令和６年第４回定例会（11月19日-28号）

議長の職務を代行いたします。 　これより令和６年第４回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

本日は、令和６年第４回区議会定例会を招集しましたところ、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が２件、契約案件が６件、負担付き譲与の受領が１件、補正予算が１件、道路の認定が１件、指定管理者の指定が４件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、専決処分の報告が８件の合計24件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

説明員は、電子データにより御配付した説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　５番奥山たえこ議員、３８番堀部やすし議員、以上２名の方にお願いいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から12月９日までの21日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月９日までの21日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情付託事項表 総務財政委員会 　６陳情第３３号　指定管理者及び開発道路の疑義解明を求める陳情 保健福祉委員会 　６陳情第３２号　臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情 都市環境委員会 　６陳情第３４号　第７次エネルギー基本計画の策定前に、1.5度目標の確実な実現を目指す内容にすることについて杉並区議会から国に対して意見書を提出することを求める陳情 文教委員会 　６請願第 ４ 号　「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置を求める請願 　６陳情第３５号　杉並区立小中学校における「改築基本設計案の評価基準」の設定に関する陳情

日程第２、請願・陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した請願・陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６杉監査第２６５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月３０日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　本　なおや 　　　　　　　　令和６年８月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６杉監査第２９０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１０月２８日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　本　なおや 　　　　　　　　令和６年９月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６杉監査第２７９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１０月２８日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　本　なおや 　　　　　　　令和６年度随時監査「コミュニティふらっと本天沼増築その他工事（竣功）」の結果について（報告） 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１項及び第５項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富田　たく 　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年９月２６日 （１）報告聴取 　　ア　犯罪発生状況等について 　　イ　起震車の運行再開について 　　ウ　令和６年度杉並区総合震災訓練の実施について 　　エ　方南一丁目地区防災まちづくり計画の策定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉田　あい 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年９月２７日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　イ　エイトライナー促進協議会の活動について 　　ウ　鉄道連続立体交差事業及び西武新宿線沿線まちづくりについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村　康弘 　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年９月３０日 （１）報告聴取 　　ア　障害者スポーツネットワークによる「ユニバーサルタイム」の実施について 　　イ　「第６５回 東京高円寺阿波おどり」の開催結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月１９日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　渡辺　富士雄 　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年１０月１日 （１）報告聴取 　　ア　令和６年度　区のデジタル化に関する取組進捗について 　　イ　杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務に係る公募型プロポーザルの実施結果について 　　ウ　杉並区立学校教育情報化基本方針の策定について

日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第５、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

維新・無所属議員団の松本みつひろです。 　質問に入る前に、一言お悔やみを申し上げなくてはなりません。当区の御出身であり、戦後日本を代表する詩人であります谷川俊太郎氏が今月13日に逝去されました。この仕事に就き、改めて氏の代表作である「生きる」を読んでみると、そうとは書いていないけれど、そこには確かに杉並の情景があるように感じられ、平易な言葉でつづられた表現に込められた奥行きに圧倒されたものでした。謹んで御冥福をお祈りいたします。 　それでは、通告に従い、選挙について、まちづくりについて、ベビーシッター利用支援事業について、不動産ＩＤについて質問します。 　まず、今回の衆議院議員選挙における投票率向上に向けた取組について、従来から行っていることと今回新たに取り入れた施策について伺います。 　区公式ＬＩＮＥの選挙啓発への活用について、公示前日の14日の「広報すぎなみ」臨時号発行、16日の期日前投票開始、26日の期日前投票最終日、27日の投票日の４回投稿されています。杉並区広報課のエックスアカウントは、おおむね公式ＬＩＮＥと同じタイミング、同じ内容で広報していますが、20日に区役所以外の期日前投票所15か所がオープンしたことの告知はエックスのみの投稿でした。投稿スケジュールはいつ決定したものか、期間中に追加することにした投稿はあったか、投稿内容やタイミングを主導したのは選管か広報か、確認します。 　今回の衆議院議員選挙では、期日前の投票率が低く、当日も日中投票率の伸び悩みが見られましたが、例えば当日正午時点の投票率を示すとともに再度の投票依頼を行うなど、１日に複数回の投稿を行うことは検討しなかったか、伺います。 　今回の選挙に係る経費については10月10日に補正予算の議決をしていますが、ポスター掲示板設置については、10日の予算成立を待っていては公示日に設置が間に合わないことから、予備費を流用し、予算成立前から対応を開始しました。専決処分で対応した自治体も多くある中、補正予算を編成し議会の議決に付す区の姿勢は評価します。一方、今回の衆議院解散スケジュールについては、９月30日に開かれた記者会見で石破新総裁が10月９日の解散を表明したものであり、万が一９日に解散されなかったとしても、衆議院議員の任期を考えれば、来年10月までに必ず衆議院議員選挙は執行される状況でした。「選挙のお知らせ」、いわゆる投票券の到着遅れが話題となり、期日前投票が少ない原因ではないかという指摘を選挙期間中に数多くの有権者から受けました。こちらも予備費で対応していたということですが、公示後できるだけ速やかに交付するように努めなければならないと定められているところ、到着が22日となった地域もあったように聞いています。解散を待たずに補正予算を編成、審議し、時間的なゆとりを確保した予算執行を行い、解散されなかった場合は補正事業を繰り越すという方法もあったのではないかと思いますが、解散される前に補正予算の審議を行おうとしなかった理由を伺います。 　杉並区内には２つの選挙区があり、前回７区だった地域を含め区の南東部が27区、それ以外を８区として衆議院議員選挙が行われました。小選挙区の投票率を見ると、８区が60.04％、27区が56.11％と約４ポイント開いていました。前回は、８区が61.03％、７区の杉並区内は53.86％、差が約７ポイントあり、今回縮小したものの、このような投票率の差が発生している理由について見解を伺います。 　衆議院議員選挙と同時に最高裁判所裁判官国民審査があり、１枚目と２枚目は自書式、３枚目は記号式と記入方法が異なりました。国政選挙においては自書式が法令によって定められていますが、地方選挙では記号式が選択可能となっており、今年６月の港区長選挙が記号式で行われるなど実績も増えています。ＮＨＫウェブサイト内「みんなの選挙」2023年７月１日付の記事では、障害をお持ちの方が書字に苦労され、記号式投票を望む姿が紹介されています。合理的配慮の観点で、区で執行する今後の選挙について、当日投票のみとするなど部分的に記号式投票を導入してはと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　その際、区で使用している投票用紙を仕分けする機械について、いつ幾らで導入したもので、記号式投票への対応は可能なものか、確認します。 　障害による投票を実施する上での様々なバリア解消を目的に、また記号式投票の課題である立候補届終了後の印刷などの事務負担軽減を目的として、投票所内でのタブレットを用いた投票方式を併用することについて見解を伺います。 　同記事では、右半身に麻痺がある当事者が、指定の当日投票所が靴を脱いで入場する形式であり、靴の脱ぎ履きに困難があるため、書字にも課題がある中、あえて期日前投票所で記名投票をしたという状況が紹介されています。土足での入場や車椅子での入場など投票所におけるバリアフリー対応について、区内投票所の現状を確認します。 　私自身の投票の話ですが、今回、12年ぶりに期日前投票を行いました。杉並区役所中棟６階の期日前投票所では、名前と住所を書いた紙を係員に渡し、有権者名簿と照合し、投票券が発行され、投票しました。特段の本人確認も行われず、名前と住所だけで投票できるとなると、なりすまし投票が懸念されますが、本人確認を行わない理由を伺います。 　期日前投票における本人確認については、自治体によって様々な対応があるようですが、せめて身分証明書の確認くらいは行ってはどうか。本来的にはマイナンバーカードを活用した認証を行うべきと考えるが、これは法令的には対応可能か、見解を伺います。 　当日投票に足を運んだら既に投票用紙を発行していたという事案は今回の衆議院議員選挙では発生していないか、仮に発生した場合にはどのような対応が行われるか、確認します。 　この項の最後に、いわゆるひとり街宣について伺います。 　選挙期間中、荻窪駅などに連日、政治的なメッセージを記したプラカードを首から提げ、拡声機などを用いず肉声で特定候補への投票依頼を行う者がありました。衆議院議員選挙では、選挙運動用の標旗として、候補者本人の標旗、比例ブロック車標旗、比例標旗の３種類があり、比例の２種類においても、比例投票の呼びかけに対し従たる範囲で、小選挙区立候補者への投票呼びかけが可能と解釈されているところではありますが、比例標旗のないところで候補者への投票依頼を行うこと、証紙を貼っていないプラカードを掲示することという２つの行動については公職選挙法に違反しているのではないか、見解を伺います。 　選挙種別ごとにルールが異なることから、悪意なく違法行為を行っている場面はあるものと認識しており、ルール自体を見直す必要性も認識しています。その上で、現行のルールの中でいわゆるひとり街宣としてできることについて一度整理することが必要であると思います。区議・区長選、都議選、衆院選、参院選、都知事選、それぞれの選挙種別において、ひとり街宣として行うことができる内容にどのような違いがあるか、このことについては区長に答弁を求め、次の項に移ります。 　さきの定例会で保健福祉委員会に報告された杉並区子どもの居場所づくり基本方針（素案）でも、他施設との併設や複合化を前提として、新たな児童館の整備が掲げられていました。今後もこうした複数の機能を併せ持つ施設づくりを推進していく上で、高層化、建物の容積率を最大限活用した建物を造り機能を集約化していくこと、その上で所有建物数を減らし、行革観点でいえば売却や賃貸に回す、また、福祉増進観点でいえば公園など地域のニーズに合った空間に転用するということが今後必要になっていくのではないかと考えています。区ではこれまで、施設建設に当たり、建設地周辺の区民の要求を受け、容積率を余らせる建築物を多く造ってきたものと認識しています。荻窪駅周辺の区立施設として、ウェルファーム杉並、杉並保健所、桃井第二小学校について、容積率を最大限活用した建物を建設していた場合、現状からどの程度床面積が増えていたか、確認します。 　また、もともとは区立施設であった現在の荻窪税務署についても、建築制限上の最大規模の建物を建設していた場合には、財産交換上の交換価格算定も変わっていたことが考えられます。