// 発言者（17名）
// 発言（138件）
ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、付託議案審査といたしまして、理事者からの説明及び質疑を行います。 次に、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の請願・陳情について理事者見解及び質疑を行った後、継続分の陳情について状況変化がないか確認をいたします。その後、補正予算案を除く所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である明日、２月２６日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、新規付託の請願・陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算の説明及び質疑、続いて、本日ご報告をいただく所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 また、３月５日、木曜日も委員会の開催を予定しており、所管事務報告を受けたいと思います。 また、新規に付託される議案があれば、その審査を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず、第３０号議案 大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第３０号議案 大田区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 主な改正は、条例第７条第１項で、ひとり親家庭等医療費助成を受けるにあたり、従前の紙の医療証の提示に加え、個人番号カードを医療機関に提示することで助成が受けられるようになる内容となっております。 個人番号カードの提示を受けた医療機関は、デジタル庁が開発したＰＭＨ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｈｕｂ）に対応した端末から受給者情報を取得します。 ＰＭＨは、自治体、医療機関、住民間での医療費助成や母子保健情報を連携するシステムで、個人番号カードを使用して医療費助成の受給資格確認や予防接種、妊婦健診などの履歴確認等をデジタル化する取組です。 大田区では、他の分野に先行して、今年４月からひとり親家庭等医療費助成や乳幼児医療費助成など、対象となる医療費助成で運用を開始する予定です。なお、ＰＭＨ導入によるオンラインでの資格確認開始後も、現在の紙の医療証は継続して発行いたします。 また、条例第３条第１項及び第６条第１項において、新旧対照表のとおり文言を整理いたします。 施行日は令和８年４月１日です。
ありがとうございます。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
ちょっと今日は喉が痛いので、控えめに質問させていただきたいと思います。 昨日もいろいろ本会議場で質疑があったと思うのですけど、マル親の、要は資格確認がマイナンバーカードで、オンラインでできるということで、我々としてはもうとても大賛成だし、やはり早めにやっていただきたかったことなので全く問題ないと思うのですが、気になるのが、やはりその受入れ側となる医療機関がどれだけこれができるのかというところで、先ほどＰＭＨのお話があったのですけれど、これは今、区内の接続率はどれぐらいになるのでしたっけ。
昨年の５月現在の数字になります。病院が８．３％、医科診療所、小さな個人の病院、こちらが６．４％、歯科診療所が４．９％、薬局が２８．７％、全体で１１．７％となっております。
区民の皆様に利便性を感じていただく上でも、やはりこのＰＭＨの接続率を上げていかなければなりませんし、東京都もシステム改修費用を助成しているということで、積極的にこの取組を進めていただきたいのですが、パーセントで見ると薬局が極端に割合の高い状況にあって、平均的に見ても東京都内だと１３％から１４％程度ということで、多分これは平均するとそんなに変わらないのかなというところなのですが、区として医師会であったり薬剤師会、歯科医師会に対する働きかけは今どういう状況になっていますか。
昨年の１１月に、３医師会の会長会のほうにてご説明をさせていただいております。今年の４月からの導入に関するご説明をさせていただいております。 そのほか、歯科医師会、あと薬局の会議体もございまして、そういったところにも働きかけをしているところでございます。
実際にその働きかけをした後、接続率というのは変化とかはあったのですか。
大変申し訳ございませんが、その数字は把握してございません。
何にしても、この取組を進めていくことはとてもいいことなのですけれど、ここが上がっていかなければ残念な制度になってしまうので、そこについては積極的な取組をお願いをしたいのと、あと、先ほどの説明の中で、従来の医療証についてはそのまま発行されるということなのですが、これは将来的にも発行というのは現時点だと続けていく予定なのですかね。
ＤＶですとか様々なケースが考えられますので、医療証の発行については引き続き実施していくことになります。
ほかいかがですか。
第３０号議案についてですが、先ほど、これまでの医療証を持っている人は影響しないということだったので、ちょっと安心しました。 この区内対象の人数が分かれば、このひとり親家庭の。そこから聞いていきたいと思います。
これは医療費助成を受けている方の人数ということでよろしいでしょうか。
はい。
まず、マル乳、乳幼児のほうが３万１，８５５名。 マル子、就学児ですね、こちらが４万６，５３３名。 マル青、高校生の医療費助成が１万５，３１０名。 ひとり親が５，４１４名。 こちらはいずれも令和７年３月３１日時点の数字になります。
そして今後、これから議決した後、手続や周知、その方法についてお伺いいたします。
区ホームページ、また、区報等でお知らせしてまいります。
そうしますと、知った親の方々は、ここの区役所に来て手続方法はあるのでしょうか。
マイナ保険証があれば、特に私どものほうで手続をしなくても、そのまま医療機関へ行けばこのＰＭＨの端末を使って医療情報が医療機関のほうに提供されることになります。
スムーズな周知と、それから疑問があったときには丁寧な相談窓口を含めて対応していただければと思います。
ほかいかがですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
質疑については、本日は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第３１号議案 大田区乳幼児、義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
第３０号議案に引き続いて、第３１号議案 大田区乳幼児、義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についても私からご説明いたします。 条例第６条第１項に関しましては、第３０号議案同様、ＰＭＨ導入に伴い、乳幼児の医療費助成、義務教育就学児の医療費助成、高校生等の医療費助成の対象者も個人番号カードを提示して医療費の助成を受けることができるようになるため、所要の改正を行います。 また、条例第３条第１項第２号については、要件を明確に定義するため、新旧対照表のとおり文言を整理いたします。 施行日は令和８年４月１日です。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
基本的な考え方は先ほどの第３０号議案と一緒なので、特に問題はないと思うのですけれど、今の第３条の第２号のところなのですけれど、これは、要はもともと第３０号議案の文言と合わせたという感じで、このタイミングで修正を入れたというぐらいの考え方でいいのですよね。
お見込みのとおりでございます。
ほかいかがですか。
今おっしゃっていたので第３条、この下線が引いてあるところは、その疾病または負傷について医療に関する給付が行われるということですけれども、今までとどう違うのかというところで、整理ということですが、ちょっとご説明をお願いします。
この被扶養者という定義をより明確にするため、具体的にするための文言整理となっております。
被扶養者という文言が、疾病とか負傷について医療に関する給付が行われるということなのですね。 特に国の何か報酬が変わったとか、そういうことではなく、条例を変えたということでよろしいでしょうか。
お見込みのとおりでございます。
先ほどと同じということなので、医療証を持っている方でマイナ保険証を持っていない人はこれまでどおりという理解で、確認ですが、もう一度。すみません。
委員のお見込みのとおり、これまでにマイナ保険証を持っていない方は紙の医療証で助成を受けることが可能です。
