// 発言者（3名）
// 発言（27件）
ただいまから本日の会議を開きます。 ○会議録署名人選定について
会議録署名議員をご指名申し上げます。 せ お 麻 里 議員 石 田 ちひろ 議員 ご了承願います。 この際、ご報告いたします。 本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 ○日 程
これより日程に入ります。 本日の日程は議事日程のとおりであります。 ──────────────────────────────────────── 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────────────────── 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次ご指名申し上げます。 やなぎさわ聡議員。 〔やなぎさわ聡議員登壇〕
れいわ新選組・品川区議会議員、やなぎさわ聡、通告に従い一般質問を行います。 まず、区長、昨日の施政方針、拝聴しました。さらに腕を上げましたね。そして、私は、今年も地域を回り、区民からいただいた声をお届けし、さらに区政を前に進めたいと思います。 まず、介護従事者・事業者の声をお伝えいたします。 介護職員の年収は、全産業平均で約100万円低く低賃金重労働で、そのため、７割近くの介護事業者が人手が不足していると回答し、ケアマネジャー、ヘルパーの平均年齢は50歳を超え、高齢化も進んでいます。介護事業者は約４割が赤字、黒字であっても利益は僅か。介護事業者の倒産件数は２年連続で過去最多を更新。訪問介護事業者が地域にゼロという自治体は全国で115か所にも上ります。このように崩壊寸前の介護業界。その原因は報酬が不当に低いことにあり、いまだに家族介護の延長程度にしか介護職がみなされておらず、介護従事者・事業者は苦しんでおります。そして、その先にあるのは、いざ自分や家族が介護サービスを利用しようと思っても、提供する人手も事業者もいないという未来です。結果、介護難民、介護離職、老老介護、ビジネスケアラー、ヤングケアラーが今以上に激増し、多くの方が不幸になってしまいます。社会問題化している介護殺人も増えることでしょう。 そもそも2000年に始まった介護保険制度は、「家族、特に女性が家庭内で担うべき個人的な問題」とされてきた介護を、社会全体で支える「介護の社会化」を目指して創設されました。この理念の根幹には、憲法13条の幸福追求権「すべて国民は、個人として尊重される」があります。「長男だから、長女だから、家族だから」と、介護を家族単位でくくり個人に押し付ける自己責任的発想ではなく、介護を社会で包摂するという発想です。たとえ家族であっても、その人にも人生があります。仕事をしていたり、所帯を持っていたり、自分自身の健康状態が芳しくない方もいます。「家族なんだから介護をするのは当然」という発想は、その人の人生を壊すことにもなりかねません。このようなプレッシャーに苦しみ、葛藤するご家族を、私は介護職員時代に幾度となく見てまいりました。個人を尊重し、介護は専門職員が質の高いサービスを提供する、だからこそ「介護の社会化」が必要です。 しかし、介護離職する方は年間７万から９万人と高止まりしており、さらにその約７割が女性。出産・育児だけでなく、介護も女性のキャリア形成や社会進出を遮る障壁となっているのが現状です。また、国は、2030年に仕事をしながら家族の介護をするヤングケアラーが318万人に上り、経済損失は９兆円と試算しています。 このような不幸が起きないためにも、介護職員が安心して働け、介護事業者が安定的に経営できる環境を整えることは不可欠です。しかし、現状は悪化の一途をたどっています。2024年、25年の全産業平均の賃上げ率が５％台だったのに対して、介護業界は２％台と、賃金格差は縮まるどころか、さらに拡大し、複数の介護団体の調査結果を見ても、他産業への人材流出が以前の1.5倍以上となっており、人材流出が加速しています。 この緊急事態に国も動き、本年６月に介護報酬の臨時改定を行い、最大で１人当たり１万9,000円の賃金改善を実施すると発表されました。しかし、満額支給には書類の作成・提出、機器の導入が必須でハードルは高く、多くの介護職員は１万円程度の賃金改善になると予想されます。民間団体の調査では、介護職員が期待する月額の賃上げ額は「５万円以上」が34％と最多で、「１万円」は僅か15％となっており、物価高や他業種の賃上げが進む中で、多くの介護職員にとって１万円程度の処遇改善では不十分なのは調査結果からも明らかです。 品川区に目を転じてみたとき、区は独自の財源で介護職員やケアマネに対して月１万円を支給する「介護職員居住支援手当」を2024年から実施し、現場の方からは喜びの声が上がっています。しかし、残念なのは、初年度の執行率が約４割と、半数以上の約2,000人の方が制度の恩恵を享受できていません。未申請の事業所の理由は様々で、全国展開している大手事業者は、「品川区に勤務している職員と他の地域の職員で給与格差が生じると不公平なのであえて申請しなかった」と回答し、小規模事業者は「支給要件となっている就業規則の改定が負担となり申請を見送った」との声もあるようです。他区に先駆けて打ち出された目玉施策であり、介護職員の生活を底上げできるすばらしい制度。執行率100％を目指していただきたいと思います。 そこで、介護職員の方の声を参考に質問をいたします。「介護職員居住支援手当」の支給について以下を求めます。１相談窓口を設置し、就業規則の改定などの支給要件に必要な書類作成が困難な事業者へサポート体制を強化する。