その結果、一定の歳入を見込むことができたのではないか、また、施設内に区立施設の部分を残すということができた場合には、区民の利便性や生活・子育て環境面でプラスがあったばかりではなく、屋上部分の立体都市公園、荻窪だんだん公園の開園以来の課題である土日閉園についても対応ができたのではないかと考えます。現在の荻窪税務署についても、容積率を最大限活用した建物を建設していた場合、現状からどの程度床面積が増えていたか、確認します。 　杉並区区立施設再編整備計画（第２期）・第１次実施プランでは、「真に必要な規模」「可能な限り、延床面積を少なくする」などの記載から、トータルコスト適正化に努めようとする意思が明確に示されています。一方で、後継計画である杉並区区立施設マネジメント計画（第１期）・第１次実施プランには、トータルコストの適正化についての記載はあるものの、「真に必要な規模」「可能な限り、延床面積を少なくする」といった記載が落ちています。その意図を確認するとともに、トータルコスト抑制のために延べ床面積を減らすことに代わる手段としてどのようなことを実施または検討しているか、伺います。 　また、延べ床面積の増大によるトータルコスト増を補うために区立施設に稼げる機能を付加することができれば、延べ床面積抑制策からの政策転換も肯定され得るわけですが、区立施設における稼げる機能について実施または検討していることをお示しください。 　都道を車で走っていると、沿道のスカイラインがおおむねそろっている景色から、杉並区に入るところでスカイラインが崩れ、その景色を見て、杉並に帰ってきたなと感じるものがあります。「住まいのみやこ」たる杉並区として、高度利用と低層の町並みがうまく組み合わされためり張りのある都市計画は重要なものであると考えます。都道沿いに社屋を構える企業経営者から、北側斜線制限が厳しく、最上階が下がり天井になってしまう建物が多くできてしまい、建物の有効活用や資産性の観点で課題があるのではと問題提起されたことがあります。北側斜線制限自体を見直すことは難しいとしても、区の立場で建物の資産性を損なう規制を適切に見直し、また都に求めていく必要があると思います。このことについて見解を伺います。 　現行の都区制度の中では区は都市計画の決定権限を持っておらず、これは全国1,741の基礎自治体のうち東京23区だけが持っていない権能であることから、特別区長会が都に求めている重点項目にも上げられていますが、都区間の協議によって都市計画の変更を行っている事例はあまたあります。都道沿いの一中高、二中高の範囲については、新規建築の計画時点で範囲を柔軟に広げるなどすれば、下がり天井の建物が乱造される状況はなくなると思いますが、杉並区と都で都市計画の変更協議を行った実績と実際に変更された実績について、令和元年以降何件あるか、他区と比較してどういった状況か、確認します。 　荻窪駅周辺では、現在、東京都が事業主体として自動運転車によるグリーンスローモビリティー実証運行を行っており、25日からは区による本格運行が開始される予定になっています。グリスロの路線上も含め、荻窪４丁目、５丁目のゾーン３０プラス設置も完了し、来月には荻外荘公園が開園するなど、荻窪駅周辺まちづくりとしてこの間取り組んできた主要事業が年内に形になってまいります。各事業に携わってこられた皆様の長年の御労苦に感謝申し上げつつ、この先の荻窪のまちの姿について次の一手を区はどのように考えているのか、議論を深めてまいりたいと思います。 　まず、今月２日に旧若杉小学校跡地の本格活用に関するワークショップの第１回が行われました。今回は施設の現状や地域が抱える課題を共有することが目的ということですが、どういった方々が参加され、どのような地域課題が抽出されたのか、確認します。 　旧若杉小跡地の最寄り駅出口でもある荻窪駅西口を南北に結ぶ荻窪西口連絡橋について、通行には支障がないが、内部に金属疲労や腐食が見られるということから、線路側の歩道部下側の化粧板を外し、夜間に補修工事を行ってきましたが、この工事が休工となっています。下部の歩道を塞いで工事に着手してからかなり時間もかかっていますが、一連の工事の状況と完了の見通しについて確認します。 　昨年第４回定例会の総務財政委員会の質疑の中で、この連絡橋下の歩道部分が路上禁煙地区内の路上喫煙場所や北口の商業施設に行くときの放置自転車の置き場所になっていることを指摘し、歩行者の安全な歩行空間確保の役割をほとんど果たしていないことも踏まえ、完全分煙型の公衆喫煙場所として整備することを提案しましたが、この場所が道路だということで否定されています。都市計画法の開発行為によって道路を廃止し、建築物の建築を行う土地の区画形質の変更という手続が存在しますが、今後の区内分煙環境の整備にこの手続を活用する考えはないか、見解を伺います。 　荻窪駅南口公衆喫煙場所について、11月５日から24日まで改修工事を実施しています。改修の内容は、喫煙場所内に存在していた花壇を撤去し、喫煙場所の面積を広げることではみ出し喫煙を防止することと聞いていますが、喫煙場所の面積がどの程度広くなり、そのことによって喫煙場所内に収容できる人数はどの程度増えると試算しているか、確認します。 　その線路向かい、荻窪駅北口の東側地区、荻窪銀座街エリアでは、平成４年に荻窪駅北口東地区市街地再開発準備組合が発足し、平成22年に解散しています。今年２月の「アド街ック天国」でも「呑兵衛さんが集う荻窪駅北口の渋い路地」と紹介されていた、昭和の趣をたたえたエリアですが、この地域の西側、北口駅前広場と隣接した地域の建て替え計画が進んでいるという情報を耳にしています。区として把握している情報があれば、可能な範囲でお示しください。 　商業地域で建蔽率80％、容積率600％、敷地面積の最低限度や最高高さ限度の指定はなく、建築面積によっては一般的な共同建て替えでも一定程度の高さの建物を建てることができる場所であると認識していますが、都市再開発法に基づく市街地再開発制度を活用して進めていく方針なのか、確認します。 　また、当該地区は低層階商業業務誘導地区でもあり、地上１、２階に商業・業務施設が入ることになっていくものと思われますが、３階以上も商業・業務系か、住宅になる見込みか、地下部を活用する予定はあるのか。北口駅前広場と隣接していることから、ロータリー車道部や歩道部の環境改善等を図るまたとない機会であると考えます。そのような交渉を行っていく考えがあるか、確認します。 　先ほども触れたとおり、当該地区は線路の向かい側が区有の公衆喫煙場所であり、その向かいには築40年を迎えようとする大型マンション、隣地は広い駐車場で、その隣は築50年近い大型マンションと続く街区が広がっています。将来的に線路上部に南北自由通路を設置できる可能性の残された貴重な場所であり、北口の当該プロジェクトに対しても、２階部または３階部に将来ペデストリアンデッキとの接続が可能な設計上の考慮を求めておくべきではないかと考えます。このことについて見解を伺います。 　ここまで反時計回りに荻窪駅周辺の今後の取組テーマについて言及してまいりました。都市政策のトレンドとして今世界で注目されている15分都市は、2016年にソルボンヌ大学のカルロス・モレノ教授が提唱した概念で、そのコンセプトはウオーカブルや複合用途地区などアーバニズムに関する過去のトレンドの再構築として見られていたところから、2020年のパリ市長選挙でアンヌ・イダルゴ市長が都市計画政策として選挙公約に盛り込んだことによって広く知られるようになりました。 　15分都市とは、生活、仕事、買物、医療、教育、自己啓発の６つの社会機能に対し、15分以内に徒歩または自転車でアクセスでき、社会生活にとっても地球環境にとっても持続可能となる新しい都市モデルのことを指します。15分都市実現の課題となりがちな「仕事」について、荻窪駅は世界最多の乗降客数とされる新宿駅まで乗車10分程度で到着するアクセスのよさがありますが、コロナ禍を経てリモートワークの常態化やワークプレースの多様化が進み、さらに多くの方にとって仕事が15分生活圏の中のものとなりました。そうした中で、ポストコロナのまちづくりでは、郊外に住んで毎日都心に通うモデルから15分都市への転換、つまり、モビリティーからアクセシビリティーへのパラダイムシフトが進んでおり、モビリティーの優位性を誇り発展してきた荻窪のまちは15分都市の価値観の中でも優位性を維持していけるのか、今問われています。 　こうしたまちづくり論の変遷の中で、国土交通省は駅を中心としたまちづくりを推進することとし、駅や駅前広場と一体的に機能の配置を検討すべき地域として駅まち空間というキーワードを打ち出し、「駅まちデザインの手引き」を作るなど周知に努めているところです。駅まち空間のキーコンセプトは連携や一体性であり、事例の中でも多く触れられているとおり、その前提には空間的な接続や回遊性が求められています。荻窪は駅を中心とした裾野の広いエリアに６つの社会機能を兼ね備え、まちとしては15分都市としての要件を満たしているにもかかわらず、駅の南北移動問題や散逸したバス停留所、自転車移動における諸問題などによって欠格してしまっているような状況であるというのが私の認識です。杉並区並びに荻窪のまちづくりに15分都市のコンセプトを活用していくことについて区の考えを伺います。 　その上で、この間のソフト面の取組を一定評価する立場からも、それを最大化するためのハード面の対応を先送りにしてきた流れを変える必要性を今強く感じています。民間が提供する社会機能を公共が有機的に接続できていないという状況を早急に解決するために、今後の荻窪まちづくりの方針は、回遊性向上に直結するハード面の整備を真ん中に据え、真正面から取り組むことを求めますが、このことについて区長の答弁を求めます。 　ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）について、都の10分の10補助の事業ということもあり、長年にわたって多くの議員から利用の提案がされてきましたが、今年度から導入されることとなり、提案してきた一人としてうれしく思っています。同時に、導入当初から区民の感謝の声が私たちにも届いており、子育て世帯の福祉の増進に貢献している手応えも感じているところです。ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）について、現時点までの利用実績や利用者の意見、要望などについて確認します。 　同事業は対象児童を未就学児としていますが、例外として、学童クラブ待機児童対策計画を策定した区市町村は小学校３年生までが対象となっています。杉並区ではこれまで学童クラブ待機児童対策計画を策定することができなかった、つまり、学童クラブ待機児童をゼロにする道筋を描ける状況になく、そのため例外を申請できずにいましたが、さきの保健福祉委員会に示された子どもの居場所づくり基本方針（素案）では、学童クラブの整備に加え、令和９年度までに全区立小学校で放課後等居場所事業を実施し、学童クラブと放課後等居場所事業のサービス差分も解消していくことを表明しました。放課後等居場所事業には定員の概念が存在しないため、全校設置が完了すると、基本的には学童クラブ待機児童が発生しなくなるものと理解しています。この施策により、学童クラブ待機児童対策計画を策定することが可能になったのではないかと考えますが、このことについて区の見解を伺います。 　学童クラブ待機児童が令和９年度に解消できる見込みが立ったことについて評価する立場ではありますが、それまでの毎年度、それまでの日々の中でも、学童待機児童が一人でも少なくなるよう、区はできることを全てやるべきと考えています。都は来年度以降も学童クラブ待機児童対策計画を策定した区市町村はベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の対象を小学３年生までとする予定かについて確認します。 　都が来年度以降もベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の対象を小学生に拡大することを決めたときに速やかに例外申請することができるよう、今年度中に学童クラブ待機児童対策計画の策定を進めるべきと考えますが、区の見解を求めます。 　最後に、不動産ＩＤについて質問します。 　令和２年第４回定例会で住居表示について取り上げました。「合理性の観点、公共の福祉の増進の観点から、枝番号や方書によることなく、一意の、つまり重複のない住居表示の付定が求められているのではないか。そして、ネットショッピングや料理宅配サービスの拡大などがそれを後押ししている、そのような状況にあると認識しています」と述べ、一意の住居表示を付定することを提案しました。当時の区民生活部長の答弁を振り返ると、当区のＤＸの遅れ、今日のデジタル敗戦が必定であったことを感じざるを得ません。 　翌年９月には新型コロナウイルスに感染した40代男性が区内の勤務先ビル内店舗で療養中に死亡する事案が発生し、勤務先ビルと同じ住所に別のマンションがあったことで安否確認を適切に行うことができなかったことが問題となり、当時の区長が遺族に謝罪、議会でも様々な議論がなされました。そのときまでに住居表示が一意にできていれば救うことができた命だったかもしれないと、私自身、深い悔恨の念に駆られた事案でした。 　そうした中、今月４日の日本経済新聞に「17桁ＩＤで住所識別、物流スムーズに　20自治体で12月試行」という記事が掲載されました。そして、実証実験には杉並区も参加するということです。本実証実験に参加することとした検討の経過、どのような議論を経て参加することとしたのか、区としてこの実証実験に参加することの意義や狙いをどのように考えているのか、答弁を求めます。 　記事によると、国交省は2027年度にもＩＤの一般公開を目指す、17桁よりも短くすることも検討するとのことで、非常に前向きに進めていく意思が感じられることから、区としても、実証実験に着手すると同時に、今後不動産ＩＤをどのように活用するか、また今の仕組みをどう不動産ＩＤと適合させていくか、検討を開始していく必要がありそうです。不動産ＩＤがもたらす住所情報の一意性を区政のＤＸにどのように生かしていくことを考えていくか、今後の展望を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松本みつひろ議員の御質問のうち、15分都市のコンセプトの活用についての御質問にお答えします。 　世界各都市においては、フランスのパリの15分都市やアメリカ・ポートランドの20分ネイバーフッドなど、徒歩、自転車、公共交通により15分や20分圏内で市民が仕事場や学校をはじめ必要な生活サービスにアクセスできるようにする都市政策が広がっております。