今の幼稚園棟ができた後、空気環境測定であったり備品の搬入等を行っての開設となります。また、通常であれば、年度途中の学童クラブの入会は随時申込みという形になるのですけれども、今回、定員の拡大が100名以上ということになりますので、先着順ではなくて、ある程度期間を設けて入会選考を行いたいと考えております。また、現在、放課ＧＯ→クラブで使わせていただいております小学校の校舎に関しましては、学童クラブで使っているお部屋は多目的ルーム、放課ＧＯ→室で使わせていただいているものは普通教室化と伺っております。
幼稚園も併設されていて、年齢的にも異年齢交流というようなところもできるのではないかとも思います。隣には三田高校もあり、そういった中でも異年齢の高校生のボランティアを迎えるですとか、様々なイベントの中での交流というような、この地域の中で子どもたちが育っていかれるような環境ができればいいと思うのですけれども、何かその辺り、今後の予定というのはあるのでしょうか。
来年度の事業計画の中で、特に幼稚園と連携ということは予定はございませんけれども、中学校と一緒に地域運動会に参加するなどの予定もありますので、事業者に、この立地の特性を生かして、より魅力的な事業活動を検討するように、それは申し伝えてまいりたいと思います。
やはり地域の中で、子どもたちも異年齢での様々な交流ができるということで、進めていただけたらと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「放課ＧＯ→学童クラブあかばねの定員拡大について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№３、令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件を御覧ください。 まず、表紙をめくって２ページを御覧ください。提出予定案件は、区長報告が２件、議案が32件の合計34件です。 ３ページの参考を御覧ください。内訳ですが、区長報告は、令和７年度が１件、損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、条例の新規制定が２件、条例の一部改正が18件、令和７年度補正予算が３件、令和８年度が４件、工事の承認が１件、の指定が１件、訴えの提起が１件、包括外部監査契約の締結が１件、広域連合規約の変更協議が１件となっております。そのほか、追加案件といたしまして、港区監査委員の選任の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが１件です。 そのほか、予定している追加案件といたしまして、港区国民健康保険条例については、保険料率等が決定した場合、所要の改正について追加提出をする予定となってございます。 各議案の内容は、４ページ以降の令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件（概要）に記載をしております。それでは、保健福祉常任委員会にが予定されている議案７件について御説明いたします。 まず、通しページで15ページを御覧ください。議案第９号港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例です。本案は、母子生活支援施設が行う事業に母子一体型ショートケア事業を追加するものです。母子一体型ショートケア事業とは、親子、夫婦関係の課題に対し、家庭状況に応じた関係修復への支援等を充実させるため、居室内での生活を見守りながら、育児や家事への支援、母親及び子への心理的ケアなどを行うものです。 次に、16ページを御覧ください。議案第10号港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例です。本案は、港区立障害保健福祉センターにおける生活介護や放課後等デイサービスについて、医療的ケアを必要とする重度障害者の利用増加が見込まれることから、障害保健福祉センター分館を新たに設置するほか、自立訓練の利用対象者の範囲の拡大を行うものです。 次に、17ページを御覧ください。議案第11号港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、就労要件に関係なく時間単位で柔軟に利用できる乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が令和８年度から実施されることに伴い、国の乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、乳児等通園支援事業者が定める運営規定に対する基準の変更等を行うものです。 次に、18ページを御覧ください。議案第12号港区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例です。本案は、新たな通園制度として児童福祉法に定められた乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が令和８年度から、子ども・子育て支援法に基づく保護者への新たな給付事業として実施されることに伴い、条例を制定するものです。この制度の実施に当たり、区の認可を受けた乳児等通園支援事業者を、給付費の代理受領ができる特定乳児等通園支援事業者として区が確認するため、その基準を定めるものです。 次に、19ページを御覧ください。議案第13号港区学童クラブ条例の一部を改正する条例です。本案は、先ほど御説明をした放課ＧＯ→学童クラブあかばねの定員拡大に関連するものです。港区立赤羽幼稚園の園舎等の新築工事が本年７月末に完了することに伴い、新築された建物内で学童クラブ事業を実施するため、放課ＧＯ→学童クラブあかばねの実施場所を変更します。加えて、港区立芝浜小学校の児童数の増加に伴い、今後見込まれる学童クラブ事業の需要等に対応するため、放課ＧＯ→学童クラブしばはまの実施場所を追加するものです。 次に、20ページを御覧ください。議案第14号港区介護保険条例の一部を改正する条例です。本案は、令和７年度の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が引き上げられたことに伴い、介護保険制度の運営主体である各自治体において、所得段階の移動による保険料収入の減少が生じるおそれがあることから、国が講じた特例措置を踏まえ、第１号被保険者の保険料率の算定等に係る特例を定めるものです。 