質疑はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第３２号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
第３２号議案 大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 １の改正の理由ですが、子ども・子育て支援法等の改正に伴う乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等が公布されたことを受け、条例の一部を改正するものでございます。 ２の主な改正内容は２点ございます。 １点目ですが、法人単位の事業者から、事業を実施する施設単位の事業所への変更です。 ２点目は、児童福祉法の改正による保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の創設に伴う文言整理です。 改正内容の詳細につきましては、新旧対照表のとおりでございます。 ３の施行予定年月日についてですが、令和８年４月１日から施行予定です。 ただし、第１４条の改正規定は、３枚目の付則の下にも記載ありますとおり、公布の日から施行いたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この条例は昨年に審議して可決したばかりの条例なのに、また改正なのかなと思って。これは内閣府令の関係なのでね、別に大田区が悪い話ではないのですけれど、今お話をいただいたとおり、基本的には内閣府令の９６号と１０４号の改正に伴うものだけということでいいのですよね、改正は。
内閣府令の９６号のほか、１４条につきましては、児童福祉法の一部を改正する法律（令和７年法律第２９号）の関係、失礼いたしました。 府令号外第２０４号で乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部改正がございまして、この中において保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の創設に伴う文言整理がございまして、こちらに伴って加筆したもの、この二つになります。
なので、１２月に施行された１０４号の内閣府令の影響はないということでいいのですよね、そのお話だと。
１２月に施行された１０４号については関連がございません。
その国の動きがある中で、細かなことについては今後また条例が出されるということで今回、出されたと思うのですね。 それと、今年の新年度予算にもね、おててひろばということで出ていますし、それから、あとホームページでも、まだ議決もしていないのに、予算も決まっていないのにもうおててひろばの事業の報告がしてあってすごいなと思いましたけれども、そういう中、前回の答弁をちょっと少し思い起こしながら質問をさせていただきます。 昨年の審議の中では、ここの、先ほどもありますけれども、区が提出した禁止とか防止になっているというところで、１７条の（６）の乳幼児及び幼児の区分ごとの利用とあるのですけれども、利用定員になったのは、その理由からちょっと入っていきたいのですけれども。
１７条の６号の利用定員のところでございますが、こちらの文言整理につきましては、国の通知のほうからは文言整理のためということがございました。
ということは、利用定員という定めということだけにするということの国の整理に合わせたということですね。特に大田区がそこを変えたということではないということなのですね。 ということで、その利用定員とかそのことについても、昨年の答弁の中でも今後の中で明らかになっていくということだったのですけれども、定員については、まずここで聞きたいのですけれど、昨年の審議の中ではニーズ量について調査をする、意向調査をすると答弁があったのですけれども、その結果についてお知らせしていただきたいのと、一般型、それから専用室、施設とか在園児とか、それから余裕ということでありますけれども、どういった保育を行うのかということについてもご説明をお願いしたいのですけれども。
ただいまのご質問で、ニーズ量につきまして、前回、昨年のこども未来会議、条例制定時の説明の部分で、ニーズ量を今後把握していくと答弁をしたというふうにお話がありましたけれども、私はその際には、本事業のニーズ量につきましては昨年度、いわゆる令和６年度に実施いたしました子ども・子育て支援計画策定に向けたアンケート調査の中で、一応、ニーズ量というものは出してございますというふうに答弁をさせていただきましたので、それを踏まえまして今回、ニーズ量等につきましては明日、通常のおててひろばの事業説明の中で行いますけれども、一定のニーズ量を捉まえた利用定員につきましては、こども未来会議においても一定付議をして、８施設の部分については算定しているところでございます。
では、細かに、一般型にしていくのかとか余裕活用型にするかの、細かなところは委員会の中で報告があるということでよろしいですか。
所管報告の中で、大田区こども誰でも通園制度というのを予定してございます。そちらのほうにてご説明させていただければと存じます。
ここの質問の中で、では、例えばこの中では大田区が認可する施設で行うと読み取れたのですけれども、他区とか市とか県から、そういったところも申込みというところは可能なのでしょうかね。いかがでしょうか。
全国で始まる制度でございます国のほうの制度においては、他県、他自治体からご利用の方が区内施設を利用するということも可能となっております。
ここの２８条に電磁的記録とありますけれども、この電磁的記録についてご説明をお願いします。
すがや委員、もう１回。
第２８条、乳児等通園支援事業者及びその乳児等通園支援事業所の職員は、記録、作成、これに関するもののうちということでここが加わっておりまして、電磁的記録というところがさらに増えているところなのですけれども、どうしてこういったことになっているのかというところと、この体制が大丈夫なのかというところを教えてください。
こちらの電磁的記録を定める第２８条につきましては、適正な手続を取ってこちらの電磁的記録を取り扱うことができるように行ってまいります。
よろしいですか。ほかは大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第３３号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
第３３号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例の改正理由は２点ございます。 １点目ですが、１の（１）でございます。 これまで児童館の利用対象者は小学生、中学生及び乳幼児並びにこれらの者の保護者としていましたが、こどもの利用について、従来の中学生までとする取扱いを見直し、１８歳未満の児童に改めます。また、これまで当該児童の保護者を対象としてきましたが、妊娠期にある方等も柔軟に支援できるよう条文を整理いたしました。 ２点目の（２）につきましては、令和７年１０月１５日の委員会にてご報告したとおり、施設の適正配置について検討を進める上で、利用状況や近隣施設の配置等を踏まえ、令和８年３月３１日をもって大田区立大森南児童館を廃止することとしたためです。 具体的な改正内容案は、新旧対照表のとおりでございます。 施行予定年月日は令和８年４月１日です。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
二つの点で今回、条例改正されるということで、大森南児童館の廃止については、昨年の１０月の報告の中で我々としても十分な対応をされているということで、全く問題はないということで賛成をさせていただくのですけれど、そのときに質疑をさせていただいた中で、私がソーシャルワーク機能の重要性ということで話をした際に、ご答弁で周辺に早い時期からつないでいって顔の見える関係を構築していきたいということでお話をいただいていたのですが、その後、対応についてどうされたのかお答えをいただきたいと思います。
周辺児童館へのつなぎでございますが、周辺にある大森中、あるいは東糀谷といった児童館などで行われるプログラムを大森南の職員が宣伝をし、働きかけを行うということで、職員が利用者から聞いたところによると、その周辺の児童館に行ってみたというようなご感想を聞いているということでございます。
しっかり適切な対応をされているということで、大変評価をしたいと思います。ありがとうございます。 そして、もう一つの改定部分で、１８歳未満の児童が今回利用できる、それ以外にも柔軟に妊娠期とかの方も利用できるようになるということなのですが、この文言整理の中で、その他区長が特に認める者ということでまとめたというか、整理をした理由というのは何かあるのでしょうか。
妊娠期にある方等もというところで、はっきり記載するという方法もございますが、その他とまとめるところで、例えばそれに該当する方やその家族であったり、あるいは支援をする方など、幅広く捉えることができるというところも捉えて、その他区長の認める者というふうにしたものでございます。
