// 発言者（38名）
// 発言（300件・一部省略）
水の流れるごとく、すばらしい答弁でありがとうございます。 課長さんは具体的にいつぐらいに、どのような感じで思っていらっしゃるんですか。どうでしょう。
具体的な時期等は庁内のほうで調整を図ってまいりたいと思っているところでございます。
交通不便地域で、いろんなところからいろんな意見が出ていると思うので、早くどんどんやってくださいよ。よろしくお願いします。 次行きます。不登校児童生徒につきましてお伺いしますけれども、先日の答弁で、ちょっと聞き漏らしがあったら申し訳ないんですけれども、不登校児童は平成29年が小学校が137人、中学校が209人、令和３年度が小学校が267人で中学校が437人と、704人でしたか。４年間で２倍になっておりますけれども、私もずっと回っていて、今、不登校の相談が非常に多いんです。 改めまして、この現状、区教委はどのように感じているのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
社会の状況の大きな変化に伴って、この不登校という状態はどの児童生徒にも起こり得るものと認識しているところでございます。現在の不登校対策事業を確実に進めることと、それから、児童生徒の学びの選択肢を増やしていくことが喫緊の課題であり、重要であると考えております。
杉並区のさざんかステップアップ教室というのはどういった場合に入れるのか、教えてください。
不登校またはその傾向にある区内在住の児童生徒が対象となります。利用の希望がある場合は教育相談担当へお申込みいただいた後に初回面接を行い、利用の意思を確認し、施設見学等を経て利用が可能となります。
ある相談者の例を取りまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、小学校４年生の娘さんと小学校１年生の息子さんがいらっしゃいまして、息子さんは発達グレーゾーンで登校の渋りがありまして、非常に悩んでいるということなんですね。聞いたところ、杉並区のさざんかステップアップ教室は空きがなく、なかなか入れないということです。ステップアップ教室は、小学校の低学年が荻窪教室、小学校の高学年と中学校が宮前教室、中学生が天沼と和田にありますけれども、それぞれ登録児童生徒、これはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
令和４年度の現在の速報値でお伝えいたしますと、天沼教室では45名、和田教室で38名、宮前教室で31名、荻窪教室で71名、合計185名となっております。
不登校児童が704人いて、それで185人が登録をしているということなんですけれども、登録をしていない児童生徒は日頃どのように過ごしているのか。また、さざんか教室に定員というのがあるんでしょうか。
不登校児童生徒の状態像は一人一人異なるため、さざんかステップアップ教室の登録を行っていない場合にも様々な状況がございます。例えばフリースクールを利用したり、家庭でオンラインで学習に取り組んだりと多様な状況がございます。また、さざんかステップアップ教室利用に関する児童生徒の上限は現在ございません。
上限ないということなんですね。完全に不登校になってからでないと応募できないというふうに言っているんですけれども、そのとおりなんでしょうか。
全く学校に行かない、または行けない状態になってからでないと応募ができないということではございません。学校とのつながりがある場合には、そのつながりを生かして、学校で少しでも学べるように工夫しているケースが多いというのは認識をしてございます。また、不登校の状態は年間30日以上の欠席がある場合からとなりますが、その傾向が強く見られる場合にはさざんかステップアップ教室の利用を検討して応募されるケースもございます。
ごめんなさい、完全な不登校というのは30日以上なんですよね。30日の前の不登校というのは不登校じゃないから駄目ということなんですか。
完全な不登校というのは、年間30日欠席された児童生徒から対象になってきます。ただ、30日に満たない場合でも、前年度まで不登校の状態にあったお子さんで今年度も休みが増えてきている、そういった不登校の傾向が見られる場合には、引き続きさざんかステップアップ教室の利用に応募されるケースというのはございます。
さざんか教室の内容ですね。１日の流れというか、その辺ちょっと教えてもらえますか。
さざんかステップアップ教室では、朝の９時過ぎから午後３時過ぎ頃まで児童生徒の状況に応じた活動に取り組んでおります。例えば個別学習に取り組んだり、小集団での特別活動、創作活動、体験活動等に加えて、必要に応じて心理相談も行っております。
その方の息子さんは毎日小学校を今早退して、何とか学校に行っているというような状況だそうです。担任の先生は非常に優しくて、その先生、すごく大好きだというふうに言っていまして、どんなにいい先生でも、小学校の１年生30人を１人でまとめることというのは非常に難しいんじゃないかというふうにお母さんは思っていらっしゃるんです。発達に特性のある子が複数いらっしゃって、集団行動に支障があって、先生も見ていて本当に大変だというふうに思っていらっしゃいます。この補助の先生というのは今どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
通常の学級に在籍し、発達に特性のあるお子さんのために配置している教員といたしましては学習支援教員がございます。学習支援教員は小中学校全校に１名ずつ配置してございます。
もうちょっと増やすべきだというお話もあるんですけれども、どうでしょう。
通常学級の発達障害対応といたしましては、学習支援教員のほか、通常学級支援員を配置してございます。特に通常学級支援員につきましては、年々増員で配置をしているところでございますが、今後、必要に応じてどんどん人を配置していくことが問題解決になるんだろうかという考えが一方でございます。そういったところ、国のほうで通常学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討が現在なされておりまして、そういった動きも注視しながら、済美教育センターと連携を取りつつ対応を図ってまいりたいと考えてございます。
今、特別支援教室と不登校とごっちゃになっちゃっているんですけれども、この特別支援教室というものは不登校になると一切利用できなくなるということで、担当者に尋ねたところ、不登校児は学校にいないから教室を利用する意味がないというようなことを言われたようなんです。不登校だからこそ、せっかくつながった支援の意図が不登校によってすぐ切れてしまうと。孤立してしまっているということなんですけれども、その辺、見解どうでしょう。
意味がないというような御回答をしたとは思えないんですけれども、それに近いニュアンスでお答えしたのかなと思います。 特別支援教室というのは不登校の解消を主たる目的とするものではなく、通常学級におおむね参加できている方が一部特別な指導を受けることで学習能力だとか集団的能力を伸長させていくための教室でございます。そういったところで目的の違いもございますが、今、委員御指摘の点につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、国の検討も待ち、注視しながら対応を図ってまいりたいと存じます。
ちょっと話が違うんですけれども、例えば学校の空き教室を利用しまして、先生が子供の自習を見てくれるようにしていただければありがたいというふうにおっしゃっているし、学校の図書室も開放していただけないということなので、これも開放していただいて、そこに自由に行って、好きな時間に本の貸出しができるようになればいいなというふうに言っているんですけれども、そういういろんな形でのサポートというか、そういうことはできないんでしょうか。
既に区内各校で教室以外の様々な場所、図書室であるとか教育相談室等を活用しながら、児童生徒が過ごしたり学んだりできるようにするような取組が始まっているところでございます。安全管理という課題をクリアした上で様々な可能性を探りながら、各校の実態に応じた取組を進めてまいりたいと思います。
ぜひ臨機応変にやっていただきたいなというふうに思います。久我山のほうの方は、小学生は荻窪まで行かなきゃいけないので、南エリアにさざんか教室をつくってほしいという要望なんですけれども、いかがでしょう。
そういったような御要望、お声も届いているところでございます。不登校状態の小学生の増加という傾向を踏まえ校内別室指導の拡充、さざんか教室の増設、不登校特例校の設置など、これらの子供たちの学びの選択肢となり得る事業を一体的に検討していくことが重要であると考えておりますので、今後検討し、対応してまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、神明中の仮校舎と富士見丘小学校の校庭の使い方について御質問したいと思います。 まず神明中、仮校舎の構造はどういう構造でしょうか。
仮設校舎の構造は軽量鉄骨造のものを想定しています。現在の校庭の位置に約5,000平米程度、３階建てのものを想定しております。
これは新しく建つ校舎と同じぐらいの耐震性能があるんでしょうか。
耐震性は新しいものと同等の耐震基準になります。
すばらしいです。ありがとうございます。 体育館の規模はどうでしょう。
仮設用地が何分にも狭くて約330平米程度となっております。
今現在。
現在の体育館は585平米の体育館になっています。
585あるけれども、33しかないということですね。
330。
ごめんなさい。330、了解しました。 体育館を使っているクラブとか体育の授業なんかは大丈夫なんでしょうか。
まず、屋内運動については仮設の体育館を利用してもらって、校庭については工事中、校庭の部分が残りませんので、これはこれまでの改築校と同様に、大体の校庭については近隣の学校などと調整を進めております。
あと、各学年が３クラス。３、３、３、９、９ですかね。あと、仮校舎によって入学が減るんじゃないか。隣の宮中に行ったり、西宮に行ったりということで減るんじゃないかと思っているんですが、今度、新入生は何人ぐらいですか。
仮設校舎については普通教室を予定しております。入学者数ですけれども、推計では令和５年度の新１年生が83名の予定でしたけれども、来年度の実数は、改築で様々な制約があるにもかかわらず、76名の新入生となって大幅な減数とはなりませんでした。
では、仮校舎でも行こうと。うちの娘もそうなんです。仮校舎に行きますけれども、76名、まあまあですよね。 それでグラウンドの使い方なんですけれども、近隣の中学校と連携を取ると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか。
先ほども申し上げたとおり、現在の校庭はほぼ全面的な仮設の校舎を建設するために使ってしまいますので、校庭を残すことは大変難しくなっております。休み時間などは学校の仮設の体育館、先ほども申し上げました330平米を利用したりとか、あと教室、空いているところなどもうまく活用するなど、学校と連携しながら運用面、工夫していきたいなと考えております。
この間もお話ししましたけれども、仮校舎には仮校舎のいい部分というのがあって、普通、基礎工事なんかは見られないので建築に触れてほしいというものもあるし、新校舎は木造使用していただけるということで環境教育、こういうものもぜひしてもらいたいというふうに思っております。ぜひお願いしたいと思います。 次、富士見丘小学校についてお聞きしますが、富士見丘小学校が、今、この２学期から移転するということになっておりますけれども、運動場が隣の5,000平米、高井戸公園を借りるということになっているんですが、様々な制約があったと思いますけれども、もう一度お聞かせいただけますか。
富士見丘小の運動場につきましては、多目的広場、委員御指摘の都立の高井戸公園内の約5,000平米について、設置許可を受けて現在整備を進めているところです。富士見丘小学校の現状の運動場の面積が約4,600平米ですので、おおむね同程度の広さのものを設置できる予定となっております。 多目的広場については学校などが使用するほか、広く一般都民に開放する、まさに多目的な広場ということで東京都とは調整を進めているところです。ただし、現在、学校開放で富士見丘小学校の校庭を利用している少年団体などについては、引き続きできる限り現状と同様の利用ができるよう、都などと調整を進めているところです。
最初、土曜日と日曜日は一般都民に開放するとなっていたので、土日は使えないのかなと皆さん思っているんですよ。盛んにクラブとかやっていらっしゃるので、その辺が土日でも使えて同程度使えるのかということが知りたいんです。
先ほど申し上げましたが、現在、富士見丘小の少年団体、開放でサッカーとか使っていると思いますけれども、その制度はできる限り継続して、新しい多目的広場でもできるように進めてまいりたいなと思っています。空いたところで一般都民に開放と。
今までやっていた活動がちゃんとできるというところを担保いただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、今、小学生がボールを投げたりボールを蹴ったりという、要は公園の中に鳥籠──鳥籠と言っているんですけれども、あるじゃないですか。あれ、中学生とか高校生というのはないんですけれども、その辺はいかがでしょう。