次に、少し飛んでいただきまして、32ページを御覧ください。議案第32号東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてです。本案は、先ほど御説明いたしました令和８・９年度の後期高齢者医療制度保険料について、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の特例を定めるため、規約の一部を変更するものです。令和８年度分及び令和９年度分の保険料の負担軽減のために、関係区市町村のから経費を負担いたします。 当常任委員会に付託が予定されている議案については、以上です。 次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関係する案件について御説明いたします。 28ページにお戻りいただけますでしょうか。議案第28号工事請負契約の承認についてです。本件は、港区公共施設マネジメント計画に基づく港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂等外壁等改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。本件は、令和５年９月４日開催の当常任委員会で御説明した特別養護老人ホームサン・サン赤坂等中規模改修工事に伴うショートステイの利用における一部制限に関連をするものです。 続きまして、補正予算案について御説明いたします。34ページの資料№３－２を御覧ください。 まず、区長報告第１号令和７年度港区一般会計補正予算（第７号）の概要です。この補正予算は、本年１月19日に内閣総理大臣が衆議院解散の意向を表明したことを受け、同日付でを行ったものです。 １、歳入歳出予算補正です。総務費におきまして、衆議院議員選挙等の執行経費として１億9,232万2,000円を増額いたしました。補正後の歳出合計額は2,148億2,897万6,000円です。補正額の財源内訳は、都支出金の増額でございます。 次に、35ページ、資料№３－３を御覧ください。議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）の概要です。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。各款における補正額、財源内訳、補正額の説明は記載のとおりです。36ページを御覧ください。当常任委員会に関わる第４款民生費については、62億291万5,000円を減額いたします。また、38ページの第５款衛生費については、3,779万6,000円を増額いたします。40ページを御覧ください。今回の補正予算の規模は、全体で25億2,148万1,000円を増額し、補正後の一般会計歳出合計は2,173億5,045万7,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 次に、41ページを御覧ください。２の繰越明許費補正の追加です。こちらが２件、３の債務負担行為補正の追加、こちらが１件ございます。内容は後ほど御説明いたします。 42ページを御覧ください。議案第22号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）概要です。今回の補正予算の規模は２億1,228万円の減額となり、補正後の歳出合計額は250億4,293万3,000円となります。補正額の財源は歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 次に、43ページを御覧ください。議案第23号令和７年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。今回の補正予算の規模は６億6,192万2,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は78億8,467万6,000円となります。補正額の財源は歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 引き続き、補正予算の内容について、民生費、衛生費、特別会計に係る部分を、44ページ以降の資料№３－４、補正予算補足資料を用いて説明いたします。 議案第21号令和７年度港区一般会計補正予算（第８号）、補正額の説明です。まず、アの増額補正を行う事業は23事業、合計187億4,781万4,000円増額いたします。44ページから46ページにかけてが民生費です。国庫支出金等の過年度分償還金基金利子の積立金のほか、認可外保育施設保育料助成、ベビーシッター利用支援事業、生活保護事業など、実績が当初の見込みを上回る追加経費など、16事業を増額いたします。46ページの衛生費です。国庫支出金等過年度分償還金を増額いたします。 47ページを御覧ください。イの減額補正事業、契約落差による減です。47事業において合計16億721万円減額いたします。48ページから49ページにかけてが民生費です。介護予防普及支援推進事業、いきいきプラザの管理運営や大規模改修に係る経費のほか、児童手当等事務、港区こどもまんなか宣言ポイント付与など、10の事業について減額いたします。 52ページを御覧ください。ウの減額補正事業、入札不調等に伴う事業見送りによる減です。18事業におきまして合計71億1,834万1,000円減額いたします。53ページを御覧ください。民生費です。シティハイツ港南等大規模改修及び高校生世代の居場所づくりの２事業について減額いたします。 54ページを御覧ください。エの減額補正事業、実績等による減です。59事業において75億78万2,000円を減額いたします。56ページから58ページにかけてが民生費です。養護老人ホーム等入所措置、高齢者補聴器購入費助成事業、児童手当などの14の事業について減額いたします。次に、58ページが衛生費です。子宮頸がん検診事業について減額いたします。 次に、62ページを御覧ください。繰越明許費補正の説明です。記載の２事業につきまして、事業の実施が令和８年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 次に、債務負担行為補正の説明です。戸籍システムの標準化に伴う改修が令和８年度に及ぶため、債務負担行為を追加いたします。 