一般的な条文の整理だと、基本的にもう対象が決まっているのであれば対象を併記して、それで最終的にそこから外れたものをその他区長が特に認める者として書くというのが私は本来の形だと思うのですが、何か珍しい形かなと。ちゃんと明確に、だって、改正理由のところに、こういう理由だから改正するのですと書いてあるわけだから、改正する文言に入るのが当然なのかなと思うのですけれど、何か特殊な事例があるのですか。
委員おっしゃるように併記する書き方というのもあり、他自治体条例なども見ながらの判断ではあったのですが、想定する方として、例えば保育ママのような周辺にいらっしゃる方であったりとか、あと、それから妊娠期にある方についてくるご家族の方、親御さんであったり、そういったところも想定してというところで、全てを併記するのは困難と判断したというところでございます。
その点は分かりました。 あとは、昨日の本会議場での質疑でもいろいろあったと思うのですが、今後この受入れ体制を拡大するにあたって、運用ルールであったり人員配置の変更というのはあるのでしたっけ。
今、現時点の、例えば中学生などの利用を考えますと、もともと児童館が学童保育を行っていて、どちらかというと小学生向けに造られていた施設というところもあって利用はそれほど多くない状況ではありますが、今後、児童館を再編していくにあたって、機能強化、例えば１０代のこどもたち、ティーンズ向けの部分を強化するといった拡充を行う中で利用も増えてくることが見込まれますので、そういったところには適切に人員配置も行っていきたいと考えております。
この条例の第４条が児童福祉法というところで変化があるということで、今まで児童福祉法というのが書いていなかったことのほうが本当に不思議だなと思っています。 児童福祉法の第４条は、１が乳児で満１歳に満たない者、２が幼児、満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者、３が少年、小学校就学の始期から満１８歳に達するまでの者ということと、もう一つ、②として障がい児の定義がここに書いてあるので、そういったものが全てこの児童福祉法の中で網羅されるのかなと思っていたのですけれど、この時期にというところでは、気がついたということなのですか。どうなのですか、その辺は。
対象につきまして、中学生までとしていたという経過を残す資料というのは残っていないのですが、ただ、児童館構想を昨年３月に策定するにあたって施設の見直しを行った際に、今後、中学生や高校生の居場所の整理というところも進んでくることが見込まれます。そのような中で、児童館条例についても一定整理する必要があると思いまして、対象を広げたということでございます。
その中で、今度は１８歳ということなので、ここに書いてある田園調布本町児童館東嶺町分室というところを除いては、あとはもう全館１８歳までという利用でよろしいのですか。
委員おっしゃるとおりでございます。
職員配置とか、それからその対応は結構幅広くなっているので、難しい場面も来ると思うのですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
繰り返しのご説明となってしまいますが、今、現時点で児童館の造りというのが、どちらかというと小学生向けになっている造りでございまして、中学生、高校生はそれほど利用が多くない状況ではございますが、今後、児童館を再編し、機能強化していく中で利用がこれから増えてくることも見込まれますので、その機を捉えて適切に人員配置をしていきたいと考えております。
それぞれの館の特徴もあると思うし、大田区児童館構想をつくられて、その中でいろいろな資料が出てきたと思うのですけれども、やはりそこに勤める方々とか、職員の皆さんの声とか、地域の声もしっかり、また、そういったところに中高生の声も届けていただいて、いい児童館になってもらいたいなということと、職員配置はきっちりしてもらいたいということです。 それから、大森南児童館については、私も２回の説明会に行かせていただきました。なかなか周知も少ないのかなと思ったのですけれども、それでもやはりその児童館が必要だという声とか、それから大森東四丁目センターも廃止になって、今度は大森南児童館も廃止すると、この地域にそういうこどもの施設がないという、そこに住んでいる地域の方の声もありましたし、それから大森第四小学校の保護者の方も来られていて、その学区域をね、こどもたちに出るなと言われているのに、学区域を越えて東糀谷まで行かせるのかということとか、それから新呑川とか前堀公園を通ってこどもたちが行くということで、小学生もそうだし、それから乳幼児の方々もあって、私もその場では発言していなかった若いママに話をその後に聞いたら、やはり地域からなくなるとわざわざ遠くまで行かないですよねと、そんな感じでお話をされていたので、やはり児童館構想というそのものが、ここにもアンケートの、例えば利用の人数も書いてあるけれど、そんなに大森南児童館が悪いわけでもなく、本当に何でここを選んでしまったのかなという中学校区に、昨日、副区長から近くに行ってもらうという話もあったのですけれど、どうしてここにしてしまったのかなということを、その説明をお願いします。
大森南児童館の選定で、なぜ選定したかというところにつきましては、おおむね２８施設の児童館とするという目途がある中で、施設の再編をするにあたって周辺に児童館などの居場所があるということや、それから利用の状況であったり、学童保育が現時点ではないということなどを踏まえて大森南児童館を選定したということがございます。
私は説明会とかも参加しながら、保護者とかＰＴＡの方のお話も聞き、地域の方の話も聞きながら、やはり上からの押しつけではなくて、効率化ということもあるから、将来的に人口も減るだろうとか、職員の効率性で退職補充とかいろいろなことで考えていって減らしていく視点もこの中にあるのではないかと思っているところです。 ただ、私が前に子育てハンドブックという、２０２３年で終わっているのだけれど、ここで配置を見たときも本当に近くにないのですよね。東糀谷までわざわざ行くかというと、さっき紹介しているという話があったけれど、ではこどもたちの足で、保護者で、本当にこの地域で子育て施設が身近になくなるということがいかに不便なことになるかということは、やはりもっと丁寧な調査と、それから地域の方々ともっと話し合えるような環境をつくっていかないと、あのときはよかったよねということにならないようにしてもらいたいし、私たちとしては昨日の副区長の答弁を見ていても理解はできないということを思いました。存続を求めております。
やはり私のほうもお声が聞こえますけれども、この本委員会で、１０月１５日にあった以降、利用者のこどもや保護者、地域とやり取りはございましたでしょうか。直接のやり取りはどのくらいあって、お声がこっちのほうにも聞こえてきているわけなのですけれども、役所とのやり取りというか、例えばお電話であるとか、何かそういういろいろなお声が聞こえていると思うのですが、その辺がちょっと、実情はどうだったかをお聞きしてよろしいですか。
地域の方のお声を聞く機会というところでございますが、施設で行った説明会のほかにも、自治会連合会であったり、民生委員、児童委員の会議であったり、あるいは地域で行われている多様な主体が参画するプラットフォームのような場があって、そこにお伺いしてお話を多数聞くことがございました。
その結果、皆さんは納得しているというお考えでございましょうか。
特に最初は、児童館がなくなることに対するご不安というお声が非常に多く聞かれました。こういったこともありまして、地域の方と子育ち支援課とで連携をして、例えば大森南図書館の実施している読み聞かせの会というのがあるのですけれども、そちらと連携した乳幼児のプログラムというのを児童館職員が出向いていってやるといったことを試験的にやっているということがございます。こういったことから、地域の方もこちらの思いというのが分かっていただけたのか、それほど不安のお声というのを、回を追うごとに会議の中では聞くことが少なくなっていったと。こういった取組を続けてほしいというようなお声はいただいているところでございます。
不安のお声はあまり聞こえていないということで、小学生は放課後ひろばがございますけれども、結局、乳幼児の居場所として、南の図書館のほうでどこでも児童館というのは承知しているのですけれども、第１、第３の水曜日と２回、第５があって３回というのが、これは十分とお考えでしょうか。
地域の方ともお話合いをさせていただいているところではございますが、まだこちらの取組につきましては試行的取組でございます。今後のニーズ等は踏まえながらの調整というところで、現時点で十分であるかどうかということは判断できない状況でございます。
