発言者（12名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、琴尾委員、石渡委員にお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 本日は、報告事項(1)に関連して、島田芝地区総合支所区民課長、鳥居麻布地区総合支所管理課長、池端麻布地区総合支所協働推進課長、木下赤坂地区総合支所管理課長、飯田赤坂地区総合支所区民課長に御出席いただいております。 なお、各課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 また、吉田図書文化財課長は、所用のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 次に、報告事項(1)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」の取扱いについて御相談いたします。 将来に向けた持続可能な区役所への改革に関する報告について、これまでどおりＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で検討状況、区民への周知、説明及び意見聴取、分庁舎賃借に関することが報告されます。一方、総合支所と支援部における業務の役割分担の変更、組織及び人員に関することについては、当常任委員会が所管する分野の報告を受け、質疑を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 次に、１月20日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告された「将来に向けた持続可能な区役所への改革に係る検討状況等について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」、本日付資料№１により御説明させていただきます。 これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、10年、20年先を見据えた将来に向けた持続可能な区役所への改革を令和９年４月に実施するに当たり、各分野における今後の方向性（案）について報告させていただくものです。 項番１、経緯、(1)これまでの区の取組についてです。平成18年４月、区役所・支所改革以降、区は、総合支所中心の区政運営を行ってまいりました。その結果として、参画と協働の取組の輪が着実に広がりました。 (2)現状と課題についてです。ア、区を取り巻く状況です。少子高齢化により区内の労働力不足により、区職員の新規確保も難しくなっています。加えて、職員の年齢構成の若年化、経験豊富な中堅・ベテラン職員の減少があります。今後も効率的で効果的な行政サービスの提供に向けては、組織体制を見直す必要が生じております。 イ、職員アンケートの実施についてです。令和７年５月28日から令和７年６月13日に実施しまして、回答率は約47％でした。そのうち約４分の３の職員が、総合支所と支援部の役割や機能で課題に感じていることがある、専門性の向上や継承に限界が来ているなどの意見が複数寄せられました。 資料２ページを御覧ください。項番２です。将来に向けた持続可能な区役所への改革の実施に向けてです。これまでの区役所・支所改革の実績を生かしながら、現状と課題を踏まえ、以下のとおり、区役所の業務効率を最適化し、将来に向けた持続可能な区役所の実現を目指します。 (1)基本的な考え方は、ア、イの２点です。アです。総合支所制度で充実した区民サービスは原則維持します。イ、サービス、区民参画・協働の拠点としての機能も維持します。 (2)取組の方向性は、ア、イ、ウの３点です。ア、総合支所と本庁の機能を再構築します。総合支所は、申請受付窓口、区民参画・協働の拠点としての役割とします。総合支所を支える支援部は、政策調整、統一的に対応すべき事務事業の実施拠点としての役割とします。イです。指揮命令系統及び業務分担を見直します。同一分野の意思決定は、原則、１つの部で実施します。これにより、区全体で統一の対応を実現します。ウです。組織改正・人員配置を見直します。同一分野の職員は、原則、同一の部に配置します。これにより、専門性の向上、知識・経験の円滑な継承、精度が高くきめ細かなサービスを実現します。 項番３です。各分野における今後の方向性（案）についてです。将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組の方向性を踏まえた、各分野（総合支所の施設等管理・総務機能・防災等、福祉総合窓口事業、街づくり、環境、コミュニティー）における各分野の方向性（案）については、別紙１から５として、後ほど区民文教常任委員会に関連する案件について御説明させていただきます。 なお、別紙の内容につきましては、現時点における検討案のため、今後変更となる可能性があります。 項番４です。今後のスケジュール（予定）についてです。令和８年２月、各常任委員会を踏まえた庁内調整を行います。３月に、将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組を決定します。４月に、改めて各常任委員会へ報告させていただきます。 資料３ページ、別紙１を御覧ください。将来に向けた持続可能な区役所への改革（総合支所の施設等管理・総務機能・防災等）についてです。 項番１、総合支所が有する機能及び現状、(1)の施設等の管理運営についてです。管理課では、保育園、保育室、児童館、区民センターなど、様々な分野にわたる区域内の公の施設を含む施設・事業の管理運営を行っています。複数分野にわたる施設等を適切に管理するための知識、各施設等の所管課との調整に時間を要する場合があります。加えて、区民の方々が問合せをする場合、問合せ先が複数あることから、分かりにくいとの声もあり、それが課題となっております。 (2)の総合支所の庁舎管理及び庶務機能、(3)災害対策地区本部については、総務機能・防災等に関することですので、ここでは割愛させていただきます。 (1)の課題を受けまして、項番２を御覧ください。各機能において、見直しの方向性についてです。(1)施設等の管理運営についてです。総合支所で管理している区民センターは産業・地域振興支援部、いきいきプラザは保健福祉支援部、区立保育園・港区保育室は子ども家庭支援部など、現在、施設の設置条例等を所管する部門への管理運営の一元化を検討しています。一元化によりまして、施設等ごとの対応窓口が明確になります。分かりにくさの解消につながります。また、これまで５地区の総合支所で経験や知識を積み上げてまいりましたが、各部門に集約されることで、効率的なノウハウの蓄積とともに専門性の向上が進み、これまで以上に適切な施設等の管理運営や迅速な施策推進が可能となります。 続きまして、資料４ページ、別紙２は、保健福祉常任委員会にて既に報告させていただいております。 資料11ページ、別紙３は、建設常任委員会にて現在報告させていただいております。 資料17ページ、別紙４、環境分野（案）について御覧ください。 項番１、現状と課題です。区では、各地区の生活安全・環境美化活動推進協議会を中心に、様々な主体が協働して、まちの環境美化活動を推進してきました。また、騒音、振動などの公害、路上喫煙対策の苦情に対しては、各地区総合支所が速やかに対応することで、良好な生活環境に寄与してまいりました。一方で、公害防止指導は、法令や建設工事等に関する高い専門性が求められます。多岐にわたる業務に対応する協働推進課では、公害の原因者への指導が円滑に行えない場合や、専門知識の習得、継承が難しい状況となっております。路上喫煙対策においても、地区をまたいだ統一的な対応、密閉型の喫煙場所の整備を全区的により一層強力に展開していく必要があります。 そこで、項番２、見直しの方向性についてです。これらの課題を踏まえ、公害、路上喫煙対策の業務については、本庁の部に集約し、知識の蓄積・継承を図りながら、的確性・効率性を高め、より統一的な対応を実現する体制を構築します。