２現行の事業者単位ではなく個人単位での申請を認める。３支給方法を、現金以外に、区内商品券のような給料として換算されない方法も追加して選択制にする。４現在の支給要件である月20時間以上の勤務は、複数の事業者に勤務している方にとってはハードルが高いため、要件を緩和する。また、支給対象の職種も拡大させる。以上４点、いかがでしょうか。 介護従事者に代わりまして、次は介護事業者についてです。2015年から開始された総合事業の制度により、要介護１～５に該当しない、比較的軽度な状態である要支援１～２、事業対象者の方は、各自治体、つまり品川区が自由裁量でサービス設計や報酬単価を決められるようになりました。今、この総合事業で大きな問題が起きています。それは、ご自宅を訪問し掃除、洗濯、調理、買物といったサービスを行う、いわゆる「生活援助」の報酬単価が低いため、依頼を断る訪問介護事業者が増えているという現状です。現場のケアマネからも、「報酬の高い要介護と低い要支援で選別が始まっている」「受けてくれる事業者のほうが少ない」といった声が数多く私のもとに届いております。これは決して訪問介護事業者が悪いわけではなく、報酬単価が低過ぎるという構造上の問題があります。サービスを求める方がいれば力になりたいと思うのがヘルパーさんや訪問介護事業者の本音です。しかし、経営を存続させるために、泣く泣く断らなくてはいけない。非常につらい話です。ケアマネジャーも、自分の担当している方が介護難民にならないよう、生活援助を受けてくれる事業者を必死に探す綱渡りの状態が続いています。 そこで、現場の声を参考にし、質問いたします。「総合事業」について以下を求めます。１全体のサービス提供のうち、生活援助などの安価なサービスが占める割合が一定以上の訪問介護事業者に対して、助成金を支払う制度を創設する。２総合事業の報酬改定は、国と同じ３年に一度ではなく、経済がデフレからインフレ基調になっていることで、この頻度では物価高などの急な変化に対応できないということで、毎年年度ごとの見直しとする。以上２点、いかがでしょうか。 次に、物価高で苦しむ区民・中小事業者の声をお届けいたします。 国の税収は７年連続で過去最高。品川区の税収も同様に膨張を続けています。大企業は過去最高益を更新し、株価も過去最高を更新しています。その一方で、企業の倒産件数は２年連続で１万件を超えて高止まり。主に中小企業が倒産しております。国民の暮らし向きも厳しく、生活が苦しいと答える方は６割に上り、2025年の実質賃金は前年比1.3％減と４年連続でマイナス。消費税を３から５に上げた1997年から下落を続ける日本の実質賃金は一度も回復することなく、日本国民の生活は30年近く停滞・悪化を続けています。ＯＥＣＤに加盟する日本以外の37か国は当たり前のように経済成長し、実質賃金は上昇し、国が、国民が豊かになり、日本だけが一人負け。もちろん、それは日本国民が怠けていたからではなく、あなたの自己責任でもなく、経済政策を誤り続けた政治に原因があります。 国民を貧しくさせた元凶は消費税。税率を上げるたびに100年に一度と言われるリーマンショック級の経済損失を招き、国民の所得を奪い、日本を経済的に衰退させてきました。逆進性が高く、中・低所得者ほど重税感が重く、事業者にとっては赤字でも支払いが生じる厳しい税です。その消費税の危険性がようやく認知され、さきの衆議院選挙では、ほぼ全ての政党が公約に消費税減税を盛り込みました。れいわ新選組が2019年の結党以来一貫して消費税廃止を政策の一丁目一番地として訴え、世論を喚起し続けてきたことで、永田町を動かしました。「レジの改修に１年以上かかる」と消極的だった高市総理も、選挙の直前に方針を転換。自民党までも「食品のみ０％」を公約に掲げるに至りました。選挙結果を踏まえると可及的速やかに公約が実行されると想定されます。 そこで懸念されるのが食料品０％による弊害です。標準世帯で月5,000円程度使えるお金が増えるとされる食料品０％ですが、飲食店にとっては増税になる可能性が極めて高い。そのことは皆さんご存じでしょうか。飲食店が今まで食料品の仕入れのときに適用できた仕入税額控除が使えなくなることに起因しており、食料品の価格が理想どおり全て８％に下がるとすればプラス・マイナス・ゼロ、そうならなければ負担増となります。たとえ食料品の税率が０％になっても食品業者は値下げをする義務はなく、特に野菜や魚介類などの生鮮食品は価格の変動が激しく、加工食品と違い定価という概念がありません。食料品の価格が８％下がらなかったときに、飲食店は自分で損害を被るか、商品に価格転嫁するかの２択しかありません。前者を選ぶならば、昨今の物価高で苦しい経営状況がさらに悪化。後者なら、さらに物価高が国民生活を圧迫することになります。 そこで、飲食店の不安な声を参考に質問いたします。以下の件について、区内での実態調査を求めます。１食料品店に対して「食料品のみ０％」となったときに売値をどのように設定する予定か。レジシステムの改修にどれくらいの期間が必要か。２飲食店に対して「食料品のみ０％」になると利益の増減はどうなると想定しているか。利益が減少した場合は価格転嫁するつもりなのか。３インボイスの２割特例が本年９月末で終了し、３割特例となるとの報道がある中で、いまだに品川区ではインボイスによって中小企業・フリーランスの方にどのような影響を出ているのか実態調査がされていません。支援をするにはまず現状の把握が必要です。国が現在行っている調査は、地域を分けた調査項目はなく、地域事情が把握できません。個人事業主のデータは国が持っていて、品川区ではないということですが、パブリックコメントを募集するように、ホームページやＳＮＳ、広報しながわなどを使って周知し、調査することは可能と考えます。