お声を聞いた感じからすると、なかなか十分ではないのかなというところが感じられる部分もございます。 対応をしてくださっているのは十分承知なのですけれども、やはり乳幼児を抱えている、自分も子育てを振り返ったときに、距離感というのは非常に大事でありまして、そこに頻繁に行くか否かというのは、やはり小さなこどもたちを連れていく時間の使い方としては非常に、大人から見たら大したことはないという距離はとても大きいのですね。 なので、そこも含めまして、例えばこの回数がたったこれだけしかないのをもうちょっと増やしていただくなりなんなりしないと、やはりなかなか納得は得られないのかなと思いますので、その辺を今後はよろしくお願いします。
ご意見でいいですか。
はい。
質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案審査を終了いたします。 次に、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を上程いたします。 今回、本委員会には、新たに１件の請願が付託されました。 それでは、８第８号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、８第８号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願につきまして、６点の趣旨の項目順に見解を述べさせていただきます。 一つ目の保育士の配置基準につきましては、令和６年に基準を改正のための内閣府令が公布されています。これを受けて、東京都と大田区は条例を改正するなどの対応を行ったところです。 国は引き続き職員配置基準を改善していくとしており、令和８年度当初予算（案）の関連資料においても、令和６年度に実施した３歳児に係る配置基準の改善である２０対１から１５対１について、経過措置を令和９年度末で終了し、令和１０年度から完全実施すると示しております。引き続き職員配置基準の動向について確認してまいります。 なお、職員の配置にあたっては運営費に加算が設けられており、職員体制を充実させるための支援が行われております。具体的には、先ほど申し上げた３歳児に加え、４歳以上児の配置を３０対１から２５対１とする加算が令和６年度から、１歳児の配置を６対１から５対１以上に改善する加算が令和７年度から設けられております。 １歳児配置改善の加算につきましては、保育の質向上等のねらいもあって、国において職員の平均勤続年数やＩＣＴの取組といった条件が課せられています。このため、取組の半ばにあって当該加算が受けられない施設を含め、区では５対１の配置改善を実施する場合には独自の加算を付与する支援を行っているところです。 このほか、区独自に実施する配置改善の支援として、１１時間解消と延長保育の実施を要件に常勤計２名の増員のための加算を講じているほか、定員や保育の取組に応じ保育士配置を充実させるための経費を支弁しております。これらは、認可園では全園が適用となっており、正規保育士の増員に十分寄与しているものと認識しております。 二つ目の保育士応援手当につきましては、令和６年度に保育士の定着支援に重点を移すための見直しを行ったもので、現時点で制度を変更する予定はございません。また、本制度の目的は保育士の定着促進及び継続勤務の奨励であり、対象者を拡大する予定はございません。 三つ目の欠員への対応につきまして、区は定員に空きが生じた際、人件費と施設管理費の補填として、欠員等対策費を支給しております。また、空き定員を活用するため、受入れの理由を問わない一時預かりを行う場合の補助を行っているところです。 欠員等対策費は、公定価格上の保育士１人当たりの人件費を上回る額を算定基礎としているほか、一時預かりとの併用も可能であることから、空き定員に対する補助として適切であると考えており、現在の考え方を見直す予定はございません。 四つ目の学童保育施設の増設につきまして、児童館や小学校内の合計８６の学童保育事業実施施設においては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき設備基準を遵守するとともに、支援単位ごとの職員を確保することで適正な運営を図っております。 五つ目の５歳児健診につきまして、令和５年度に国で予算措置され、区では令和６年１０月から健診のモデル事業を開始しております。就園児は園の定期健診に合わせて実施する園医方式、未就園児は区で実施する集団方式として実施いたしました。 今後、令和８年度は十分な事業の検証を行いながら、令和９年度以降、全ての５歳児を対象に健診ができる環境を整備してまいります。 六つ目の特別な支援を要する児童への支援につきまして、区内の保育所では、そうした児童を受け入れるための体制を整備しているところです。受入れにあたっては、大田区特別な支援を要する児童の保育の実施等審査会を開催し、児童一人ひとりの状況を確認した上で入所を決定しており、支援を要する児童が集団の中で生活できる環境を確保しているところです。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
今、区の考えを聞かせていただきました。 その中で、３の欠員対策の費用ですね。この点については、埋まって欠員がない場合と、欠員があった場合は、やはり出す補助額は違うと思うのですけれども、そのことについてご説明をしてください。
欠員対策費を出す算出ですが、いろいろ方法はあるのですが、一般的に区では、公定価格上の保育士１人当たりの人件費は、人事院勧告による変動はございますが、令和７年度国の補正予算の時点で年額５２１万円とされてございます。 一方、欠員等対策費は、欠員児童１人当たりの単価を算出するにあたり、基礎となる保育士１人当たりの単価を最大で４６万１，４３０円、月で計算し、年額５５３万７，１６０円と設定してございます。
今年の第２次欠員募集ということで、本当にこの欠員状況が認可保育園でもたくさん生まれていて、その中で苦労を、これだけあると幼児の配置、それから途中で埋まってくると思うので大変だなとは思っているのですけれども、その人員の確保は、例えばある保育園では０歳が８名、それから２歳、３歳それぞれ、４歳、５歳と欠員があって、でも保育士は確保しなければならないという状況なのですけれども、その確保のための財政的には大丈夫だということでよろしいのですか。 私たちが聞くところでは、やはり欠員になると１人分の配置にはならないのだということを聞いているのですが、いかがでしょうか。
欠員等対策費は、欠員があったとしても保育士を雇用してほしいという意味も含めて支出しているもので、十分であると認識してございます。
２番の保育士応援手当のことですけれども、毎年、私立園長会のほうからも要望が出てきていると思うのですけれども、私がこの間、未来会議に参加したときも、そこに出ている委員の方から、やはり学校の生徒の人数も減っていると。それから、大学や専門学校も、養成校も今は閉じているというところで、本当に魅力ある支援をしていかないと育成とか定着が図られないのではないかと思うのですが、この２番の保育現場の皆さんから出ているところの、増やせないは、元に戻せない理由というのは何なのでしょうか。
保育士応援手当につきましては、令和５年度に保育士の定着支援に向けて改正を行ったところです。 従来の保育士応援手当につきましては、保育施設の開設に伴う大量の保育士確保を支援するという目的での制度でしたが、待機児が解消した今、保育施設の大量の開設というところはなく、開設に伴う保育士を大量に確保する必要はないところから定着支援の仕組みを変更したところですので、現時点で制度を変更する予定はございません。
それでは今、現状では定着しているとお考えですか。
我々としては、特に若年層、採用５年未満の保育士の方の定着支援に向けた見直しを行ったところですが、そこには一定の定着につながっている効果も雇用調査で確認できておりますので、一定の成果は出ていると認識しております。
５年未満は月１万円、年１２万円という応援がありますからね、やはり魅力的だと思うのですよね。その後が、１０年、１５年という、一時金という対応なので、私は本当に大田区の魅力であった保育士応援手当はぜひ復活すべきだと思っているところですし、やはりこれほど、マスコミなどでもいろいろな不適切保育とか賃金が安いとか、夢が持てる職ではなく描かれている部分もあるので、そういった意味でも保育士さんの確保と、それから本当に勝手だなと思うのは、待機児童解消のために保育所をいっぱい造らなくてはいけなかったから保育士応援手当でやっていったのだというところも、やはり保育士たちがどれだけ苦労しているかという、そういったことについてはないのかなと。どれだけ本当に日々、さっきの人の配置でも３０対１を２５対１とか、１歳児を５対１以下にしたよと言っているのだけれど、やはり一人ひとり、こどもたちはいろいろ特性もあるし、一人ひとり違うのですよね。それをまとめて保育士たちが、けがのないように、安全なように、コロナのときもあんなに大変な思いをしながら努めてきたというところで、やはり手として考えてほしくないというか、大田区のこどもたちを預かる保育士としての現場の思いに応える内容で、私はこの保育士応援手当とか配置基準はきちっと大田区として独自に増やしてもらいたいと思うところを、意見ですが言っておきます。 それと学童についてですけれども、今、学童の状況については、私はここの学童保育に見学に行ったとき、やはりワンフロアに多くのこどもたちが、雑多といったら怒られてしまうけれども、もう本当にこどもたちの声が押し合って、それでも先生たちは一生懸命やっている中で、こどもたちが安心して生活できる基準というところについては今いかがでしょうかね。８６の学童事業をやっているということですけれども、実際に皆さんはどう感じていらっしゃるか。