本庁の部に集約されますが、総合支所の窓口に来庁した区民の方からの苦情や相談があった場合には、総合支所の職員が従来どおり内容を伺い、所管部門に速やかに引き継ぐことで、区民サービスの利便性を確保します。公害防止指導や路上喫煙対策に係る苦情対応につきましては、集中することで、的確で効率的な業務運営を可能とします。もちろん迅速性も確保します。総合支所では、地域密着型の環境美化活動を引き続き担い、協働体制を推進してまいります。各地区による協働の強化と、本庁による業務の的確性の向上により、全庁一体となってより快適で過ごせる地域の環境づくりを実現してまいります。 続きまして、資料18ページ、別紙５、将来に向けた持続可能な区役所への改革（コミュニティー分野）（案）についてです。 項番１、現状と成果についてです。お気づきかと思いますが、これまでの現状と課題ではなく、ここでは現状と成果と書いております。区では、平成18年度、区役所改革により、総合支所が地域の課題は地域で解決するための中心的な存在としての役割を担えるよう、最も身近な組織、地域コミュニティーに関する分野を横断的に担う所管課である協働推進課を設置しました。協働推進課の設置により、所管をまたがる複数の課題についても、地域の実情を踏まえた調整や支援が行われてまいりました。また、協働推進課が様々な地域課題を網羅的に把握することで、分野横断的な調整が可能となり、個別の課題にも他分野にも展開できるなど、複合的な地域課題にも対応が行えるようになりました。その成果としまして、地域課題への対応に加え、住民主体の活動、協働の取組が継続的に実施され、地域コミュニティーの維持・活性化につながっております。 項番２です。今後の方向性についてです。このように、これまで約20年にわたり培われてきた地域との信頼関係の構築は、区政の運営における財産でもあることから、地域コミュニティー分野に係る対応は、総合支所の協働推進課が中心となって担う体制を引き続き維持し、一層の地域コミュニティーの活性化を支援してまいります。 資料№９、資料№９－２につきましては、これまで総務常任委員会、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会での質疑内容に関する議事録を参考に送付したものです。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御説明ありがとうございます。これ、全常任委員会に同様の説明が行っているかと思うのですが、我々、区民文教常任委員会の委員として、やはり我々のに町場の方からすごく不安の声が多く寄せられております。 先月、各地域の説明に担当課長、担当部長が伺って説明をしていただいていると思うのですが、やはりそれを聞いても、約半数の職員の方が引き揚げてしまう、でも、サービスは低下しないという説明にどうも納得が、理解ができていないようで、その辺一通り、各町会・自治会には説明に行っていると思うのですが、それで同意は得られ、賛同を得たという認識でしょうか。
現在も各町会には説明に回っているところです。これまで説明の後先ですとか、確かに不十分な部分がありました。それにつきましては、総務常任委員会やＤＸ推進・行財政等対策特別委員会でも、しかるべき立場の者からおわびを申し上げている状況であります。 私自身もそういう説明の仕方がまずかったのではないか、ということはあります。現状、関係団体、地域、町会に順次説明に回っております。やはりまだ不安な部分があるかと思いますが、引き続き丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
本は、昨年の第４回でで、多数会派の賛成で議決されたわけですが、急いで補正予算を組んで12月に決めて、12月に契約をするからということで議決したわけですが、その後、12月にもまだ契約に至っていない。今月ももう残りあと数日で、契約にも至っていないというお話だと思うのですけれども、やはりこれ、一般企業でも、これだけ大規模な、例えば会社でいう社内稟議を通すときに、きちんと筋道を立てて、スケジュールを立てて、内容を精査して、それで、これは区民のためになる、人のためになるというところがきちんと説明できていないのに稟議だけ通すということは、まず企業ではあり得ないのです。でも、それを稟議のような補正で通したわけです。 なので、やはり我々の肌感からいうと、町場の説明でも、そこの詳細はこれから決めますとか、まだ決まっていませんとか、よくそんなことを平気で言うなと。やはり我々の感覚としては、きちんと決めてからシミュレーションをしたり、職員が半分に減るけれども、こういうことだからきちんと対応できますとか、その辺が、人が抜けて空いたところをどうやって使うのか、その詳細もまだ説明が区民の方にはできていないと。そんな状況で補正予算を通して、まだ約束の契約に至っていない。これ、各委員会でうちの会派はいろいろ言っていますけれども、立ち止まって、もう一回きちんと見直して、区民の方に御理解を得てからやるという方法も必要だと思うのです。 今日、担当課長、担当部長がいらっしゃっていないので、ここであまり深く掘り下げてもしようがないのですけれども、我々会派としても、これに関しては、もっともっと区民の方に理解を得られてから進めるという方向の意識を、各地区総合支所の方にも、いろいろ声は漏れ聞こえております。本政策、本当にうまくいくのか。先ほども47％の職員の回答率というところで、これ、答えていない方が半数以上いるということですよね。 そういった状況も含めて、そんなに慌ててやっていいことはないと思うので、ここは立ち止まってじっくりとやっていただくように、これは要望ですけれども、そういったことも踏まえて考え直していただきたいと思います。
ほかの常任委員会の中でも出た意見であるのですが、確かにそれぞれの分野の方向性を示している状況であります。ただ、こうした方向性があった上で補正予算を出すべきであったという指摘だと思いますが、これについては否定できるものではないと思っております。この説明の後先が不十分だったということに対しては、総務常任委員会や、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会の中でも、しかるべき立場の者からおわびを申し上げております。これに対する思いは私も同様と思っております。 ただ、この区役所改革自体は区全体で取り組んでいるものです。決して区役所改革担当任せではなくて、各部門全ての管理職、また、職員以下、全ての者が同じ思い、同じ意識を持って、全庁一丸で現在、理解と納得をいただいている。その作業をしている状態であります。改革は待ったなしという状況であるので、愚直にこの説明を、地域の団体、町会の方々に引き続きしていくというのが我々の今の使命ですので、引き続き愚直に説明をさせていただきたいと思っております。
ありがとうございます。我々も、改革をやめろと言っているのではなくて、しっかり区民のためになる改革ですよね、改悪ではなくて。よくするためにお金を使うのだということを、しっかりと区民の方に理解いただけるように示していただきたいと思います。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向けた各分野における今後の方向性（案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区立大平台みなと荘の公募について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「港区立大平台みなと荘指定管理者の公募について」、本日付資料№２により御説明させていただきます。 区民保養施設であります大平台みなと荘は、現在の指定管理者による指定期間が令和９年３月31日までで終了するため、令和９年度以降の新たな指定管理者を公募するものです。 項番１を御覧ください。対象施設は港区立大平台みなと荘で、所在地は神奈川県足柄下郡箱根町大平台294番地です。 項番２、指定期間は、現行と同様の５年間としまして、令和９年４月１日から令和14年３月31日までです。 項番３の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり、令和８年２月16日に公募を開始し、５月22日まで、３か月余でありますが、指定管理者を募集いたします。周知方法は、区内のホームページ等で公募を開始いたしまして、５月22日まで事業者からの公募を受け付けます。 公募期間の終了後ですが、学識経験者等外部委員３名と内部委員２名で構成します指定管理者選考委員会で候補者を選考しまして、８月の庁内の内部組織である指定管理者選定委員会で指定管理者の候補者を選定し、令和８年第３回港区議会定例会におきましてとしてさせていただきます。上程をして議決をいただいた後、新たな指定管理者による施設の管理開始は、令和９年４月１日から開始いたします。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