公園の球技場につきましては、基本的には使用いただけるのが中学生までで利用のルールはつくっているところでございます。ただ、利用がない場合は高校生の方、大人の方でも利用できるというところで運用しておりますので、そういったところで御使用いただければというふうには考えているところです。
小学生までとなっている公園が多いんですけれども、中学生は使えるんですか。
基本的には中学生までというところなんですが、それまでの利用状況等に応じて利用制限をかけている場合もあるというふうに考えてございます。
今、例えば富士見丘小学校が最終的にはなくなるじゃないですか。そういうところを、そのままグラウンドなんかを残していただきながら、中学生とか大きな高校生とかが使えるような形にもぜひお願いしたいなというふうに思っているんですけれども、最後に御見解をお聞きします。
ボール遊びができる場所というのは公園の中でも利用制限をかけているような状況で、いろいろな人がいろいろな場所でできる状況にはないということもありますので、委員、今、御提案ありましたようなことも含めてどのようなことができるかというのは今後の課題とさせていただければと思います。
それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。
ランドセルと登下校時の携行品について、あと時間があれば同窓会について伺いたいと思います。使う資料としては、文科省の事務連絡の「児童生徒の携行品に係る配慮について」を使います。 私たちの小学生時代と現在で違う点としては、教科書の大型化、教科書の上下２冊構成から１冊構成へ、道徳、英語の教科化、副教材の増加、タブレット端末の活用、通年で水筒を持参と、私たちの時代にはなかったことです。小中学生の登下校時の携行品の重量化が問題となっています。先ほど他の委員からも質疑ありましたが、その視点から質問させていただきます。 最初に、小学生が登下校時、毎日持ち歩く携行品にはどのようなものがあるのか、改めて伺います。
教科書、ノート、筆記用具、今お話ありました水筒、ドリルなどの宿題、また、小学校３年生以上は原則タブレット端末を持参するようにしております。
週明けと週末には体操着や上履きなどが追加されます。学期初め、学期末には植物の鉢植え、お道具箱など、また授業で必要な際には絵の具セット、習字セット、画板など、さらには温暖化が進む中、日常的に水筒の荷物があり、子供たちにとっては大変な重量です。大荷物はランドセルには入り切りませんので手提げを使う場合がほとんどですが、どのような登下校時の安全対策を指導し、学校は対策を行っているのか、伺います。
小学校の児童には、両手が塞がらないように必ず片手を空けて登下校するようにということで学校では指導しております。また、特に低学年については、事前に持ち物等を伝えて、持ち物が少ないときに学校に持ち帰りできるような、そうした連絡をしております。
小学校低学年の場合など、荷物を背中に背負い、片手も塞がり、バランスが崩れ転んでしまうことはないのか、伺います。
荷物でバランスが取れずに転んだという、そういった事故といいますか、そういう報告は今のところ確認できておりません。
このランドセルの登下校について、荷物が重くてつらいという御相談を私もいただきますが、所管には届いていますか。
年間数件届きます。今年度、令和４年度については、これまで３件、直接保護者からいただいています。
登下校時の荷物が児童生徒の体重の３分の１から４分の１に匹敵し、小学校低学年で６キロ、中学生では12キロを超えることもあるとの報道もあります。所管の認識は。
やはりそれだけの重さ、子供にとって負担になっている部分はあるかと思います。また、特に10キロを超える荷物というのはやはり重いであろうと、そのように考えています。
アメリカの小児学会のホームページにおいては、小学生に向けて、体へのダメージを防ぐには中身を含むバックパックの重さは子供の体重の10％から20％を決して超えてはならないとの指針もありますが、区の認識は。
今お話しいただいたような科学的な分析もなされているということは教育委員会でも認識しております。
平成30年９月６日付の文科省の通知では、児童生徒の携行品の重さや量の配慮を行うよう関係各所に注意が促されました。主な内容を伺うとともに、この課題について、当区では学校判断なのか、伺います。
平成30年９月６日の事務連絡ですが、児童生徒の携行品の重さや量について配慮するようにということで、実際に文部科学省のほうから児童生徒の携行品に係る工夫例ということで、例えば置き勉と言われているような、学校に荷物を置いて帰ることですとか、やはり分散して持ち帰ること、また部活の用具をロッカー等、部室ですとか、そういうところに置いて帰るように、また学期初め、学期末も事前に計画的にという、それを学校のほうから連絡するような、そうした例が示されております。学校判断なのかというところについては、やはり様々な学校の実態がございますので、こちらの通知の工夫例、既に学校には示していますので、この中で学校が判断して実施している、そういった状況でございます。
文科省の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策では、児童生徒に使用されるべきＰＣの基準が示されており、重さの基準と当区のＰＣの重さについて伺います。
文科省の今の新時代の学びを支える先端技術活用推進方策では、学習用端末は重量が1.5キロ未満と示されておりまして、当区で導入しているタブレット端末については約1.2キロでございます。
パソコンでの連絡帳、配布プリントなどの電子化、また教科書の電子化について伺います。
まず連絡機能ですが、今、児童生徒のタブレット端末に導入している学習支援ツールにおきまして、オンラインでつながる連絡機能があり、学級担任など、教員との連絡やプリント配布など活用されております。デジタル教科書のほうですが、児童生徒用のデジタル教科書につきましては、紙の教科書を主たる教材として使用しながら併用しております。今年度は外国語及び国語、社会、道徳のうち１教科が導入されております。次年度は引き続き外国語が全校で、また算数、数学につきましては多くの学校が導入される予定でございます。
今、過渡期なのか、両方持ってなきゃいけない、紙も持ってなきゃいけない、パソコンも持ってなきゃいけない。できればパソコンに集約できたほうがいいのかなと思います。 毎日のパソコンの持ち帰りは今どうなっていますか。
小学校３年生以上は家庭学習や充電のため基本持ち帰りとなっております。小学校低学年で一部必要に応じて持ち帰りも行っている状況でございます。
今お話ししましたように、これまでの荷物の上にさらにパソコンが加わることでますます子供の負担が増し、成長の阻害になっていないのか。パソコンの軽量化についてはどのように考えているのか、伺います。
成長の阻害の部分については、なかなか申し上げるのが難しいですけれども、やはり負担には確実になっているだろうなというふうには考えています。パソコンの軽量化も、実際やはり機器の問題ではありますので、これまで申し上げてきたような幾つかの対応によって子供たちの負担を減らしていければなというふうに思います。
ぜひよろしくお願いします。 児童生徒の荷物に関するアンケートなどは、区は実施したことがありますか。
教育委員会として、実施したということはございません。
ぜひ実施をお願いいたします。 学校に教科書などの学習用品を置く、いわゆる置き勉は当区では認められているとのことですが、学校や教員によって指導内容に大きなばらつきがないのか心配です。見解を伺います。
委員、今お話あったように、学校ごと、また学年ごと、そして指導する教員によって、どうしても異なってくるという部分はございます。
そこはなるべく公平に、ぜひお願いいたします。 小中学校の置き勉のさらなる周知徹底について、校長会での周知や教育指導主事の学校訪問の際に現状確認、指導助言を要望しますが、いかがか。
学校訪問の際に助言は、今年度、実際に指導主事と訪問して行っております。また、加えて今お話しいただきました校長会での周知というのも今後検討してまいります。
学校長が経営者ですから、よろしくお願いいたします。 重さだけでなく、高学年になりますとランドセルが逆に小さくて体に合わないなど、身体的配慮も必要ではないかと思いますが、いかがですか。
おっしゃるとおりで、高学年の児童にとっては体のサイズに合わない、低学年の児童にとっては逆に大き過ぎる、そういった面もあるというのは認識しています。
文科省のみならず、区教委でも小学校に対しランドセルの指定はしていないと認識していますが、区内全小学校において、入学時に配布されるプリント等の説明にランドセルとの指定はないのか、伺います。
ランドセルの使用を義務とはしておりませんが、どうしてもこれまでの慣例から、やはりランドセルという表記をそのままにしているという学校はございます。
様々な状況にある御家庭への経済的配慮の観点から、今、ランドセルの価格、８万円ぐらいするのは結構あります。そのことについて、所管の見解を伺います。
どうしても一般的なリュックサックと比較すると、やはり額が高い、そういったものも中にはあるというふうな認識は持っております。
そうすると、リュックサックであれば、もう5,000円ぐらいでもあると。でも、ランドセルというと３万、５万、７万、８万と。やっぱりここは御配慮いただければと思います。 在校生についても、ランドセル以外の選択が可能となるよう周知徹底を要望しますが、いかがですか。
ランドセルは、例えば祖父母が送ってくれたりですとか、やはり様々な意味合いがあるものだと考えています。ただ、子供たちが自分の好きな色や形、自分の体に合ったもの、そうしたものを自分で選んで使うということはやはりいいことだ、望ましいと考えていますので、在校生についても今後周知していければ、そのように検討していければと考えております。
ぜひ様々な多様な形ができるようにお願いできればと思います。 ちょっと他の自治体の事例を紹介しますと、藤沢市ではリュックで登下校する児童が多いと。小樽市や京都府では登下校専用リュックを多くの児童が愛用していて、おおむね１万円以下。日立市では、教育委員会から軽量、薄型のランドセル型リュックを新１年生や転入生に無償支給、こんなこともやっているんです。この辺についてはどのような見解をお持ちですか。
どういった対応が区の教育委員会としてできるかというのは今後検討していく必要があるとは思いますが、やはりランドセルによる子供たちの負担を軽減したいなという、そうした考えは持っております。
リュックでの登下校が自由に選択できる環境が必要と考えます。入学時の資料への記載や在校生に対しても周知する旨、改めて区から校長会に依頼してほしいと思いますが、いかがですか。
今お話しいただきました校長会での周知、これについては前向きに検討してまいります。
私は別にリュックにこだわっているわけじゃないんですけれども、リュックでの登下校が自由に選択できる環境が必要と考えます。教育委員会に改めて登下校時の携行品の軽減に関する通知と徹底をお願いしたいと思っています。 最後に、教育長の見解を伺えるでしょうか。
今、携行品ってありましたけれども、これ、ランドセルに絞ってお話しさせていただきますと、ランドセルの重さって、空のランドセルで約１キロなんです。というのは、よく３年生の算数で１キロってどのぐらいというときに見本で使うんです。ところが、もちろん軽量化した850グラムとかというのもあって、最近高級なランドセルは重さが1,200、いわゆる1.2から1.5ぐらいあって、値段もすごいものは10万を超えているというふうに伺っています。実はランドセルを我々も義務にはしていないんですけれども、日本の風習から、ランドセルをしょってくるという文化が学校には根づいていて、学校だけじゃなくて家庭にもかなり多く根づいていると思います。ランドセル市場の一番のはやりはゴールデンウイークだと言われています。ゴールデンウイークに次の１年生の子供たちの祖父母であったり、御両親がそれを購入してという姿が時にマスコミ報道とかにされています。我々としては、ランドセルであってもランドセルでなくても全く構わないと思っています。 ただ、それを周知する機会が、残念ながら今まではなかなかありませんでした。我々としても、いわゆるリュックでもいいんだと。完全に軽量ですからリュックでも構わない。そして、リュックで来る子もいる、それからランドセルで来る子もいる。いるでしょう、それは。でも、お互いの違いを認めるということはすごく大事であって、そういう風土を学校の中につくっていかなければならないと思っています。どこかで学校も、もちろん、そうやって保護者に知らせていく。ただ、来年、再来年度の入学生のランドセルは多分ほとんど決まっていると思うんですよね。１年生になる、ランドセルをしょっている姿を写真に撮って祖父母に送るとか、そういった風土は、それは別に我々否定するものではありませんけれども、学校の中で違いを認められる、そういう風土をつくった学校にしていきたいと思っています。
誰もが本当に経済的負担なく通える学校づくり、よろしくお願いします。 以上です。
それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、校庭の芝生化。 以上です。 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、進捗状況が心配なのでお聞きしたいと思います。 特定緊急輸送道路と一般緊急輸送道路がありますけれども、これの違いは何でしょうか。