以上３点、いかがでしょうか。地元の飲食店からも厳しい経営状況を伺っています。前向きな答弁をお願いいたします。 最後に、外出に不便を感じている方の声をお届けいたします。 今月28日をもって京急バス井19系統が廃止となりました。大井町駅東口から青物横丁、立会川、大森駅へと続くルートで、地元の方からは「買物や通院がしにくくなる」と不安の声をいただいております。廃止の理由は需要不足や乗務員不足とのことで、民間であれば、あくまで営利目的なので、採算の取れない路線の廃止はやむを得ないところです。そこで出番となるのが行政、品川区です。行政は、もうけることが目的ではなく、区民の利益に資する、公共の福祉にかなうことが判断基準となります。昨今の流れから、路線バスの廃止は進んでいったとしても、新規運行は考えにくく、民間任せにしていては、区民の生活の足はさらに狭まってしまいます。区では、2022年から大森－西大井間のコミュニティバスと、2025年からはＡＩオンデマンド交通を実証運行させて、交通の便の向上を図っています。しかし、コミュニティバスは、収支率を検証するなど、試行運転を４年続けており、ルートの増設という次のステップに進めていないのが現状です。高齢化が進み交通弱者が増える中で、ゆっくり試行を続けている時間より、必要なのは速やかな実施。道幅の問題でルートが限定されるのならば、従来のバスのサイズにこだわらず、７人から10人乗りの車を走らせることで、きめ細かく地域を回り、区民の利便性を向上させるべきです。コミュニティバスかオンデマンド交通かの２択ではなく、どちらも組み合わせることで区民の交通の不便を解消させるべきだと思います。 また、高齢者や移動にハンディキャップのある方、小さい子ども連れの方にとって、電車やバスと同様に外出に欠かせないのがベンチの存在です。ベンチは「最も小さな社会的インフラ」と言われ、優しいまちづくりには不可欠な存在です。お金を払ってお店に入らなくても、無料で誰でも休める経済的に優しい側面もあります。 ベンチは高齢者の健康寿命を延ばす意味でもとても重要です。外出することは、歩くことで下肢筋力の強化に、人との会話、交流することで楽しみの創出や脳の活性化に、買物することで計算や思考力の訓練にもつながります。高齢化のピークは2042年。今後さらに増える高齢者が元気で健康的に過ごせる街こそ、誰もが過ごしやすい街ではないでしょうか。 品川区は、平成８年度から「お休み石事業」という、主にサイコロ型の１人用のベンチを公道に設置する取組を開始し、その存在は区民に親しまれております。現在は285基が設置されており、区としては「設置可能な公道にはおおむね設置されている」との認識だと伺っております。一方で、区民からはベンチを増やしてほしいとの要望を日々いただいております。公道の設置スペースが既にいっぱいであるならば、民間スペースの活用が必要と考えます。 そこで、外出に不便を感じている方の声を参考に以下のことを求めます。１区民向けに現状の交通の便に関してのアンケートを行う。要望の多い地域は、バスのサイズにこだわらず、早期に運行を開始させる。２商店街の空きスペース、町会の会館、病院や飲食店の軒下などの民有地へのベンチの設置に助成金制度を創設し、ベンチを街に増やす取組を行う。３近年の猛暑による熱中症のリスクが高まり夏場の買物が困難な場合があり、買物客が減ることで商店街にとっても営業損失が生まれています。アーケードのような日よけのない商店街には、設置が可能であればアーケードの設置、もしくはミストなど暑熱対策の設置に対して助成を行う。以上３点、いかがでしょうか。 以上、私、やなぎさわ聡、一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔森澤区長登壇〕
ありがとうございます。自席にて再質問させていただきます。 まず、介護職員居住支援手当なんですけれども、区の事務負担が増えてしまうというのはよく分かるんですけれども、4.4億円ほど予算計上されているうちで、半分、２億円近くが執行されていないということで、これだけいい施策であります。ぜひここにマンパワーというかお金を使って、職員を増強させてでも私は実施していただければなというふうに思っておりますので、改めて答弁いただきたいと思いますし、やはり地域格差が生まれるから申請しないという事業所があるということなので、これに対してはやはり想定外だったと思っているんですね。この制度を始めたときにこういうことが起きないと思っていたと思うので、ぜひこれに対しての改善策というのも考えていただきたいというふうに思います。 そして、総合事業に関しては、区としても課題であると認識していただいているのは非常に、ご答弁いただいたことはありがたいと思っております。ただ、やはりさきの答弁でも、介護事業者、品川区で５年で15件倒産するということで、大体25％ぐらいが５年間で変わってしまうという状況もあり、ケアマネジャーさんも必死に何とかサービスを組み立てて今継続させているという状況です。なので、早急な対応を求めたいと思います。 あと、インボイス、消費税に関してですけど、必要な対策を実施する、そのためにも恐らく必要なのは実態の調査だと思いますので、その辺に関して改めてご答弁いただければと思います。 そして、最後のベンチなんですけれども、確かに品川区は23区で非常に多いということで、すばらしいことではあるんですけれども、私が地域の方の声を拾っていると、やはりベンチがなくて困っている、座る場所が欲しいという声を数多く……
やなぎさわ議員、質問をまとめてください。