63ページを御覧ください。議案第22号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）、補正額の説明です。まず、総務費は、国民健康保険料徴収など、２事業を減額し、保険給付費は、療養給付など、４事業を減額いたします。63ページから64ページにかけて、国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分納付金など、２事業を減額し、諸支出金は、保険給付費等交付金償還金を増額いたします。 最後に、議案第23号令和７年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）、補正額の説明です。総務費は、後期高齢者医療保険料収納を減額し、広域連合負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合負担金を増額いたします。 以上が、補正予算についての説明です。報告事項(3)「令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたらお願いいたします。
議案第11号、議案第12号のこども誰でも通園制度に関する条例の一部改正と新規条例のところが出されているのですけれども、来年度から本格実施というところでは、区民の皆さんもかなり関心の強いところだと思うので、資料としてなのですけれども、今ある条例と、区としてのこども誰でも通園制度に関する考え方というような、この間、委員会の中でも出されてきた資料になるかと思うのですけれども、そういったものを併せて資料としてつけていただきたいと思って、お願いします。
資料としまして、議案第11号ですと、こども誰でも通園の設備運営基準ということで、既に昨年の第１回定例会でいただいた条例になりますが、その条文そのものということでよろしいでしょうか。あとは、先日港区版のこども誰でも通園制度について、概要をこちらの委員会で御報告させていただきましたが、その資料ということでよろしいですか。では、それを御用意させていただきます。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見等ございますでしょうか。 （「一任」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ほかになければ、報告事項(3)「令和８年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「令和８年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
資料№４、令和８年度組織改正についてを御覧ください。執行体制の効率化及び区民サービスの向上等を図るため、令和８年度に予定している組織改正について御報告いたします。 まず、項番１、実施時期です。実施日は令和８年４月１日を予定しております。 次に、項番２、組織改正の概要についてです。資料中の組織図ですが、左の図が現行組織、右の図が改正後の組織を表しております。下線部で示した組織が廃止・変更、囲みで示した組織が新設または再編を示してございます。 それでは、当委員会に関連する項目について御説明いたします。２ページを御覧ください。初めに、(3)保健福祉支援部についてです。まず、①高齢者施策推進担当課長です。高齢者の移動支援や認知症の普及・啓発事業など、新たな高齢者支援施策を強力に推進するため、高齢者施策推進担当課長を新たに設置いたします。次に、②の生活福祉調整課です。港区住民税非課税世帯等生活支援給付金について、対象世帯への給付が完了したことから、精算等に係る業務を生活福祉調整係に引き継ぎ、臨時特別給付金担当は廃止いたします。 最後に、(4)のみなと保健所生活衛生課です。旅館業や住宅宿泊事業に係る施設数・相談件数の増加を踏まえ、組織としての対応力を強化するとともに、事業者や区民からの宿泊施設に関する相談窓口を一本化し分かりやすくするため、住宅宿泊事業担当の業務を環境衛生指導係に引き継ぎ、廃止いたします。 以上が、令和８年度の組織改正の内容です。 ６ページから12ページにかけましては、現時点での分掌事務の案を参考に掲載をしてございます。こちらは全体調整を行った後に成案となります。説明は割愛をさせていただきます。 次に、今回の組織改正に係る職員について御説明いたします。少し飛んでいただいて、13ページを御覧ください。資料№４－２、令和８年度職員定数についてです。令和８年度の職員定数について、令和７年度、今年度との対比とともに所属ごとにお示しをしてございます。 16ページを御覧ください。項番４、職員総定数でございます。令和８年度の職員定数の総数は1,985人で、令和７年度、今年度と比較して２名の減となっております。また、参考として記載しておりますが、職員定数とは別に、期限付定数、暫定配置数として職員を配置しております。現時点で、期限付定数が187人、暫定配置数が133人を配置いたします。これらの職員数を合計すると2,305人となりまして、令和７年度、今年度と比較して29人の増となります。 期限付定数とは、時限的に発生する事務事業で終了期限が明確である場合等の配置となります。暫定配置数につきましては、業務量が未確定である場合等の配置となってございます。常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けて管理をしているものとなってございます。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
この保健福祉支援部の話の前に、少し全体的なことで分かったら教えていただきたいのですけれども、港区として、課長が何人とかという定員みたいなものはあるのですか。もしあれば、そのうち何人ぐらいが充足しているのかというのがもし分かったら教えてください。
定数という意味では、条例上の条例定数がございますけれども、それで管理職のポスト数でそこで何か上限を定めるというものではございませんので、あくまでも条例定数全体の定数を定めているということです。管理職のポストは、来年度合計112ポストを予定してございます。