特定緊急輸送道路、一般緊急輸送道路ですけれども、東京都耐震改修促進計画で定められております、災害時に震災の物資の輸送、人々の避難、消火活動、復旧活動、こうしたもので道路を閉塞しない道路といったところで緊急輸送道路と位置づけております。そのうち都庁の本庁舎、立川地域防災センター、空港など、また区市町村の市庁舎などを結ぶ道路を特定緊急輸送道路と位置づけております。例えば青梅街道、環状７号線、環八、新青梅街道、こうした街道などが特定緊急輸送道路として位置づけられております。そのほかの緊急輸送道路は一般緊急輸送道路としておりまして、例えば五日市街道、早稲田通り、中杉通り、方南通りなどを一般緊急として位置づけているものでございます。
その対象となる沿道建築物、これはどういう建築物でしょうか。
先ほども申しましたように、閉塞を防ぐという観点から、道路の幅員の２分の１以上の高さの建物で昭和56年５月以前の旧耐震の建物といった形で位置づけているものでございます。
それは一般のほうも一緒でしょうか。一般になるとかなり道が狭くなってきて、幅員の半分だと、ほとんどの建物が対象になると思うんですが。
委員御指摘のとおり、狭くなって半分というとかなり低くなってしまいますので、狭いところについては、例えば６メーター未満とか、そういうものはないんですけれども、６メーターという形ですけれども、区内で一般緊急輸送道路で指定しているものにつきましては幅員の２分の１以上といったものでございます。
すみません、ちょっと確認しますが、旧耐震のみが対象になるということでいいんでしょうか。
そのとおりでございます。先ほど申しましたように、かなり狭い６メーター未満の道路につきましては、６メーター以上、６メーターからの建物という形で、かなり狭い道路につきましては２分の１ではないといったところでございます。
特定緊急輸送道路のほうは、先ほどお答えいただいたように高速道路とか国道、それから都道の一部が入っています。一般緊急輸送道路も、先ほどはほとんど都道だったんですけれども、区道は入っているんでしょうか。
ほぼほぼ都道なんですけれども、一部だけ、女子大通りから１３２にぶつかりまして北側、上井草のほうに向かっていったところが一般緊急になっておりまして、女子大通り自体は都道ですけれども、ぶつかった先から北側、上井草に抜けたところにつきましては区道、こちらだけでございます。
先ほど目的が、建物が倒れて交通渋滞というか、通れないようにならないようにするんだと。感じたのは、建物もそうですけれども、電柱もありますよね。この無電柱化というのは、緊急輸送道路はどの程度進んでいるのか。
東京都のほうが何％と公表してないんですけれども、東京都の地図を見ますと、例えば青梅街道、五日市街道の出入口から天沼陸橋の下までとか、環七で言いますと青梅街道から北側ということで、南側はできてないと。五日市街道も部分的ということで、環八で言いますと早稲田通りから北側といった形で、本当に部分的にできているといったところで、何％といった進捗は公表されておりません。ちなみに中杉通りにつきましても、皆さん御存じのとおり行っておりますけれども、まだ完成しておりませんので、できた道路という形にはなっていないといったところでございます。
うちのマンションが早稲田通りに面しているんですけれども、今ちょうど拡幅で境界確定とかいろいろやっているんですけれども、そこは無電柱化するというふうに三建が言っていました。先ほど女子大通りから１３２、それから上井草へ向かっていく、あの道は区道だとおっしゃっていましたけれども、そこは区としては無電柱化というのは考えているんでしょうか。
ちょっと所管ではないんですけれども、１３２、今、事業認可を受けているところにつきましては、無電柱化をやるというふうに聞いております。この先についてはまだ未確定ですので、その辺は計画の進み具合から判断していくのかなと。ただ、都市計画道路を行いますので、無電柱化もセットかなというふうには感じております。
当然必要となってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。全体的に沿道の耐震化はどの程度進んでいるんでしょうか。
特定緊急輸送道路や輸送道路沿道では、昨年度末で全体で85.1％といった進捗でございます。
思ったよりいっているんですね。これ、あと15％程度ということですけれども、課題はありますか。
課題は、これまでできる建物は結構進んできたかなと実感しております。進んできてないところにつきましては、敷地が狭くて工事がなかなかできないとか、あとやっぱり共同住宅が多くございますので、居室の前に耐震のブレースだとか壁だとかって、なかなかつけづらいというようなことから、どこの位置の居室に設けるかといったところでもなかなか合意が取りづらいと聞いております。また、工事費もかなりかかってきますので、金銭的な合意もなかなか難しいと聞いているところでございます。
家の窓の前にバッテンが来たら嫌だもんね。診断結果の公表はどうなっているんでしょうか。
平成31年の３月に耐震診断の結果について公表しているところでございます。結果、その後、減ったりとかしているところもございますけれども、件数的には174棟が耐震性が不足していると今公表しているところでございます。また、区のものが174、東京都のものを入れると175といったところでございます。
ホームページを見ると、34ページぐらいにわたってダーッと出ているんですけれども、要するに１、２、３で、１がちょっと危ないかな、２が心配だな、３が大丈夫ということで、１のところのアプローチとか、そういうのはどうなっているんですか。
特定緊急輸送道路沿道につきましては、うちのほうで耐震診断の結果を把握しておりますので、この間も戸別訪問、またダイレクトメール、それぞれ使いながら、この間、普及啓発に努めてきているところでございます。
建築物を例えば改修するとか、助成を都も区もしていると思うんですけれども、23区で大分ばらつきがあります。特定のほうは大体似ているんですけれども、一般のほうで、当区の場合は補強設計と改修には助成しますよと。そのほか、例えば建て替えだとか除却にも補助を出している区が７つ、８つあるわけですけれども、その辺の考え方の違いはどうなんでしょうか。
今、委員御指摘のとおり、取組方というのは23区いろいろとあると思っております。建て替えの除却、七、八区やっていることは承知しております。区としては、一般緊急輸送道路につきましては、まず件数がどのぐらいあるか把握しておりませんので、来年度、こうした沿道の建物、どのぐらいあるかというような把握に努めていきたいというところと、あと東京都のほうは一般緊急の耐震診断の補助をかなり手厚くしていくといったところもありますので、区としても、耐震診断につきましては、特定緊急輸送道路並みの診断助成をしていきたいと考えております。各区、いろいろと状況がございますので、今後も東京都の動向も注視しながら調査研究を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
緊急輸送道路じゃないんですけれども、震災救援所は学校になっているわけですが、学校の周りって、みんな道路が狭くて、物資が届くのか、心配しているところもあります。区のほうでは、学校の周りの不燃化は大分頑張っていただいていると思うんですけれども、いわゆる電柱とか耐震化ですね。これは進める意向があるのかどうか。
委員御指摘の震災救援所につながる道路につきましては、障害物除去路線といった形で位置づけておりまして、木造の旧耐震の建物につきましては、助成を割増しして取り組んでいるといったところです。通常のＩｗ値という指標がございますけれども、１以上にするのは100万円の上限２分の１に対して障害物除去路線は200万円、またはかかる費用の３分の２という形で割増しをしながら取り組んでいるところでございます。
関東大震災から100年の節目でもありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 校庭の芝生化をちょっとお尋ねさせていただきます。現在、芝生校庭の学校数はどのくらいでしょう。
令和４年度現在で、まず小学校、全面的に芝生化をしている学校が４校、一部芝生化が19校、中学校ですけれども、全面芝生化はありません。一部芝生化が２校ございます。 以上です。
この芝生化のメリット、デメリットあると思うんですけれども、両方お示しいただけますか。
まずメリットですけれども、何といいましても、子供たちが校庭に出て遊ぶ機会が多くなったという教育的なメリットがあるほかに、転倒時、転んでもけがが少ない、あるいはまた、地域の方々からのお声としては砂ぼこりがなくなった、少なくなった。それから、さらには環境教育の一環として、校庭自体が環境学習の材料にもなるという、そういったメリットがある反面、デメリットですけれども、一番大きいのは何といっても、養生期間中に校庭が使用できない、それから維持管理に手間がかかる、さらには使用可能なスポーツが限られる、スパイクが履けないだとか、そういったこともあろうかというふうに認識してございます。
メリット、デメリットいっぱいあるんですけれども、区長の好きな環境面で言いますと、芝生の根っこは普通の森林の根っこと同じようにＣＯ２の保有量というんですか、保持量というか、それが変わらないというのはあります。無理くり拡大解釈をして森林環境譲与税か何かを投入することができないのか。どうでしょう。
その辺の可能性があるかどうかは政経部門ともこれから協議をしていきたいというふうに思います。
大体土曜日に近所の町会の人たちが集められて芝刈りするというのがパターンなんですけれども、夏場だと１週間に１回だと伸び過ぎちゃうんですね。伸び過ぎちゃっているから、芝刈りすると、その刈った葉っぱを放置できずに掃除しなきゃいけないんです。 提案なんですけれども、家にルンバがある人いますか。──あるじゃない。それと同じロボット芝刈り機、これをちょっと導入してもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
学校現場につきましても、芝刈りに関しては大きな課題だというふうにも聞いてございます。今は手で押すといいますか、そういった芝刈り機を、芝を養生した学校には配布して備品として使っていただいていますけれども、ルンバに似たという自動芝刈り機なんですか。ちょっとよく分かりませんけれども、そういった芝刈り機があれば一度ちょっと見てみたいなというふうにも思ってございます。
夜中でも何でもエリアをつくってスイッチを押すと、そのエリア内を小まめに全部ルンバと同じようにやってくれると。これ、頻繁にやると葉っぱが非常に小さくて済むので、そのまま掃除せずに肥料になる。麦踏みと同じでより強くなるので、もちがよくなって養生期間が短くなる。見ると大体50万ぐらいなので、どうか。
またいろいろと拝見させていただく中で、それぞれ学校の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
議員生活20年、最後の質問となりました。この20年間、皆様には大変にお世話になりました。またどこかでお会いするかもしれませんけれども、区民のためにしっかり働いていただきたいとお願いを申し上げまして、はい、さようなら。
（午後 ３時１０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお知らせください。
学校教育における子供の権利擁護の推進について、地域公共交通、グリーンスローモビリティーについて、時間があれば狭隘道路拡幅整備について伺います。使う資料は区政経営計画書です。 学校教育における子供の権利擁護の推進について伺います。質疑に際し、款をまたぐ質問もありますが、御了承ください。 子供の権利について、国連総会において採択され、我が国も批准した児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約があり、日本ユニセフ協会によると、子供の権利は大きく４つとなります。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つです。子供の権利については常に様々な枠組みができており、子供の笑顔があふれる社会の実現に向け取組が進んでいます。国際社会においては、先ほど御紹介し、国際基準となる子どもの権利条約、我が国では今年４月施行のこども基本法、東京都では令和３年４月１日に施行された東京都こども基本条例があります。国で新たにできるこども基本法、既に施行された東京都の東京都こども基本条例について、それぞれの目的や趣旨について伺います。
こども基本法は、憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができ、子供の心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して子供施策を総合的に推進することを目的としております。また、都のこども基本条例につきましては、子供の笑顔があふれる社会の実現に向けた基本理念及び都が取り組むべき施策の基本となる事項を定めることによりまして、子供の健やかな成長に寄与することを目的としてございます。
先日、他の委員から関連の質疑もありましたが、改めて伺います。国や東京都の制度がある中で、来年度より当区では、子供の権利に関する条例の制定に向けた検討が始まります。当区において、子供の権利を守る条例を制定することの意義は何か。国の法律、都の条例では十分ではないのか。