地域に暮らす人々が車を必要としないで充実した生活ができることを中心に設計され、日常的な活動の多くが近隣で行われることで地域の人々の交流が促進され、地域内での相互扶助やコミュニティーの醸成、地域経済の活性化につながる取組であると認識しています。 　荻窪を含む杉並区の各地域においては、駅を中心に様々な社会機能が比較的コンパクトに集積しており、駅や公共施設等のバリアフリー化、シェアサイクル等の自転車利用の促進、自転車ネットワーク路線の整備など移動の利便性を向上させることで必要なサービスにアクセスしやすくなるなど、車中心から人中心のまちづくりという、まさに15分都市のコンセプトにも通ずる取組を進めてきたものと認識しています。 　一方、まちにおける移動のしやすさには以前からの課題も残されていることから、各地域の実情に応じた課題解決に向けて取り組むと同時に、自宅を中心に、生活、仕事、買物、医療、教育、地域参加という社会機能を有機的につないでいくことに向けて、歩いて楽しく、緑が豊かで、人々の健康が増進され、コミュニケーションが育まれるような15分都市の中身をこれからも住民の皆さんと一緒に丁寧につくっていきたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、選挙管理委員会委員長職務代理者並びに関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、今般の衆議院の解散に伴いまして、補正予算の提案時期についての御質問がございましたので、これについてお答えいたします。 　衆議院議員の選挙の執行経費でございますが、任期満了の年度のみ当初予算に計上しておりますが、それ以外の年度については、解散という事実を根拠として補正予算案を議会に提出することとしてございます。今回、首相就任前から衆議院の解散日を明言するなどの新聞報道もあり、区では、選挙管理委員会と調整をし、補正予算を含む選挙執行の準備を進めまして、10月９日の解散という閣議決定をもって速やかな補正予算の御審議をお願いすべく、同日付での議案の提案を行ったものでございます。一部経費に予備費を充当して対応したとはいえ、根拠となる理由がない中での補正予算の提案はすべきではないという基本認識でございます。 　私からは以上です。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項にお答えをいたします。 　初めに、ウェルファーム杉並などの施設の容積率に関する御質問にお答えいたします。 　御指摘いただきました施設について、仮に許容容積率を最大限利用して建設した場合、現状の延べ床面積と比較すると、ウェルファーム杉並は約95平方メートル、杉並保健所は約2,800平方メートル、桃井第二小学校は約１万7,000平方メートル、現在の荻窪税務署、当時のあんさんぶる荻窪は約860平方メートルの差がございます。 　なお、施設整備に当たっては、必要な面積を精査するなど施設に求められる条件等を整理した上で、建築制限上可能な範囲の中で建設するため、法に定める許容容積率の全てを活用できない場合などもございます。 　次に、区立施設マネジメント計画に関する御質問にお答えいたします。 　区立施設マネジメント計画では、御指摘のような記載はございませんが、基本方針の一つとして「施設の質・量・トータルコストの適正化」を掲げ、引き続きトータルコストの適正化に取り組んでいることを示しており、この考え方に変わりはございません。区立施設マネジメント計画においても、改築等に当たり施設のスリム化を図っていくことは重要であると考えておりますが、それのみを目的とするのではなく、安全・安心で使いやすく、魅力ある施設を整備するなど施設の質の部分を確保しながら、施設の数や面積、トータルコストの部分にもしっかりと留意していくこととしております。また、トータルコストの抑制に当たっては、施設の長寿命化や複合化、多機能化、効率的な維持管理体制の構築など様々な取組を実施、検討しております。 　次に、区立施設を活用して歳入を得る取組についてですが、旧杉並第四小学校跡地や移転後の高円寺図書館跡地など、施設や用地を公共的団体や民間事業者に貸付けを行う事例がございます。また、過去には、施設整備に着手するまでの間に当該用地を駐車場用地として貸し付け、歳入を得た事例もございます。 　次に、旧若杉小学校跡地の本格活用に関するワークショップについてのお尋ねにお答えをいたします。 　今回のワークショップには、天沼やその周辺地域にお住まいの方を中心に、旧若杉小学校周辺の町会、商店会の方や一般公募の方などが参加をされております。地域の課題として、区から周辺の区立施設の老朽化などの情報を提供するとともに、参加者からは、天沼地域は木造密集地域でオープンスペースが少ないため防災性の向上を図る必要があること、子供のボール遊びや大人が体を動かすことができる公園が不足していることなどの意見が出されておりました。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、建物の高さの規制に関する御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のように、他の市区から区内に入る幹線道路で、例えば東八道路では、三鷹市から杉並区に入ってくると沿道の景色が変わってきます。これは東八道路に接続する区内の放射５号線沿道との用途地域の違いによって生じたものですが、現在は、道路環境に即した土地利用を図るため、地区計画の決定に合わせて中高層の住居地域に用途変更し、三鷹市と同一の用途地域となっております。しかしながら、用途地域を変更した後であっても、建物が建て替わり、町並みが変化するまでは一定時間がかかることから、三鷹市と町並みがそろわない状況が続いているものです。 　このように、区といたしましては、用途地域等の変更に当たっては、都市計画事業などの機会を捉え、単に建物の資産性という視点だけでなく、良好な住環境の保全、形成を図る手法として、都の方針に基づき、地域の特性を踏まえ、高さの制限などを検討していく必要があると認識しており、現時点で用途地域等の変更について申入れを行う考えはございません。 　次に、令和元年以降の当区における用途地域の変更の協議と実施の件数でございますが、令和元年度に阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の決定に合わせて実施したケースと、令和４年度から５年度に、道路の整備などによって現況との不整合が見られることから、用途地域の一括見直しを行ったケースの２件でございます。都市計画の変更は地域に適した建物を誘導していくため、他区と比較することは困難ですが、当区の変更実績は少ない状況であると認識をしております。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、荻窪駅西口連絡橋の一連の工事の状況と、完了の見通しに関する御質問にお答えをいたします。 　当該連絡橋は主要な部材が化粧板で覆われており、令和４年３月に内部点検を実施したところ、化粧板のつり金具等に腐食を発見したことから、令和４年５月に橋梁下部の歩道を通行止めにし、化粧板の撤去工事を行うとともに、腐食原因の詳細な調査を実施し、通行部のタイルを含む雨水排水系統に不具合が発生していることが判明しました。そこで、令和５年度に化粧板と通行部のタイル等の改修工事に必要な工法の調査検討、詳細設計を実施し、令和６年度までの債務負担行為により、化粧板や通行部のタイル等の改修工事を行い、完了させる予定で進めておりましたが、２度の入札不調により遅れが生じています。そのため、改修工事を建築工事と土木工事に分けて発注する見直しを行い、先に建築工事となる化粧板の改修工事に９月から着手しており、今年度末までに完成させ、歩道の通行止めを解除する予定です。タイル等の改修については、化粧板工事が完了後速やかに着手し、令和７年度の秋頃までには完了するよう進めてまいります。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、喫煙場所に関する御質問にお答えします。 　まず、荻窪西口連絡橋下の道路は、都市計画法に基づき、都市計画審議会を経て、歩道を含め都市計画道路に位置づけられています。そのため、直ちに都市計画道路を廃止すること、また幅員などの関係から喫煙場所として利用することは困難な状況でございます。 　次に、御指摘のありました荻窪駅南口喫煙場所は、現在改修作業を進めており、改修後は面積が約6.7平方メートルほど増え、おおむね現状の倍の規模となります。入場できる人数も７人ほど増える見込みであり、課題であるはみ出し喫煙の対策に効果をもたらすものと考えてございます。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、まず荻窪駅北口駅前広場の東側に隣接した地域に関する一連の御質問にお答えします。 　当該地域につきましては、駅に至近で人の流れが多いという特徴がある一方、建物の老朽化が進んでいる上、低未利用地で木造建築物の密集度が高く、防災上の課題を抱えている状況です。そのような中、当該地域において共同での建て替えの予定があると伺っておりますが、市街地再開発制度の活用の意向などの詳細は承知しておりません。議員御指摘のとおり、上荻１丁目は低層階商業業務誘導地区に該当しますので、１、２階等の低層階は店舗、事務所等の商業・業務用途とする必要がありますが、事業者に確認したところ、上階については共同住宅、地下については駐輪場などを設ける予定とのことです。 　また、本件は民間による事業とはなりますが、お尋ねの駅前広場の歩行空間の環境改善や、将来的にもしペデストリアンデッキという歩行者用の高架の通路を設けた場合の接続への考慮なども含め、区から事業者に対してまちのビジョンや必要な情報を共有することなどを通じ、事業者と連携して、荻窪駅周辺の利便性向上、にぎわいと住環境が調和したまちづくりが進められるよう努めてまいります。 　次に、荻窪駅周辺の今後のまちづくりについての御質問にお答えします。 　荻窪駅周辺は区内最大の交通結節点であり、商業・業務、公共サービス、文化・教育などの都市機能が集積した都市活性化拠点である一方、駅南北の連絡機能の強化や回遊性の向上などについて課題があるため、ハード、ソフトの両面からまちづくりに取り組むことが重要であると認識しています。ハード面の整備も当然重要であるとの認識の下、いずれ迎える駅前大規模施設の機能更新の機会などを捉えて、既存の動線の抜本的な改善や新たな動線整備に向けた取組を検討してまいります。 　一方で、駅周辺の大規模なハード整備には中長期的な視点で取り組む必要があり、実現までには時間を要すると想定されるため、今後とも地域住民や交通事業者等の関係者と連携協力しながら、現在取り組んでいる駅周辺の案内・誘導サインの充実をはじめ、まずはできることから着実に取り組むことで荻窪駅の魅力をさらに高め、住み続けたい、訪れたいまちを目指してまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、利用実績に関するお尋ねですが、令和６年10月末時点の延べ利用者数は772人でございます。 　次に、利用者からの御意見、御要望に関するお尋ねですが、現時点で本事業に関する御意見等は特段いただいておりませんが、利用実績が伸びていること等から、本事業は、区民の多様なニーズに応え、子育て支援の一助になっているものと認識しているところでございます。 　次に、都の学童クラブ待機児童対策計画の策定及びベビーシッター利用支援事業の対象範囲の予定に関するお尋ねにお答えいたします。 　本事業は、東京都の学童クラブの待機児童解消対策の一つとして、待機児童の早期解消等のために区が学童クラブ待機児童対策計画を策定し、その計画に基づき実施する事業を都が支援するものであり、令和４年度を始期とし、待機児童の解消が令和６年５月１日までのものが対象とされております。東京都に対して、本事業の継続の見込み、実施する場合のベビーシッター利用支援事業の対象範囲等を確認したところ、未定と回答があったことから、現時点で、新たに都が認定する補助要件に適合する学童クラブの待機児童対策計画を策定できるか、ベビーシッター利用支援事業の対象範囲はどうなるか、お示しするのは難しい状況でございます。 　私からの最後になりますが、都が本年度と同様に事業実施することを見据え、速やかに小学生を対象としたベビーシッター利用支援事業を実施できるよう、同計画の策定準備を進めるべきとの趣旨のお尋ねがございました。 　ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）につきましては、今年度から未就学児を対象に事業を開始いたしましたが、利用実績から、ゼロ・１・２歳児の利用が７割以上を占めていることなどが明らかになっておりまして、小学生の利用ニーズや対象範囲の拡大を含めた事業の実施上の課題を整理し、慎重に検討する必要があります。こうしたことも踏まえ、現時点ではベビーシッター利用支援事業の対象範囲の拡大に踏み出す考えはございませんが、都の動向や学童クラブの待機児童の状況を見極めつつ、ニーズの把握や課題の整理等を行ってまいります。 　私からは以上でございます。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、不動産ＩＤに関する一連の御質問にお答えします。 　不動産ＩＤは住所を一意に特定できるよう物件ごとにＩＤを付番するもので、これにより同一住所上に複数の建物がある場合の物件の特定や情報のひもづけが容易となり、関連情報の連携や活用を促進するものと認識しております。 　実証実験に関してのお尋ねですが、昨年、都市整備部門を中心に不動産ＩＤを含む建築・都市のＤＸについて検討を行う中で、既に国において不動産ＩＤに関する試作版のデータベースが整備されていたことから、この有効性等を確認するため、今年に入ってからシステム利用の申請を行ったものです。御指摘のあった報道につきましては、今後、国からシステムの利用登録をした自治体に対し実証実験の参加協力依頼があると聞いており、参加の要否については、その内容を踏まえて検討してまいります。 　現在、国からは空き家の把握や災害時の被災者台帳の整備等への活用事例が示されているところですが、国などの取組状況を踏まえながら、今後、区政の様々な分野での活用の可能性について研究してまいります。 　私からは以上です。