ありがとうございます。今回、数えると７ぐらい増えているのかという気がしたのですが、結構増えたなという印象があったのですけれども、今回、保健福祉支援部のほうでいうと、高齢者支援課に担当課長が１人増えるということで、この図を見ますと、点々、点々ということで、全体の係のところに点線が引かれているということなのですが、この辺もう少し細かくというか、どういった役割分担になるのかということを教えていただけますでしょうか。
ただいま、高齢者支援課長は私１人で担っております。今、５係、高齢者福祉係、在宅支援係、高齢者施設係、高齢者相談支援係、介護予防推進係の５つがありまして、まず、こちらの新しいポストの課長については、その名のとおり、新たな高齢者施策を強力に推進するために、エンジン役といいますか、そういった意味でのポストになっております。主に、在宅支援を支える在宅支援係と高齢者相談支援係という２つの係を担当します。 加えて、来年度予算案で御提案をすることになりますけれども、熱中症対策のさらなる強化でありましたり、シルバーパスの補助事業の新設などの在宅支援を支える事業の強化といいますか推進、加えて、認知症施策を主に担っている高齢者相談支援係の充実、そういったところを主に担うということ、加えて、様々な高齢者施策、望まれている御意見を日々いただいておりますので、そういったところを高齢者支援課長及び高齢者施策推進担当課長ともに、高齢者を支えるための策を講じていくといったような内容で考えております。主には在宅支援と相談支援のラインを見つつ、加えて様々な新規事業といいますか、そういった点に取り組んでいくということを考えております。
ありがとうございます。分かりやすく教えていただきました。 あと、この各課に何人みたいなのというのは、人員算定とか何かいろいろ業務の算定とかして、どれぐらい必要ですよみたいなものをやっていらっしゃって、ここに何人などと置かれているのかなと思うのですけれども、課によって、やはり課長の忙しさなどというのは少しばらつきが、そういうことを言ってはあれなのかもしれませんけれども、あるのかなと思っているのですが、やはり高齢者支援課というのはすごく業務がたくさんあって、今回新規の事業というのも今後やっていきたいということでということもあると思うのですけれども、やはり業務量に応じての、課長に担当課長をつけたりみたいなというのも、やはり加味しながらということなのかなと思ったのですけれども、そんな考え方は合っているのかどうかというのを。
新設ポスト、担当課長ポストについては、プロジェクトをどれだけ抱えているか、推進をしていくか、そしてまた、区の政策としての重みが非常に重要になってきますので、高齢者施策については、多々ニーズを抱えておりますし、それに応えていく責任がありますので、その推進体制を強化する意味で、今回は高齢者支援課に担当課長を配置させていただいております。担当課長の配置の考え方については、全庁的にそうした考え方の下で対応しております。
みなと保健所の生活衛生課のところで住宅宿泊事業担当が廃止になっているのですが、ここは少し心配なのです。何でかというと、今、民泊の数がすごく増えてきていて、私もよく御相談受けるたびに、みなと保健所の住宅宿泊事業担当の方にすごくお世話になったという経験があるので、ここが廃止になってしまうことが心配なのですけれども、環境衛生指導係の中に組み込まれるということなのですが、やはり特化した担当ということが、一番分かっている方という意味でも必要なのではないのかと思うのですが、ここの辺りはどういう考えで減らしていくのか伺いたいです。
住宅宿泊事業担当なのですけれども、現在、担当係長１名となっております。受付業務は委託事業者も担当していますが、苦情があった際の現地確認などは、担当係長１名が担っておりまして、別の業務や休暇などで不在の際には即時に対応するのが難しいという状況になっております。 旅館業法の改正によって、一般的な住宅でも旅館業の取得が可能となっておりまして、いわゆる一般的に使われている民泊という言葉の中には、旅館業法上の許可を受けている施設と、住宅宿泊事業法上の届出施設の双方が含まれているのが現状です。近年、住宅宿泊事業から旅館業に切り替えるケースというのも増えておりまして、相談事項も双方に影響する内容が増えております。 また、住宅宿泊事業と旅館業は、同じ宿泊施設であるにもかかわらず、相談窓口が分かれていて分かりにくいという声が区民からも寄せられておりまして、今回、住宅宿泊事業担当を環境衛生指導係に統合することで、住宅宿泊事業に関しても複数人で対応することによって、苦情対応、相談対応を強化していきたいと考えております。また、相談先の一本化によってより分かりやすい組織というのを目指していきたいと考えております。
もちろん１人の担当の方では、様々な相談にその都度その都度応えていくということは本当に不可能だとは思うので、それを複数で、係の数を広げる中で対応するというのはいいと思うのですが、特に、民泊の問題などは地域特性などもあったり、騒音トラブルやごみの問題というところで、区民からの声というのが保健所にも行くかもしれないのですけれども、支所のほうにも併せてそういった声というのは行くケースが多いと思うのです。そのような中で、支所と、今言った民泊の問題に関しては、環境衛生指導係との連携という辺りを考えたときに、現状と今後の変わっていくところなどがあれば教えていただきたいのです。
現在でも、ごみの問題などに関しては、住宅宿泊事業担当のみならず、環境衛生指導係も支所と協働しながら対応しているところです。この点については、支所のほうとも丁寧に情報交換をしながら、今後もそういった対応が引き続きできていくようにしていきたいと考えております。
先ほど生活衛生課長おっしゃったように、民泊と言われていた事業から旅館業法のほうに変えていくケースも、このところ増えているということも伺いまして、あと、普通の建物、普通の住宅として使われていたようなところも旅館業法の形での申請というのかな、そういう届出が増えているということもありました。やはり、もちろん海外からの方だけではなく日本の方もそういったところを利用されると思うのですけれども、排除するとかいうことではなくて、地域の方と一緒に、もちろん地域の方の迷惑になっているようなところに関しては、やはり区としても、指導の基準、指導を強めていただきたいということがあるので、その辺も含めて、今後お願いしたいと思っています。