なので、数の多さではなくて、区民が必要かどうか、ニーズがあるかどうかだと思いますので、改めてその辺、ご答弁いただければと思います。 以上です。 〔寺嶋福祉部長登壇〕
以上でやなぎさわ聡議員の質問を終わります。 次に、石田秀男議員。 〔石田秀男議員登壇〕
森澤区長の与党、品川区議会自民党・無所属の会を代表して、まちづくりのハードを中心に質問します。 庁舎跡地活用の基本的な考え方の検討状況について伺います。 11月28日のまちづくり公共交通推進特別委員会で報告がありました。まず初めに確認します。庁舎跡地等活用検討委員会が令和５年８月から令和６年７月まで開催されました。５つの活用テーマに沿って様々な前向きな提案がされたと考えています。その中で、ある委員から「200億円の財政負担を軽減すると言われ、品川区はお金がないからあまり意見が言えなかった」と言われました。そして、対話型市場調査が令和５年９月および令和７年５月に行われました。令和５年、令和７年とも200億円の負担軽減が含まれていたため、その結果、令和５年は中央公園が含まれていましたが、具体的な提案はほとんど見られず、令和７年の調査では中央公園が抜かれ、現庁舎跡地の範囲で行われました。その結果、半数以上の事業者が200億円を負担しつつ公益機能の床を一定程度確保することが可能という回答になりました。そして、定期借地を想定するとともに、区民ニーズのかなうまちづくりの実現と200億円の財源創出を想定し、今後の検討を進めていくと報告されました。また、現庁舎跡地活用検討業務委託が本年１月20日締切りで募集され、予定額は4,960万円であります。今年３月までに事業手法の方向性を検討し、令和８年度から令和９年度でプランの策定を行う予定です。これまでの経緯を書かせていただきました。事実確認としてはこれでよいか答弁をお願いいたします。 そして、現在検討が進められているのは、「タワーマンション建設（定期借地権）と公益機能の床を活用した施設の合築案」が中心と考えます。この案は、定期借地権による約200億円規模の収入確保、大井町地区のにぎわい創出、公共施設としての持続的な運営の可能性という、いずれも重要な政策目的を同時に達成する必要がある。極めて重要な政策目的を同時に達成するという必要がある非常に重要な案件であると認識しております。私も事業者の数件の方から話を伺いましたが、200億円の収入確保が要件にあればタワーマンションの定期借地にならざるを得ないと話を伺いました。また、この計画を行うとなると、タワーマンションの販売価格は、この立地や現在の建築費、市場が同様と考えても、販売価格の坪単価は900万から1,000万強と考えられます。定期借地を考えても、１戸当たり１億円から、最上階などは、広さにもよりますが、数億円規模になると考えられます。跡地を活用し、結果として億ションを販売することに対するご見解をお聞かせください。 私もこの質問をするに当たり地域の方や事業者など様々な方と意見交換や議論、レクチャーをいただき検討を重ねる中で、居住機能と公益機能の床を活用する合築や併設案については、施設運営、都市構造、将来的な柔軟性の観点から慎重な再整理が必要ではないかと考えます。特定の手法を否定することを目的とするのではなく、旧庁舎跡地、しながわ中央公園という戦略的用地が大井町全体の将来価値を最大化する形で活用されることを願い、検討材料の１つとして提案します。 マル１大井町トラックス完成後の大井町は、「点はできたが面になっていない」。目的地としては強くなったが、街としての回遊力、滞在力が弱いことが最大の弱点と考えます。トラックスは高品質な施設で、都市構造上「行って、楽しんで、帰る」という自己完結型施設となっています。来場者が大井町からトラックスへ行き来して帰宅で完結。周辺商店街や別エリアへの波及が弱い。「次に行く場所」が明確でない。つまり、にぎわいの発電所はあるが、送電網が弱い状態と考えます。 マル２本来、大井町は、ＪＲ、りんかい線、東急、下神明駅、広い公共用地（庁舎跡地・公園）、立会道路の桜、駅前の中央通り、きゅりあん、東小路飲食街など、非常に高いポテンシャルを持っています。しかし、現状は、トラックスは駅西側で人の動きが止まる。下神明駅方面は「生活動線」で終わっている。観光、来街者動線としての設計がされていない。下神明駅は「使える駅」だが「使われる駅」になっておらず、構造的な弱みと考えます。 マル３大井町に足りないのは、「ここに来れば、これがある」というもう１つの明確な顔。大井町はまだ「何の街」かが一言で言えない、よく分からないと考えます。 マル４だから、中央公園、庁舎跡地が最後のピースとなり、ここが重要になると考えます。トラックス完成後の弱みは、施設が足りないことではなく、都市の編集、街の利点・ポテンシャルの結びつけが未完成なことであります。だからこそ、下神明駅を「にぎわい動線」に変える。下神明－中央公園－庁舎跡地－トラックスとつながる拠点連携。平日でも人が集まるコンテンツを入れる。民間再開発との連携など、拠点をつなぐ装置であるべきと考えます。もし庁舎跡地をタワーマンションにすると、人の流れは内部で完結、外部へのにぎわい波及は限定的、都市の弱みを補強できないという構造になります。 そこで提案です。再度申し上げます。中央公園、庁舎跡地は、トラックス後の大井町全体の将来価値を最大化する最後のピースとして重要な場所と考えます。現庁舎跡地活用検討業務委託とは別に、大井町全域を見据えた回遊型まちづくりを視野に入れた庁舎跡地、中央公園、下神明駅周辺まで含めた土地利用・まちづくりの方向性検討のための予算措置を行い、プロポーザル方式での委託事業者選定・提案をしてもらうことを早急に行っていただきたいと考えます。