スケジュールのところに関してなのですけれども、スケジュールのところというよりは、公募要項の中身に関して、公募要項の中身とかは従前と同じものなのか。それとも、指定管理の考え方についてもいろいろあるとは思いますし、あと、これまでもいろいろなところが手を挙げてくれやすいような、例えば工夫、出す書類であるとか期間とか、いろいろ見直しもされてきたと思いますので、何かそういった変更とか、あと、工夫について検討されていることがあれば、教えていただければと思います。
まず、スケジュールについてです。本日の区民文教常任委員会で報告をさせていただきました後、２月の初旬に第１回選考委員会を開催します。そこで公募要項を確定します。 次に公募要項の変更点等です。大きく変わったところは、これまでの指定管理者の評価点、ＡやＳがあるのですが、評価がいい現在の指定管理者に対しては点数に上乗せをするというのが全庁的に導入されております。 最後に、多くの指定管理者に応募していただくための働きかけについては、委員会への報告、公募要項を確定させた後、過去の事業者、それ以外に箱根町の観光協会に私たちが出向き、この公募についての情報提供をさせていただく予定でおります。
ありがとうございます。この大平台みなと荘は非常に昨年、テレビとかにも映って、とても人気がある施設というところもありますし、あとは、こちらの所管だと、スポーツセンターとかも非常に人気がある、そういったような施設もございます。 それだけではなく、一方で、利用率や何かについていろいろな御意見がある施設もあって、私が今伺ったところの基本的なこの間の問題意識というのは、指定管理者制度も入ってきて、かなりな年数がたつという意味においては、先ほど区役所改革、総合支所の見直しということも含めた形での整理、点検、継承と発展というようなことなのだとは思いますけれども、この指定管理もそのような時期に来ているのではないかというところは、議会や何かでも折に触れ、いろいろな会派からも、我々の会派からも意見が出ているので、そういったような今後大きな変更点であるとか、募集要項の工夫といったようなことがあれば、そこについては我々にも共有していただきたいですし、我々も提案をしたいという意味で伺わせていただきました。そうすると、評価の見直しとか、そういうブラッシュアップはあっても、そういった大きな変更は今回に関してはなかったということでは伺います。 これは要望なのですけれども、そういう意味においては、こういう施設、先ほど挙げたスポーツもそうですし、大平台みなと荘もそうなのですけれども、やはり自主事業や何かの拡充を含めた、指定管理は何のためにやってるのかというと、やはり手を挙げていただいたり、あと、民間や何かがもっといろいろ創意工夫を出す余地というものを、どこまで現状の募集要項であるとか、そういったもので出せるのかといったときに、もっと大胆に指定管理事業者に対してどのような何を期待していくのかというところを見直してもいいような気がします。 そういう意味においては、これはまた別の機会にやらせていただきたいと思いますけれども、せっかくのこういう改めての公募の機会ですから、庁内の意見もそうですけれども、募集する事業者に、募集要項に応じたことを聞くだけではなくて、もっとどのような募集であれば手が挙げやすいのかとか、ほかの自治体でこういう工夫があるというようなことも、次いで、選定委員会の先生方もそうですし、あと、手を挙げてくれる可能性がある事業者にもヒアリングをされてはどうかと思います。御検討をよろしくお願いします。
石渡委員の意見は参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「港区立大平台みなと荘指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に報告事項(3)「港区立みなと芸術センターの追加工事に伴う変更覚書の締結について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「港区立みなと芸術センターの追加工事に伴う変更覚書の締結について」、本日付資料№３に基づき、御説明さしあげます。 センターについて、機能向上によって生じた追加の工事費を決定し、浜松町二丁目地区市街地再開発組合と費用負担に関する変更覚書を締結いたします。 項番１、経緯及び背景について。区は、組合及び特定業務代行者と、平成28年度から基本設計、平成29年度から令和２年度に実施設計を行いました。その後、センターの管理運営計画を踏まえ、令和５年度に設計変更を行うとともに、コストダウンにも努めてまいりました。設計変更の工事費については、令和５年第４回港区議会定例会に債務負担行為の補正予算案を提出し、センターの整備に係る債務負担行為額は89億416万9000円となっております。令和６年３月に、区と組合は、追加工事に係る費用負担に関する覚書を締結しております。 項番２、機能向上の内容につきましては、(1)のとおり、令和５年度以降、設計内容を施工段階に落とし込む過程で、運用を想定した詳細な検証や、令和７年４月から指定管理者予定者による開館準備を進める中で、より利用者に使いやすい施設を目指し、機能を向上するために仕様変更する必要が出てまいりました。主な変更項目は、アからエのとおりであり、このうちウとエにつきましては、令和５年度の設計変更に起因する変更内容です。(2)追加の工事費につきましては、9,856万8,800円であり、この費用につきましては、特業と協議を重ね、区と特業の負担割合についても検討及び調整した結果です。 なお、区が契約しているコンサルタント２者によりまして、おのおのの専門範囲において、必要性及び見積り金額の妥当性を確認済みです。内訳につきましては、２ページの表のとおりです。 項番３、変更覚書の締結について。項番２(2)の追加工事費は、令和５年第４回港区議会定例会で設定しました債務負担行為額に、令和６年度に実施したバリューエンジニアリング・コストダウンなどによりまして余力がある関係で、今回の増額も範囲内で包含できます。このため、債務負担行為額を組み直すことなく、令和６年３月に締結した覚書の変更として、令和８年３月に区と組合は変更覚書を締結いたします。 なお、本件を含むセンターに係る整備費は、136億3,856万1,450円です。今後、物価上昇分及び建築確認申請後の行政指導分などにつきまして金額を確定し、令和８年第４回港区議会定例会で、債務負担行為の補正予算案を付議する予定です。 項番４、今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり予定しております。 以上、御報告さしあげます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