選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長職務代理者（今井　洋）登壇〕

私からは、選挙に関する一連の御質問についてお答えいたします。 　今回の衆議院議員選挙に関しましては、解散の日から公示日までの期間が非常に短かったため、投票率向上に向けて新たに取り組んだものはございません。従来から行っております本庁舎の柱巻きサイン、区施設や庁有車を中心にのぼり旗や車へのボディーパネルの掲出、区内コンビニのレジ画面での啓発表示などを実施いたしました。 　次に、ＳＮＳを利用した選挙啓発ですが、選挙管理委員会から広報課に対し、衆議院議員選挙の周知と期日前投票を案内する内容の記事４回分の投稿依頼を10月９日に行いました。その後、広報課を通じて、10月14日、16日、26日、27日の４回にわたり、ＬＩＮＥ及びエックスから発信したものでございます。 　なお、追加の投稿は、本庁以外の期日前投票所が始まる10月20日の朝に、「選挙のお知らせ」がなくても投票ができる旨の案内をエックスで発信したものが１件ございます。 　次に、ＬＩＮＥやエックスを用いた投票日当日の選挙啓発ですが、既に投票日の前日までに４回、投票日に１回発信しており、同じ趣旨の通知を何度も発信することでフォローを外してしまう方が一定数存在するということも聞いており、選挙以外の情報が届かなくなることは本意でないため、今回のような発信状況としたものです。投票日当日の複数回発信については、今後委員会で十分検討してまいりたいと考えております。 　次に、２つの選挙区における投票率の差についてのお尋ねですが、前回の令和３年の衆議院小選挙区の投票結果を今回の８区と27区の選挙区に分けて試算しますと、差は4.31ポイントで、今回の結果とほぼ近い数値でした。７月の知事選での結果を同様に試算すると、27区に相当する地域の投票率が低くなっており、直近の選挙でも同様の傾向となっておりますが、このような投票率の差が生じる理由は把握しておりません。 　次に、記号式投票の導入に関する質問ですが、現行法令上、記号式投票は当日投票でしか行えないこととなっている一方で、障害のある方の多くは駐車場の利用ができる区役所での期日前投票を利用される場合が多いものと推察されます。また、記号式投票を導入した自治体においても、開票所で自書式と記号式の２種類の分類を行うことでの事務作業量の増加から、記号式投票をやめて通常の自書式投票方式に戻す事例が増えていると承知しており、他の選管の動きを見据えつつ、障害者団体などの御意見も聞きながら、導入の是非について研究してまいりたいと存じます。 　次に、選挙で使用する機材に関する御質問にお答えいたします。 　現在保有する投票用紙分類機ですが、平成28年、29年、令和２年、３年、６年の５回に分けて購入しており、全部で15台、購入総額は6,424万円余となり、全て記号式分類にも対応しております。 　また、投票所内でのタブレットを用いた投票方式の導入ですが、平成13年の法改正以降、10団体で25回実施されていることを確認しておりますが、平成28年１月以降は実績がありません。電子投票については、過去に実績のあった自治体でも機器トラブルによる投票中断があり、選挙自体が無効となった事例もあり、また、毎回タブレット機器の賃借料が数千万円以上かかるといった情報もありますので、直ちに導入する予定はありません。 　なお、本年12月に８年ぶりに実施する自治体があるため、これについての動向などを注視し、継続して電子投票について研究してまいります。 　次に、投票所におけるバリアフリー対応についてですが、期日前投票所を含む全投票所においてスロープ設置など段差解消措置を施しており、全ての投票所で車椅子や靴を履いたままでの入場ができるようになっております。 　次に、期日前投票での選挙人の確認については、従前より、選挙人が住所、氏名、生年月日を自署した期日前投票請求書の提出を受け、選挙人名簿で照合を行うことで本人確認を行っているところです。 　次に、投票用紙交付時に関する御質問ですが、今回の選挙では、「選挙のお知らせ」について、同一世帯の方の分を誤ってお持ちになったケースを数件確認しています。もし第三者に成り済まして投票を行おうとした疑いがある場合は、管轄の警察署へ通報することにしています。 　なお、マイナンバーカードは選挙人名簿情報が確認できる公的な書類であり、本人確認のための利用可能な証明書類です。 　次に、選挙運動に関する御質問にお答えします。 　公職選挙法上、街頭で選挙運動を行う場合には、選挙の種類ごとに選挙運動用自動車や街頭演説用の標旗を掲出する必要があるので、選挙管理委員会に対して通報があった際には、現場を確認し、取締り機関である警察へ情報提供を行うこととしています。 　また、ひとり街宣に関しては、ひとり街宣という言葉の定義は定まっていないと思われますが、いずれの選挙にあっても、選挙期間中の選挙運動には公職選挙法上の制約がありますので、ルールの中で行われるべきものと考えております。 　私からは以上でございます。

１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　選挙のことについて１問だけ追加で質問させていただきたいと思っているところです。 　御答弁の感想についても少しだけ申し上げたいなと思うんですけれども、期日前投票におけるなりすまし投票の部分ですね。警察に通報するという事後的な対応は確かに必要なことだと思うんですけれども、こういった事案が発生しないように未然防止をするということが重要だろうと思っています。名前、住所、生年月日という情報をそろえて持っているケースというのは少なからずあるだろうと思っておりますので。私なんかも、その３つの情報は全てインターネットで公開しているという立場です。そういった観点も含めまして、そういう懸念される事案が起きていないということはすばらしいことでありますけれども、このあたりについては改めて、期日前投票における身分確認の在り方についてはぜひ御検討いただきたいなと思っておりますので、期待していますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　あとは、比例標旗のない場所での投票依頼や証紙の貼ってないプラカードの掲示というところに関しては、こういったことがあった場合は違反なんじゃないかということを伺ったつもりではあるんですけれども、それは現認してないからという趣旨の御答弁だったかなと思います。それに関しては承知をいたしました。 　再質問させていただくのは１か所です。これは区長に聞いたところではあったんですけれども、私は、区長選とか衆院選とか都知事選とかいう形で選挙種別を明示した上で、それぞれどういう違いがあるのかということについて質問したつもりですが、割と丸めて御答弁いただいたかなと思っているところです。それぞれについての御答弁というのはお手元にないとは思うんですけれども、このあたりの、一つ一つの選挙種別においてできる活動に違いがあるということに関しては御答弁の中でも一定示されたかなと思っているんですけれども、そのあたりのことを候補者陣営に対して啓発していくということも重要かなというような観点も含めて、ここについてもう少し詳しい御答弁がいただけたらありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長職務代理者（今井　洋）登壇〕

松本みつひろ議員の再度の質問にお答えをいたします。 　まずは、なりすましに関してですが、現行法上、身分証明等を出すというものは規定上にないものですので、住所、氏名、生年月日を請求書に書かれたものと選挙人名簿を照合する、その形が今現在の本人確認ということになっておりますので、それで進めていきたいと思います。マイナンバーカードは公的に認められているんですが、100％持っているということではないので、これのパーセントが上がれば、また一つ規定や法律が変わる可能性がありますので、その際にはそのとおりにしたいと思います。 　それから、プラカードの提示、比例標旗なしということですが、現場確認をしておりませんので、一般論として答弁いたします。 　当然のことながら、街頭演説を行う場合、公職選挙法上、名簿届出政党等及び候補者届出政党等並びに候補者は標旗を掲げて行うこととなっており、法令に沿ったものではないとの見解となります。プラカードについても、選挙運動期間中に候補者のポスターや選挙運動用ビラを裏打ちした形状のものに貼って掲示する行為は公職選挙法では認められておりません。 　それから、ひとり街宣に関するものですが、ひとり街宣を仮に純粋個人が行う街頭での政治活動とみなせば、選挙活動にわたらない限り禁止されてはおりません。ただし、選挙運動は、公職選挙法の中で国政選挙での比例重複立候補者に関する選挙運動の仕方や地方選挙での確認団体制度など選挙ごとに個別に規定されているものがあり、ひとり街宣を行う際にはこれらの違いを十分理解して行うべきものと考えます。選挙管理委員会としては、どれが公職選挙法違反でどれが正しいのかという判断というものは基本的には警察に委ねられておりますので、我々としては十分注意して運動を行ってほしいというふうな思いでございます。 　私からは以上です。

以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。 　２７番中村康弘議員。 　　　　　　〔２７番（中村康弘議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、災害対策について質問を行います。 　本年１月１日に発生した能登半島地震からはや１年がたとうとしています。被災地では９月には豪雨災害にも見舞われました。衷心よりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　６月、国の中央防災会議は災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。その中で、能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉的な支援の必要性が明記されました。具体的には、地方自治体に対して、避難所の開設当初から間仕切りと段ボールベッドを設置することや、栄養バランスの取れた食事、入浴、洗濯など生活に必要な水の確保に努めるよう要請しています。また、指定避難所の保健衛生環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え、簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラーを明示し、より快適なトイレの設置への配慮に努めることを要請しております。いわゆるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの確保であります。防災基本計画の福祉的な支援について、区ではどのように受け止め、具体的にどのような対策の強化を講じる考えか、伺います。 　災害時におけるトイレの問題は、被災者の健康と衛生を守り、災害関連死を防ぐために極めて重要であることは言うまでもありません。本区の災害廃棄物処理計画では、災害時のし尿発生量は区内全体で１日当たり約29万リットルになると推計されております。災害による停電や断水があり、下水管路などが損傷することで水洗トイレが使用できないことが想定されるため、震災救援所等におけるマンホールトイレ、吸水ポリマー等で固形化される携帯トイレ、バキュームカーなど、排せつ物の処理は様々な方法によることになります。したがい、し尿の収集運搬や処理に関する作業形態や手順も多岐にわたることになります。区、清掃一部事務組合、東京都下水道局、民間企業等が分担してそれぞれの作業を実施することになると思われますが、具体的な役回りはどのように想定しているのでしょうか。お聞かせください。 　先日、国土交通省による全国の上下水道施設の耐震化の状況に関する緊急点検の結果が公表されました。データは東京都区部として公開されておりますが、それによると、避難所や病院など災害時に拠点となる2,034か所の重要施設のうち、接続する水道、下水道の管路等の両方が耐震化されているのは令和５年度末時点で1,072か所、割合で53％とのことでありました。東京都区部としては全国平均15％より大きく耐震化が進んではいるものの、いまだ約半数の施設の水道の耐震化が行われていないという実態です。今回の質問を行うに当たり、この調査結果の本区内の状況について区から国に問合せをしていただきましたが、区ごとの情報は公開しないとの回答があったとのことであります。非公開の理由は分かりませんが、いずれにせよ、ライフラインである上下水道の耐震化は急務であります。東京都と連携を密に取り、引き続き推進をよろしくお願いいたします。 　能登半島地震では、県外の自治体が所有する移動式のトイレトレーラーが被災地に集結しました。トイレトレーラーは、換気扇や小窓がついているものや、電池または太陽光パネルによって電源がなくても照明が確保できるものもあり、衛生的に使える仕様になっています。給水タンク、汚水タンクがついており、車で牽引して移動可能なため、他の被災自治体への広域的な支援にも有効です。さきに述べたとおり、防災基本計画でも自治体でのトイレトレーラーなどの配備が言及されております。トイレトレーラーは、使い方やタイプなどによって変わりますが、例えば４つの個室が設置されているものであれば、汚水タンクが満タンになるまで合計で1,200回から1,500回程度の使用が可能とされております。災害時の全体のニーズから考えると、その対応能力は限定的ではありますが、平常時においても建設現場やイベント開催時などに活用できる汎用性はあります。トイレトレーラーの配備について、現状における区の考えを伺います。 　これまでの震災では、避難所の床の上での雑魚寝状態によるエコノミークラス症候群などの健康被害も問題化しました。雑魚寝状態の生活が続くと立ち上がることがおっくうになり、動かないことによる歩行機能低下と下肢血栓リスク、不眠による血圧上昇、床面の粉じん吸入によるせきや呼吸機能の低下、心身のストレスなどが生じ、最悪の場合、死亡につながる危険性も指摘されております。そのような健康被害の予防や湿気・粉じん対策として段ボール製の簡易ベッドが注目されております。本区では震災救援所における段ボールベッドの使用はどのように計画しているのでしょうか。