区内８６の学童保育施設で学童保育を行っておりますが、基準に基づき適切に行っているということでございます。
その基準、４０人が適切ということでは、どういうことでしょうか。
おおむね４０人以下の支援単位というところは、国の基準に基づき区の条例でも定めており、こちらに基づいて学童保育を行っております。
それでは、４０人を超える８６施設のうちの学童事業は幾つぐらいありますか。
多数ありまして、ちょっと数えるのにお時間をいただければと存じます。申し訳ございません。
多数あるという答弁をいただいたので、ほとんどがオーバーしている、報告も委員会であるということでありますけれども、やはり学童保育のその基準を守ってこどもたちの安定した、さっきの児童館もそうですけれども、やはり効率化だけではなくて、最後までしてほしいと。 それから、５歳児健診なのですけれども、今回どのように変化があるのかご説明はありますか。 これまで試行で行ってこられたと思うのですけれども、私立認可保育園のモデルで行ってこられたことについて、もしご発言がいただければ。
５歳児健診につきましては、明日、２６日に開催予定の大田区乳幼児健康診査検討委員会という会議体が開催されまして、次年度以降のスキームについて最終調整を行う段階でございます。 現時点では、その検討結果について確定していないため、個別具体的の内容についてお答えをすることは差し控えさせていただければと思いますが、検討結果を踏まえまして、当職が所管いたします所管委員会、健康福祉委員会のほうで、３月５日の時点で改めてご報告をさせていただく予定で進めているという状況でございます。
あした意見も出すのですけれど、１歳児や３歳児健診と同じように保健所でやってもらえれば一番、保育の現場でも喜ばれるのではないかと思っているので、意見だけ、今日はせっかくいらっしゃるので述べておきます。 それから、施設に通っていない支援を要するこどもたちというところでは、体制の整備を図っているということですけれども、この請願が出てくるのでは、やはりすくえていない方々もいるのではないかと思いますが、その連携、子ども家庭支援センターとかはありますけれども、どのぐらいのこどもたちがいるかとか、そういう把握はされていませんか。
特別な支援を要するこどもの数につきましては、令和７年の４月現在、区立、私立を合わせまして３３９人となっております。 このこどもたちに対しましては、区の心理士ですとか小児神経科医なども巡回をいたしまして、状況を見ながら対応をさせていただいているところでございます。 専門性を生かした保育園への助言ですとか、保護者からの育児相談に応じることで、児童の望ましい発達を促しているものと伺っております。
３３９人のお子さんたちは、いずれも集団生活で何らかの支援を受けると、ここは施設に通えていないというお子さんたちですけれども、その把握的には難しいですか。
施設に通えていないお子さんの数の把握については、申し訳ございませんが、把握できておりません。
すがや委員よりお話のありました施設の定員、それから支援の単位について補足の説明をさせていただきます。 学童保育を行う施設は、４０人以上のところ、８０名や１００名を超えるような定員を持つ施設もございますが、支援の単位というのは４０人で１単位とし、その単位ごとに適切な人員配置をするということでございますので、定員の多いところにつきましては、その分の施設職員を置いているということでございます。
ただ、人はいたとしても、その施設の状況とか、そういったところはぜひ今後も配慮していただきたいと、またこれはあしたの意見でも。
私からも補足させていただきますけれども、学校内学童で行っております数が５６施設ございまして、定員が４０名以上のものは、そのうち５１施設でございます。 ただ、先ほどもお話がございましたとおり、条例で、１人当たり平米面積１．６５平米という基準がございまして、当然、定員が多いところに関しましてはそれだけの基準を満たす平米数、スペースを確保できているがゆえに定員を拡充しているというところでございますので、人数が増えればその分ぎゅっと狭いところに詰め込まれるという状況ではなくて、あくまで確保できたスペースに基づいて定員を設定するところでございますので、そういった点につきましては補足させていただきます。
ありがとうございます、丁寧に。 ただ、やはりこどもの成長は、学童になればいろいろな格差が大きくなったりするので、そういった平米数１．６５という話になりますけれども、活発な活動とか、そういったことも今後、視野に入れていただければと思います。
先ほど委員からご質問がございました未就園児のお子さんについてでございますけれども、子ども家庭支援センターのほうではこども家庭庁が主導になって毎年行われる全国調査で、居所、住民票はあるのですけれども、そういった保育園ですとか、健診などを受けていないお子さんに対して乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施状況というところで毎年調査を行っているところでございます。
先ほどの学童の件です。 ４０人と、私も実はやったことがあると前に申し上げたことがございます。１年、学童をやっていました。そのときに、４０人は結構な数でございます。ところが、学童というのは割とそのときの欠席状況とかがいろいろ、急に、これだけいたのに、実はこれだけしか来ていなかったとかは結構あるのですよ。そうなると、本当に今日は楽だなと、やはり思うところがございまして。 孫が京都に住んでいて、祇園のほうに住んでいるのですけれど、そこはやはりあまり人が住んでいなくて、学童保育を一旦見せてもらいに行ったのですけれど、１２対１ぐらいだったのですね。そうすると、先生との対話ができていて、全然違うのだなと、やはり大人が必要かもと思ったのですね。 なので、もちろん４０人に１人とか、これもほとんど要望なのですけれど、４０人に１人というのはそれだけでもきついですということをまず言いたいのと、あと、大人がいれば、それこそ資格うんぬんもいろいろあるとは思うのですけれど、アルバイトででもね。私もパートで、教員免許があるから雇っていただいたのですけれど、別に教員免許などなくてもいいですよというような雇い方もありかなと思うので、やはり大人の目というのがより多ければ多いほどこどもは落ち着くのは、そのときに全然違うのだなと感じましたので、それを意見として言うと、ぜひ、４０人というのは多いのだなという基準だというのをご理解いただいた状況の上で今後はそういう話合いにしていっていただきたい。これは要望でございますので、よろしくお願いします。 ありがとうございます。
この４０人というのは１支援単位という形になりますけれども、決してその４０人に対して職員が１名というわけではございませんで、我々の定めているところですと、職員配置としましては、例えば４０名以下であれば３名、４１人以上になりますと４名以上、常勤職員２名、非常勤職員２名と４名以上という配置基準で対応してございますので、決して、先ほどおっしゃったように４０人に対して１名ということではございませんので、その点をちょっとご説明させていただきます。
大変失礼いたしました。 そういう誤解というか、自分もそれでやっていたのでそう感じたのかもしれません。申し訳ございません。
さっき原本の回覧が来ていて、５番の５歳児健診についてちょっと聞き漏らしてしまったので、今後の話をもう一度教えていただけますか。
５歳児健康診査につきましては、先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、ご指摘いただいたところの課題等も含めまして、明日、乳幼児健康診査の検討委員会というのが、医師会及び医療機関の医師等も含めました検討委員会がございまして、そこで最終の検討に関する整理をさせていただく予定でございまして、その結果を踏まえて当職の所管である健康福祉委員会、３月５日の委員会で報告をさせていただく予定でというところが現段階での答弁にさせていただければというところでございます。
その検討委員会の上で、５歳児健診というのが、こどもたちが受けるような方向で動いているということでの認識でよろしいのですか。
大田区にいる５歳児のこどもたちが全て健康診査を受けられる体制の、今、環境整備を整えているところです。