本件、物価上昇に伴う変更だとか仕様変更で、いろいろ追加で費用がかかるということなのですが、項番２のエのところ、火災感知器発報放送の手段変更で、かかる費用が6,200万円ですか。これ、もともと火災感知器発報放送の仕様というのはどういうもので、幾らぐらいで想定していて、それが見直しによって、どういう方法で、プラス幾ら、プラスこの金額だと思うのですけれども、その辺、もう少し詳しく教えていただけますか。
火災感知器発報放送につきましては、まず、こちら、スモークや本当の火を使用する演出などにも対応できる劇場とするために、特殊な装備を備えるものでございます。初めは、こちらについては、普通の劇場に普通に備わっているものではないということで、特別にこちらからお願いして備えたものというところでございます。 なお、こちらの火災感知器の発報放送につきましては、令和５年の区民文教常任委員会でも概算額を御報告さしあげておりまして、そのときの概算費用額が大体8,590万円というところでございました。その後、コストダウンとか、いろいろと特業と調整を重ねた結果、今回、概算費用からきちんとした額が出まして、今回の6,264万円という御報告になっているという次第です。
今、御説明で、演出でぼわーっと炎が上がるとか、それでも誤って警報が鳴ってしまわないような特殊な設備ということで、よく分かりました。 ちなみに、そういった炎演出というのですか、例えばいわゆる耐火仕様にカーテンをするとか、もともとなっているとは思うのですけれども、それに関する難燃素材にするとかの費用というのは、ここのエには入っているのですか。いないのですか。
そちらの防火につきましてはもともと入っているものでございまして、今回の火災報知器の連動対応とは別になっております。
では、純粋にこれは機械のシステムを、センサーをより高度なものにするということで、分かりました。ありがとうございます。
今回、いろいろな設計変更も併せて行われたと思うのですけれども、そろそろ全体の概要ができてきたときだということなので、少し気になっていたことを伺わせてください。いろいろなホール、多目的なので、舞台芸術だけではなくて、当然、音楽、芸術関係というところでは、楽器や何かのそういった使用も考えられるのですけれども、やはりこういう芸術ホールや何かで、意外と後から団体が扱いにくいとか、あと、もっと配慮をと言われるのが、搬出・搬入とか、重量制限であるとか、そういったような舞台設備であるとか、楽器であるとか、そちらのほうのエレベーター関係であるとか、動線関係なのです。 そういう意味では、お客さんの当然利用、利便性というのもそうなのですけれども、やはりやってくださっている団体の利便性ということも併せて、まずはエレベーターがどういう状態になっているのか、今現状の設計ということで教えていただけますでしょうか。
今のエレベーターにつきまして、使用者と来客の利便性を考えて、今、４台設置する設計となっております。来客者用が２台、楽屋用が１台、荷物用が１台で、楽屋用と荷物用につきましては、舞台から非常に使いやすい場所に設置をしております。
ありがとうございます。通常であれば、今の状態というところで、エレベーターとかこの議論、あまり関心がない方にとっては、４台あればいいではないかという話にはなるとは思うのですけれども、ただ、非常に駅前から利便性があって、恐らく使用したいという方、とても人気のホールになることが期待されると思うのです。 そうであってほしいと思うのですが、今度、そのようになった場合に、実はエレベーター２台というのは、少ないとは言い難いけれども、多いとも言い難いのです。やはり楽器の搬出入や何かのところで１台使っているときに、ほかのものが順々に運べないというところがあるので、あとは、先ほど言ったような容量の問題ですけれども、かなり大きな楽器であるとか、そういったセットや何かを運ぶということにおいては、楽屋のほう、そちらのエレベーターは大体どれぐらいの積量で、容積ですけれども、設計されているのかも教えてください。
まず、エレベーターの数でしたり、人流につきましては、エスカレーターでしたり、階段の位置もきちんと計算して、たくさんの人がスムーズに出入りできるように計算しているところでございます。 続いて、荷物用のエレベーターにつきましても、大道具でしたり、ピアノや大きな楽器もきちんと運搬できる容量ということで設計をしております。具体的なサイズで言いますと、開口部の間口が5.3メートル、高さが3.4メートル、奥行きが2.5メートルというところで、かなりの容量が運べる設計としております。
中堅ホールということでは、標準サイズかとは思いますけれども、もう少し大きなところもあってもよかったのではないかとは思います。 今言ったところは、設計というところでも入れるものは決まっていますし、これから配慮というものはなかなかあれなのですけれども、例えば、トラックからの荷物がよりスムーズに入りやすくすること、あとは、エレベーターが機動性を持って動かせるように、特に大編成のそういった楽器や何かの、そういった楽団がスムーズに入られる場合には、例えば一部、客席のエレベーター、その時間内であれば開放するとか、そういった運用や何かのところでの工夫ということもぜひお願いしたいのと併せて、舞台搬出入や何かの、今言ったところは、結構、朝だったり夜だったりというような時間のところが出てくるのですけれども、ホールの利用の時間、当たり前ですけれども、区有ホールや何かは、その時間になったら全部出て、楽器の搬出入や何かも結構そのときまでに終えてくださいという厳しいところも多いので、それはなかなか時間ぎりぎりまでやっていたりすると無理だったりする。そういう意味では、例えば、そこのホールの明渡し、中の明渡しはその時間内にできたとしても、搬出入や何かの時間は、動線とかによっては別に取っていただくとか、そのようなことも検討していただきたい。 この辺りは、我々が議論するよりは、実際に使われる可能性がある団体に、そこの動線や何かについてはヒアリングをかけていただくのが一番早いと思うのです。ただ、なかなかこういう実施設計や何かの場合には、設計士とのやり取りはあっても、実際にそういう団体や何かに図面を見ていただいて、御意見をいただくということはやっていないところのほうが多いとは思っているので、できれば、そういったことも、全部とは言いませんけれども、可能性がある団体、連携している団体はありますから、ヒアリングとか御意見や何かを聞いていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今の搬入でしたり、使用勝手のよい運用につきましては、今までこれまでいろいろとお付き合いのございます港区の文化芸術団体でしたり、開館準備室の専門チームともきちんと話して、使い勝手のよい、よりよい運用を考えてまいりたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「港区立みなと芸術センターの追加工事に伴う変更覚書の締結について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区立産業振興センター指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付の当委員会資料№４、港区立産業振興センター指定管理者の公募についてを御覧願います。 本件は、港区立産業振興センターについて、現指定管理者の指定期間が令和９年３月31日に終了となるため、新たな指定管理者を公募することについて御報告をするものでございます。 項番１の対象施設でございます。名称は、港区立産業振興センター、所在地につきましては、港区芝五丁目36番４号となります。 次に、項番２、指定期間でございます。令和９年４月１日から令和14年３月31日までの５年間となります。 最後に、項番３、スケジュールでございます。今後のスケジュールですが、本年２月16日に公募を開始し、５月22日までの応募期間といたします。８月には、指定管理者候補者の選定を行います。その後、令和８年第３回港区議会定例会におきまして、指定議案の提出を予定してございます。令和９年４月１日から、新たな指定管理者による管理を開始いたします。