調達、運搬、配備等の計画についてお聞かせください。 　先日、東京都が、避難所の雑魚寝解消へ、支援策を来年度の当初予算案に盛り込む方向で検討しているとの報道がありました。そうした動向もよく注視して、区としても充実強化をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害廃棄物について伺います。 　能登半島地震では、石川県内で７万5,000棟以上の住宅の被害が確認されました。損壊家屋等の解体撤去に伴い大量の災害廃棄物が発生し、その量は県内の年間の一般廃棄物の約９倍に当たる約332万トンと見込まれているとのことです。言うまでもなく、一気に大量に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理しなければ、復旧復興の大きな妨げになるだけでなく、衛生環境の悪化や伝染病の蔓延といった事態も引き起こしかねません。 　東京都では、本年９月27日から、石川県輪島市と珠洲市において発生した災害により発生した可燃ごみの受入れを行っており、杉並清掃工場を含む二十三区清掃一部事務組合所管の清掃工場及び多摩地域の15の清掃工場において、最大４万トンの焼却処理を行う見込みであります。 　区の災害廃棄物処理計画によると、東京湾北部でマグニチュード7.3の地震を想定したシミュレーションから、コンクリート系混合物（コンクリートがら）、木質系混合物（木くず）、金属製混合物（金属くず）、可燃系混合物、不燃系混合物を全て合わせて、累積で約149万トンの災害廃棄物が区内で発生すると推計しています。この推計重量に対する体積量については、計画では、地震被害シミュレーションに基づけば232.1万立米、一方で特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインによる算定では129.2万立米と、２つの異なる算出結果が記載されております。この違いは何によるものなのか、説明をお願いいたします。 　区の計画では、232.1万立米に対する応急集積場所や一次仮置場に集められる廃棄物の月ごとの推移に対する必要面積を、阪神・淡路大震災時の実績を参考に推計しています。それによると、全て処理するのに３年必要とされ、発災後６か月目に集積量がピークになり、12.4万平米の集積用の土地が必要と見積もられております。現在の区内における空地、オープンスペースとなっている公有地で十分な面積の仮置場の確保は可能とされているのでしょうか。具体的なデータを用いて御説明をいただきたいと思います。 　区内における代表的な公有のオープンスペースは都立、区立の公園になると思います。一方で、大規模な公園は、災害時には広域避難場所、応急仮設住宅の建設用地、復旧のための重機や資材置場、臨時のヘリポート、災害派遣部隊の宿営地、さらには車中泊避難者向けのスペースなど多様な目的に使用されることが想定されます。これらの用途別のすみ分けはどのようになっているのか、お聞かせください。 　また、計画では「必要面積が不足する場合、私有地の借用を検討する」とありますが、具体的に使用可能な私有地としてはどのような種類の土地がどの程度存在するのか、種類別の面積をお示しください。 　また、土地所有者とは平時から協定等を結んでおく必要があると思いますが、現状どのようになっているのか、お聞かせください。 　さらには、災害廃棄物置場に使うことで土壌汚染などが発生する可能性も考えておかなければならないと思います。対策はどうなっているのか、お聞かせください。 　適正かつ円滑、迅速な処理のための運営体制についても伺います。 　仮置場及びそこへ運搬するまでに必要な作業員や職員の役割、必要人数について、どのような配置とし、実際の運用についてはどのような体制となるのか、お聞かせください。 　それに伴う資機材や重機等の調達先、支援要請はどうなっているのか、また、仮置場の夜間の不法投棄対策や便乗ごみの防止、火災の予防や安全管理についてはどのような体制を計画しているのか、確認いたします。 　横浜市では、民間企業と協働して、PLATEAUを使用した災害廃棄物発生についての実証実験を行っています。改めてPLATEAUとは、国土交通省が主導する、３Ｄ都市モデルを整備しオープンデータ化を行うプロジェクトのことです。多くの自治体の災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物発生量の算出はメッシュ単位や建物平均延べ床面積を用いて行われております。本区も同様です。対して横浜市は、PLATEAUを使い、建物１棟ごとの建築年や木造・非木造などの構造、建物の階数を被害判定のパラメーターとし、より精緻な推定を行いました。結果、従前に行っていた算定値よりも災害廃棄物の発生量が大きくなることが分かり、また市内全域での仮置場の割当ても、公有地約160か所の仮置場候補地が必要となり、特に市街地では他地域との連携が必要となることなど、今後の政策課題が明らかになっております。災害廃棄物発生量のシミュレーションや、その算定結果の活用による仮置場ごとの集積範囲などの検討に対して、デジタルツールを活用することにより計画の精度向上につながるものと考えますが、所見をお聞かせください。 　私は、昨年の第４回定例会でも、災害対策にPLATEAUなどの３Ｄ地図データを活用することを提案いたしました。そのとき区からは、「防災分野におけるデジタル技術の活用は災害対策の精度や質を向上させる可能性を持っている、災害対策の様々な局面に積極的にデジタル技術を導入していく」、「土木部門、情報政策部門が連携をして、オープンデータ化やデータ連携基盤の検討を積極的に取り組んでいく」との答弁を受けております。今後の展開に期待したいと思います。 　次に、所有者不明の空き家の解体に関して伺います。 　空き家の問題については、熊本地震や西日本豪雨災害、また能登半島地震でも、復旧の妨げとなる深刻な問題としてクローズアップされました。全半壊した建物の解体がなかなか進まないことの背景には、公費解体の対象建物が膨大な数で審査等に時間を要したことや、解体に必要な重機や資機材、人員とその宿泊先等の確保に加えて、所有者が特定できない空き家が多数存在するという問題がありました。本区において所有者が不明とされる空き家は現状どの程度あるのでしょうか。 　民法と不動産登記法等が改正され、本年４月より不動産の相続登記の申請が義務化されております。防災上の観点からも、不動産の相続登記が適切に進むことでリスクの低減につながることと思いますが、区としてはどのような対策を進めているのでしょうか。お答えください。 　能登半島地震では、所有者の同意を得ることが難しい場合には、所有者不明建物管理制度を適用して公費解体を進めたと聞いています。この制度の概要についてと、自治体はどのような手続を踏み運用を行うことになるのか、説明をお願いいたします。 　能登半島地震の廃棄物処理では、災害ボランティアとの連携に遅れが生じたことも課題として浮かび上がりました。交通事情が非常に悪く、また水や食料、宿泊場所の確保ができないことなどから、被災当初は地域外からの災害ボランティアは遠慮してもらうという方針が取られ、被災住宅の片づけが進まない事態が生じました。本区内でも高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が５万件以上あり、災害時には被災した住宅の片づけに多くの人の支援が必要となります。災害ボランティアの存在は欠かせません。災害ボランティアに対して誰が何を伝え、どのように活動してもらうかという具体的な連携体制や指示系統、指示内容、ルール等についてはどのようになっているのでしょうか。お聞かせ願います。 　続いて、災害廃棄物の処理に係る経費について伺います。 　廃棄物処理法第22条に基づく災害等廃棄物処理事業費補助金により、被災自治体は国から財政的な支援が受けられることとなっています。この補助金は、災害廃棄物や汚水等の収集、運搬及び処分に係る事業を対象に、自治体負担分の２分の１を補助するというものであります。災害廃棄物処理計画における災害廃棄物の発生推計から、その処理に係る費用は概算どの程度と区は見積もっているのか、お聞かせください。 　さらに、国からの財政支援スキームとして、この補助金を除いた自治体負担分の２分の１に対し、８割を限度として特別交付税の措置があり、財政負担が一定の水準を超える場合には特例により災害対策債が発行でき、その元利償還金の57％分も特別交付税に含まれることとなっております。この特別交付税に関しては、不交付団体である特別区の扱いはどのようになるのか、災害時の特例措置等の適用は考えられるのか、確認いたします。 　区では、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方において、大規模災害と経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高450億円を維持することを定めております。そして現在では、この額を約135億円上回る585億円の財調基金の積立てがあります。この450億円のうちの大規模災害への備え200億円は、阪神・淡路大震災で被災した西宮市のデータに基づいて算出されております。集中復興期の５年間にかかる経費のみを対象とし、またその半額のみを設定額としていること、約30年前の貨幣価値に基づいていることなどの課題はありますが、あくまでも現実を踏まえた上での当面の対策としては一定の合理性はあるものと理解しております。 　災害発生時に財政課が取り組まなければならないのは、適時適切に補正予算を組むことであります。財政面からの危機管理能力が問われています。平常時から、いざ災害が起こった場合はどのような財政需要が発生するのか、財政面からのイメージトレーニングを行っておく必要があると考えます。実際に被災した場合、既存の災害財政制度の中で国等からはどのような支援が受けられるのか、一方で区として独自に財源を調達して執行しなければならない事業はどのようなものがあるのか、財政需要と財源を整理して災害時の補正予算の内容を予測して積算してみてはいかがでしょうか。そして、その積算額から西宮市の事例を参考に導き出した200億円という現在の設定額の妥当性を検証する、いわば財政上の危機管理の演習を行ってはいかがか、所見を伺います。 　次に、災害時のドローンの活用について伺います。 　今年９月の能登半島での豪雨被害の際、ドローンが活用されました。国土交通省の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、護岸の一部が崩れて河川が氾濫した能登町柳田地区の被害状況などを調査いたしました。土砂で埋もれ、人が立ち入ることができない場所は、ドローンを飛ばして上空から被害の様子を確認しました。国土交通省は、ドローンによる調査結果を被災自治体と共有し、自治体が災害復興予算を国に申請する際に利用できるようにするとのことであります。また、一般社団法人日本無人航空機システム産業振興協議会は、石川県の要請を受け、輪島市下山町の孤立していた避難所にドローンを用いてパンやアルファ米などを届けました。 　災害が発生すると、負傷者の搬送や消火活動などでヘリコプターが頻繁に低空を飛ぶようになり、被災地の上空はドローンの飛行を禁じる緊急用務空域に指定されることになります。しかし、自治体の要請を受けた民間事業者のドローンであれば飛行可能であり、事前に連携協定を結ぶことで速やかにドローンを活用することができます。このテーマについては昨年も一般質問で取り上げました。そのときの答弁で区は、「まずは防災関係団体や区が災害時の協定を締結している団体等のドローンの状況について確認をしていく」とのことでありました。調査の結果、民間事業者や関係団体等でのドローンの保有、活用はどのように把握しているか、また、そうしたドローン関連事業者との連携協定について現在の取組状況はいかがか、確認いたします。 　最後に、災害時のドローン活用の体制構築に向けて、今後の展開に対する区の考えを伺って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、中村康弘議員の御質問のうち、防災分野における福祉的な支援に関する御質問にお答えします。 　今回行われた国の防災基本計画の修正において、能登半島地震の教訓を踏まえて明記された防災分野における福祉的な支援は、高齢者や障害者、子供や女性など発災時に災害弱者となり得る方たちをどのようにサポートしていくかという意味で、絶えず意識しなければいけない重要な要素であると認識しています。そのためには、福祉的な支援を要する方々に対して、災害発生時に配慮が必要なのはどのようなことなのか、平常時からの訓練や意見交換を行うことで当事者の視点や経験から学びを深め、一緒に考え、震災救援所に携わる方と顔の見える関係性をつくることが求められると思いますし、そのことを通じて誰もが安心して避難生活を送れる基盤を構築することができるものと考えております。 　こうした視点から、区においては、今年度、震災救援所に簡易間仕切りセットを新たに配備するほか、携帯トイレの配備を拡充する予定で、福祉的な配慮を必要とする人が安心して避難生活が送れるような対策を強化しているところであり、引き続きハード、ソフト両面から支援策の充実に取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、災害廃棄物に関する御質問のうち、所管に関わる事項についてお答えします。 　し尿の収集運搬及び処理については、御指摘のとおり、災害時には水洗トイレが使用できないことが考えられ、その場合は、災害用マンホールトイレのほか、災害用携帯トイレを使用することになりますが、携帯トイレのし尿につきましては、区が所有する車両と委託事業者の車両などを用いた収集を計画しています。 　なお、作業員、車両が不足する場合は、都、他自治体及び協定を締結している民間事業者などから確保いたします。また、バキュームカーによりし尿を収集する場合は、協定事業者などから収集車両と作業員の確保を図り、収集したし尿は、都下水道局との覚書に基づき、水再生センター及び指定のマンホールへ搬入することになります。 　次に、災害廃棄物の推計体積量についてのお尋ねですが、232.1万立米については、一次仮置場に集積される災害廃棄物や被災建築物の解体撤去で発生する瓦礫などの体積量であり、様々な廃棄物が混在した状態の推計となっております。一方、129.2万立米でございますが、一次仮置場でコンクリートがらや木くず、金属くずなどに分別して中間処理施設などへ搬出、運搬する際の体積量を推計したものとなっております。