その内容には、200億円の枠を外し、実質収入や経済効果を30年から70年で設定し、運営事業者までチームとして提案してもらう方法を取るべきと考えます。運営事業者までチームとすることを考えると、設計コンサルやＰＦＩコンサルではなく、ＰＦＩ実績のあるデベやゼネコンを中心としたコンソーシアムによる提案が有効と考えます。オープンな形で比較し、よりよい選択をしていくべきと考えます。それぞれご見解をお聞かせください。 次に、社会資本整備総合交付金要綱の改正について伺います。 令和７年４月１日、国は工事費高騰下においても事業の着実な実施を図るため、必要性、緊急性の高い市街地再生事業等への支援の重点化および事業マネジメントのさらなる徹底の要件化等のため、改正が行われました。都市再開発法第２条の３第１項２号および第２項地区の区域内で、これは令和８年度末までに都市計画決定されるものは旧要綱が適用されます。それ以降は「２号２項地区」に加えて、マル１都市機能誘導区域、マル２特定都市再生緊急整備地域、マル３防災再開発促進地区、マル４被災市街地復興推進地域のいずれかの位置づけが必須となります。国交省も、交付金は、国が地方自治体に対して、住宅・社会資本の整備を目的に、交通、都市環境、防災など基幹的な事業とそれに関連する事業を、幅広い分野とニーズに合わせた計画に基づき、それらを一体的に支援する財源です。自治体は「社会資本総合整備計画」を作成して国土交通省に提出し、これに基づく事業に対して交付金が交付されますとされています。このたびの改正は、「再開発補助金が全廃される」という意味ではなく、選択と集中により、適正・的確に資本投下を行うことで、より制度目的に即したものに適合される方向にシフトしているとしています。 具体的に品川区の場合、今後マル１からマル４の位置づけが必要とされる可能性がある地区は、東五反田一丁目地区、東五反田二丁目第５地区、東五反田二丁目第４地区、品川浦周辺地区（北、西、南）、北品川三丁目地区です。このうち、東五反田二丁目第４地区は都市計画決定が令和８年度中になる可能性があり、品川浦西地区の一部はマル２に該当しています。「補助金が出なくなった」のではなく「街の役に立たない再開発には出さない」という国の姿勢に変わっただけであります。この改正をポジティブに捉え、「本当に街の役に立つ形につくり直す」よい機会を与えられたと考えるべきと考えます。 そして、この品川浦周辺地区や北品川三丁目地区も主目的を再度見つめ直し、30年から50年後にやってよかったと思われる事業にしていく必要があると考えます。マル１防災は、帰宅困難者、一時滞在施設、耐震更新、防災備蓄施設、雨水貯留、内水対策、品川浦高潮護岸整備、無電柱化。マル２交通結節機能は、交通広場設置、北品川新駅舎の外観整備、新駅高架下の活用、歩道橋の設置、都バス車庫の再整備、品川浦人道橋の整備、品川駅からの歩行者動線や次世代モビリティ動線の受入れ。マル３にぎわいは、旧東海道（以下旧東）の町並みを江戸風など和を感じさせる修景にする。現在の道幅は変更しない。駅前広場再編と有効利用、駅西側の活性化、高架下との連携、旧東沿いの建物は低層とする。旧東入り口の修景、旧東入り口周辺に目玉となるシンボルや施設を設置、三角地の有効活用、屋形船、釣り船を中心とした船着場の整備、品川浦沿岸の植樹、歩行者ネットワーク、旧東の筋違いは残す。マル４子育て、高齢者拠点の整備、都営住宅の建て替え、公共床を活用した施設整備。マル５地域医療、拠点病院の再整備など。 地元では平成24年から勉強が始まり、現在、準備組合も立ち上がり、都市計画決定に向け、地域とも話し合いながら熱い思いを持って再開発の実現に向け活動中であり、地域の中では強い関心と期待を持ってその動きを注視していると理解しています。 その地元の声や先ほど述べた未来によかったと思われるようなまちづくりにするため、現段階では最も合理的であると考えられる「立地適正化計画」を区、都、京急、準備組合、地域、地権者と共に作成していただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。 次に、大規模建築物建設時の喫煙所設置を促す条例について伺います。 23区で大規模建築物に関する条例等を制定しているのは品川区を含め13区で、そのうち喫煙所設置に関する条項があるのは港・中央・渋谷・千代田の４区であります。国は健康増進法を改正し、東京都は、国よりも厳しい受動喫煙防止条例を策定し、健康被害から都民を守るために厳格な規制が必要と判断したと言われています。私もそのとおりだと考えます。多くの場所を禁煙にすることが効果的と言われています。一方、喫煙場所の不足は、路上喫煙の増加など、新たな問題を生む可能性が指摘されています。品川区も、令和７年４月１日から、品川区民間公衆喫煙所設置等助成制度が面積要件の緩和や助成率のアップが図られました。これまで自民党も要望してきた政策で、実現されよかったと考えていますが、実績があまりないと感じています。現状と強化策をお知らせください。 そして、令和７年７月１日から区内全域の道路や公園などの公共の場所などでの喫煙が禁止されるよう規制が強化されました。区の論理も理解できます。再開発、オフィス街化、子育て世帯への流入、「クリーンで安全な街」というブランドイメージ戦略としては一貫しています。ただし、これは管理しやすい、メッセージ性が強い一方で、実態との摩擦を覚悟した政策とも言えます。行動の分岐点は200メートルと言われています。単純計算すると約180か所になります。行為を禁止すると行為は消えずに移動します。「守らせる」より「守りたくなる動線をつくる」、この差が実効性を分けると考えます。喫煙場所を増やすことが必要と考えます。ご見解をお聞かせください。 