よろしいですか。ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「令和８年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「南麻布三丁目本村町住宅敷地を活用した特別養護老人ホームの整備について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№５、南麻布三丁目本村町住宅敷地を活用した特別養護老人ホームの整備についてを御覧ください。 ＪＫＫが所有する南麻布三丁目本村町住宅敷地につきましては、区が高齢者福祉施設を整備するために取得することを、昨年10月29日開会の当常任委員会に報告しておりますが、当該の用地には区立の特別養護老人ホームを整備することとしたことから、本日報告するものです。 項番１の本用地の概要を御覧ください。所在地や敷地面積など、また、用地の位置につきましては、記載のとおりです。 項番２の特別養護老人ホームを整備する理由についてを御覧ください。(1)から(3)までの３点を理由として記載しております。まず、(1)といたしまして、特別養護老人ホームベルの廃止による定員51名の減に伴う影響や、２ページの上段のとおり、将来人口予測における大幅な人口増と要介護認定者数の増加について述べております。(2)といたしまして、特別養護老人ホームの名簿登録者数と、入所案内に至らない待機者の数が増加に転じていることについて述べております。最後に、(3)といたしまして、国や東京都が推奨する区市町村における特別養護老人ホームの定員確保数が高齢者人口に占める２％程度であることに触れ、同推奨値を下回っていることについて述べております。以上、３点の理由から、本用地に特別養護老人ホームを整備することといたします。 項番３の整備手法を御覧ください。本用地に整備する特別養護老人ホームは、区立とすることとし、その理由を(1)と(2)の２点で示しております。(1)として、民間経営の困難性について述べております。①のとおり、本用地の特性上、大規模な特別養護老人ホームの整備は望めず、得られる介護報酬も限定的であることから、民間経営は困難です。また、３ページ上段の②のとおり、比較的低額な利用料金で入所可能な多床室の整備の可能性を考慮した際、経営の一層の圧迫が懸念されます。さらに、建設費の高騰を受け、民間事業者による負担の難しさ、利用者の食費や居住費への負担増も想定されます。また、(2)として、区立施設の優位性について述べております。本用地の規模や立地条件等を考慮すると、安定的な運営による良質なサービスを提供できる区立施設として整備することが最適と判断いたしました。なお、民設民営の利点である施設整備の迅速性についても、現居住者の移転に令和10年度まで要する見通しであり、それまでの期間を活用し、区が整備計画の策定を進めることで、民設民営と大差なく、速やかな施設整備が可能であると見込んでおります。 項番４では、複合施設の検討について触れております。今後策定する整備計画において、まずは特別養護老人ホームの定員を最大限確保した上でなお余剰が生じる場合には、親和性のある他施設等の整備を検討いたします。 項番５の今後のスケジュールを御覧ください。令和８年８月に整備計画の策定に着手し、令和10年度には基本設計の実施と土地売買契約の締結を予定しております。令和11年度に実施設計を行い、令和12年度に工事着工、施設の開設は令和16年度を予定しております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
大分先の話になるのですけれども、ベルの分の整備率はこれで補充できるのかなと思います。もともと非常に整備率の高いところで、介護度が高ければ、半年、１年すれば何とか入れるというのが港区の今の特別養護老人ホームの在り方だったので、区の計画は非常に歓迎したいと思っています。 区立にするのも非常にいいのかなと思っていまして、確かに70、80ぐらいだと非常に経営が大変なのは、自分のやっている特別養護老人ホームがそれぐらいの規模なので、本当に分かるのですけれども、区立がやるという意味が、その経営が大変ということだけではなくて、できれば、胃ろうの方とか、重度の認知症の方とか、ほかの民間の特別養護老人ホームではなかなか受入れが進まない、医療的ケアとか専門的ケアとか、そういったものをぜひ特化できるような区立型の特別養護老人ホームを目指していただきたいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
民設民営の特別養護老人ホームではなかなか受入れが難しいと言われている、医療的ケアを要する利用者、そういった方々を区立施設で積極的に受け入れていくというところは、区立施設の至上命題といいますか、ミッションと受け止めております。 これまでも、区立特別養護老人ホームが３施設ございますけれども、おおむね10％から25％程度は、そうした医療的ケアが必要な介護者を受け入れるということで取り組んでいるところではありますが、やはり高齢者の人口が増えていく中で、そういった、今、池田委員がおっしゃるような利用者が増えていることも実感しております。そういった方々が安心して過ごすことができる特別養護老人ホームとなるよう、今回区立として整備いたしますので、今、池田委員から御質問がありました医療的ケア、そういった方々も受け入れることができるような特別養護老人ホームとして、今後検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ぜひよろしくお願いします。そこら辺のニーズは今後、後期高齢者の増加に伴って必ず増えてくると思いますし、それが民間の特別養護老人ホームでできないということで、港区を離れていく方、あとは療養型の病院に入る方などが非常に多いのが現状でございますので、随分先の話になるのですけれども、そこら辺の打ち出しを明確にした、施設設計も含めて、あと、そういう医療体制の構築ですよね、そういったものをぜひチャレンジしていただきたいと思います。 あと、この併設施設が、まだ未定だけれども、あればという中で、いつも言っている、サービス付き高齢者向け住宅を、もしそういうスペースができれば、ぜひ検討していただければ、そこのサービス付き高齢者向け住宅でだんだん介護度が上がってくれば特別養護老人ホームに行こうとか、デイサービスを使うと……。デイサービスは使わないですね。併設施設の選択肢に入れていただければいいなと、どのぐらいスペースができるかにもよるのですけれども、お願いしたいと思います。