ほかいかがですか。
冒頭のすがや委員からの、現場の保育士の苦労、大変さについてもう少し配慮してほしいというようなご要望をいただいたと思います。それについて、１点だけ区のほうの考えを補足させてください。 保育士のお給料につきましては、国による処遇改善で公定価格に反映されたものを適切に支払っています。また、宿舎借り上げ支援制度等、定着支援に向けた動きも従来どおり継続しております。 また、今年度からは相談窓口を開設するなど、現場の保育士さんの苦労に配慮した、働きやすい、働き続けられる環境整備に向けても取り組んでおります。 保育士応援手当に限らず、現場で働く保育士さんが大田区で働きやすい環境整備、また、新しく大田区に来てもらうような取組は引き続き継続していきたいと考えております。
別に私は大田区がやっていることを否定するわけではなくて、ただ、やはり給料は大切なのですよね、生きていく上でも賃金というところでは。国がやっと、皆さんこうやって署名を出したり、今回も４，３８０筆も、今、抱えても抱え切れないほどの重さがあって署名される中で、配置基準とか、本当に運動の中で改善されてきているというところがあるからだと思うのですね。 そういう中で、せっかくつくったこの大田区の保育士を応援する手当を削ったというところについて、すごく残念なので、さっきの相談窓口を新しくしたり定着するように、福祉のそういう窓口をつくったりされていますけれども、やはりその賃金に反映するというところでは、これは本当に大田区独自でとても誇れる内容だったのにそれをねというところがあるので、私は賛同するところです。
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。
状況に変化ございません。
委員の皆様もよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で本日の請願・陳情の審査は終了といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 なお、補正予算案の説明につきましては次回受けることとし、所管事務報告については、質疑は次回行うこととし、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは３件の報告をいたします。 最初に、教育委員会事務局資料番号１、雪谷小学校改築事業基本構想・基本計画についてご報告いたします。 雪谷小学校の改築事業につきましては、令和７年１１月のこども文教委員会で構想・計画の案について、コンセプト及び校舎の配置について内容を報告してございます。その後、改築懇談会や住民説明会等を行い、意見を聞きながら検討を経まして基本構想・基本計画を策定いたしました。 コンセプトや配置は１１月の報告のとおりでございまして、主に工事ステップや改築後の校舎内の諸室について報告をいたします。 資料１ページ目は、項番１から項番５まで、コンセプトや校舎の配置について、記載のとおり１１月に報告した内容でございます。 資料左下に記載の項番２ですが、改築コンセプト、こちらに基づき諸室等の配置について検討を策定したものを報告します。 資料は２ページ目をご覧ください。 項番６、スケジュール案及び工事ステップでございます。 今後のスケジュールですが、令和８年度から令和９年度は基本設計、実施設計を行いまして、令和１０年度から本格的な工事を開始する予定でございます。 次に、その下、①から⑥のステップですが、雪谷小学校の改修は校庭に仮設校舎を設置して新校舎の建設を行います。 まず、ステップ１で既存プールを解体しましてスペースを確保しつつ、ステップ２以降は校庭に仮設校舎を設置して、既存の体育館を利用しながら新校舎を建設し、ステップ６で最後に校庭と外構整備を行うステップでございます。 続きまして、項番７、新校舎の諸室の配置、ゾーニング案でございます。雪谷小の改築コンセプトを踏まえて検討した内容でございます。 資料左下、１階の校庭のメインの部分は人工芝で整備する計画でございますが、コンセプトであります「自然に囲まれ、四季を感じ、豊かな感情を育む環境」という内容や意見を踏まえまして、図面の下が南側になりますが、南側に雪谷小学校で長く親しまれています特色ある天然芝の校庭があったのを継続していくという考えで、そのエリアを設ける予定でございます。 １階校舎でございますが、地域とのつながりが生まれるような交流などの空間としても利用できるように、玄関、昇降口など、こちらを広めのスペースを確保する計画でございます。 資料右、２階から３階、４階でございますが、防災力強化のために体育館を２階からの吹き抜けでその上に設置するということ、また、コンセプトであります「図書室を中心とした、新たな知識との出会いの場」、これを実現するために３階、４階に重層の図書室を整備する計画でございます。 保護者や近隣の方々を含めた計画の説明会にご参加いただいた方々からは、配置等を考え校庭が広くなることがよい、図書室を特徴ある計画にするということが楽しみだといったご意見をいただいてございます。 今後はこの策定した構想・計画を基に基本・実施設計に入りまして、改築事業を推進してまいります。 資料１の説明は以上となります。 続きまして、教育委員会事務局資料番号２、糀谷中学校改築事業基本構想・基本計画（案）についてご報告をいたします。 糀谷中学校は、老朽化対策として改築校を選定しまして事業を進めてございます。 大田区学校施設個別施設計画に基づきまして、糀谷中学校の改築時における仮設校舎、こちらを北糀谷小学校の改築でも利用しながら各学校の全体的な工期の短縮を目指す内容でございます。また、糀谷中学校は築年数の浅い体育館等の改修についても検討するという内容で進めてございます。 まず、資料項番１、コンセプトと施設整備方針の案でございます。 「糀谷の繋がりをひらいてひろげる。世代を超えて、国際色豊かに、新しい仲間も一緒になって、学び合い成長できる「未来を創る学校」」、このようにコンセプトを案として設定してございます。学校の特徴や教育目標を踏まえまして、改築の懇談会や各ワークショップ等で意見交換を行いながら寄せられました新しい糀谷中学校へのご意見、こういったものを整理した案となります。 糀谷中学校の特徴としましては、夜間学級の設置校であるということ、人権教育研究協力校として人権意識を高める教育に力を入れている、防災訓練への参加など地域行事への参加をはじめまして、地域と連携し取り組むという内容が、地域との連携関係を築いている、こういった特色があります。これらを意見交換でも生かしていきたいというような思いや意見が多く挙げられまして、校舎の改築におけるコンセプトに反映されていると考えてございます。 続きまして、項番１の（２）、施設整備の方針の案につきましては、記載のとおり三つの、学び、生活、安心、こういった項目に分けてコンセプトを実現できるような内容の案を考えてございます。 続けて、項番１（３）です。 改築にあたりまして、三つの大きな方針というものがございます。 まず、アでございます。仮設校舎を北糀谷小学校の無人改築用の校舎として連続利用し、体育館と校庭を共用していくという内容です。イ、体育館棟については、築年数が浅く、劣化度調査の結果問題もなかったため、長寿命化の改修をするということにしてございます。ウ、プール棟につきましては、近隣の複数校で共同利用可能な屋内プールの整備について検討をするという内容。３本柱が大きな内容として掲げております。 なお、プールにつきましては、現在策定に向け検討中であります大田区学校プールの在り方、この内容を踏まえまして同軸で検討してございます。 糀谷中学校は北側に現在の屋外のプールがある敷地がありまして、近隣の複数校で共同利用可能な屋内プールの整備について詳細をこれから詰めていくところでございます。 次に、２ページ目ですね。項番２、現状の配置と改築後の配置案でございます。 配置案につきましては、左が現状の配置図でございます。 コの字型の校舎の配置でございますが、建て替え範囲や新しい校舎棟の配置を複数案検討した結果、右の改築後の配置案、図面上だと左側が西側になるのですけれども、西側の配置として考えてございます。 理由としましては、南側体育館棟、これが改修になりますので、位置が変わらないということで、体育館とのつながり、連携をするということ、また、西側配置で日当たり等を考慮しながらコンパクトな校舎にするということを考えてございます。動線を短くすることで、交流しやすい、学校全体で学び合いや快適性の実現、こういったのを可能にすると考えてございます。 また、コンパクトにすることで校庭を少しでも広くするということで、整形な校庭の確保にもつながるものと考えています。 最後、項番３ですが、スケジュールです。 今年度の来月３月には、この案について説明会を実施予定でございます。 令和８年度から令和１０年度にかけて基本・実施設計を行い、令和１０年度以降の中で工事着工をできるように現在、進捗を予定しているところでございます。 