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「港区立産業振興センター指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「港区定額減税補足給付金の終了について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№５を用いて御説明いたします。 本件は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税から定額減税が行われた際に、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に対して支給した定額減税補足給付金事業が、昨年10月31日の申請分をもって終了しましたので、御報告するものでございます。 項番１、制度概要につきましては、ただいま説明したとおりでございます。 次に、項番２、事業内容及び対象者でございます。(1)令和６年度の当初給付について御説明いたします。この時点では、令和６年の所得及び所得税額が確定しておりませんので、推計所得税額を基に、定額減税し切れない方に対して給付金を支給いたしました。(2)令和７年度の不足額給付につきましては、令和６年分所得が確定したことに伴い、確定した定額減税を踏まえて再算定した給付額と令和６年度の実績との間に差があった方などに対して給付金を支給いたしました。 項番３、実施状況でございます。令和６年度と令和７年度の支給対象者数、実際に支給した人数と支給した割合、支給額の合計を記載しております。令和６年度は91.5％の方に、令和７年度は90％の方に支給いたしました。 なお、支給に至らなかった約10％の方につきましては、申請されなかった方、申請しないと明確な意思表示をした方、海外転出を含め居所不明で郵便が戻ってきた方、遺族による申請、書類不備等で本人による申請なのか判断できなかった方となっております。各年度とも、広報みなとやホームページ、Ｘ等での広報を行うほか、申請書をお送りしても一定期間までに申請されない方については、申請書が出されていない旨の勧奨通知を送付するほか、返戻分については、送付先住所の調査を行うなどしてまいりましたが、申請には至りませんでした。 簡単ですが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(5)「港区定額減税補足給付金の終了について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成のＪ－クレジット化について」、理事者の報告を求めます。
それでは、報告事項(6)「港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置助成のＪ－クレジット化について」、御説明させていただきます。 資料№６の１ページを御覧ください。区では、区民や中小企業等が再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を設置する際、その費用の一部を助成し、温室効果ガス削減を図る制度を実施しております。今回、この削減効果を国の制度であるＪ－クレジットとして取得する新たな取組を開始します。これにより、削減効果の可視化や、環境先進都市としてのＰＲ、そして、2050年ゼロカーボンシティの早期実現に向けた取組強化につなげてまいります。 なお、民間事業者が運営するＪ－クレジット創出プロジェクトへ参加する必要があるため、連携する事業者を選定いたします。 項番２、取組の概要でございます。下の図と併せて御覧ください。仕組みとしましては、まず、区がプロジェクトを運営する事業者と協定を結びます。機器設置助成を受けた申請者には、年１回、機器の使用状況等を御報告いただきます。その情報を基に、連携する事業者が温室効果ガスの排出削減量を算定し、国へ申請することで、区が最終的にクレジットを取得します。 なお、項番３に記載のとおり、プロジェクトに協力いただく申請者には、みなとエコチャレンジのポイント付与を予定しております。 また、項番４に記載のとおり、連携する事業者は、学識経験者を含む選考委員会を設置し、公募により選定いたします。 最後に、項番５、今後の予定につきまして、３月中に、連携する事業者の選定、協定締結の手続を行い、来年度６月から７月に申請者への案内開始を予定しております。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
結構新しいものなので、もっと質疑が、始まる前からいろいろ言ってもというところがあって、皆さん謙抑的なのかもしれませんが、ここだけ確認させてください。 やはりＪ－クレジット、歴史としてはかなりあるとは思っても、なかなか実際は盛り上がりにくいというか、手を出しているところがあまり行政としてはまだ多くないから、そういう意味では、私は港区がこれから先進的にやっていくという、チャレンジする意義や価値はあるのではないかとは思っています。 ただ、一方で、やはり利用する人がいなければ、幾ら行政がやりますと旗を振っても、入れてもらえないというところにおいて、中小企業からすると、極めて手続が煩雑であるとか、大変であるとか、実際、自分たちだけでそういうノウハウを回せない。初期導入がとてもやはりコストがかかる。あと、それだけではない。負荷もかかるといったようなものであるので、そういったものを、そちらは制度としてつくりましたというだけではなくて、これはまた別な担当課との連携にはなってくるのだろうと思いますけれども、そういう導入先や何かの負荷や何かを考えて、Ｊ－クレジットが広く使われるような仕組み、制度にする必要があると思うのですが、これはそうしていただきたいという期待を込めて、担当課として、初めからそれを意識してつくらないと絶対に広がらないと思いますので、そういう横連携、そういったようなことも含めていかがでしょうか。
今、石渡委員におっしゃっていただいたように、まだまだＪ－クレジットの取組については、23区でも創出に取り組んでいる区が少ない状況でございます。実際、港区のほかに、この機器設置助成によるＪ－クレジットを創出している区は、大田区、品川区、目黒区、練馬区が既に、エネファームの機器を設置した場合に、それをクレジット化するという取組を行ってございますけれども、この取組についてはまだ新しいほうだと思いますので、これを契機にしっかりと環境価値を見える化してＰＲさせていただくことで、民間企業に導入を促進していきたいと考えてございます。 また、ほかの助成メニューにつきましても、他部署と連携して進められるところもあると考えておりますので、横連携もしっかりとして取り組んでまいりたいと考えてございます。
この話をしたら、先行して入れているところというのを私も教えていただいたり、自分でも調べたりして知っているのですけれども、それで、特定のそういう事業者、今、そこの機器の名前が出ましたが、それがメインであるということも存じ上げています。 ただ、港区のそもそものものは、それだけではなくて、新規とか、そういった機器に対しても一定程度のものをもって、それを拡大して認めていくという余地があるので、そういう意味では、新規事業、そういった新規性が高いものを意欲的に活用していくというのは、それは立てつけとして私は理想的ですばらしいと思うのですけれども、一方で、そうなってくると、導入する側のコスト、そういった初期や何かの計画表を作ったりとか、そこのところの負担が一方的に、中小企業で、しかも本当に経営が今厳しい環境で、一生懸命なところで、それでも理想的にやってくださってというところに事務コストの負担がそのまま行ってしまうということは、やはりそれは非常に負荷がかかり過ぎるのではないかということは、恐らく担当課であれば、私が言わんとしていることはとても理解していただけると思うのです。 そういう意味においては、ぜひ今言ったような、導入していただく、それからランニングというところにおいての事務負担というものを、それでなるべくたくさん入って、市場がもっと拡大すれば、そこの負荷も下がってくると思いますので、そういったことを見据えて、ぜひ港区が先鞭をつけるような形で、導入しやすいような、そういったパッケージ的な支援も含めて御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