そして、渋谷区等を参考に、品川区版大規模建築物条例、一定の延べ床面積を超える建物を新たに建設する際には、床面積に応じて決められた広さ以上の喫煙所を定め、選択制ではなく義務化する条例を設置するべきと考えます。ご見解をお聞かせください。 次に、水辺の街づくりについて伺います。 天王洲の持っている「本当の武器」、強みは、水辺（運河・海）、羽田に近いモノレール、りんかい線、アート、倉庫文化の蓄積、都心近接だが「余白」があるなどで、「東京の中で唯一都市型ウォーターフロント観光」が成立する場所と考えます。水辺×インバウンド×官民連携を「点」ではなく「面」で仕掛けないと天王洲は確実に弱ると考えます。区は天王洲の状況をどのように捉えているのか伺います。天王洲は、今、再投資するか空洞化するかの分岐点にあると考えます。水辺とインバウンドを軸に官が土台をつくり、民が動ける環境をつくらなければ、15年後には取り返しがつかないことになると考えます。ご見解をお聞かせください。 アイルしながわの暫定をチャンスと考え、来年度１年かけて、規制緩和、都との調整、実証実験の旗振り役としてアイルしながわを再来年から年度延長し「天王洲実験区」に位置づけ、失敗できる環境をつくることが区の仕事でもあると考えます。幸い、来年度はポケモンフェスやラクロスの女子世界大会、「ＴＯＫＹＯ ＡＴＬＡＳ」などがあります。一度「問題なく使えた」実績は最大の資産となり、使用ルールやガイドライン、都、区との合意形成など、「できた」事実も残せます。まず来年度でアイルしながわの今後を再度検討していただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。 アイルしながわには桟橋があります。「観光定期便」は水上交通の玄関口となります。海洋大学にはボート部用など様々な桟橋があります。連携し「教育、研究資源の社会還元」や「観光イベント」の活用を検討していただきたいと考えます。あわせて、レガッタ開催など京浜運河の活用も必要と考えます。ご見解をお聞かせください。 そして、勝島運河の防潮堤が60センチかさ上げが予定されています。勝島運河周辺では、立会川幹線雨水放流管工事、立会川河口部に高潮対策の水門整備、立会川水位低下後の遊歩道化、人道橋の設置、なぎさ会館、隣接地の再整備、活用、「しながわ花海道」の護岸修景、佐川急便側の護岸の整備活用など、多くの計画が予定されています。この防潮堤整備をチャンスと捉え、一体的に進めることが最善と考えます。ご見解をお聞かせください。 水族館のリニューアルが本年度末までに整備、運営の再検討が行われていると認識しています。水族館が夕方５時で閉まるのは、今のライフスタイルとは大きく乖離しています。公の施設であっても、区民が利用できる時間帯に開いていなければ意味がなく、整備運営手法の再検討に当たり、夜間営業を前提とした運営設計に転換すべきと考えます。近隣住民との約束は非常に重要で、かつ丁寧さが求められます。「約束を破る」のではなく「約束を更新する」手法を取るべきと考えます。多くの場合、「時間」そのものより「影響を出さない」ことが本質と考えます。リニューアルを機に、大井競馬場など周辺施設との連携も強化するべきと考えます。また、勝島南運河の活用も併せて検討していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔森澤区長登壇〕
それぞれ答弁ありがとうございました。庁舎の跡地だけ再質問させていただきたいと思います。 どうしても、今おっしゃったように都市計画公園、これのことがあったりとか、私もこれをやるに当たっては相当調べて言っているつもりでありますので、それは分かります。面積の問題があるとか、時期の問題があるとか、そういうことも必ずあると思いますが、そういうことを含めて、それで先ほども言いましたように提案をしてもらうということが大切だということを私は言っているので。それから、下神明駅の年数がかかるというのも、これも話は分かっています。これも分かっているんだけれども、じゃあ、その方向性を行政が打ち出す。提案をしてもらって、これがいいんじゃないか。それは駄目なら駄目で外せばいいんです。別に何もそんな私はそういうことを言っているわけじゃなくて、どうぞ１つの提案としてそういうものを予算をつけてやってもらったほうがそういう比較対象ができるでしょうと。そういうことで先に提案、そういうことで比較をして比べた場合、この大井町の全体を考えた場合、どちらがいいですか、こういう話のものが出てくる。出てこなければやめればいい。こういうことをやったほうがいいんじゃないですかということを言ったつもりだと思っておりますので、それについてはもう１つお答えをいただきたいなと思います。それだけにしておきます。 〔鴇田広町事業担当部長登壇〕
再々質問なんてするのは初めてだと思いますが、そういうことは踏まえてもちろん言っているつもりでありまして、先ほども言いましたけれども、チームをつくって提案してもらうというのは、設計コンサルだろうと、ＰＦＩコンサルだろうと、それは無理があるという、私は勉強した中ではそういうある一定度の結論になっているわけです。今のお答えは、その中でやっていくという話だから、それはもう無理なの、そこから出てくる話なんかないの。そういう意味でそういう提案をしている。だから、ＰＦＩを経験しているデベ、それでお金がかからない手法はどうしたらいいんだ、そういう公園はどうしたら、そういう提案をしてもらったほうがいいんじゃないですかと言っているんだけど、そういう答えが来るから再質問したくなっちゃう。それはぜひもう一度そこでどう考えているか教えてください。 〔鴇田広町事業担当部長登壇〕