これらから、災害の際は早い段階で廃棄物を分別することで仮置場の面積を小さくできることから、事業者及び区民などに対して災害時のごみの分別を事前に周知するなど、協力を求めてまいりたいと存じます。 　次に、一次仮置場などの私有地借用についてのお尋ねですが、応急集積所と一次仮置場は公園などの公有地を基本として設置し、必要面積に不足が生じる場合には国有地や都有地を活用することを想定しています。一次仮置場については、計算上、公有地の活用で必要面積を確保できることもあり、私有地の種類別面積の把握はしてございません。また、現在、東京中央農業協同組合と締結している仮設住宅建設用地及び復旧資材等置場に関する協定にも一次仮置場としての用途は含めておりませんが、地域ごとの被害状況によっては必要面積も異なることが考えられるため、今後どのような方策が可能か、他自治体の計画なども参考に引き続き検討してまいります。 　次に、災害廃棄物置場の土壌汚染対策についてのお尋ねですが、区では収集していない適正処理が困難な危険物、有害物などは、平常時と同様に、排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を求めることとしております。しかし、災害廃棄物の中にはこれら危険物、有害物の混入が考えられることから、作業員や周辺住民の生活環境への影響を防止するため、環境モニタリングの実施を予定しています。このほか、対策として敷地内に遮水シートを敷設することや、ＰＣＢなどの有害廃棄物の分別保管を行い、一時的に保管した後、事業者へ引き渡す計画としております。 　次に、災害廃棄物処理に要する資機材などの調達先及び支援要請についてのお尋ねですが、区では災害時におけるし尿及び災害廃棄物に関する協力協定を一般社団法人東京都中小建設業協会など６団体と締結しており、これらに基づき、資機材や重機などの調達を含めた支援を要請いたします。また、仮置場の管理運営に関しましては、不法投棄対策や安全対策、環境への配慮を盛り込んだ内容で事業者へ委託する計画としております。 　次に、デジタルツールを活用した災害廃棄物発生量の算定についての御質問にお答えいたします。 　国土交通省が主導するプロジェクト、PLATEAUは、都市の建物、道路、地形などの詳細な３Ｄデータを再生し、それをオープンデータとして公開、共有することで様々な分野での活用を促進しており、現在、区では幾つかの事業で活用の検討をしているところです。そのため、これらの検討結果や他自治体の動向も踏まえ、災害廃棄物発生量のシミュレーションなどにどのように活用できるか研究してまいります。 　私からの最後に、災害廃棄物処理に係る費用についてのお尋ねにお答えします。 　区の災害廃棄物処理計画では、発災後１年間の生活ごみ及び避難所ごみの発生量は約14万9,000トン見込んでおり、処理費用は約70億円と推計してございます。また、瓦礫に関しましては、４万棟程度の家屋が被害を受けると仮定し、発生量を約149万トンと見込んでいますが、発災後すぐの処理は困難なため、数年かけて対応することになり、その経費は総額で約680億円と試算してございます。 　なお、この試算は仮置場から清掃工場などの中間処理施設へ運搬し処理する経費ですので、このほか、仮置場の管理や仮置場までの運搬、中間処理施設へ搬入するための分別作業経費などが加算されることになります。 　私からは以上でございます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、防災に関する残りの御質問のうち、まずトイレトレーラーの配備に関する御質問にお答えいたします。 　トイレトレーラーは他の災害用トイレに比べ衛生的に使用できますが、多くの震災救援所を設置する区においては、その利用箇所が限定的となり、平時活用におきましても、１台当たりのコストを踏まえれば慎重に対応する必要があると考えておりますので、その配備につきましては、他自治体の動向などを注視し、研究してまいります。 　次に、震災救援所における段ボールベッドに関するお尋ねですが、段ボールベッドは高齢者などの要配慮者が優先して使用することを想定し、震災救援所、第二次救援所、福祉救援所に配備いたします。その調達につきましては、都内の紙業会社と締結した段ボールベッドや間仕切り等の調達に関する協定に基づき行います。運搬につきましては、一義的には協定の相手方が担いますけれども、困難な場合は区も協力して行ってまいります。震災救援所の生活環境を向上させる取組に民間企業の御協力は不可欠でございます。福祉的な支援の重要性を踏まえた協定の締結の拡充に今後も取り組んでまいります。 　次に、災害時の大規模公園の活用に関するお尋ねですが、杉並区地域防災計画では、災害時に大規模公園のオープンスペースを応急仮設住宅の設置やヘリコプターの災害時緊急離着陸場などの複数の用途に活用することを想定しており、公園ごとの用途につきましては、地域の被災状況を踏まえ効率的に活用できるよう、都や自衛隊と速やかに調整して決定してまいりますので、事前に設定してはおりません。 　次に、私からの最後になります。ドローンに関するお尋ねですが、まず民間事業者や関係団体でのドローンの保有、活用につきましては、23区内での先行事例の調査や区内の防災関係団体などを通じて把握しております。23区では足立区、葛飾区、江戸川区が、荒川が氾濫した際の被害状況を把握する目的で民間企業とドローン活用の協定を締結している事例があり、区におきましても、被災後の復興期での活用をイメージして、道路や橋梁などの被害状況を把握する目的で民間企業とドローン活用の協定を締結しております。その他の用途として、現在、区では発災直後の状況把握にドローンが活用できないか研究しておりますけれども、ドローンの映像からは撮影した地域の正確な位置情報が得られず、概略的な状況把握にとどまることから、今後の技術開発や他自治体の取組を注視しながら引き続き研究してまいります。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、災害対策に係る所管事項についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、災害廃棄物の仮置場の面積の確保についてお答えをいたします。 　現在、瓦礫の受入れは140か所の区立公園で行うこととしております。これら公園の全面積から応急仮設住宅の建設用地約4.9万平方メートルを除いた面積は約51.6万平方メートルとなり、これが瓦礫処理に使用できる面積と想定をしております。これに対し、区の災害廃棄物処理計画では、ピーク時に約12.4万平方メートルの必要面積が示されており、仮置場として一定の面積は確保されていると認識をしております。一方で、仮置場として使用できるスペースには地域偏在があることや、発災時には実際の被災状況を踏まえた対応が必要になることなど様々な課題があり、さらなるオープンスペースを確保していくことは重要であると認識をしております。 　次に、仮置場の運用体制等については、杉並区災害対策本部内に設置される災対都市整備部がれき対策班として職員27名が割り当てられており、東京都などとの連絡調整や瓦礫処理などに関する事務を行うこととしております。この27名の職員が行う事務の割当ては特段定めておらず、実際の運用については、災害廃棄物の撤去や収集運搬などの協力を要請することができる協定を関係事業者などと締結していることから、委託事業者とも連携を図りながら対応することとしております。 　次に、所有者不明空き家の解体等に関するお尋ねにお答えをいたします。 　まず、区内の所有者不明空き家についてでございますが、区では現状約1,200件の空き家を把握しているところであり、そのうち所有者が全く特定できない空き家はございませんが、法定相続人がいない空き家は３件あり、これらについては、相続財産管理人制度を活用し、解決に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、相続登記の義務化については、これまでも「広報すぎなみ」やホームページでお知らせするとともに、空家等対策のパンフレットを町会で回覧いただくほか、空き家問題に取り組む民間事業者のセミナーや相談会等を積極的に支援することにより周知を行ってまいりました。引き続きこうした取組を行うとともに、今年度実施している空き家実態調査においても、空き家所有者に相続登記の義務化の周知を行ってまいります。 　私からの最後でございますが、所有者不明建物管理制度についてでございます。 　調査を尽くしても建物の所有者やその所在を知ることができない場合に、利害関係人が裁判所に申し立てることによって、裁判所がその建物の管理を行う管理人を選任する制度で、管理人は裁判所の許可を得れば公費解体の申請など建物の処分を行うことが可能となります。利害関係人には公費解体の実施者となる市区町村も含むとされており、その際には、市区町村が管理人となる選任申立てを裁判所に行い、その選任を受けた上で公費解体を実施することが一つの方法として想定されます。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、災害ボランティアに関する御質問にお答えいたします。 　震度５強以上の地震が起きたときなどに、杉並区社会福祉協議会が区災害対策本部と協議の上、災害ボランティアセンターを開設いたしますが、センターでは、区災対本部からの要請のほか、被災者等から収集したニーズを整理し、必要な支援の種類、活動内容等を提示の上、ホームページやＳＮＳ等でボランティアを募集いたします。ボランティアがセンターに参集しますと、センタースタッフが各ボランティアと受援ニーズとをマッチングし、グループ編成を行った後、活動内容について指示を出します。その際、ボランティアの中からこれまでの経験等を踏まえてグループリーダーを指名し、活動上の注意事項やルールについて伝達し、センターとの連絡調整、メンバーの安全管理、終了後の活動報告等を担っていただきます。 　なお、当日の活動状況につきましては、センターから区災対本部に報告され、共有することとなってございます。 　私からは以上でございます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、災害時における財政制度についての御質問にお答えいたします。 　まず、地方交付税不交付団体とされている特別区が災害時における特別交付税特例措置等の適用が考えられるかどうかというお尋ねでございます。 　特別交付税は、普通交付税算定後に発生した災害あるいは普通交付税では捉え切れない特殊な個別事由に対応するために交付されるものであることから、普通交付税の不交付団体であっても特別交付税の対象であり、災害時の特例措置は適用されるという認識でございます。 　次に、既存の制度における国からの支援等についてのお尋ねでございます。 　災害により区の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合など災害救助法の適用を受ける場合には、都道府県が救助の実施主体となり、費用負担も全額都道府県となります。この場合、区は避難所の設置や炊き出しなど当面の被災者支援及び応急対策を都からの委任を受けて実施することになり、これらに要した費用は都の負担となります。 　なお、平成17年９月に区で発生した集中豪雨の際は、区は災害救助法の適用を受けたため、救援所の開設や毛布等の貸与に要した費用は都が負担したところでございます。 　また、道路や公園、学校や公営住宅等の復旧工事に対する地方の負担として、通常時は国庫補助等を除く負担は都と区合わせて約40％となりますが、災害復旧国庫補助事業の対象となった場合には約1.5％、さらに、激甚災害の指定を受けた場合は国庫補助がかさ上げされ0.8％となります。負担はほぼないという状態になります。 　区として独自に財源が必要となる主な事業としては、災害救助法の適用がない場合の応急対策に要した経費の全額、また、規模が小さく災害復旧国庫補助事業の対象外となるものや、激甚災害法の対象とならない庁舎等の復旧に要する経費などが上げられます。 　災害が発生した場合は、復旧復興に係る財政需要の全体像を早期に確定して、救援活動等のために一時的に必要となる補正予算の速やかな編成が求められます。議員御指摘のとおり、危機管理の演習を行うことは重要だと認識してございます。非常時の財政制度というものは、ただいま申し上げたとおり複雑かつ多岐にわたるものであることから、現在の区地域防災計画の被害想定から現時点で予測可能な範囲における被災時の補正予算の内容を積算するなど、研究してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　３４番富田たく議員。 　　　　　　〔３４番（富田たく議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、１、深刻化する物価高騰から区民生活を守るための緊急対策について、２、杉並区内で発生しているＰＦＡＳ汚染への対応について一般質問いたします。 　最初のテーマは、深刻化する物価高騰から区民生活を守るための緊急対策についてです。 　本年10月25日に総務省が発表した消費者物価指数10月分（中旬速報値）では、生鮮食品を除く総合指数において、東京都区部は2020年を100として107.9となり、前年同月比で1.8％の上昇と深刻な物価高騰が継続しており、区民の生活と事業活動に大きなダメージを与えています。中でも食品類の高騰が激しく、前年同月比3.5％もの上昇。特に穀類では13.7％も上昇し、そのうちコシヒカリを除くウルチ米では65.9％の上昇と、米の価格が昨年に比べ1.6倍以上の値上げとなっています。帝国データバンクの発表によると、主な食品メーカー195社が値上げした飲食料品は、2022年は２万5,768品目で平均値上げ率14％、2023年では３万2,396品目で15％の値上げ、さらに本年2024年では11月までに１万1,872品目で17％の値上げとなり、この３年間で飲食料品の値上げは延べ７万品目を超える状況となりました。継続し深刻化する物価高騰から区民生活を守るためにどのような対策を進めるのかが今まさに杉並区に問われており、そのためにも区民の生活苦の実態をどのように把握していくのかが重要です。 　本年９月に区が発表した令和７年度予算編成に関する基本方針では、区政の第一線で区民と接する各部門が区民の視点に立って生活実態等の把握に努めることが明記されています。