資料２の説明は以上となります。 次に、教育委員会事務局資料３番です。 令和８年度学校施設の改築着手校等について報告をいたします。 資料項番１です。改築、選定に当たっての考え方でございますが、（１）から（５）まで記載のとおりでございます。 建物の劣化状況と築年数を踏まえまして、優先度の高い学校を選定し整備していきますが、中学校から基本的には優先をして、小中で在学期間に工事にならないように配慮しつつ、周辺にも公共工事や大規模な再開発等のこういった工事と重複しないように配慮していくということ、さらに、改築事業において工事期間の短縮が、この方法を使えば見込めるといったような観点も含めて選定してございます。 項番２です。令和８年度の着手校としましては２校、大森第八中学校と蒲田中学校でございます。 こちらは、第八中学校につきましては築６０年を超えている学校でございます。ただ、基本構想・基本計画にすぐに入るのではなく、改築の手法等を密に検討していくということで、改築事前調査を来年度は行う予定でございます。測量調査等の調査ということです。 蒲田中学校におきましては、長寿命化改修事前調査としてございます。こちらも測量等に事前調査は入っていくわけなのですが、以前、委員会で報告しています北蒲広場を活用した個別施設計画のモデル事業でございますが、改築ステーションなる仮設校舎を複数校が利用するという学校の一つとして蒲田中学校が入っております。築年数は４０年たっていないようなところでございますが、長寿命化して使っていくということを検討するために、事前に測量等の調査に入る予定でございます。 配置図と概要については、記載のとおりとなっております。
私からは３件ご報告させていただきます。 初めに、教育委員会事務局資料４番、令和８年度放課後こども教室における自主学習支援業務委託事業者の募集についてご説明させていただきます。 本事業は令和６年度から区内小学校の６校においてモデル事業を実施しており、学習指導実績を持つ委託事業者により、児童の宿題や家庭から持参したドリル、事業者が作成、用意する教材などを活用し、週１回、４５分２こまを目安に運営をしております。 項番１に記載のとおり、児童の学習習慣の定着及び基礎学力向上を図ることを目的に、放課後に学校内で実施している放課後こども教室を活用し、児童の宿題や自主的な学習を支援・指導する実施学習支援業務を、令和８年度から区立小学校全校で本格実施を予定しております。既にモデル事業として実施している６校以外に、令和８年度から新たに実施することとなる５３校において、自主学習支援の委託事業者の募集を行います。 項番２ですが、公募型プロポーザルにより事業者を募集します。スケジュールにつきましては、３月中旬をめどに１次審査、３月３０日に２次審査を経まして、令和８年５月１日から業務委託の開始ができるよう準備を進めていく予定としてございます。 資料４の説明は以上となります。 続きまして、教育委員会事務局資料５番、放課後こども教室を活用した預かり事業（放課後こども教室プラス）の実施についてご説明をさせていただきます。 項番１の事業目的について、多くの区立小学校では放課後ひろばとして、学童保育と放課後こども教室を同じ委託業者により一体的に運営をしているところです。このうち、学童保育については現状、余剰教室等がなく、新たな学校内での学童スペースの確保が難しいことから、一部の学校施設では設定している学童保育の定員に対して申込数が上回る状況が続いており、学童保育を希望しても入れない、いわゆる学童保留児が例年多くの学校で発生し、区としても大きな課題として認識しております。こうした状況を鑑み、学童保育の受皿となる放課後の居場所環境を提供することを目的としております。 項番２についてですが、放課後こども教室プラスの具体的な内容となります。 令和８年４月から、放課後こども教室の利用時間を現在の午後５時から午後６時まで使えるよう、１時間延長することとします。 なお、料金は無料となります。ただし、学童保育保留児の受皿として実施することから、保護者が夕方の時間帯に就労等で家にいないこと、学童保育の利用をしていないことといった条件を設けることとしております。 また、令和８年度におきましては、過去３か年において学童保留児が多く出ている学校地域としまして、大森第三小学校、山王小学校、馬込第二小学校、久原小学校、池雪小学校、高畑小学校、矢口小学校の７校を選定し試行実施することとしております。 資料５の説明は以上となります。 続きまして、教育委員事務局資料６番、小学校における朝の居場所づくり事業の実施についてご説明をさせていただきます。 項番１の事業目的ですが、近年、共働き世帯が増加するなど、家庭の事情により通常の登校時間よりも早く登校せざるを得ないこどもたちが一定数おり、こうしたこどもたちが校門の前で門が開くまで待機等をしている状況が区内小学校でもございます。このため、こうしたこどもたちの朝の安全・安心な居場所の確保が課題となっているところです。区としても、こうした課題に対し、モデル事業を昨年１０月から１２月の３か月間、区内小学校３校において実施したところです。 項番２について、モデル事業の検証も踏まえ、令和８年４月以降、区立小学校において段階的に朝の居場所づくり事業を実施していくこととしております。 委託事業者はモデル事業同様、シルバー人材センターにお願いすることとし、各学校に１日当たり３名程度の見守り職員を配置の上、学校内の指定された場所でこどもたちの見守りを実施します。 時間は朝の７時３０分から、こどもたちが教室に登校するまでの時間とします。 また、緊急時に保護者等への連絡が必要となりますので、事前登録制といたします。 朝の居場所での過ごし方につきましては、各学校との意見交換等を踏まえまして、読書や勉強をして過ごしてもらうことを予定しております。 スケジュールについてですが、現在、各学校を訪問の上、居場所での過ごし方などに関する意見交換を実施しているところでございます。 また、当該事業を実施する上でシルバー人材センターとも協力し、見守り員の人材確保を進めているところでございます。学校との調整や人材確保ができた学校から、４月以降、順次実施をしていくことと予定しております。
私からは２件ご報告させていただきます。 教育委員会事務局資料番号７、令和７年度第２４回ものづくり教育・学習フォーラムの開催報告についてをご覧ください。 平成１４年度から開催し今年で２４回目となるものづくり教育・学習フォーラムを、令和８年１月１７日土曜日に大森スポーツセンターで開催いたしました。 本フォーラムは、大田区のこどもたちに、ものを創る感性、主体的な態度、工夫・創造する能力の育成等を目的に、資料のとおり、作品展示、舞台発表、ものづくり競技会、ものづくり体験、おおたの未来づくり販売ブースの五つの取組を行うイベントで、様々な団体、企業等から共催、ご協力をいただいております。 開催にあたっては、準備会委員長新宿小学校丸山綾校長先生を中心として、委員の校長先生や先生方に運営の準備を進めていただきました。また、小学校長会、中学校長会、大田区教育研究会、小学校、中学校のＰＴＡにも運営のご協力をいただきました。 今年度、新たに舞台発表において東京実業高等学校にご協力をいただくとともに、舞台発表及び作品、体験、学習、展示発表の小学校の部については、教科「おおたの未来づくり」等の学習発表に変更いたしました。 教科「おおたの未来づくり」の学習で作成したオリジナルアイテム等の販売や紹介をするコーナーも設置し、大森第五小学校、入新井第一小学校、入新井第二小学校、道塚小学校が、実際に来場者の方々に向けて販売等を行いました。 さらに、雪谷小学校の児童がデザインしたオリジナルトートバッグを、舞台発表及びものづくり競技会に参加する児童生徒の参加賞として配布しました。 体験コーナーについては、昨年度から運営を事業委託し、延べ６２８名のこどもたちがものづくり体験をすることができました。 ものづくり競技会では、中学校の代表生徒が当日の本番に向けてアイデアを練り、練習を積み重ねてきた成果を十分に発揮し、今年度も時間内に全生徒がすてきな作品を完成させることができました。 会場の変更に伴い、体験ブースの団体が１５団体から１２団体に減少し、舞台発表者を各学校１０人以下という人数制限を設ける等で、来場者数は昨年度より微減の６，１８７名となりましたが、本フォーラムは、ものづくりのまち大田の教育における一大イベントとなっております。 参加者のアンケートでは、どの発表、展示等もすばらしく、目がくぎづけになってしまいました。企業と一緒に学習に取り組んでいる学校が多かったのにびっくりした、地域の産業の体験スペースがとてもよかったなどの肯定的な意見が多くあり、参加者にとって充実した内容にすることができたと考えております。 今後は、児童生徒が来場者に教科「おおたの未来づくり」で学んだことを直接発表したり体験させたりするブースを設置するなど、さらにブラッシュアップし、参加したこどもたちが将来、大田区のものづくりに関わったり支えたりする人材に成長していくことを目指してまいります。 