併設施設に関しましては、こちら資料の項番４でも記載のとおり、まずは特別養護老人ホームでどの程度ベッド数を確保できるかといったところを主眼に置いて検討を進めてまいります。その上で、この高齢者施設に親和性のある施設をということでございますので、今、池田委員御発言のサービス付き高齢者向け住宅についても当然選択肢から外れることはございませんで、サービス付き高齢者向け住宅も含めて、例えば高齢者の方々に必要な居宅介護支援の事業所であったり、介護施設として何が最適なのかといったところは、可能なスペースや、そういったところも含めて、今後、整備計画を策定、確認していく中で検討を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
質問を終わりますけれども、そういった意味で、久々の区立の特別養護老人ホームなので、非常に戦略的な特別養護老人ホームの施設にしていただきたいということを要望して質問を終わります。
この住宅のところに港区が買い取って特別養護老人ホームを造っていく、区立の特別養護老人ホームというところの計画としては、私も歓迎をしているところです。現在ここにまだお住まいの方というところで少し質問したいのですけれども、どのくらい、何世帯ぐらいで、退去が済む計画というのがいつになるのかという辺りを伺いたいと思います。ずっと住んでおられた方などは、やはり近くへの転居なども御希望があると思うのですけれども、港区としての何かお手伝いできるようなことがあるのかどうかも含めてお願いします。
こちら、ＪＫＫの住宅には、全体で31世帯で53名の方が入居されていると確認しております。今現在、現地にも移転に伴う相談室というのが設けられておりまして、そちらの案内では、令和９年12月10日という日にちを一つの目安として、それまでに御移転いただけないかということで御案内をしているところでございます。移転に当たってはＪＫＫが今、中心となって進めておりますので、詳細を伺ってみますと、やはり区内の、例えば都営住宅とか、例えば区内のＪＫＫが有する別の地、そういったところを希望される方が一定数いらっしゃると聞いております。 区としてどのような協力ができるかというのは今後かと思いますけれども、引き続き、今お住まいになられている方々の移転に伴うＪＫＫの調整については注視してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
この31世帯53名の方々も、やはり今で言えば大切な港区民ということになりますので、ＪＫＫと一緒に港区もできる範囲での協力をお願いしたいと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「南麻布三丁目本村町住宅敷地を活用した特別養護老人ホームの整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について」、理事者の説明を求めます。
本日付資料№６、最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付についてを御覧ください。 平成25年の生活扶助基準改定による保護変更決定処分の取消し及び国に対する損害賠償請求の訴えについて、令和７年６月27日の最高裁判所の判決では、国に裁量権の範囲の逸脱、濫用があったとして、自治体の保護変更決定処分が取り消されました。国に対する損害賠償請求は棄却されてございます。この判決に係る生活保護費の追加給付について御報告申し上げます。 項番１、対象となる世帯です。現在、生活保護を受給している世帯は、およそ1,800世帯です。また、平成25年の基準改定以降の期間で、過去に港区で生活保護を受給していて、現在は港区から給付を受けていない世帯は、想定2,900世帯、これは現時点で最大値でございます。また、生活保護制度に準じた給付のある中国残留邦人世帯も対象となります。 項番２、(1)追加給付の範囲、アです。平成25年８月から平成30年９月の間の基準生活費、基準生活費とは、日常生活に要する費用で、衣食住と言われる生活に必要なもののうち、家賃を除くイメージでございます。イです。障害を持つなど特別な事情がある者に対して、基準生活費に上乗せされる加算がございます。期末一時扶助や障害者加算などについて、当該期間以降、見直しがなく現在に至っているため、令和８年３月まで追加給付の対象となるものです。 (2)給付額です。国は、当時のデフレ傾向を踏まえ物価による調整を行った、デフレ調整と言われているマイナス4.78％について、これが違法とされたものですが、改めて低所得者の所得実態との比較による調整を行い、マイナス2.49％と数値を見直して適用し、その差額を給付するというものです。 追加給付の目安でございますが、平成25年８月以降、現在まで港区で保護を受給している場合、高齢者単身世帯、ここでは加算の例として障害者加算がある場合を掲載してございますが、19万480円になります。ちなみに、障害者でない高齢者単身世帯は、障害者加算の該当がないため、９万780円を減じた９万9,700円となります。夫婦と子ども１人世帯では19万6,930円となります。追加給付額は、世帯構成員の年齢や、子どもの場合、小学生か中学生かなどでも変わるため、参考値としていただければと存じます。 (3)この給付の法的な位置づけについてです。現在、区で保護受給中の世帯につきましては、生活保護法に基づく給付となります。過去に港区で受給していた期間が対象となる世帯につきましては、生活保護法の取扱いに準じて行政措置として保護費を給付することとされてございます。中国残留邦人等への給付は、残留邦人等支援法により、生活保護と同様といたします。 項番３及び４です。所要経費の２億7,600万円につきまして、現時点での見込みの数字でございます。給付に向けたシステム改修などの準備を進め、現在、保護を受けている世帯について、６月には給付を開始したいと考えてございます。廃止世帯については、給付該当機関等の確認作業等を踏まえ、８月を予定してございます。当初予算で対応を進め、その後、必要な経費につきまして、新年度に改めて予算措置をすることを考えてございます。国による本件の枠組みが昨年12月下旬に示されたこともあり、予算については、引き続き財政当局と調整してまいります。 簡単ではございますが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
２番の追加給付の概要のところなのですけれども、単純な質問なのですが、追加給付の範囲というのが、アとイで異なっているというのはなぜなのでしょうか。