区民生活を守るための予算を編成するためには大変重要な観点だと考えます。具体的にどのような手法で区民生活の実態把握を行っているのか、また把握した実態をどのように分析しているのか、伺います。 　東京都が実施している都民生活に関する世論調査では、毎年必ず暮らし向きの変化を質問しています。2023年（令和５年）６月に行われた最新の調査では、この暮らし向きの変化の質問に対し、「苦しくなった」との回答が49％と、前年比８ポイントの増加です。一方、「変わらない」と答えた方は45％でした。暮らし向きが苦しくなったとの回答数が変わらないと答えた方を上回ったのは1989年（平成元年）以来34年ぶりと、都の調査でもその深刻さがうかがえます。 　このように、東京都は毎年の世論調査で都民の生活実態の把握を実施していますが、区が毎年行っている区民意向調査の設問には、生活が楽になったか苦しくなったかといった設問はありません。杉並区が主体的に区民生活の実態を把握するためにも、東京都の都民生活に関する世論調査のように暮らし向きの変化を設問に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　我が党区議団は、本年９月から区民の生活実態を把握するために区民アンケートに取り組んでいます。その中で、物価高騰が続いていますが、昨年に比べ暮らしはどうなりましたかとの質問に対し、「苦しくなった」と答えた方は50％、「苦しい状況がつづいている」は32％と、「苦しくなった」「苦しい状況がつづいている」の２つを合わせると８割を超えました。長期化し深刻化する物価高騰によって、杉並区民の８割以上という大多数が生活苦に直面するという、かつてない事態になっていることが今回のアンケートから浮き彫りとなりました。 　節約のために我慢していることについての質問に対して、最も多かった回答は食費で68％、続いて旅行52％、衣服52％でした。困っていることについての回答者のコメントには次のような悲痛な声が寄せられています。食費を抑えた生活をしているが、健康に害を来しそう、野菜、肉、魚が買えない、菓子パンばかりで糖尿病になる、節約しても節約しても厳しい状況が続いている、物価高騰により食費の節約を続け、心身・身体的に元気がなくなった、水道代を節約するためにお風呂をシャワーのみにすることが多く、健康的でない。返信されたアンケートを確認しながら、回答してくださった方々の生活を想像するたびに涙が出てきそうになります。 　物価高騰によって、多くの区民が生活の根幹である食事すら削らざるを得ないという深刻な事態に追い詰められていることが今回のアンケートで浮き彫りになりました。こうした状況は憲法が保障した健康で文化的な生活が脅かされる事態を示すものです。特に、独り親世帯、低年金世帯、子育て世帯、若者など生活に苦しむ世帯への緊急的な支援が必要です。区としてその必要性をどのように認識しているか、伺います。 　また、緊急的な対応だからこそ、財政調整基金も活用し最大限の対策を行うことが求められると考えますが、区の認識を伺います。 　アンケートでは、生活苦を改善するために物価高騰対策をすぐにでも実施してほしいとの声があふれています。給付金や商品券など直ちに使えるものが欲しいとの声や、電気代を下げてほしい、助成してほしいといった声、教育費や通学費の無償化、家賃助成についても今まで以上に痛切な要求が届いています。中でも、暮らしの支援策の要望では、プレミアム商品券の発行を要望する声が多数ありました。以前の商品券事業では、事業者の売上げ増につながらなかったとの否定的な評価でしたが、区民にとっては生活苦を緩和するためにもメリットが大きく、物価高騰対策として重要な施策です。杉並区商店会連合会とも協議し、連携しながらプレミアム商品券の発行に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。 　主食である米の価格高騰が区民の生活に大きな影を落としています。新米が流通しても価格は高止まりで、さきに示したように、米の価格は前年に比べ1.6倍です。日本人の主食である米が買えない、食べられないという事態の解決は急務であり、低所得世帯に対するお米券の支給など緊急対策を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　中小業者への支援も待ったなしです。消費者物価指数でも電気代は前年同月比4.0％の上昇と、事業活動に大きな影響を与えています。区内の中小業者への光熱費助成について、前回実施の経験を生かして申請手続を簡素化し、対象事業者を明確にして再実施することを求めますが、いかがでしょうか。 　アンケートを集計していて改めて実感したのは、この間の物価高騰だけが生活苦の主な原因ではないということです。アンケートへの回答では、生活苦の原因として、物価高騰とともに10％の消費税や国民健康保険料の値上げが上げられ、国保料に関する質問でも、回答者の65％の人が高過ぎて生活を圧迫していると答えています。また、希望する対策でも、せめて食品だけでも消費税をゼロにや、国保料を下げての声が多数寄せられました。働く方々も苛酷な状況であり、2012年に自民党が政権復帰して以来、23年間で大企業の内部留保は激増して539兆円に膨れ上がる一方で、労働者の実質賃金は年33万6,000円も減少しています。その間、消費税の増税と社会保険料の負担増が家計をさらに圧迫してきました。そこに物価高騰が追い打ちをかけているのが現状で、家計は二重苦、三重苦の状況です。こうした日本社会の構造的な問題の解消も急務であると考えますが、区はどのように捉えているのか、伺います。 　日常生活の中で消費税の負担感は深刻です。物価高騰により価格が上がれば支払う消費税の額も引き上がり、ますます家計は苦しくなるばかりです。緊急的に消費税を５％に軽減することや直ちに食品への課税廃止など、区からも国に対して消費税負担の軽減を強く求めていただくよう要望いたします。 　国民健康保険料の負担軽減も強く求められています。アンケートでは、国保料が高過ぎて生活を圧迫していると回答した方は65％に達しています。また、国保料の大幅値上げで痛烈な批判の声も寄せられています。連続値上げで暮らしが脅かされ、悲痛な声が上がる実態を区はどのように受け止めているのか、伺います。 　国保料の連続大幅値上げは国と東京都の責任が重大です。特に、東京都は保険者として中心的な役割を果たす責務があります。来年度の値上げ抑制のために、杉並区は国や東京都に対してどのような対応をしてきたのか、またこれから行うのか、伺います。 　また、区として国保料の値上げを抑えるために力を尽くすとともに、子供の均等割額軽減を拡大するなど区独自の対応を求めますが、区の認識を伺います。 　物価高騰の中で、賃貸住宅の家賃が家計に重い負担となっています。アンケートの希望する住宅対策の設問では、家賃助成との回答が70％を占めています。自由記述欄には、僅かな貯金を取り崩して家賃支払いに充てており、貯金がなくなったらホームレスになるとの年金世帯の悲痛な声も届いています。早急に家賃助成の実施に踏み切ることが求められており、とりわけ独り親世帯、低年金世帯、困窮する若年世帯への対応が必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　アンケートでは、家賃助成のほかに、都営・区営住宅増設を求める方が48％と半数近くに及びました。都営住宅で建て替え事業などのために未使用となっている部屋についても募集用に活用するよう東京都に求めるとともに、区としてみどりの里の拡大を行うよう求めますが、いかがでしょうか。 　物価高騰の下で困窮する子育て世帯への支援として、義務教育費の負担軽減などをこれまでも求めてきました。そうした下で、杉並区が昨年度から給食費の無償化の実施や就学援助の認定基準額を生活保護基準の1.3倍へと拡充したことは大変重要な前進と受け止めています。しかし、就学援助の認定基準額については、前田中区長に引き下げられる以前の水準へと回復させるためには、物価高騰分も加味して計算すると、現状以上に引き上げることが求められています。改めて、認定基準額を生活保護基準の1.5倍に引き上げることや支給費目の拡充、入学準備金の支給額引上げなど就学援助の拡充を図るとともに、対象世帯で申請をしていない世帯の抽出と積極的な受給勧奨を実施することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　また、就学援助対象世帯以外の教育費の負担軽減策の実施、特に前田中区長の下で令和２年をもって廃止された区立中学校修学旅行費補助金の再開を求めますが、区の見解をお聞きします。 　あわせて、受験生チャレンジ支援貸付事業の収入基準額の引上げによる対象者の拡大や、貸付けではなく給付型への転換、中学３年生、高校３年生だけでなく１・２年生も対象とするなど制度の拡充を求めますが、いかがでしょうか。 　先日、神戸市が高校の通学定期代を全額補助する通学費用の完全無償化に踏み切ったとの報道がありました。子育て世帯の大きな負担となっている通学交通費などの負担軽減策について、他自治体を参考に杉並区でも検討、実施を求めますが、いかがでしょうか。 　こども食堂など非営利で困窮する子育て世帯を支援する団体も、この間の物価高騰で運営の継続が危ぶまれています。高騰する食料品の購入費の補助など運営支援の強化を行うべきと考えますが、このテーマの最後に区の認識を伺い、次のテーマに移ります。 　２つ目のテーマは、杉並区内で発生している有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染への対応についてです。 　2022年に行われた東京都水道局の調査で、現在運用停止となっている善福寺浄水所の１号取水井戸で、有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが合わせて１リットル当たり210ナノグラムと、環境省が設定している指針値の１リットル当たり50ナノグラムに比べ４倍以上の高濃度で検出されたことを昨年の第２回定例会で取り上げました。その後、東京都環境局が令和３年度から令和５年度にかけて都内260か所の地下水を調査した結果が発表されました。杉並区では、４か所の調査地点全てにおいて、指針値以下ではあるものの、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが検出されています。本来自然界に存在せず、人工的に生成され、かつ人体に様々な悪影響を与えると国際的にも指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳが区内４か所の調査全てで検出されたことは、重大な環境汚染として受け止める必要があると考えます。区として現状の汚染についてどのような問題意識を持っているのか、伺います。 　2020年６月に環境省が自治体に送付したＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引では、「排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられる」として、各自治体に発生源の調査と必要な対応を行うよう指摘しています。ここで指摘されている排出源の特定のための調査の実施、濃度低減のために必要な措置とはどのようなことを指していると区は認識しているのか、伺います。 　東京都環境局の調査では、区内４か所の調査で指針値以下での検出でしたが、さきに指摘したとおり、都水道局の調査では杉並浄水所で指針値の４倍以上のＰＦＡＳが検出されております。こうした状況を考えると、杉並浄水所以外でも高濃度のＰＦＡＳ汚染地域が存在する可能性は否定できないと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　都の調査では、この広い杉並区内で４か所での調査しか行われておりません。これでは区内の汚染実態を把握することは困難であり、杉並区独自の調査を行うことが必要と考えます。まずは指針値を超えている杉並浄水所近隣で地下水調査を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。 　また、最終的には地下水の汚染状況を詳細に把握することが必要であり、小中学校や公園、区立施設の井戸はもとより、区内で地下水を利用している民間事業所や住宅に設置されている防災井戸など区内全域の調査を区として行うことが必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　今後調査を行って指針値を超えた場合、もしくは指針値に近い汚染状況の場合は、汚染物質であるＰＦＡＳを取り除く必要も出てきます。国内外ではイオン交換樹脂や活性炭フィルター等によるＰＦＡＳ除去が行われており、区としてもそうした対応を行うことを検討、準備していくべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。 　岡山県では、工場などで使用された活性炭フィルターが資材置場に放置されたことによって土壌やダム水等にＰＦＡＳが流出し、飲み水まで汚染が広がったという二次汚染が発生している報道もあります。このことからも、今後、ＰＦＡＳ除去のために活性炭フィルター等を利用した場合、使用済みフィルターの処理についても注意が必要です。環境省は、ＰＦＡＳ汚染物質の焼却処理を行う際、ＰＦＯＳ含有廃棄物については約850度以上、ＰＦＯＡ含有廃棄物については約1,100度以上を推奨としています。杉並清掃工場は800度以上で焼却処理をしていると言われていますが、活性炭フィルターなどへ吸着したＰＦＡＳを杉並清掃工場で焼却処理できるのかを確認します。 　できない場合は、通常のごみ処理とは分けて回収し、処理する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　環境省がＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果を11月１日に発表しました。ＰＦＯＳ等を含んだ泡消火剤は東京都全体では32万リットル以上で、その大半は駐車場でした。杉並区内の在庫量はどれぐらいなのか確認いたします。 　また、その量を把握していなければ環境省へ問合せするべきと考えますが、いかがでしょうか。 　東京都では、「全国初！！ＰＦＯＳ（ピーフォス）含有泡消火薬剤を交換する費用の補助を開始します！」と題して、ＰＦＯＳ含有泡消火剤の転換促進事業を本年７月から実施しています。