以上で石田秀男議員の質問を終わります。 これをもって一般質問を終わります。 この際、ご報告いたします。 区長から地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告５件、監査委員から令和７年10月、11月および12月各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 次に、日程第２から日程第42までの41件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第２ 第10号議案 品川区公告式条例の一部を改正する条例 日程第３ 第11号議案 品川区行政手続条例の一部を改正する条例 日程第４ 第12号議案 品川区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 第13号議案 品川区職員等のハラスメントの防止等に関する条例 日程第６ 第14号議案 品川区職員定数条例の一部を改正する条例 日程第７ 第15号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 第16号議案 非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 第17号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第10 第18号議案 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法 律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 日程第11 第19号議案 品川区立児童センター条例の一部を改正する条例 日程第12 第20号議案 品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 日程第13 第21号議案 品川区立保育所条例の一部を改正する条例 日程第14 第22号議案 品川区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 第23号議案 品川区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例 日程第16 第24号議案 品川区立地域密着型多機能ホームおよび品川区立認知症高齢者グループホーム条例の一 部を改正する条例 日程第17 第25号議案 品川区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 日程第18 第26号議案 品川区立知的障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 日程第19 第27号議案 品川区立大原児童発達支援センター条例の一部を改正する条例 日程第20 第28号議案 品川区立心身障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 日程第21 第29号議案 品川区立障害児者総合支援施設条例の一部を改正する条例 日程第22 第30号議案 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律 の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第23 第31号議案 品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例 日程第24 第32号議案 品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 日程第25 第33号議案 品川区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 日程第26 第34号議案 品川区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例 日程第27 第35号議案 品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例の一部を改正する 条例 日程第28 第36号議案 品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 部を改正する条例 日程第29 第37号議案 学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第30 第38号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第31 第39号議案 品川区議会議員および品川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部 を改正する条例 日程第32 第40号議案 電線共同溝等工事（競馬場通り）委託契約の変更について 日程第33 第41号議案 （仮称）勝島人道橋上部工整備工事請負契約の変更について 日程第34 第42号議案 勝島地区雨水管整備工事請負契約の変更について 日程第35 第43号議案 第二戸越幹線整備工事（取水および空気抜き設備等整備）請負契約の変更について 日程第36 第44号議案 鈴ケ森小学校校舎改築工事請負契約 日程第37 第45号議案 源氏前小学校改築工事請負契約の変更について 日程第38 第46号議案 専決処分の承認を求めることについて 日程第39 第47号議案 遺贈の放棄について 日程第40 第48号議案 指定管理者の指定について 日程第41 第49号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 日程第42 第50号議案 専決処分の承認を求めることについて ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔堀越副区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 なお、第13号議案、第15号議案、第17号議案、第18号議案、第37号議案および第38号議案の６件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ人事委員会に意見を徴しております。