区では、基本構想にあります「子どもの権利を大切にし、子どもが主人公となるような取組を進める」、こういった方向性の下、子供・子育て施策事業の推進に努めているところでございますが、児童の権利に関する条約で定められた子供の権利の理念に基づく区独自の条例を定めることによりまして、大人も含めた全ての人が子供の権利を理解し、日々の生活や活動の中に子供の権利の視点が取り入れられるということを通しまして、これまで以上に杉並区の子供たちの育ちを地域全体で支えることができるようになるというふうに考えてございます。
先日の他の委員の質疑の中で、東京全域では11の自治体が子どもの権利条例または子ども条例などを制定しており、また別の委員との質疑では、当区の子供の権利に関する条例はお隣中野区を参考にするとのことでした。23区内における条例の制定状況を伺います。
私どもが把握している範囲でのお答えとなりますが、何らか子供に関する条例を定めているところが６区ございまして、うち条例名を「権利条例」というふうにしている区が本定例会に議案を提出して可決された荒川区を含めまして４区、「子ども条例」等としている区が２区ございます。
６区あると。当区の子供の権利に関する条例の子供とは何歳から何歳までを想定されているのか、現時点で当区が考える子供の定義を伺います。
当区の定義につきましては今後検討していくこととなりますが、条例上18歳未満としている自治体もありますけれども、一方で、４月に施行されますこども基本法におきましては、心身の発達の過程にある者というふうに定義をされておりますので、こういったことも参考に考えてまいりたいと存じます。
国のこども基本法では、特に年齢制限がない、心身の発達の過程にある者であれば子供に該当とのこと。なかなか明確な線引きがないので18歳以上の判断は難しくなってくるかと思いますが、少なくとも心身の発達の過程にある者であれば子供という解釈なので、小学生、中学生、高校生ぐらいまでは成長期でもあり、大多数の方が子供に該当すると考えます。そして、子供の成長過程において学校生活は欠かせない要素でもあります。 ここからは学校教育における子供の権利擁護の推進について伺ってまいります。子供支援専門の国際ＮＧＯ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子供の権利の啓発活動の一環として、2022年３月に実施したインターネット調査、学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査の結果を発表しました。本アンケート調査は、現職の小学校から高校などの教員を対象として子供の権利の認知度、理解度と権利教育の実施状況や課題点を明らかにすることを目的として実施しました。有効アンケート回答数は468件、調査の結果、以下のようなことが明らかとなりました。繰り返しますが、対象は教員です。 １、子供の権利の認知度について、子供の権利について、「内容までよく知っている」教員は21.6％、およそ５人に１人、「全く知らない」、「名前だけ知っている」教員は合わせて30％、およそ３人に１人となりました。 ２、子供の権利の理解度について、子供の権利に含まれる内容、遊んだり休んだりする権利、意見を表明できる権利などを選択した教員はおよそ60％前後。一方、子供の権利に含まれない内容、子供は義務や責任を果たすことで権利を行使することができるなどを選択した教員は27.6％と、３割程度に上りました。 ３、学校における子供の権利の尊重について、「尊重している」48.5％、「ある程度尊重している」45.3％と、多くの教員が子供の権利を尊重している一方、「子どもの権利について考えたことがなかった」、「あまり尊重していない・尊重していない」と回答した教員は合わせて6.2％。 ４、学校で子供と接する際、どのようなことを心がけているかについて、子供の意見を聴き取り入れているなど、子供に寄り添った心がけをしていることに「当てはまる・少し当てはまる」が80％前後と高くなっており、一部学校・学級運営において子供の意見を聴く、休む、遊ぶ時間を確保するについては、「どちらともいえない」、「あまり当てはまらない・当てはまらない」の合計が15％を超えました。 ５、子供の権利教育への取組状況について、権利について学ぶ取組など、直近１年間で特に何もしていない教員は47％と約半数。 ６、最後です。子供の権利に関する授業をするに当たり、どのような難しさを感じているかについて、「適切な教材がない」35.7％、「教員が多忙で子どもの権利についての授業を実施する準備ができない」32.1％、「子どもに関心を持ってもらうのが難しい」32.1％が上位３つに上がりましたとのアンケート結果でした。 アンケート結果も参照にしつつ、教育委員会に伺ってまいります。条例ができることで、学校においてどのような変化が生じると考えるか。また、教員の業務や役割はどう変化すると考えるか。まだ条例ができていないので想定レベルの話になるかと思いますが、伺います。
子供の権利に関する内容は、先日、教育長も他の議員の御質問に答弁いたしましたが、学校の教育活動の様々な場面で行ってきております。例えば子供の思いを尊重するということは、教育ビジョン２０２２でも示しておりますので、学校はそうした取組を進めておりますが、条例ができることでさらに進むものと考えます。 また、教員の業務や役割についてですけれども、そうした子供の学びをサポートするような役割というのがさらに重要になってくると考えます。
先ほど御紹介したアンケート結果について、権利について学ぶ取組を直近１年間で特に何もしてない教員は47％、子供の権利に関する授業をするに当たり、適切な教材がない、教員が多忙で子供の権利について授業を実施する準備ができない、子供に関心を持ってもらうのが難しいなど、３人に１人の教員が難しさを感じているなど、学校で子供の権利教育を実施する際の教員が感じている課題も明らかになりました。アンケート結果について、まずは区教委の率直な見解を伺います。
子供の権利について学ぶ取組を直近１年間で特に何もしていない教員が47％いるという結果は、杉並区対象のものでないとしても重く受け止めなければならないと考えています。
区では、現在、教員に対して権利教育など、子供の権利についてどのような研修やスキルアップを行っているのか。また、今後の予定はあるのか。
昨年度策定した教育ビジョン２０２２や今年度改定された生徒指導提要、それらについての研修に加えて様々な人権課題に関する研修、こうしたものを行っております。今後もそうした様々な研修の中で取り上げることで子供の権利について学んでまいります。
いろいろ教員に対して行っていると。学校では子供に対し、権利についてはどのように伝えているのか。
学校では、学習指導要領に基づきまして、全ての教育活動を通して子供の権利をはじめとする様々な人権課題の意味、内容や重要性について、多様な体験活動や効果的な学習教材を活用して、自分の大切さとともに自分以外の人の大切さも認めることができるよう、これまでも指導しております。
では、学校から保護者に対して、子供の権利に関する周知はどのように行っているのか。または行う予定か。
多くの学校において、学校だより等で教育ビジョン２０２２を取り上げて、子供の思いを尊重することや社会をつくる当事者として教育について考えることを保護者に伝えております。また、学校によっては、保護者が参観する道徳授業地区公開講座において、子供の権利に関わる内容を取り上げて講演や協議を行った学校もございます。
家庭ごとに教育方法、子育て方法は様々です。大事なのは家庭や親の子育てでもあります。幾ら条例で子供に権利があると高らかに訴えても、家庭や親の子育てや教育、しつけなどが誤った方向であれば、子供たちの権利なんて吹き飛びます。 そこで伺いますが、ネグレクト、虐待が疑われる家庭に対して、同条例によって改善もしくは子供の保護などに役立つことにつながると考えているのか。
児童虐待の対応において、状況を把握するため子供と面接する場面がございます。その中でつらいとかやめてほしいといったことを親や周りの人に言えない、そういったケースが多くあります。子ども家庭支援センターでは、そのようなときに思ったことを伝えていい、つらいときは守るので安心して連絡するようにと子供に伝え、また保護者には子供の声を聞いてほしいということを併せて知らせています。これまでも子供自ら相談に来ることもありますが、条例が制定されることを契機に、より多くの子供が子供の権利を理解し、つらいときには我慢しない、いつでもＳＯＳを出せるようになる、自身を大切な存在と認識することができる、そういったことにもつながるというふうに考えてございます。
行政の責務として、ネグレクトや児童虐待の情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならないと考えます。教育基本法第10条第１項では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」とあります。子供の権利に関する条例だけでなく、父母や保護者の子育てにおける第一義的責任を明示した条例なども同時に策定すべきではと考えますが、見解を伺います。
こども基本法におきましても、基本理念の中に「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下」という規定もございますし、権利に関する条例の中でも保護者について規定されているものもございますので、現時点で御提案の条例を別個につくるということは考えてございません。
条例は考えてないということですが、引き続き子育てにおいては、父母や保護者に第一義的責任があることはぜひ伝え続けていただきたいと思います。 お隣武蔵野市では今月６日、本年４月からの施行を目指す子どもの権利に関する条例案について、武蔵野市議会文教委員会で審議が行われ、原案どおり可決されました。その際、議論となった点がありましたが、区は把握しているか。
報道による情報での把握にはなりますけれども、条例案に子どもの権利として安心して生きる権利など８項目が規定されておりましたが、そのうちの１つであります休息する権利について議論があったというふうに承知してございます。
子どもの権利の一つとして挙げられた休息する権利について、休息の必要は条例案で権利の主体とする子供が判断することになる、混乱のもとではないかなど、慎重な対応を求める声も上がりました。武蔵野市の条例案では、子供が休息を必要とする場合、学校の活動などを休み、多様な居場所で過ごすことについて、保護者らの理解が得られるよう市が啓発に努めるとしています。当区の条例案にも休息する権利が入るのではないかと懸念しています。子供同士、場合によっては大人と子供間での権利の主張や暴走にならないよう、条例の検討に当たっては、他自治体の検討過程なども含めてしっかりと見極めて策定していただきたいと思いますが、この項の最後に区の見解、思いを伺います。
矢口委員が最後におっしゃられたように、権利というものはどんな権利であっても濫用することは許されませんので、そこはしっかりと留意していきたいというふうに考えております。 ただ、この間、子供の権利条例の制定に向けて進めていきたいというのは、本日も委員が御紹介していただいたように、教員向けのアンケートがございました。教員は日頃子供たちにいつも接している方々です。その方々であっても、認知度とか理解度が現時点で十分であるとなかなか言い切れる状況にはないというのがあのアンケート結果ではないかと思います。ましてや、一般の大人たちが子供の権利を十分意識して歩んでいるかというと、そこはなかなか難しいのかなというふうに思っています。 今日の質疑の中で、国の基本法がある、東京都にも条例がある、だから別に区で特段つくらなくてもという、そういう考え方もあるかと思います。しかし、杉並区は基本構想で「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」というのを掲げました。これを進めていく上で、やはり全ての大人たち、また子供たちが、子供の権利というものを十分意識して日頃歩んでいく、そういう基盤を定めていく上では、これは非常に必要なことではないかと思っています。最も身近な自治体である区の条例というものがつくられるというのは、そこに意義があるのではないかなというふうに思っておりますので、これをしっかりと進めていきたいと考えております。
部長からの御答弁もありがとうございました。権利、人によって判断ばらばらだと思いますが、条例ができることで、子供たちにとっても、学校にとっても、親にとっても、区民の皆さんにとって、いい方向になるようなものになればいいなというふうに願っております。 続きまして、地域公共交通計画、グリーンスローモビリティーについて伺ってまいります。 昨年11月に荻窪駅南側にてグリーンスローモビリティーの実証実験が行われました。改めて実証実験の概要とその成果、手応えについて伺います。
概要としましては、昨年11月に11日間、荻窪駅を起点に大田黒公園、仮称荻外荘公園、荻窪地域区民センター、桃井第二小学校を周回する約2.9キロメートルのルートを定員５名の車両１台で１日10便、運賃無料でデジタルスタンプラリー等のＭａａＳの試行と併せて実施したところでございます。期間中の利用者は延べ566名で、お子さんから御高齢の方まで御利用いただきまして、かなり好評でございました。停留所で待っていても乗車することができない人も相当数いらっしゃいましたので、令和６年度の実装に向けて手応えを感じた次第でございます。