アにつきましては、基準生活費が該当となりまして、いわゆる生活に必要な、家賃を除いた暮らしに必要な費用が該当となります。イにつきましては、平成25年８月の基準改定以降、今年の３月まで変わっていない加算の部分、障害者加算であるとか、期末加算であるとか、期末一時扶助であるとか、こういったものがこの時点から変わっていないので、対象になります。アの部分は、平成30年９月までの部分が違法とされているので、差額を給付する。こんな立てつけになってございます。
最高裁判所の判決を受けてということで、原告側の主張もこのような内容だったのかと思うのですけれども、国が追加給付を決定したということで、その実務というか、それを自治体が行うというところだと思うのですが、廃止世帯のところが少し複雑かなと思うので幾つか伺いたいのですけれども、過去に受けたことがあるというところを廃止世帯という、それでそこにも給付をしていくということなのですが、この廃止世帯の、今現在どこにいるかとか、例えば、逆に港区から外に出ていっている方もいれば、外にいた方が今、港区に来られているという例もあると思うのですけれども、その辺りで行政としての、この廃止世帯の方々が給付を受けるに当たっての、何か申請しなければならないとか、そのようなことがあれば、行政としてどのようにこの廃止世帯の方とコンタクトを取っていくのか、そこの辺りを伺いたいのです。
今回の追加給付では、国は過去に給付を受けていた世帯については、給付をしていた自治体がそこの部分について支払いをすると定めてございます。生活保護を継続して、次の自治体で受けておられる方につきましては、生活保護の記録を新しい自治体は持ってございますので、過去の記録から、この時期はここの自治体で該当するということを案内することが可能であろうかと考えてございます。現在の自治体が本人に案内することを全国的に行うことで、網羅的に進めることが可能かと考えてございます。 また、周知でございますけれども、国は厚生労働省特設ホームページや周知用のチラシを作成するなどして、国が中心となって自治体と連携しながら、国民に対する広報や周知に責任を持って取り組むとしてございまして、（仮称）相談センターを設置して、相談や問合せの対応をすると、こういったこともやっていくと、こんな話が出てございます。
国があくまでも責任を持つということなのですけれども、廃止世帯で、港区から生活保護を受けていた時期の分は港区が給付するといった形だということなのですけれども、その案内が、給付される側ですよね、生活保護を受けた方には案内は行くと。その案内に基づいて、区のほうとのコンタクトは、給付を受ける方からしないと、それ以外の方法はないということですか。
以前、港区で給付をされていた方につきましては、本人から申出を受けまして、港区で給付をしていた期間の確認をして、申請をいただいて、給付に至ると、こんなことでございます。
そうすると、今回想定で、この数、2,900世帯ということが出されていますけれども、必ずしももちろん全部は来ないということになるのかと思うのですが、ほかの自治体から港区に今現在いるといったところは、何か数などは出ているのでしょうか。
現在、およそ1,800世帯の大体３割ぐらいの方がよその自治体から港区に入ってこられている方と承知しております。
そういった方々には、それまでの履歴というところは港区が持っていて、それを国のほうで、その方々へのお知らせというのは、この港区の情報を出すというやり方ですか。港区から直接ではないですよね。国を通すのですね。
国は個別の案件について案内はいたしませんので、各自治体がそれぞれの方の実情に応じた案内をすると。これを全国の自治体が一斉に行うことで、漏れないように進めていくという考え方でございます。
かなり複雑な手続になるのかと思っていて、給付も、本来であれば大至急、大変厳しい生活をされている方だと思うので、こういったことこそ補正予算なのではないかという気もしましたけれども、中身としては３月を待って、そして今の事務というか、港区側の様々な事務もあるということで、こういった時期になるのかなと思っています。これ、本当に周知が難しいと思うので、その辺り少し丁寧に、あと、相談の対応などもぜひ丁寧に行っていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
できる限り御本人に寄り添った形で、丁寧に進めてまいりたいと存じます。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「令和８年４月保育園入園（１次）申込状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「令和８年４月保育園入園（１次）申込状況について」、御報告いたします。本日付資料№７を御覧ください。 ４月入園の申込みにつきましては、１次申込みと２次申込みを実施しております。令和８年４月入園の１次申込み期間は、令和７年10月30日から12月２日までで、入園の結果のお知らせを令和８年１月30日に行ってございます。２次の申込みにつきましては、令和８年２月９日に締め切ったところでございます。 なお、保育園に含まれる施設としましては、利用調整の対象となる区立認可保育園、私立認可保育園、小規模保育事業所、港区保育室となります。 令和８年４月入園申込み数は、全体で1,225人、内定者数1,026人、内定率は83.8％でございます。昨年の状況と比較しますと、申込者数は77人の増、内定者数は54人の増、内定率は0.9ポイント低くなっているという結果になってございます。 なお、本日の報告につきましては、１次の申込みの状況ということでございますけれども、２次の結果を含めた申込み状況につきましては、後日、当常任委員会で報告させていただきたいと考えてございます。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
３歳児クラスの申込み数が減っているというところがあります。割とゼロ歳、１歳などは増えている中で、３歳が減っているという現象が起きていますが、理由などは分析されているでしょうか。
３歳につきましては、今回申込みが昨年度と比較して19人少ないということでございます。その原因といたしましては、保育のニーズの多様化が進みまして、認可保育施設ですとか幼稚園ですとかということで、選択肢もありますので、そちらのほうを選択するという世帯が一定数いたのかなということで考えてございます。