機器を設置する事業者の事務手続についてですけれども、こちらはＪ－クレジット創出に当たりまして、連携する事業者をこれから選定してまいりますが、その選考基準の中で、区民や事業者の手続の簡便さという視点も入れまして、港区にとって最良な事業者を選定したいと考えてございます。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成のＪ－クレジット化について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「令和７年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「令和７年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」、御説明をさせていただきます。本日付委員会資料№７を御覧いただきたいと思います。 初めに、項番１ですが、本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、教育委員会が行う事務の執行状況の点検及び評価を行い、公表するために、本年も実施したものでございます。 次に、２、報告書の内容につきましては、次のページからの資料№７－２になります。少しおめくりをいただいて、５ページを御覧いただけますでしょうか。点検及び評価の実施目的は記載のとおりですが、項番２の(1)点検及び評価の対象につきましては、教育委員会が策定している４つの個別計画に基づき実施される事業で、前年度に実施したものを対象としております。(2)の対象事業の決定方法ですが、記載の①から③に掲げる事業の視点を踏まえて決定をしております。 ３の点検及び評価の実施方法です。まず、(1)の評価シートの作成では、事業の成果、有効性や効率性の視点から、記載の評価基準による項目別の評価を行うとともに、次の６ページになりますが、上段に表がございます、こちらの評価基準により、総合評価を行うものです。その下の(2)対象事業の現地視察ですが、記載の対象事業について、昨年９月に三田図書館の視察を実施いたしました。 続きまして、次の７ページを御覧ください。評価は、事業所管課によります一次評価、それから、(4)にございますが、教育委員と評価委員の意見交換を踏まえた二次評価、こちらの２段階で実施をしております。 次のページから、今年度選定いたしました５つの対象事業と、その選定理由を記載しておりますので、８ページ以降から御参照いただければと思います。 少し飛びますが、12ページを御覧ください。それぞれの事業についてです。まず、１つ目の事業は、エデュケーション・アシスタント等の拡充で、教員の指導力向上や負担軽減の推進のため、実施しているものです。本事業は、港区立小学校の１から３学年に担任業務をサポートするエデュケーション・アシスタントを導入するとともに、学校管理職の業務をサポートする学校経営アドバイザーを配置するものです。事業の実施状況は、下段に記載のとおりです。 おめくりいただいて、次の13ページの総合評価、こちらは、一次、二次ともに継続です。本事業は、教員の負担軽減のため重要な施策であるという評価で、今後も有効性や課題について確認していくこととしております。 次のページからは、それぞれの事業について、二次評価を行う上で、評価委員の方からいただいたコメントを記載しております。以下、全ての事業についても、同様にコメントをいただいております。 続きまして、16ページを御覧ください。２つ目の事業は、環境教育の充実です。本事業は、持続可能な社会の創り手となる子どもたちの資質を育成することを目的としているもので、事業の内容は、同じく記載のとおりです。 次のページの総合評価ですけれども、一次、二次ともに継続です。子どもたちが今後も継続的に環境への理解を深め、持続可能な社会の創出を見据えた環境教育となるよう、取組を推進してまいります。 続きまして、また少し飛びますが、20ページを御覧ください。３つ目の事業ですが、地域学校協働活動の推進です。本事業は、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互に連携・協働した活動を行うために実施しているものです。 次ページの総合評価ですが、一次、二次ともに拡充です。港区の人材や企業、団体等の協力を生かしながら拡充しており、引き続き連携・協働をより一層推進してまいります。 続きまして、次の事業ですが、24ページになります。４つ目の事業になりますが、遊び場開放事業の実施です。子どもの体力向上を図るため、思い切り体を動かして遊ぶことができる場所として、区立小学校の校庭または体育館を開放することを目的に実施をしております。 事業の内容は記載のとおりで、評価については次ページを御覧ください。一次、二次ともに拡充です。本事業は、極めて重要な事業であるという評価ですが、保護者への認知度の向上やニーズの把握のため、ＳＮＳですとかチラシの配布による周知を実施していくなど、拡充を行ってまいります。 続きまして、５つ目の事業になります。28ページを御覧ください。ＩＣＴを活用した利便性の向上で、こちらは区立図書館の事業になります。多くの人にとって利用しやすい図書館を目指して、ＩＣＴを活用していくことを目的としている事業でございます。これまで自動貸出機の導入ですとか、座席予約システム、それから、図書館カードのカードレス化などの利便性向上を図ってきたものでございます。 次ページの総合評価については、一次、二次ともに拡充です。利便性の向上の一方で、ＩＣＴに不慣れな方への丁寧な対応、案内に努めるとともに、引き続き利用者の利便性向上を図ってまいります。 最後に、少し飛びますが、32ページを御覧ください。こちらについては、資料といたしまして、点検・評価の経過、それから評価委員等を記載してございます。 長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
幾つか、２つほど質問させていただきたいのですが、まず、事業１のエデュケーション・アシスタントの件なのですけれども、現在の報告では、令和６年度は１名で、令和７年度に10校に対して２名体制ということで、この２名体制の条件が18学級以上ということなのですが、このエデュケーション・アシスタントは非常によく機能していると思っております。やはり１学年から３学年、非常に手がかかる。最近は多様性を重視して、多動な子とか、少し目をかけないといけない子というのは非常に増えているというのが現場で、私も肌感で感じております。 例えば、２学級あったら、担任の先生と、そのところに対して１名配置できるということになると思うのですけれども、やはりこういう手がかかる、見守っていなければいけない子どもというのが増えている状況を踏まえると、やはりその子がどこかに行ってしまったとか、なかなか帰ってこないというと、その方が行って、そうすると、その教室にはエデュケーション・アシスタントがいなくなってしまうとか、何人いればいいかという話はあるのですけれども、今の数では少ないのではないかと思っています。 エデュケーション・アシスタントを令和７年に拡充した。これは副校長に対しての、いわゆるサポートができるようにという趣旨みたいに理解したのですけれども、その方は学級に入って、いわゆる授業のアシスト、補助なり、そういった動きをしてもいい人材という認識でよろしかったでしょうか。
エデュケーション・アシスタントは、副担任相当の仕事をするということで、原則としては担任の仕事の支援という形になります。 副校長につきましては、副校長の補佐等の人員を充てまして、事務の負担軽減等を図っているところでございます。
少し質問が悪かったのですが、ここでの言葉で言う、学校経営アドバイザーの方は、エデュケーション・アシスタントを兼任することができないということですか。