私も同乗させていただきましたが、実証実験で実施したデジタルスタンプラリーでは、地元の協力店舗にも協力していただくことで店舗の認知度向上にもつながり、各店からも喜びの声が上がったとのこと。地域のお店と連携した大変すばらしい取組だったと大いに評価させていただくところです。 グリーンスローモビリティーの移動手段だけでなく、地域の商店街、事業者も当事者として巻き込んでいただき、皆でアイデアを出し合い、知恵と工夫で地域を盛り上げる、そのような地元経済圏も含めた地域公共交通の実現を引き続き目指していただきたい、これは要望といたします。 先日のＤＸ・議会改革に関する特別委員会で御報告いただいた内容では、今後の方向性について示されましたが、実証実験を踏まえ、現時点で検討している事業モデルがあれば具体的な内容を伺います。
今回の実験終了後、地元商店街、自治会や停留所近傍の関係団体等にヒアリングしたところ、乗って楽しい、見て楽しい、高齢者の買物、通院などの足となるなどの御意見をいただきました。よって、令和６年度の仮称荻外荘公園開園に合わせて、例えばＭａａＳを活用して乗車による買物割引のポイント付与や医療機関との連携など、区民や来街者の回遊を促し、区民と地域の商店街や事業者がウィン・ウィンになる仕組みづくり等を検討していきたい考えでございます。
ぜひ地域の商店街、事業者、また交通事業者とともに、杉並区らしい杉並版ＭａａＳをつくり上げていただきたい。期待しております。 令和６年度の導入に向け、来年度、令和５年度は具体的にどのような準備を進めるのか、再度実証実験などを行う予定があるのか、伺います。
次年度の取組でございますが、まずは車両を運行する事業者を選定し、その事業者とともに運行事業計画を作成する予定です。また、併せまして本格運行に向けての車両購入も予定してございます。一方で荒天時の運転や安全性、有料化による利用者需要などを検証する必要性も感じているため、今後、再度の実証実験の実施について検討してまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。 区内一部地域においては、交通の利便性を高めてほしいとの声をいただくことがあります。そのような声には、狭い路地も走行可能な小型ミニバンや、場合によっては各地域にある乗り物などを活用した柔軟な対応や取組を前向きに検討いただきたいと考えます。私の地元の方南町でも、商店街が二、三人乗りのトゥクトゥクというものも持っていますので、そういったものもぜひ活用していただきたいなというふうに考えますが、区の見解を伺います。
これから策定を予定しています地域公共交通計画におきましても、これまで鉄道、バス、タクシー等、既存の公共交通サービスに加え、地域における多様な輸送資源も活用していくこととしております。区としましては、区の道路事情や高齢化の進展等を考慮しますと、今後は計画に基づきバスとタクシーの中間領域にある移動手段等を拡充していく必要があると捉えてございます。
今、バスの話が出ました。午前中、別の議員から南北バス、すぎ丸のＥＶ化の質疑がありましたが、グリーンスローモビリティーなどを含め、今後はゼロカーボンシティー実現に向け一層ＥＶ化に取り組む必要があるかと思いますが、すぎ丸など、区の費用負担は増大してしまうのか、伺います。
南北バスすぎ丸のＥＶ化に関しましては、車両価格は現行車より２割程度高くなりますが、グリーン化事業など国庫補助や都補助が見込めることと、軽油の燃料費と電気料金の比較からもイニシャル、ランニング、ともに区の負担が低減できる見込みでございます。民間バスの業界でも、今年はＥＶバス元年として、国の支援を活用しながらＥＶバスの普及を進めることと表しておりますので、区としましても、ゼロカーボンへの取組として注力したいと考えてございます。
環境負荷の低減と同時に区の費用も削減できるということですけれども、非常に有益だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、電動化と併せて、今後は高齢者運転の事故や運転免許返納が進む中でますます公共交通の価値が高まるものと予見されます。今後、日本は超高齢化社会をはじめ様々な社会問題が深刻化していきます。杉並区も同様です。杉並版ＭａａＳで多くの区民の皆様が気軽に移動でき、さらに地域の活性化につながる取組を期待していますが、高齢者のデジタルディバイド問題、区内の交通不便地域問題など、乗り越えねばならない課題も多く残っているものと認識しています。それらの課題をどのように解決し、区民の誰もが便利に活用できる杉並版ＭａａＳを実現していくのか、最後に区の意気込みを伺います。
ＭａａＳに関しましては、この間御答弁しておりますとおり、国内におきましては、主に地方部の観光ＭａａＳの事例が多いのが現状となってございます。また、デジタル技術導入の際はシニア世代のＩＴリテラシーが課題になることも認識しているところです。一方で、ただいまありましたように、高齢者の免許返納が増加している中で、例えばスマホなどのデジタル端末を活用することでタクシーが簡単に呼べるなど、自家用車がなくても健康に生活でき、移動の自由が保たれると考えております。 ＭａａＳの活用により、今後、高齢社会が進展する中で、異なる交通手段での運賃割引ですとか定額運賃など、そういった工夫も導入できる可能性があったりですとか、あと医療福祉機関ですとか買物、そういった情報も連携できる可能性もあるといったことで、これまで別々で取り組んできた交通と福祉分野がつながることが想定されるということが挙げられます。ほかにも観光・環境分野でカーボンクレジットの活用、それから観光分野でのデジタルフリーパスなど、交通と他の分野が１つのサービスとして連携、統合するためのプラットフォームになり得ると。大きな利点になると考えております。 このように多くの分野と連携するに当たりましては、交通施策担当だけではなく、組織横断的な対応が求められるといったことから、区を挙げてＭａａＳの先進的な活用を図ることで杉並版ＭａａＳの実現に向けて注力してまいります。
それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。
駅前の再開発、次に阿佐ヶ谷北東まちづくりについて、それと給食費の無償化について、時間があるところまでやっていきたいと思います。使う資料は区政経営計画書になりますので、よろしくお願いをいたします。 まずは駅前再開発をやっていきます。令和４年第４回定例区議会の一般質問において、私が行った再開発と岸本区長の公約との関係に関する質疑について、他会派の委員から言及がありました。区の文書を情報公開請求を通じて入手した上での発言のようでしたが、そのことについて事実関係を確認していきたいと思います。 まず、区の文書によれば、2019年２月７日木曜日、西荻窪駅南口まちづくり団体が新たにまちづくり団体の登録のために杉並区と協議とのことですが、再開発を目指すまちづくり団体がまちづくり条例に基づき登録を受けていたこと、まちづくりコンサルタントの派遣や費用助成を区から受けていたことは事実か、まず確認します。
西荻窪駅南口まちづくり団体は再開発を目指すものではなく、西荻窪駅南口駅前の地域において、繁華街区域、ＩＲ、商店街の活性化、防災・防犯活動や地域住民の利便性の向上のために周辺住民や行政と協力して駅前地域の将来構想を進めていくことを目的としていると、団体の届出にあります。条例に基づくまちづくり団体の登録を平成27年から３年間しておりましたが、その後更新はされておりません。その間、コンサルタントの派遣や勉強会の会場費について助成を行っております。
次に、その団体が法定の再開発を目指すと公言していたこと、そのような内容のニュースを発行していたこと、計画について周辺住民に周知していたことは事実ですか。
協議の中で、団体から法定再開発への意向とともに小さな規模の建て替えの可能性についても言っておりました。商店街の店舗が耐震化、不燃化の課題があり、また地域の中の道の狭さやオープンスペースがないことで歩行者、自転車の通行に支障があることや、回遊性に課題があることなどを踏まえて建物の共同化、オープンスペースの創出など１つの方向性として目指しており、法定再開発や単なる建物の共同建て替えなども併せて勉強していたという認識です。また、御指摘のニュースについては、団体として正式に発行されたものではないと伺っております。
区が再開発を後押ししていたとか、区として計画していたことになるのでしょうか、確認します。
再開発を１つの選択肢として勉強していたと聞いておりましたが、内容やスケジュールなどの相談に乗ったことはございません。まちづくり団体として一般的な相談に乗っていたもので、区として法的な再開発を後押ししたり、計画していたということもございません。
それと、区としては再開発についてどのような見解を持っているのでしょうか、お聞かせください。
地域の課題の解決のためには、地区計画などの都市計画手法や国の補助金などを活用して実施していくなど、様々な手法があります。再開発もその手法の一つだと考えております。西荻窪駅南側においては、防災上、安全上の課題があることや回遊性の向上などが必要であるという認識もあります。これらの課題解決のために、地域でどのような課題があって、それを解決するためにはどのようにしていけばいいのかなど、その地域にお住まいの方、事業を営んでいる方などが対話を通じて見いだして合意形成を図っていくことが大切だと考えております。
となると、区として、少なくとも西荻窪駅前において再開発を施行しているわけではないことが確認できました。しかし、一方で、住民の中には再開発を懸念し、それが結果として選挙のたびに話題になっているという事実はあると思っています。区として、どのようなことが必要と考えますか、伺っておきます。
まず、まちづくりに関しては、住民等に対してしっかりと情報提供していくことで、よりよい対話、議論を促すことができると考えております。ただ、本件のように、一部の民間の方が相談してきた内容を逐一すべからく区民に周知していくことは、公表したことで損害賠償を被ったと区が訴えられる可能性や、不確実な情報を地域の方々に周知させることで混乱を招くおそれがあるという可能性もありますので、控えるべきものもあると認識しております。いずれにしましても、区民に誤解を与えることのないよう、しっかりと適切な時期に正確な情報を提供してまいります。
住民に誤解が生じないよう、しっかりと情報提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。何か後ろでごちゃごちゃ言っていますが、次に移ります。 阿佐ヶ谷北東まちづくりについて。 令和５年度阿佐ヶ谷北東まちづくりに関する経費の内訳、また、その事業内容を確認します。業務委託も含まれるのであれば、何を目的に行うのでしょうか。
阿佐ヶ谷北東地区まちづくりの公民連携のまちづくりの部分は、調査委託費を500万円、謝礼金で約18万円、ニュースなどの配布の委託費用で４万円の事務費を計上しております。委託費は公民連携のための必要な調査研究として業務委託も考えておりますが、どのようなものをどのような形で行うのかは、これからのまちづくりの状況も踏まえ判断していきたいと考えております。
今後、公民連携を進めるために必要な調査や研究予算ということですが、進めるに当たっては施設再編整備計画で示されている杉一跡地の検討とどのように関連するのでしょうか。跡地活用するに当たっては、ハードとソフトの両面から検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。
杉一小の跡地の検討と公民連携まちづくりの調査研究とは全く別のものでございます。ただ、先日、他会派の委員にも答弁したとおり、公民連携のまちづくりが町の統一感やまとまりといったものをコンセプトとしておりますので、一定程度関係してくるものとは考えておりますが、杉一小跡地そのものの検討をする場ではございません。 また、ハード、ソフトの両面からの検討についてでございますが、検討そのものが来年度からとなっており、まちづくり部隊がそれにどう関わって、何をどう検討していくかも未定です。
基本的には別物だということですね。区長は公約の中で区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られないものは一旦停止をし、抜本的に見直しますと述べております。区長のおっしゃる駅前再開発とは、一体どこで起きていることをおっしゃっているのでしょうか。また、その事実はあるのか、改めて確認します。
昨年の本会議において区長が答弁しているとおり、区において、いわゆる駅前再開発がないということは承知した上で、選挙戦当時に区内の各地域、西荻や阿佐谷などで区域内の方々や支援団体、その他多くの区民から駅前が再開発されるんじゃないか、自分たちの生活環境が大きく変わるんじゃないかという不安の声を聞き、この不安を払拭する必要があると。このためにもっと開かれた議論を行い、地域にふさわしい区民に支持されるまちづくりを行っていくことが大切だと感じているとの認識だったということです。
駅前再開発はないということで私も確認していました。区長は来て間もなかったので、いろいろな支援者の方とか支持者の方のお話を聞いて駅前再開発があるのかなと思ったというふうに思うんですけれども、今の答弁を含めて、区長は今現在、駅前再開発はあると思っているんですか、ないと思っているんですか、答えてください。
区長のほうも、これまで議会の中で区長の認識なりをお答えしているので、まず所管の立場で、その観点からちょっと先に申し上げさせていただきます。今、課長のほうから申し上げましたとおり、いわゆる駅前再開発の計画というもの、西荻とか、阿佐谷とか、いろいろなこともございますけれども、そういった計画がないということではございますが、今し方、それから区長もこれまで申し上げておりますとおり、やはりそういった不安の声があるということなので、その不安をいかにして払拭していくのか、そのためにどういった工夫ができるのか、こういったことに区としてしっかり取り組んでいく必要があるというふうに認識してございます。