３歳児クラスで選択肢が広がるというようなところが出されましたけれども、２歳児までが終わった後に、転園または、保育園は退園して別の認可外保育施設とか幼稚園とかということで、２歳が終わったら退園してしまうというところはどのくらいいるのか、分かれば教えてください。
２歳児クラスが終えた段階での退園状況でございます。確認しましたところ、保育園への転園ということで23名、幼稚園への転園21名、こども園転園４名、認可外保育施設16名、転出が２名というような形でございます。
そういった中で、空き数に対する内定者数という部分を見ていくと、２次をまだ待っていますけれども、かなり幼児のところが空いている状況があり、活用できる部分は活用したほうがいいと思うのですが、その辺りを区として今後、どのような形で対応していくか、少し伺えればと思います。
幼児の空きの活用ですけれども、余裕活用型の一時保育もそうですし、令和８年４月から開始しますこども誰でも通園制度についても、活用していただける可能性があるのかなと考えてございます。加えて、それとは別に、私立認可施設の支援としての、これまで行ってきた支援ということで、建物賃借料のほうですとか、そういった延長保育の実施に生じる人件費補助だとか、そういったものと併せて、必要な支援について行っていきたいなと考えてございます。
様々、余裕活用型とかこども誰でも通園制度というところが出されました。ゼロ歳、１歳、２歳、せいぜい２歳ぐらいまでは保育園で見てもらって、それ以降はもうかなり、インターナショナルなども含めての選択肢が広がっているという下で、やはり保育園としての、この幼児クラスの在り方というのは今後変わっていくのではないかなと思うのです。その辺りも加味した形で、区としても方針をしっかりと持っていただきたいと思っています。特に４、５歳児クラスですけれども、当然なのですよね。４、５歳になってから保育園に入るという希望をする申込者数で内定者数が少ないというのは、当たり前の状況であると思うのですが、それなのに空き数がこんな303、348もあるといったところが問題なのではないかと思います。 私はこの委員会の中でも取り上げてもいますけれども、今日はもちろん保育内容まで深く突っ込んでの議論ということはしませんが、４、５歳児のクラス、例えば保育室などでは、本当に１桁、４人とか３人とか、５人以下という４、５歳のクラスというのが、今でも存在していますよね。そういった中で、やはり４、５歳児が今度小学校に向けてとか、友達と一緒になってチームで何か、スポーツをするにしても、何か活動するという場合に、そういったところでは本当に発達とかにも関わってくる大きな問題だと思っているので、ただ保育園の数を決めて、そこに入れればいいということではなくて、その内容に関しても、今後も、保護者の声ですとか、保育園の声ですとか、そういったところを聴きながら進めていく必要があると思っています。もう区立保育園が拠点になる以外ないと思うのです。なので、区立保育園を拠点に、幼児クラスのみんなを集めて保育するような、そういった形も今後大胆に展開していく必要があると思いますので、その辺りをぜひ検討していただきたいと思っています。 それで、別の質問なのですが、今回、きょうだいが同じ保育園に入れていないという、現状入れていないから転園希望とか出していると思うのですけれども、そのようなことも含めて、この１次の申込みを終えた時点で入れていないというところはどれぐらいあるのでしょうか。
今回の第１次の申込みにおきましては、57世帯の方から申込みがございまして、そのうち、内定しなかった世帯としては９世帯でございます。
以前から課題として上がっている、きょうだいは同じ園でという、そういったところも、やはり重視していく必要があると思っています。これだけ保育園に空きもある中できょうだいが同じ園に入れていないというところは、もう少し状況を、この保育園の申込みを受けての決定というのはみんなＡＩがやっているということなので、きょうだい関係があって、どうしてもそこの保育園にしか希望できないとか、そうやって１つの園しか希望されないということだけではじかれてしまうといった実態も実際、報告も受けていますし、そういった実態なのだと思うのです。そういったところのきょうだい関係で、特に転園希望などを出しているところは、区としても寄り添う必要があると思うのですけれども、その辺りはきちんと寄り添っているのでしょうか。
保育園の入園におきましては、新規入園の方を優先するということは、保育園の御案内に記載をして、そのような取扱いをしていますけれども、福島委員おっしゃるような、きょうだいの方への配慮につきましては、まずは実態を把握していきたいと考えてございます。 そういったきょうだい関係の転園の申出につきましては、個別の調整はしておりますので、補足して付け加えさせていただきます。
この１次で９世帯がきょうだいが別々になってしまったという今の保育課長の報告ですけれども、今年度中にといいますか、やはりできるだけ早く一緒の保育園に、そういった御希望がかなえられるようにしていく必要はあると思っています。 最後なのですけれども、やはりこれだけ、空き数に対しての内定者数を見たときに、本当に、ゼロ歳、１歳はともかく、２歳からはかなりの空きがあるという状況が見てとれるわけで、港区のこれまでの方針の中でも、私立保育園の運営をしっかりと支えていくという、そこは方針として持っていると思うのですけれども、再度確認をしたいのです。やはり私立保育園で定員が割れればそれだけ運営に響くという状況の中で、区としての立場、私立保育園の運営というものをきちんと守っていくといった立場を改めて確認させていただきたいと思うのです。
これまでも繰り返し答弁させていただいていますけれども、私立保育園につきましては、区の保育を支える重要な役割を果たしていると考えてございますので、引き続き、これまで述べてきた、補助等に加えて、どういったことができるかというところについては、私立保育園の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「令和８年４月保育園入園（１次）申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第４号 成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時５０分 閉会