続きまして、教育委員会事務局資料番号８、令和８年度大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者の選定結果についてご報告いたします。 資料をご覧ください。 本件は、令和７年１１月２８日、１２月１日のこども文教委員会にて、委託事業者の募集についてご説明した案件の結果報告となります。 令和８年度の大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業の契約候補事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により令和７年１２月１２日から令和８年１月２２日まで、ホームページにて募集を行いました。この募集に対し、アメリカコースについては４事業者から、オーストラリアコースについては５事業者から応募があり、当初の予定どおり各委員の書類審査を経て、令和８年２月９日に大田区中学校生徒海外派遣事業委託事業者選定委員会によるヒアリング審査を実施いたしました。 厳正な審査の結果、次のとおり契約候補事業者を選定いたしました。 項番１、契約候補事業者は株式会社ＪＴＢ教育第二事業部です。 項番２、契約期間は契約締結日から令和８年１０月３１日までとなります。 項番３、主な選定理由といたしましては、（１）派遣生徒及びその保護者に対する支援内容が優れていること、（２）日本・現地でのサポート体制及び緊急時の対応が具体的かつ適切であること、（３）業務全般における調整力・対応力が高く、円滑な事業実施が期待できることの３点となります。 項番５、派遣期間は、アメリカコースが令和８年７月２３日から８月４日までの１３日間、オーストラリアコースが令和８年７月２５日から８月５日までの１２日間の予定です。 本件につきましては、令和８年度予算案に関する内容になりますので、大田区議会の議決が得られることを条件として公募を行っております。 選定結果の詳細は、項番６のとおりです。
こども未来部資料１番、大田区こども誰でも通園制度「おててひろば」についてご報告します。 全てのこどもの育ちを応援するとともに、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、保護者の就労条件を問わず保育所等へ通園できる乳児等通園支援制度（こども誰でも通園制度）が、令和８年度から全国で始まります。 大田区においては、月１６０時間までの利用が可能な大田区こども誰でも通園制度おててひろばを令和８年４月１日から開始します。 事業の概要ですが、保育所等に通っていない生後６か月から３歳未満の乳幼児が対象者となります。 利用時間については、国制度の月１０時間に加え、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の月１５０時間分を加算し、月１６０時間まで利用できるよう一体的に実施します。 利用料金は、国制度は１時間３００円ですが、都の事業を活用し、原則として無料となります。 利用イメージですが、国のシステムから利用者に申請いただき、区が要件等を確認して認定を行い、アカウント発行を行います。利用者は利用したい施設へ事前面談予約を行い、各施設での面談を経て施設を利用します。 資料２枚目になりますが、実施予定施設は８施設でございます。 施設名、所在地、受入れ定員は一覧のとおりとなります。 これらの施設は、区の公募に対して申請のあった民間の施設であり、現在、認可に向けた手続を行っております。 今後の利用ニーズを捉えながら実施予定施設も拡充していけるよう、利用状況については注視してまいりたいと考えております。 本事業の実施スケジュールですが、利用申請開始を令和８年３月１２日に予定しており、施設の利用開始は令和８年４月１日からとなります。 なお、国のこども誰でも通園制度と、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の一体的な事業として実施するにあたり、利用者向けに分かりやすく広報するため、本事業の呼称をおててひろばといたしました。 報告は以上となります。 続いて、こども未来部資料２番、子育て支援施設（児童館・キッズな）における開館日等の見直しについてご報告します。 近年、共働き家庭の増加等により、子育て支援施設の利用について、土曜日に加え日曜日の開館に対するニーズが高まっております。こうしたニーズや利用状況を踏まえ、効果的かつ継続的な施設運営と、子育て家庭の居場所の確保を図るため、施設の開館日の見直しに向けた試行を行います。 ２の見直しの内容ですが、（１）の日曜日の対応について、令和８年度から区内の児童館７施設、キッズな３施設の計１０施設において、試行的に日曜日に施設を開館いたします。試行時期は令和８年４月から令和９年３月３１日までを予定しています。 実施施設については、ウに記載のとおりでございますが、ＡグループとＢグループに分け、Ａグループの施設は第１、第３日曜日、Ｂグループの施設は第２、第４日曜日に実施します。 実施施設については地域ごとに配置しており、別紙の配置図をご覧いただければと存じます。 なお、キッズな大森とキッズな蒲田については、委託開始の令和８年１１月から実施いたします。 エの開館時間につきましては、午前１０時から午後４時とします。 （２）の児童館における祝日等の対応についてですが、国民の祝日に関する法律に定める休日、１月２日、３日、１２月２９日から３１日については引き続き休館日とし、従前に開館していたこどもの日については、利用実績等を踏まえ休館日といたします。
私からは、こども未来部資料３番、おおたこども家庭センター開設に伴う相談体制等についてご説明いたします。 項番１、土曜日の電話相談についてでございます。 現在、子ども家庭支援センター大森では土曜日の電話相談を受け付けておりますが、令和８年７月３１日までは記載の時間にて電話相談対応をしてまいります。 その後、おおたこども家庭センターに組織改正後でございますけれども、土曜日の電話相談につきましては、子育てひろばであるキッズな大森にて対応してまいります。 キッズな大森につきましては、スマイル大森に移転後、委託にて運営を予定してございます。委託後は、土曜日に加えまして、日曜日も隔週にて、子育てひろばの開所と合わせて電話相談を受け付けてまいります。 なお、土日の緊急対応を要する児童虐待対応案件は、現状と同様に警察、児童相談所と連携して対応してまいります。 これまで土曜日に電話相談対応をしていたケースワーカーを平日の対応に充て、虐待相談対応を強化してまいります。 項番２、着信短縮ダイヤル（＃９９２４）の設置についてでございます。 現在、子ども家庭支援センターにつながる児童虐待通報専用ダイヤルについて、着信短縮ダイヤルを新たに設置してまいります。 （１）目的でございますが、児童虐待について通報いただく方に覚えやすく、より迅速に連絡できる環境を整え、児童虐待の早期発見、早期対応につなげてまいります。 （２）詳細でございますが、記載のとおり、児童虐待通報専用ダイヤルにつきまして、着信短縮ダイヤル（＃９９２４）を新たに設置いたします。 （３）稼働開始時期でございますけれども、予算案を議決いただいた後、令和８年４月１日で調整しているところでございます。 （４）周知方法についてでございますが、子育ち支援ポータルサイトＨＵＧくみなど、各種媒体を用いて広報を行ってまいります。
私からは、こども未来部資料番号４番、令和８年度認可保育園等一次利用調整の結果についてご説明いたします。 今回、一次全体の申込数は４，６４３人であり、前年度と比べて２９３人増となっております。 内定児童数は３，４０４人であり、前年度と比べ９４人増となっております。 また、保留となった児童数は１，２３９人となっており、このうち２３０人は育児休業の延長希望者となっております。 １月３０日に入所等を内定した方には内定等のお知らせ通知を、内定しなかった方には保留通知を発送しております。 なお、令和８年２月２０日時点で１次内定者の３，４０４人のうち２４７人の方が既に内定辞退、または申請の取下げがなされております。 ２次の申請は既に２月９日で終了し、お申込みいただいた方の希望園の変更受付につきましても２月１７日で終了いたしております。 現在、２次の利用調整を行っており、選考後、３月４日、水曜日に結果通知を発送させていただく予定で事務手続を進めているところでございます。
ありがとうございました。 それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、明日、２月２６日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして請願・陳情の取扱いを決定いたします。 その際、議案の討論につきましては４件の議案を一括してお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時４５分閉会