今、先んじてと答弁がありましたが、その後の答弁はいかがですか。
ただいま課長と部長が申し上げたとおりです。
分かりました。随分冷たい答弁だったので、多分これ以上やっても、区長はそれほどこの内容を細かく知らないと思うので、どなたかに言われて、そのままうのみにして考えをめぐらせているんだと思いますので、次の質問に移ります。 区長の公約に対して都市整備部拠点整備担当と政策経営部事業調整担当が作成している取組概要調査票によると、阿佐ヶ谷北東地域のまちづくりについては、区、地権者、病院運営法人、３者の協定に基づき行われており、区の一存ではやめられないため、３者の代表が意見交換する場を設定するなど、今後について関係者間で話合いを行い、必要な対応を実施するとしています。このことについて、区はどのような話合いをしてきたのでしょうか。結論は出ているのでしょうか、確認をしておきます。
私たち担当のほうから地権者、病院運営法人に区長の認識や考えを御説明するとともに、区長自身も地権者、病院運営法人とも面談し、意見を交わしたところです。 その上で、取組自体をよりよいものに発展するためにゼロカーボンの視点を充実させていくことや、より多くの区民の理解を促す取組を実施していることについては見解が一致しているところです。具体的な取組については現在検討中でございます。
最終的に結論は出てないということでよろしいですか。ちょっと確認します。
そのとおりでございます。
事業を一旦停止する、または見直しを図るという公約ですが、病院の移転建て替えは工事が進んでいますし、そもそも病院も当該敷地も区のものではありませんので、その中止を求めることは事実上不可能だと思っていますが、いかがでしょうか。
病院の工事でございますので、区として病院の工事を中止させることは考えておりませんし、もちろん区の一存でそういったことを決められるものではございません。ただ、先ほども申し上げておりますとおり、区民の不安を払拭していく必要があると。そのために情報発信の在り方を検討して開かれた議論を行っていくこと。そういった形で、地域にふさわしい区民に支持されるまちづくりをやっていく必要があるという認識でございます。
工事を中止するって、多分無理だと思います。ただ、周りに人がいますし、そういう意味では、そういったことは丁寧に説明していかなきゃいけないのかなと私も理解します。 土地区画整理事業は３者の合意の上で進められているものでありますが、例えば杉一小の病院跡地への移転はこれからですので、その移転を区の意向でやめることは可能なのでしょうか。移転を中止する場合、必要となる法的な手続や経費、損害賠償などが発生するのかなど、お答えください。また、地域住民への影響はいかがでしょうか。
先ほども申し上げたとおり、区民の不安を払拭し、地域にふさわしい区民に支持されるまちづくりとなっていくという認識で学校が移転を中止することは考えておりません。本事業は３者共同で実施しているものであり、区が一方的にやめられるというものでもございません。また、やめるとなると法的手続、経費、精算、損害賠償などは当然発生するものであります。また、今までこのまちづくりを理解し、御協力してきていただいた地域の方々へは不信感にもつながると考えております。
事実上やめられないというのが今の答弁で分かりました。病院跡地の土壌汚染や防災上の課題、けやき屋敷の緑の喪失などの懸念の声が出されていました。区はこのような課題に対して、議会での場で幾度となく説明をされておりますが、直接区民に向けてはどのような方法で説明し、理解を得ているのでしょうか、確認いたします。
防災や緑の保全、喪失の課題につきましては、地区計画など都市計画制度を活用することで課題解決を図ってきており、都市計画を決定するまでの地域の方々との意見交換や説明会、オープンハウス等で説明し、合意形成を図ってまいりました。病院の土壌汚染につきましては、病院が地域の方への工事説明会などで説明するとともに、区としましてはまちづくり全般にわたるＱ＆Ａを作成し、地域の方々に配布して理解を得る努力をしてまいりました。
丁寧にやられているということです。土壌汚染の関係なんですけれども、前も答弁がありまして、当時、吉田副区長がやられたときに、あれは病院を壊さないと土壌汚染しているか分からないという答弁でした。他会派の人は土壌汚染がどうだこうだと聞いていましたけれども、私が認識しているとおり、あそこ、病院の土壌汚染を確認するには病院を壊した後じゃないと確認できないということでいいですよね。
病院を壊した後でないと、汚染されているかどうかの具体的な調査はできないということになっております。
汚染された場合、やっぱりそれは大変なことなので、きちっとそれはそのときに調査をして、しかるべき対応をするという基本的な考えでいいのか、確認させてください。
そのとおりでございます。
心配はないということが確認できました。 特に学校の移転についてはそれぞれメリット、デメリットありますが、あらゆる観点からの検討の末に計画が決まり、着々と進められています。来年度、どのようなスケジュールで区と学校との間で意見交換がされていく予定でしょうか。 また、これまで保護者の方からどのような意見が出されているのでしょうか、確認いたします。
杉一小の新しい移転計画について、何よりもこれから学校関係者と調整に入るわけですが、その前に、何といいましても教育委員会としては杉一小北側にある工事用通路の安全をしっかり確保していくということ、これがありませんと学校関係者の信頼も得られません。まずは、そこに重きを置くということです。学校に負担をかけないということ。さらには、病院の工事のフェーズが変わると通行する車両なんかも変わってきますから、その都度現場に行って確認をして危険がないかどうかをしっかり確認すること、これがまず第一でございます。その上で、その後に学校改築に関わる地域の皆さんとの懇談会をできれば令和５年度下半期には立ち上げてまいりたいと。早めに準備をしていく。ただ、何分、病院の工事の進捗、ただでさえ今遅れていますから、それも踏まえて適時適切な時期に対応してまいりたい、かように存じてございます。
事業の計画変更は多方面で大きな影響を受けますし、実際に事業の早期完了を期待されている方も多くいらっしゃいます。区は引き続き計画に従って事業を進めていくということでよろしいでしょうか、確認いたします。
これまで議会の中で何度も申し上げているとおり、教育環境、防災、安全の観点からも必要な事業ですので、止めることなく、しかし、より多くの区民の理解を促す情報発信をすることやゼロカーボンの取組などを検討しつつ進めてまいります。
事業は着々と進めていくということですね。道路整備と同様に、全ての人が賛成することはないことは区長もよく御存じだと思います。区長は対話を通じて理解を求めるとおっしゃっておりますが、これまでの区が区民への理解を求めてきた姿勢については何か不十分だったとお考えでしょうか。
区においては、これまでも説明などを通して多くの区民の理解を得るように努めてきたことではございますけれども、依然として反対を訴える方や意見を言いたいという方がいらっしゃることも事実です。反対、賛成も含めて様々な意見があるのは当然であり、区として情報発信に努めてきた、理解を得るように努めてきたとはいえ、いかに相互の理解を促していくかという観点で、情報発信の上でもっと工夫ができることがあったのではないかと考えております。
工夫があったということなんですけれども、それなりにやってきたんだけれども、なかなか理解が得られない方もいるなというので、今後また、そこは丁寧にやっていく、そういうことでよろしいんですか。確認します。
委員のおっしゃられるとおりでございます。
よろしくお願いします。 現在反対している方の声が賛成に変わるまで対話を継続する、そのために事業の進行を遅らせるということなのでしょうか。それはないですよね。
これも答弁をしてきているとおりではございますが、当然、いつまでも議論ばかりしているというわけではございませんで、それによって、いたずらに事業を長期間止めるとか、あるいは撤回するとかいう趣旨ではございません。当初からやっぱり賛成とか反対とか、様々な意見がある部分は当然あると思いますが、そういった中でもしっかり対話を通じて、反対される方がたとえいらっしゃったとしても、相互に理解が進んだという場面ではしかるべく判断をしっかりしていくことが不可欠と考えてございます。
こういった問題は全員が全員賛成するということはないと思うんですよね。その方の考えとか、いろいろとそのときの状況がありまして、ただ、行政運営というのは連綿と続きますから、しっかりとしたジャッジをしていく必要もあるというふうに私は思っています。 この件で、区長はこの阿佐ヶ谷北東まちづくりを今後どのように進め、どのようなまちにしたいとお考えなのか、率直なお考えをお聞かせください。
阿佐ヶ谷北東地域についてですけれども、今、所管、部長、課長が答えてくれたとおりなんですけれども、私の追加としては、この間、区長になってから西荻窪と高円寺では４回ずつ「さとことブレスト」という手法を使って会話を続けてまいりました。その１つの通過点としてのまとめがもうすぐシンポジウムとしてございます。 様々な問題について賛成、反対というのが、全員一致になることはあり得ないというふうに委員おっしゃられましたけれども、それは事実だと思いますが、やはり様々な新しい手法だとか、行政の一方通行ではない情報発信だとか、そういう新しいやり方も含めて、そして今、西荻と高円寺でも試してきている、そういった経験値も上がってきていると思いますので、こういったものを生かしながら、やはり私は北東のプロジェクトというのが区民に愛される、そして未来に長く、子供たちも含めて誇りになる、他区からも学びたいと思われる、そういうプロジェクトにしたいと思っております。
区長、いろいろと果敢に新しい手法で区民意見の吸い上げなんかを行っているんですが、最終的にはサイレントマジョリティー的な方の意見もきちっと把握をしていただくような努力にも努めていただいて、この計画を進めていただきたいと思います。これは要望ですので、お伝えをしておきたいと思います。 それでは、給食費の無償化について伺ってまいりたいと思います。 給食費の無償化については区長公約でもあり、本会議でも教育委員会に検討組織を設置し検討を開始しておりますが、現下の厳しい物価高騰を踏まえスピード感を持って検討するといった答弁がありましたが、現段階の検討スケジュールをお聞かせ願いたいと思います。
給食費の無償化につきましては、さきに他の議員にもお答えしたとおり、現在、教育委員会内の検討組織で調査や検討を行っているところでございます。今年度中に教育委員会としての方向性を示したいと考えておりまして、来年度４月からは全庁的な検討を行って早急に結論を出してまいりたいと考えております。
今の答弁だと、今年度中に結論を出すという話ですけれども、実施は来年度以降ということですか。
今年度中に結論というのは、教育委員会事務局としての方向性を示すということでございまして、実施については、現時点ではまだ具体的な時期は決定しておりません。
分かりました。教育委員会として方向性を定義づけるということですね。 来月の選挙ですけれども、４月に行われる統一地方選挙が近づくにつれて、杉並区以外の地域でも給食費の無償化を公約に掲げる首長や議員が増えているように私は思っています。そもそも杉並区の給食費無償化の検討は、区長の選挙公約から検討が始まったものと認識をしています。それ以前では、実際、杉並区における給食費の無償化の話はいつ頃から求められるようになったのか。保護者からなのか、特定の政党や議員なのか、分かる範囲でお答えください。
保護者からの区長への要望等は特段この数年なかったというふうに認識してございます。議会等に関しましては、平成30年に質問があったということで、その翌年にも議案提案があったというふうに認識をしております。
政党名をお答えにならないということですけれども、私は共産党から出たというふうに記憶しておりますが、要は特定の政党がそういうことを論じ始めたということですけれども、保護者から岸本区長就任前までは出ていってないということですよね。区長就任後は、これまで保護者から給食費の無償化を積極的に行ってほしいとの要望は教育委員会に寄せられていたのか、寄せられていないのか、お聞きします。
無償化に関する積極的な要望というものは、昨年の秋ぐらいから寄せられるようになったかというふうに考えております。現在、区立小中学校の保護者に対しまして、義務教育の保護者負担に関するアンケートというものを行っておりますけれども、その中では、無償化ですとか所得制限を設けない平等な援助をしてほしいといった意見は寄せられているところでございます。
昨年の秋ぐらいからということで、新区長が誕生して給食費の無償化というのは公約に入っています。また、他の政党の方がしきりにこの無償化のことを言っているので、そういう意味ではそういう話が出てきたのかなというふうにも思いますし、また、他の自治体でもそういう取組が何かいろいろとぽつぽつ出ていますので、その話が出てきたのかなというふうに理解をします。 私のところには複数の保護者から、給食費の無償化より教育環境の整備など、もっと児童生徒のためにほかに優先的にやるべきことはあるとの意見を伺っています。教育委員会が公募した声を把握していますか。給食の無償化じゃなくて、ほかにもっと違うことをやってほしいんだよという声は把握していますか。