回答は配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 日程第２から日程第９までおよび日程第31から日程第39までの17件につきましては総務委員会に、日程第10から日程第15までおよび日程第28から日程第30までの９件につきましては文教委員会に、日程第16から日程第25まで、日程第40および日程第41の12件につきましては厚生委員会に、日程第26、日程第27および日程第42の３件につきましては建設委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第43から日程第51までの９件を一括議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第43 第１号議案 令和７年度品川区一般会計補正予算 日程第44 第２号議案 令和７年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 日程第45 第３号議案 令和７年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第46 第４号議案 令和７年度品川区介護保険特別会計補正予算 日程第47 第５号議案 令和８年度品川区一般会計予算 日程第48 第６号議案 令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算 日程第49 第７号議案 令和８年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 日程第50 第８号議案 令和８年度品川区介護保険特別会計予算 日程第51 第９号議案 令和８年度品川区災害復旧特別会計予算 ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔新井副区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 本件の審査につきましては、動議が提出されております。 本動議を議題に供します。 お諮りいたします。本動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、本件は動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、予算特別委員名簿のとおり指名いたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、予算特別委員は名簿のとおり選任することに決定いたしました。 この際、予算特別委員会の正副委員長の互選のため休憩し、第１委員会室に委員会を招集いたします。 議事の進行上、暫時休憩いたします。 ○午前11時51分休憩 ○午後０時03分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選結果についてご報告いたします。 予算特別委員会委員長、西村直子議員、副委員長、おぎのあやか議員、副委員長、つる伸一郎議員、以上のとおりであります。 この際、お諮りいたします。ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。 よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 追加日程第１ 第51号議案 品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────────────────
本件について説明願います。 〔堀越副区長登壇〕
本件についてご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。 追加日程第１につきましては厚生委員会に付託します。 次に、日程第52を議題に供します。 ──────────────────────────────────────── 日程第52 請願・陳情の付託 ────────────────────────────────────────
期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 委員会審査のため、３月５日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 次の会議は３月６日午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ○午後０時06分散会 ──────────────────────────────────────── 議 長 渡辺 ゆういち 署名人 せ お 麻 里 同 石 田 ちひろ