学校経営アドバイザーは、エデュケーション・アシスタントを兼任することなく、学校経営の支援のほうに入っております。
分かりました。エデュケーション・アシスタントとは明確に仕事が違う。10校に令和７年度限定した理由は、18学級ということなのですけれども、これ、全体で18学級と言われると、公平には見えるのですけれども、やはり手のかかる１学年から３学年に目を向けて、複数学級あるところというのは、アシスタントがもう少しいたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そこの辺、今後、エデュケーション・アシスタントを全校、もう少し増やしていく。将来的には何人ぐらいにしていくというフォーキャストはございますか。
エデュケーション・アシスタントは、東京都の補助金が入る事業でございまして、東京都の基準に基づきまして人員を配置しております。非常に有効であるというのは、ませ委員御指摘のとおりでございますので、東京都の動向を注視しながら配置のほうは図ってまいりたいと考えております。
それでは、東京都の補助金がなかったらやらないということなのか。すごくいい取組だと思うし、子どものためになる。区長が唱えるこどもまんなか宣言にも非常に合致している。子どもをきちんと見守って助けるという制度でいいと思うのですけれども、区の職員として、東京都のアシストなしで採用というのは考えていないということでよろしいでしょうか。
子どもたちの支援のためには、エデュケーション・アシスタントのほかに、区費の講師を充てたり、そのほか、スペシャルニーズアシスタントで子どもたち個々に支援を図ったりと、様々な人材を区では配置しております。総合的に支援を進めてまいりたいと考えております。
スペシャルニーズアシスタントも、エデュケーション・アシスタントと同様の仕事ができるという理解をしたのですけれども、間違いないですかね。区はそういった特別な対応をしているということで、その辺、私も改めてこういう言葉と人数だとか、整理したいので、後でこの辺、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 いずれにしても、今、我々が生まれ育った昭和に比べて、多様性という言葉でくくってしまうとあれなのですけれども、いろいろな子どもがいます。私も結構学校はよく行くのですけれども、いっときに比べて大分落ち着いてきているかとは思うのですが、それにしても、何でこの子はここにいるのだろうという子は見受けるところがあるので、現場としては、東京都採用の先生方では到底回らないということは皆さんも御存じだと思うのですけれども、やはり多くの目を、大人の目を学校にもう少し向けていただくことが非常に有効であり、保護者という立場からも、安心して学校に行かせる、楽しく通わせるということができることになると思うので、そこは惜しみなく支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 もう一つ、学校開放、遊び場開放のことなのですけれども、この資料の実績によると、平成30年、利用者１万1,800人、令和６年、1,600人、桁が変わってきてしまって、私もＰＴＡ会長時代、遊び場開放の様子を見ていましたけれども、当時から、昭和時代に比べて利用者は少ないというのは思っていて、今、この表を見て、こんなに減っているのか、１万1,000人から1,600人、この６年か７年間で相当減っている。 これ、いろいろ要因はあるのだと思うのですが、学校によってもやっている回数が違ったり、いろいろあると思うのですけれども、片や一方で、地元のサークルだとかクラブチーム、サッカーであるとか野球であるとか、そういう方から、遊び場開放をやっているのはいいけれども、ほとんど利用していないのに、その時間、サッカーの子どもたちに使わせてくれないか、野球で使わせてくれないかという意見を聞くのです。 今回お聞きしたいのは、この減っていっている要因をどう考察しているのか。今後、この遊び場開放と地域スポーツ、青少年含めて地域スポーツと、どういう方向性に有効な校庭開放を進めていくのか。今までの見方でこのまま行くのと、少し見方を変えていかなければいけないのではないかと思うのですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
ありがとうございます。まず、利用者数の減少についてですけれども、この資料の表に出ております、平成30年度は非常に多かったというところですが、平成30年度まで、遊び場開放はＰＴＡの皆さんに現場管理もお願いしていたという事業でやっておりました。 そうしますと、ＰＴＡ役員の方が当日現場にいらっしゃって、子どもたちを見てくださるわけですけれども、当然、御自身のお子さんもいらっしゃって、また、保護者同士のつながり、お子さん同士のつながりから、お友達を誘って、たくさんの子どもが来ていたというのが当時の姿であったろうということで、ただ、ＰＴＡの保護者の皆さんの負担を軽減するという目的で、令和元年度からは、この現場管理を事業者委託にしております。その過程で、保護者同士の横の情報共有といったものが、平成30年度まであったものがなかなか減ってしまい、それと併せて、区側の周知もうまく届いていなかったというようなことが相まって人数が減少したものと捉えてはおります。 ただ、この事業は、やはり子どもたちが、学校の校庭、あるいは体育館という、一定の広さのところで、あまり周りに気兼ねなく、体を自由に思い切り動かせる場所として確保していくということについては、非常に有用であると考えておりますので、継続はしていくつもりではございますけれども、一方で、ませ委員御指摘のとおり、スポーツ団体の学校の需要というのも非常に高くなっておりますので、その辺りはバランスを考慮して、年間の実施回数というのは検討してまいりますけれども、遊び場開放を実施するからには、やはり多くのお子さんに来ていただきたいというところで、今後は、スポーツ団体からも、遊び場開放というのは意義がないのではないかと思われないように、改めて周知の強化と、また、ただ開放しているだけでは、お子さんたちが来ないような状況もございますので、開放時間の枠の中で子どもたちの興味を引くような、また、興味を引いてなおかつ運動にもつながるようなミニイベントというのも取り入れ始めておりますので、そうした工夫をしながら事業を実施してまいりたいと考えております。
思い出しました。私も会長時代、お母様たちに当番の表を作った覚えがございます。それは平成20年、19年とか、その辺の頃ですけれども、確かにおっしゃるとおり、動員はしていました。担当のお母さんのつながりで、皆さんのお子様、そのお友達を連れてきているので、一、10人、20人ぐらいは自然と集まる。令和元年から業務委託ということで、すごくこの数字ががくっと落ちたのはそういうことかと、今、すごく納得しました。 一方で、やはりこの事業はすごく大事なことであるし、ＰＴＡの負担も削減できたということはいいとは思うのですけれども、なくしてしまうということは当然、やってはいけない、続けていくべきだと思います。 当時、私がやっていたときも、当時、体育指導員、今はスポーツ推進委員で、ソフトテニス教室とかは同時にやったほうがよかったのか、悪かったのかはあれなのですけれども、遊び場開放の場所、時間を利用してソフトテニスの教室をやったり、そういう子どもたちが興味を持つ教室をスポーツ推進委員と一緒にやって、この時間を有効的に活用するだとか、あと、人数比からいうと、これ、全面でなくても、例えば半面だけ開放して、半面は地域スポーツに開放するだとか、そういう有効的な利用というのも少し検討したほうがいいのではないかと。 現場を見ていて、やはり利用率向上は、一つはそういうスポーツ教室みたいな興味を引くこと、我々ＰＴＡ時代はお母さん方が一生懸命知恵を絞って、講師を呼んだりしてやったりということもあったし、今というか、今も昔もスポーツ推進委員がしっかり港区にあるので、地域スポーツを活性化する意味でも、そういったものと合わせ技でやってみるとか、あと、区分利用、４分の１だから３分の１だか分かりませんが、学校によっても切れる切れない、あると思うのですけれども、そういった柔軟な活用の仕方をぜひ検討していただきたいと思います。あと、昨年ぐらいから一生懸命照明を校庭につけていただいて、利用時間も延びているので、この取組も非常にいい取組で、昨今の夏場、非常に昼間暑いので、夜９時まで使えるというのは非常に有効だと思うので、その辺も含めて、遊び場開放、いわゆる校庭の利活用、もう少し知恵を皆さんで絞っていければと。これは要望で結構です。