先ほど申し上げましたアンケートの中でも幅広い御意見をいただいておりまして、例えば学習面や心理面のサポートのための人的資源を充実してほしいですとか、子供たちが様々な体験を提供できるような取組を充実してほしいといった声をいただいていることを把握しております。
何も給食費の無償化じゃないということですね、保護者の方はね。今の質問で分かりました。 的確な優先度の判断を行うのであれば給食費の無償化を拙速に行うとせず、公立、私立を問わず小中学生を抱える保護者全員にアンケート調査などを行い、杉並区が行う行政サービスとして何が今必要で優先度合いが高いのか、対話を十分尽くし、的確な判断をすることが重要だと考えますが、見解を求めます。
現在行っている保護者に対するアンケートというのは、区立に通う児童生徒の保護者を対象としたものになっておりますけれども、３月25日に「聴っくオフ・ミーティング」がございまして、こちらのほうでは給食費無償化をテーマに御意見を伺う機会と考えておりますけれども、対象が幅広い対象の方というふうになりますので、こういった方々から意見をいただいて、優先度ですとか必要性を踏まえて、ふさわしいサービスを判断してまいりたいというふうに考えております。
私立の小中学校に通う子供の割合を教育委員会は把握をしていますか。把握をしていれば小学校と中学校、それぞれお答えいただきたいんです。
私立単独ではなくて国立を含んだ数字でよろしいでしょうか。国立、私立の就学者の割合ですけれども、小学校全体で7.3％、それから中学校全体で39.3％でございます。
今、答弁で小学校7.3、１割弱ということですね。中学校は39％、おおむね約４割というふうに理解をしました。 これ、なぜ私立学校の保護者を対象にしないのか、ちょっとその辺お伺いしたいんですけれども、なぜ難しいのか、理由を教えてください。
現時点で、今、保護者負担の在り方検討を行っているところでございまして、ただ給食費に関しましては、原則公立学校ではございますけれども、私立学校をどうするかというものにつきまして、今、その中では一応検討していくべき課題と思っております。ただ、私立学校の場合、実際上やっているところも、全国的な調査でも半分ぐらいですとか、そういう捕捉ですとか、どうするかという課題もちょっとあるなというふうに考えているところです。
私は、やっぱり広範に区民の声を聴く必要がある。納税しているわけですから、そういう意味では私立をやらないのはちょっと不公平だなというふうに思っています。 納税者から見て、税金の使われ方については不公平のない施策に努めるべきと考えます。同じ小学生や中学生を持つ親からすれば、私立と公立の違いで区別されるのは非常に乱暴であり、筋の悪い施策であると指摘せざるを得ません。区長公約であるといっても、17億円程度を投入する新規事業であればこそ、丁寧な区民の意見聴取は必須です。教育委員会は公平公正に欠ける施策だと認識を持っていないのか、確認をしておきます。
当然のことながら、もし給食費用を全て無償化するとなりますと当然４割近くの方が対象外になってしまうということではありますので、その辺どういうふうに考えていくかというのも含めて、今後ちょっといろいろとアンケートの結果ですとか様々踏まえながら考えていきたいと思っているところでございます。
私立に通っている人が必ずしも裕福じゃないんですよね。お子さんのことを思って、年収が少ない厳しい状況の中でお一人のお子さん──何人も産めないですから。でも、１人の子供だから一生懸命私立に入れて通わせているという方もいるんですよ。ですから、私立に入っていると、みんな裕福だというふうに思いがちですけれども、そうじゃない方もいるわけですから、その辺はしっかりと区も把握して、この施策を進めていったらいいんじゃないかなと私は思います。はっきり言って、不公平になっちゃいますので。 財政課にお聞きしますが、先行き不透明な経済状況で恒久的に給食費の無償化を実現できるだけの財源の捻出は現在の杉並区にはあるのか、お聞きします。
現在の杉並区にあるのかということで、例えば来年度、単年度で見れば17億という金額は出せない金額ではないと思います。ただ、新たな取組事業として給食費の無償化に当たるのであれば、将来的にも継続していかなきゃいけないということになってまいりますので、将来の杉並区の財政状況はどうなっているのかということが現時点で正確に見通せない中では、やはり一定程度の財源の確保の見通しというものも併せて検討していく必要があると、そういう認識でございます。
もちろん財源の確保って重要だと思いますよね。それがなくやるというのはちょっと乱暴になっちゃうので、財政課が給食費無償化の実現を果たす場合、教育予算や区長部局が統括する予算を圧縮することも考えるのか、お聞かせください。
これは給食費の無償化に限った話ではございませんけれども、新しい事業を何か立ち上げるという際には、当然、既定の事業、既存の事業を見直す、そうした中で歳出予算を削減し財源を生み出していく。さらには、獲得できる歳入、補助金等がないのか、そういうものもしっかり精査していく。ですから、これは給食費の問題に限ったことではございませんけれども、新しい取組に対してはしっかり既定の歳出事業については見直ししていく考えでございます。
岸本区長が誕生してから、スピード感を持って各施策というか、いろいろ出てきている。そのことを全て否定するつもりは私はありません。ただ、やはり区長もプロセスを大事にするということをしきりにおっしゃっておりましたので、やっぱり一定の施策を進めるに当たっては十分な議論と予算の裏づけ、こういったものをしっかりと議論していただいて、岸本さんの区政というのは公約を実現するためありきに進んでいるように私は思うんですね。そういう意味では、時間をかけてもやっていかなきゃいけないことがありますし、先ほど財政課長が言ったように、恒久的にもし無償化できるならいいんですけれども、そうじゃないとやはり何かおかしくなりますし、先ほど指摘したように、やっぱり不公平が生じる可能性というのも懸念材料として残っているわけなので、この辺についてはどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
この間、給食費の無償化をどうしていくかということでございますけれども、現在、やはり教育費等につきましては、ＯＥＣＤとかも含めて公的支援が少ないという中、人口が80万人を割るような状況の中では、やはり子育て、教育には所得制限をかけるべきではなくて無償化にすべきであるというような話がございます。 そうした中で、やはり給食というものについては、子供の心身の健全な発達に資するものであるとともに食に関しての正しい理解ですとか、判断力を養うという学校給食法の定めもあります。そういった面では、やはり給食費を皆さんに提供するということであれば、当然のことながら、本来国が、住んでいるところがどこということではなくて一律に交付すべきものであると思うんですけれども、それがない中、やはり区が、基礎自治体が何かしていくという状況の中におきましては、今、社会全体で子供を支えていくということの一つとしては、給食費というのは特徴的なものになりますので、そういった点で、やはり給食費をまずやるということも１つの考え、検討すべき重要な課題であると考えているところでございます。
今、部長のほうからもお話ししたとおりなんですけれども、若干ですけれども、ちょっと補足、今るる御答弁もしたように、これは他区の状況、新聞報道ですと９区、既に何らかの形でやると。そのような話がある中で、区としてはまだ慎重に検討していると、そういう現状をまず御理解いただきたいと思います。 その検討内容というのも、やはり部長から申し上げたように、そもそも学校教育、教育の質をどうやって担保していくのか、これからの少子化に向かって何を優先でやるべきか、あるいは昨今の物価高騰の問題もあります。そういった中で、まずやっぱり区として、これは方針として何ら決まったものではないんですけれども、検討の切り口としては、先ほど公立、私立という切り分けの話も出ましたけれども、まず区立学校というのは、区が直接的に責任を負う場所でございますので、そこからしっかり始めていくという考え方も１つあると思います。 でも、逆に私立は要らないのかと、そういう結論を出しているわけでもないので、その辺は今後の議論なんですけれども、まず全体のパイが決められている中で、区として一番やっていくべき、やっていかなければいけないということを今慎重に検討しているということです。まず、教育委員会の検討を待ちまして、それを踏まえてしっかり全庁的に、私どもとしても方向性を早急に出していきたいというふうに考えてございますので、また改めて御意見等を頂戴できればと思います。
次長と副区長、ありがとうございました。これ、答えられるなら区長に答えてもらいたいんですけれども、区長就任以降、財政調整基金を取り崩してやるという話を最初選挙のときにしていたんですね。それが就任してからいろいろとレクチャーを受けて、やっぱりそれは難しいんだという話を聞かされたということを御自身の実体験で受けて語っておりましたけれども、給食無償化を公約に入れた当時と就任して以降、現状を少しずつ知る中で、区長自身、給食費の無償化についての考え方に変化は生じていますか。ちょっとその辺お聞かせいただきたいんです。
就任する前とその後に持ち得た情報にもちろん違いがあって、今まさに委員御指摘のとおり、たくさんの情報を多方面から理解する立場におりますので、それが違うということはまずおっしゃるとおりです。 あと大きく違うのは、社会の状況が急速に大きく変わっていることです。これは、少子化が今始まったわけではないんですけれども、この危機感というのが、言ってしまえば国家的な危機として捉えられているというのは、私が選挙のときには、そこまでの認識は東京都も国もなかったと思います。ただ、そういう状況であるというのと、そして物価高騰が区民の生活を大きく直撃しているし、それは子育て世代だけではありません。こういった中で、まさに区民の子育て世代は特にですけれども、支えていくかという気持ちには全く変わりがないどころか、さらに強くなっているところですし、その中に給食の議論があるというふうに私は思っています。
私はちょっと思うのは、東京都で月額5,000円出すという話ですけれども、給食の無償化より一律的にお金を、東京都の無償化5,000円、プラスアルファ1,000円、2,000円してやったほうが個人的に公平性が担保できるのではないかなと私は思っていますので、そのことも含めて検討していただきたいというふうに思います。 以上でございます。
それでは、國崎たかし委員、質問項目をお知らせください。
駅前広場について、無電柱化について、ホームドアについて、インターロッキングについて、駅前のエレベーターについて、時間のある限り質問させていただきたいと思います。 杉並区内には高円寺駅、阿佐ヶ谷駅、荻窪駅、西荻窪駅と４つのＪＲの駅があります。西荻駅を除いた各駅では駅前広場があり、憩いのベンチがありますが、しかし、西荻駅前については憩いのベンチはありません。そしてまた、喫煙所がないことも、さきの環境の款で指摘をさせていただきました。昨年の４月にＪＲ西荻窪駅で、今後、駅の改札内のトイレを使用する際には入場料金がかかりますといった貼り紙が貼り出されました。ＪＲ高円寺駅、阿佐ヶ谷駅、荻窪駅には改札外トイレが設置されています。西荻窪駅だけは改札外トイレが設置されていないことから、地域の方々から不満の声が上がっております。 まず、ＪＲ高円寺駅、阿佐ヶ谷駅、荻窪駅の駅前広場に関して整備された経緯、土地の所有者、そして維持管理者はどこになるのか、お尋ねします。 また、各駅の改札外にはトイレが設置されていますが、設置された経緯と維持管理者についてもお尋ねいたします。
ＪＲ高円寺駅の駅前広場につきましては、駅周辺の交通結節点機能の向上ですとか休憩場所などとしまして、昭和21年に都市計画決定されまして昭和40年代に整備されたものでございます。近年では平成21年頃に区で大規模な改修工事を行っておりまして、土地の所有者は区とＪＲ、維持管理者は区となります。また、ＪＲ阿佐ヶ谷駅の南の広場につきましても、ＪＲ高円寺駅と同じような目的で整備されておりまして、こちらも昭和21年12月に都市計画決定されまして昭和40年代に整備されたものでございます。近年では平成23年度に都の下水道局が浸水対策工事の復旧で一部改修しておりまして、土地の所有者は区とＪＲと東京都、維持管理は区とＪＲというふうになってございます。
高円寺駅と阿佐ヶ谷駅の改札外のトイレについて、私のほうからお答えさせていただきます。 こちら２つについては公衆便所ということで、みどり公園課で管理をしているというところです。こちら設置されたのが昭和30年代ということなので、設置の経緯というのが現在ちょっと分からないような状況でございますけれども、いずれにしろ、駅前の利便性ですとか美化の向上を目的としたものだというふうに考えてございます。
私からは荻窪駅について御答弁申し上げます。 荻窪駅北口駅前広場は昭和21年に都市計画決定されて、東京都が駅前広場拡張と広場内のバスロータリー、タクシープール、歩道、街路灯など基本的な基盤整備を行い、区は広場内の植栽計画やバス、タクシーの上屋の整備を行いました。土地所有者は東京都とＪＲ、区が若干所有している部分もあります。維持管理は杉並区とＪＲ東日本との協定により杉並区が維持管理をしている部分と、バスの上屋などロータリーの部分に関しては、バス、タクシー会社との協定により各社が維持管理を行っているということです。 また、荻窪駅の敷地内にある改札外トイレについてでございますが、これは昭和36年、荻窪駅ができたときに東京メトロが設置したトイレだそうで、維持管理も東京メトロが行っています。設置した経緯につきましては、大分古いことなので分からないと伺っております。