ありがとうございます。今年度から実施し始めておりますミニイベントにつきましては、これまでのところ、民間企業に御協力いただいて、投げ方教室、正しい投げ方を子どもたちに教えて、その後みんなでドッジボールをするですとか、駆けっこ教室と、あと、ぜひ保護者も一緒にということで、特に芝生のグラウンドでヨガ教室をやったりですとか、様々なメニューで行っておりますけれども、今お話しいただいた地域スポーツ教室との連携といったところも、メニューの一つとして非常に面白いと感じましたので、ぜひ今後、検討させていただければと思います。 また、場所の有効活用という観点では、例えば、広さのある校庭のある学校でしたら、半分ずつ、スポーツ団体と分け合って使うといったようなことも有効かと感じました。そこまでの発想には至っていなかったところもありますので、本当に柔軟なやり方をこれからもどんどん工夫してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
私も遊び場のところで少しお伺いしたいのですけれども、イベントだったりとか、いろいろなことをされて、ボールを使っていらっしゃるのかと思ったのですが、例えば、芝浦小学校とかも、ふだんの生活の中では、人数が多いから、校庭ではボールが使えないとかというところもあろうかと思うのですけれども、この開放の場ではボール遊びとかも許可されているという認識でいいですか。
遊び場開放のときは、ボールを使った遊びもオーケーとしておりまして、委託事業者のほうでも、子どもたちが手ぶらで来てもボール遊びができるように、グローブですとか、野球の軟式ボール、それからサッカーボール、ドッジボール、そういったものを使ってもらえるように準備をしております。
ありがとうございます。なので、ふだんボールが使えないところでも、よくいただくのは、遊び場がないとか、サッカーとか野球とか、なかなかできないという声は本当にたくさんいただくので、本当に周知に徹底しなければいけないのかと思いました。 より周知していくという、今後の取組のところにも書かれてはいるのですけれども、今、ＳＮＳやメッセンジャーツール、すぐーるとかで流しているのかと思ったのですが、これは大人に向けて投げているものであって、子どもに対して、この日は使えるのだということは直接伝えたりという周知とかは行っているのでしょうか。
周知は、おっしゃっていただいたとおり、ＳＮＳやすぐーるを主には活用しておりますけれども、特にミニイベント等をやるときが中心には現在のところなっておりますが、まだまだ紙のチラシでの周知というのが学校の場合は有効なところもありますので、それを実施する際は、学校の児童たちに１人１枚行き渡るようにチラシをお渡しして、子どもの目でまず見てもらいながら、そのまま保護者の手にも渡るようにということで、子ども、保護者、どちらにも周知が行き届くような形で行っております。
今、イベントの話だったかとは思うのですけれども、今の感じだと、月にこの日とこの日は開放をやっているということを、もちろん親が子どもに伝えれば伝わるのかと思うのですけれども、親も忙しかったりすると、見ていなかったりとか、子どもに伝わっていないのかとも思ったので、できれば、より周知されていくのであれば、子どもたちに対して、何曜日とこの日は校庭、こういうサッカーとかドッジボールとかしても遊べますというのを子どもに直接伝えれば、あ、使えるのだと思って、多分、利用者も多少たりとも効果はあるのではないのかと思いました。 なので、もちろんＳＮＳとかすぐーるとか、今までと変わらないツールでやっていくのもいいかと思うのですけれども、より周知していくのであれば、子どもたちにも直接学校から伝えてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
失礼いたしました。ミニイベントがない通常の開放のときも、毎回ではないのですけれども、年間の開放日をあらかじめ一覧にして、学校ごとに子どもたちの目に届くように周知は行っておりますけれども、やはり頻度を上げて周知していかないと、すぐ忘れてしまうといったこともございますので、今おっしゃっていただいたように、とにかく思い切り遊べるというようなことが年に何度も伝わるような形で、子どもたちに直接の周知を今後も働きかけていきたいと思います。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「令和７年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第５号 区立本村幼稚園に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第11号 地方消費者行政の維持・強化のための対策を求めるを国会等に提出することを求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、東條地球温暖化対策担当課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
それでは、港区建築物低炭素化促進制度の見直し（素案）に寄せられた意見について、御説明いたします。 初めに、資料№８の７ページ及び８ページを御覧ください。参考資料として、制度の見直し概要を記載しておりますが、本件につきましては、昨年９月５日の本委員会において、制度の見直し（素案）の内容を御報告させていただきました。本日は、見直しに係るパブリックコメントの結果について御説明いたします。 それでは、１ページを御覧ください。項番１、パブリックコメントの概要でございます。令和７年10月１日から11月４日まで御意見を募集いたしまして、３名の方から計10件の御意見をいただきました。 続きまして、項番２、説明会の開催と素案説明動画の概要でございます。説明会は２回実施しまして、４名の方に御参加いただき、２件の御意見をいただきました。説明動画につきましては、意見募集期間中に公開して、視聴回数は54回でした。 今回いただいた計12件の御意見への対応状況につきましては、項番３の表に記載しております。素案の記載の中で趣旨を反映しているものが２件、区に対する意見・要望として受け止めたものや質疑が10件です。いただいた意見の概要や区の考え方につきましては、資料２ページから６ページにかけて記載しております。 今回、建築物の環境性能の基準強化や、ホールライフカーボンの算定の努力義務化など、制度の見直しに対する反対意見はございませんでしたので、素案の内容で制度改定を予定しております。 最後に、資料に記載しておりませんが、今後のスケジュールについて御説明いたします。まず、本委員会後、速やかにパブリックコメントの結果を区のホームページにて公開予定です。その後、今年度中に関係規則等の改正を行い、来年度１年間、制度見直しの周知期間を取った後、令和９年４月から新制度の適用、運用開始を予定しております。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
何かございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ──────────────────────────────────
それでは、次回の委員会は、２月13日金曜日の午後１時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時５６分 閉会