いろいろと御説明いただきましてありがとうございます。先ほど指摘をさせていただきましたが、ＪＲの西荻窪駅には憩いのベンチがなく、改札外トイレが設置されていないということで、これまでこのことについて議論をされてきたのかどうか、お尋ねいたします。
これまでの議論としましては、過去に西荻窪駅南口の一角に放置自転車対策としまして花壇を設置した際に区民からベンチの設置要望がありまして、その花壇の周辺に腰かけのパイプベンチを設置した経緯はございます。
これ、今はないですよね。どうなったの。
現在も花壇の周りですけれども、腰かけるパイプのベンチというのはあります。
例えば西荻窪駅の駅前の広場、広い敷地もありますし、そういったところにベンチとかトイレを設置するとどのようなハードルがあるのか、お尋ねします。
西荻窪駅前の広場はＪＲの管理地となっております。設置に際しましては、駅前で人通りの多い場所であるため、通行者とか駅利用者に対する影響を考慮しますと設置場所の確保といった課題が考えられます。
課題については分かりました。区内でＪＲ西荻駅だけなので、ぜひ地域の人たちの不満を払拭すべく対応を要望しますが、いかがでしょうか。
西荻窪駅前は都市計画道路としまして計画決定されたエリアとなってございます。今後も区民からの御意見等を参考にしながら、駅前の在り方も含めまして検討していく課題と認識しております。
ぜひ前向きに施策を実行していただきたいと思います。 加えてＪＲの西荻窪駅の高架下、バスとタクシー乗り場のところなんですけれども、大変薄暗く思っております。駅前はそのまちの玄関口ですので、駅前の雰囲気でまちのイメージは違って見えます。西荻の高架下を明るくしていただきたいと以前も要望しましたが、ぜひ要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
高架下部分は区道部分とＪＲ東日本の管理区域で分かれてございます。区道部分、東側の街路灯につきましては、通常の設置間隔である30メートルより短い間隔で街路灯を３灯設置しておりますが、高架下部分の過半を占めるＪＲ管理区域につきましては、出力が弱い天井を埋め込むタイプ、ダウンライトが数基しか設置されておらず、これが暗く感じる要因と考えられます。今後、このようなお声をＪＲにお伝えするとともに改善を働きかけてまいりたいと思っております。
大変頼もしい御答弁、本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、無電柱化事業について質問させていただきます。 まず、杉並区内の区道の無電柱化事業のこれまでの実績についてお尋ねします。
区道で、まず区が施工したものに限定しますと４路線ございます。まずは荻窪駅南口のＪＲと並行しています都市計画道路１３１号線、そして高円寺の都市計画道路２２６号線、これは阿波踊りをする甲南通りを突っ切る東西の路線でございます。都市計画道路以外では区道の１９０４号線、これは桃井原っぱ公園の西側、そして区道の２１０１－１号路線、こちらは永福町の大円寺通り、この４路線でございます。
続いて、現在、区内の無電柱化整備状況は何％になりますか。また、23区中で何番目になるでしょうか、お尋ねします。
区内というお尋ねでは、実は先ほど他の委員の答弁の中であったように公の数値、特に都道ですとか国道の数値が公表されておりませんのでお示しできませんが、杉並区が管理する道路、つまり区道に限定してお答えさせていただきます。 管理延長約622キロのうち、電線企業者の施工による単独地中化を含めまして約６キロ、整備率は約１％でございます。都内の自治体間で統一した整備率の算出方法というのがございませんので、各自治体、分母を何にするかで違ってきますので、23区内で比べる数値というのは今の段階ではございません。
１％ということでちょっと遅れているのかなと思っているんですけれども、そういった理由についてお尋ねします。
まずは時間とお金が非常に大きくかかるというのも理由の一つだと考えてございます。
時間とお金と今お話ありましたけれども、そのほかで無電柱化の整備についてどのような課題があるのか、お尋ねします。
まず区道につきましては、道路が狭いという問題が非常に大きいです。無電柱化はすなわち電線類を道路の地下に入れるということです。しかし、道路の下には既にガスですとか、水道ですとか、様々な都市インフラが埋設されておりますので、新たに電線類を地中に入れるスペースをつくるというのが非常に難しいです。また、電線類が今度地中に入ったとしても、今度はトランスボックスと呼んでいる地上機器を置く場所ですね。これが狭い道路では非常に課題になってきます。あとは、実際工事にかかると長い期間かかりますので、沿道地域の協力というのが不可欠になってくるというところでございます。
区道の無電柱化整備路線の選定基準についてお尋ねします。
平成28年に無電柱化の推進に関する法律が施行されまして、無電柱化推進計画の策定が努力義務になったことを受けまして、杉並区では平成29年に杉並区無電柱化推進方針を策定しまして、その中で整備効果の高い路線というものを選定して整備を進めております。地中化に必要な最低幅員６メートル以上の生活道路を対象にしまして、防災、交通安全、景観という３つの視点、そして緊急輸送道路や主要な防災拠点を接続する路線であるかなどの７つの選定要件を設定して選定しております。
荻窪の杉並保健所前バス通りの無電柱化整備事業が始まっていると聞いております。この路線がほかの路線に対して優先して選定された理由についてお尋ねします。
この路線は特別区道２０９６－１号線と言っておりますが、こちらについては防災の視点で、まず、保健所と緊急輸送道路である環状８号線をつなぐ路線として選定しております。次に交通安全の視点では、荻窪駅という主要駅の周辺の路線であるという点、そして景観という視点では、杉並区景観計画で指定された景観に配慮すべき地域内の路線という、この要件に合致しているというところでございます。
このバス通りの無電柱化整備について、工期はどのようになっているのか、お尋ねします。
を予定してございます。
杉並区無電柱化推進方針で選定された保健所前バス通り路線以外の路線をお示しください。
先ほど申し上げたとおり、整備効果の高い路線、４路線設定しておりまして、保健所前以外ではまず区道２１３１号線、こちらは環八と荻窪駅の南口の補助１３１号線をつなぎます通称荻外荘通り、次が区道の２３３１と２５４５、こちらは高円寺の甲南通り、阿波踊りをする駅前の広い道でございます。そして最後が区道１９１６号線、こちらは西荻窪の北口商店街、伏見通りの商店街です。この４路線になってございます。
今お示しいただいた路線に関して、杉並保健所前バス通り路線と並行してその事業が進むのか、それともバス通り路線の事業を完了してから次の路線に移るのか、お尋ねします。
これ、具体的にどのように進めていくかというのは現時点ではまだ決まっておりません。御答弁しましたとおり、１つの路線を無電柱化するにはとても多くの時間がかかります。これ、今のペース、今のやり方では、いつまでたっても無電柱化のスピードは上がりません。また、財政面の課題というのも非常に大きいです。そういったこともありまして、利用できる補助金ですとか、あとは無電柱化推進の新たな仕組みなど、こういったものをしっかり研究していく必要があるというふうに考えてございます。
首都直下型地震も必ず来ると言われていますので、国や東京都にもしっかりと力を借りて、この事業、ぜひペースを上げて進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 私の知り合いの車椅子の方からなんですけれども、杉並区内の歩道には、歩道の真ん中に電柱が立っているところがあると。我々車椅子利用者は、歩道に電柱が立っていると先に進むことはできない。また、つえを利用している人たちも、恐らく歩行が多分困難だろうと思うと。我々の目線に立って施策を講じてほしいという切実な要望をいただきました。 区は、歩道の真ん中に電柱が立っていて、車椅子の方々が通れない箇所があることについてどういうふうに思っているのか、お尋ねします。
電柱が移設されずに突出していると通行の妨げとなります。また、日常生活におきましても支障を来すことになることから課題として認識しております。区内には様々な事由で突出したまま電柱が残っているところがありますが、解消に向けて現在鋭意取り組んでいるところです。
ぜひこういった場所にも早期に無電柱化を行うべきだと思っております。区内の歩道では、ほかにも車よけがあったりして、車椅子が通行できないところも存在しております。体の不自由な方やお年寄りの目線に立って、皆様に寄り添ったまちづくりを引き続きお願いしたいと思っております。 続きまして、インターロッキングブロック舗装について質問させていただきます。 インターロッキングブロック舗装の特徴についてお尋ねします。
インターロッキングブロック舗装の特徴としましては、ブロックの形状とか色調、敷設パターン等により様々なデザインが可能でございます。割れたりしなければ再利用できる舗装というふうに考えております。
区内にも多くのインターロッキングブロックで舗装された歩道が整備されております。場所によっては凸凹になっている、破損している場所があります。こうなってしまう要因としてはどんなことが考えられるか、お尋ねします。
インターロッキング舗装の破損の要因でございます。まず、車両の乗り入れが可能な歩道などについて、その荷重に耐えかねて損傷する場合、歩道などに街路樹がある場合には根が原因で凹凸になる場合、また汚水ますの周りについて、管の継ぎ手から漏水等、土砂の吸い込みによる陥没が要因となる場合、またインターロッキングとはちょっと違うんですが、平板舗装といいまして、荻窪駅の南口、北口にあります舗装ですね。厚さがインターより少し薄いんですが、こういう舗装の場合には、夏の暑さの高温により平板舗装、ブロックの膨張により隆起する場合、以上の要因などが考えられます。
一般的にインターロッキングの耐久年数というのはどれくらいなのか、お尋ねします。
耐用年数につきましては、車道として設計する場合、10年または20年を耐用年数としております。しかし、さきに御答弁しました歩道においては、車両の乗り入れ量、街路樹などの成長などによっても耐用年数は大きく変わってまいります。一概にインターロッキングブロック舗装の耐久年数をお答えするのは難しいものでございます。
というのも、先日、御高齢の方から、インターロッキングブロック舗装が施された道が凸凹になっているという話をいただきました。高齢者の方々は、少し出っ張っていても、すぐにつまずいてしまうと。そしてまた、こけて骨でも折ってしまったら一生歩けなくなってしまうかもしれない。ふだんから目を配ってほしいし、速やかに補修を行ってほしいとの相談がありました。 道路に関して、区は定期的に点検等を行っているのかどうか、お尋ねします。
点検につきましては、５年ごとに路面の損傷具合を調査する路面性状調査や区職員及び委託事業者による日々のパトロールの目視点検などを行ってございます。
私も気づいたら御連絡しますので、引き続いて御尽力、よろしくお願いいたします。 続いて、駅のホームドアについてなんですけれども、他の委員からも質問がありましたが、施策が大変前進しているという話を聞き、大変うれしく思っております。この事業を今後進めるに当たっての所管の意気込みについてお示しください。
技術面や資金面に課題のあるホームドアの設置ではございますが、区としましては、区内バリアフリー化の推進という視点からも、誰もが安全に安心して区内鉄道駅を利用できるよう、国や東京都、沿線自治体の動向を踏まえ鉄道事業者への支援等に取り組んでまいります。
これも本当に大変ありがたいお話ですので、今後とも引き続いて御尽力いただきますことを心からお願い申し上げます。 最後に、関連して駅前のエレベーターについてなんですけれども、例えばＪＲ荻窪駅の南口のエレベーターですが、中身が透けるスケルトン方式になっておりますが、これは何か意味があってスケルトンにしているのかどうか、お尋ねします。
御指摘のスケルトンのエレベーターの設置に当たりましては、地元からの御意見なども踏まえて、これは意匠にも配慮してスケルトンとしておりますが、こちらの施設、始発から終電まで稼働している施設でございますので、やはり防犯の面からも中の状態がよく見えるようにしております。
よく分かりました。防犯の面というのは、それは大切なことだろうと思っています。ただ、いつもエレベーターを利用しているちょっと足の悪い方からお話を聞いたところ、スケルトンだとエレベーターが到着する様子が分かって、それに間に合うために走ってくる人たちがいると。それでぶつかってしまうということもあるので、そういったことはどうにかならないのかという話もありましたが、そういった声はあるのかどうか。
直接私のほうで、そういった声は聞いたことないんですけれども、見に行きましたところ、ワンサイクルが１分程度かかりますので、そういった面でお急ぎの方は駅前ですので、やはりそういった飛び乗るというようなことがあるのかもしれません。
そういった懸念の声もありますので、ぜひ今後気をつけてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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