補助対象は、大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等々です。区内の民間駐車場などで対象となる泡消火剤が残っている場合、区から管理者に連絡を取り、東京都のＰＦＯＳ等含有泡消火剤の転換促進事業の活用を積極的に呼びかけるべきと考えます。最後にこの点について区の見解をお聞きし、一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、富田たく議員の質問のうち、生活に苦しむ世帯への支援等に関する質問にお答えします。 　新型コロナ感染症の蔓延から引き続く急激な物価上昇と、それに賃金上昇が追いつかない社会状況の中で、国民生活は深刻な打撃を受けました。この間、区では、低所得世帯、子育て世帯等への給付金支給や学校給食の無償化、福祉施設等への食料費、光熱水費の支援、区内中小事業者に対する資金調達支援など、様々な支援策をできる限り迅速に進めてきたところです。また、区事業の指定管理者や委託事業者の下で働く非常勤労働者の多くが区民であるという実態を踏まえて、労働報酬下限額の大幅な引上げにも取り組んでまいりました。現在、国において新たな物価高騰対策が検討されておりますが、区民生活の実態を最もよく知るのは現場を担う基礎自治体にほかなりません。国、都の動向は十分に踏まえつつも、区として区民にとって今何が必要かしっかりと見極め、区民生活を支えるために必要な事業については、あらゆる財源を念頭に入れながら実施してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、まず区民生活の実態把握の方法に関してのお尋ねにお答えをいたします。 　これまでも御答弁申し上げましたとおり、区では、福祉、産業、地域といった現場に近い各所管における区民、事業者等からの意見、要望の聴取に加えて、国や都等の統計資料や区で行う各種実態調査などから生活実態の把握、分析に努めてまいりました。加えて、本年１月には子どもと子育て家庭の実態調査報告書をまとめたほか、独り親家庭や高齢者等の実態調査についても改善を加えながら継続的に実施しているところです。今後もこうしたデータを蓄積し、また区民等と共有できるよう、より容易にアクセスできる環境を整備しながら、多角的な分析に基づく実効性の高い政策立案を目指してまいりたいと考えております。 　なお、区民意向調査においても暮らし向きの変化を設問に加えるべきとの御意見がございましたが、区民意向調査は質問のテーマが多岐にわたっております。１つのテーマに対して多くの質問項目を割くことができない状況です。対象を明確にした各種実態調査において、多項目にわたり、かつ深掘りして調査することが適当と考えてございます。 　次に、プレミアム商品券についてのお尋ねにお答えをいたします。 　プレミアム付商品券は主として商店街振興策の一環として実施してきた経緯がございますが、昨今の物価高騰下において、消費者生活を守ることを主眼として全国的に実施されているところと認識してございます。物価高騰対策については国や都と連動しながら様々な取組を行っておりますので、そうした取組全体の中で実施すべきか否かを総合的に判断してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、区内中小企業への光熱費助成に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、消費者物価指数における速報値ではございますが、10月は国の酷暑乗り切り緊急支援の補助率が下がったこともあり、電気代が前年比4.0％の上昇となりました。価格も上下しつつも上昇傾向にあるため、電気を多く使用する事業者にとって大きな影響が出ているものと認識しております。今後も当面はエネルギー価格の高騰は続くことが予想されますが、国において光熱費の負担軽減策を令和７年１月から再開するという報道もあることから、国の動向を注視しつつ、社会経済状況や産業団体などの御意見なども踏まえて、区としてもさらなる対策が必要と判断した際には、改めて前回の経験を踏まえました中小企業の光熱費助成について検討してまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、米の価格高騰による低所得世帯への緊急対策の実施に関する区の見解についてですが、現時点で区単独で緊急対策を行う考えはございませんが、主食である米の価格高騰を安定化させることは急務であり、国が責任を持って生産から消費までの米政策に総合的に取り組むべきものと考えています。 　なお、低所得世帯への対策につきましては、この間、国は物価高騰の影響を強く受ける低所得者への支援策として住民税非課税世帯等への給付金を支給しており、令和６年度も10月末日を申請期限とした給付金支給事業を行っております。現在、新政権の下で低所得世帯に対する新たな給付金支給についての報道がなされており、区といたしましては、この動向を注視するほか、引き続き生活に困窮する方々の相談を丁寧に受け止め、必要な支援にしっかりつなげてまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険料に関する御質問にお答えいたします。 　国民健康保険料につきましては、加入世帯の減少や医療の高度化等により１人当たりの年間療養給付費が増えており、それに伴い、保険料は年々増加しております。加えて今般の物価高騰も相まって、被保険者の生活は大変厳しい状況にあるものと認識しております。こうした状況は区としても解消すべき課題であるとの立場から、令和６年度も、全国市長会や特別区長会などを通じて、国や都に対して、保険料の負担軽減策のほか、子供に係る均等割保険料の対象年齢や軽減割合の拡大など財政支援の拡充等を求めており、今後も国や都に対し粘り強く求めてまいります。 　なお、区独自の負担軽減につきましては、この間、特別区では統一保険料方式に取り組んでいるところであり、現時点において実施する考えはございませんが、引き続き特別区が一丸となって国や都へ負担軽減の要望に努めてまいります。 　次に、受験生チャレンジ支援貸付事業に関する御質問にお答えいたします。 　この事業は、東京都が一定所得以下の世帯の子供への支援を目的として塾代や受験費用の貸付けを行う制度であり、区では中学３年生の塾代に限り独自の上乗せを行っているものでございます。この間、東京都では、所得制限を大幅に引き上げるなど、より多くの世帯がこの制度を活用できるよう見直しが行われております。また、この制度では、貸付け対象である高校、大学等へ入学した場合、申請により返済が免除される規定があり、令和５年度におきましては、申請を行った全ての御家庭が免除となっております。さらなる対象の拡充につきましては、都の今後の動向を見守ってまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、住宅施策に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、家賃助成に関するお尋ねについてですが、区では、低年金高齢者世帯、独り親世帯を含め、住宅に困窮する世帯に対する居住支援は重要だと認識をしております。現在、その支援策の一つとして家賃助成について検討しているところであり、助成金が所得とみなされるなど整理すべき課題があるため時間を要しておりますが、区営住宅に入居したくてもできない世帯への支援として、早期の実施に向けて、実効性のある支援となるよう検討を進めているところです。 　次に、公営住宅に関する御質問にお答えをいたします。 　都営住宅の増設につきましては、これまでも、都営住宅の建て替えの際に実施される要望調査で、単身用住戸の拡充も含め戸数の拡大を求めているところです。 　また、建て替え事業用の空き住戸の活用について都に要望をとのことでございますが、令和４年９月の東京都議会において、建て替え事業による移転対象世帯数以上の事業用空き住戸を保有しており、その中で長期間空き住戸となるものもあることから、必要性を精査し、活用見込みの低い住戸は公募用等に切り替えていくとの考えが示されておりますので、都議会で表明された状況を注視してまいります。 　私からの最後に、みどりの里の拡大についてでございますが、現状、増設の予定はございませんが、居住支援協議会と連携して実施している高齢者等アパートあっせん事業や高齢者等入居支援事業をより活用してもらうことで、高齢者の入居支援、住まいの安定確保につなげてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず高校生の通学定期代の負担軽減についてのお尋ねにお答えいたします。 　都内に居住する高校生年代のいる世帯に対しましては、令和５年度に、特別区において医療費助成の対象を高校生年代までに拡大いたしました。また令和６年度には、東京都が高校授業料の負担軽減助成金の所得制限を撤廃いたしました。さらに本年10月から、国は児童手当の給付に関する所得制限を撤廃するとともに、高校生年代に給付対象を拡大しております。以上のように、この間、高校生年代のいる世帯に対する経済的な負担軽減は図られてきていることから、現時点において区独自で高校へ通学するための交通費の負担軽減策につきまして検討、実施する予定はございません。 　次に、こども食堂に対する運営支援の強化に関するお尋ねにお答えいたします。 　さきの定例会で御答弁申し上げましたとおり、こども食堂に対する支援につきましては、これまで社会福祉協議会が支援を行ってまいりましたが、子供の居場所としての役割等を踏まえ、区が直接支援していくことが重要と考え、子どもの居場所づくり基本方針（素案）の中にその旨を盛り込み、具体的な運営支援の在り方について検討を始めたところでございます。今後、杉並子ども食堂ネットワーク加盟のこども食堂や杉並区社会福祉協議会等の関係団体と意見交換を行い、具体化してまいります。 　私からは以上でございます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、有機フッ素化合物に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、区の問題意識に関するお尋ねですが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは人の健康などへの影響が指摘されていますが、知見が十分ではない中で、健康や環境に重大かつ不可逆的な影響が及ばないよう、国において様々な知見を積み重ね、早期により適切な対策を実現してほしいと考えてございます。区においては、まずは摂取しないことが重要と考え、これまでも区民などに対し、地下水の飲用は控えるようホームページなどで案内を行っておりますが、改めて周知の徹底を図りながら、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 　次に、環境省などの手引にある排出源特定のための調査の実施と濃度低減のための必要な措置については、あくまでも、目標値などを超過し、特に飲用に供する水源がある地域での調査拡大や、目標値などを超過し、それが特定の原因であることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合に行う対応策に関する例示と認識してございます。 　次に、区内の汚染状況についてのお尋ねですが、有機フッ素化合物に関して令和３年度以降に都環境局が行った調査では、区内では暫定指針値を超えるレベルで検出されておりませんが、都水道局が行った現在休止中の杉並浄水所井戸の調査では検出されていることから、区内での汚染の可能性は否定できないものと考えてございます。 　次に、区独自の調査につきましては、第３回定例会でも御答弁申し上げましたが、現在、都が従来の４倍に規模を拡大し調査に取り組み、来年度も本年度と同規模以上で取り組む旨、伺っております。また、拡大して実施した今年度調査の結果が今後公表されますので、その状況を踏まえ、区としても対応を考えてまいりたいと存じます。 　次に、有機フッ素化合物の除去に関するお尋ねですが、御指摘の取組は活性炭を活用する手法や汚染物質を泡に付着させて分離回収する方法などで、国内外で取り組まれていることは認識してございます。有機フッ素化合物の99％以上の除去に成功している技術もあるようですが、一方で除去効果の持続性など様々な課題もあると聞いてございます。区としましては、今後もこのような取組情報の把握に努めるとともに、区民に対し、地下水の飲用は控えるよう繰り返し啓発に努めてまいります。 　次に、有機フッ素化合物の除去で使用する活性炭フィルターなどの事後処理に関するお尋ねですが、杉並清掃工場に問い合わせたところ、有機フッ素化合物の除去を目的とする活性炭フィルターは主に事業での使用が考えられることから、産業廃棄物になるため、清掃工場への搬入はないですけれども、仮に可燃ごみに混入した場合、少量であれば通常の焼却処理で熱分解できるものと考えられます。ただし、大量に混入があった場合に焼却処理で問題ないのか、現段階では確実なところが言えないことから、分別回収が重要と考えているとのことです。 　私からの最後に、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果に関するお尋ねですが、調査は、消防機関や空港、その他施設を対象に、関係省庁や関係団体を通じて行われ、結果は都道府県単位で公表されています。区内の在庫量について問合せを行いましたが、市区町村別に把握はされてない状況でございました。 　次に、都事業であるＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業の周知、協力に関するお尋ねですが、都は本年度に同事業を発足し、現在、ホームページやパンフレットで案内している旨、聞いてございます。区としましては、今後、都と連携しながら、ホームページやパンフレット配布などで周知に取り組んでまいります。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、義務教育経費の保護者負担軽減に関するお尋ねにお答えいたします。 　区では、令和５年度に就学援助の認定基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げたほか、令和４年度実施の保護者アンケートにおいて義務教育経費の中で最も保護者の負担感が高かった学校給食費について、令和５年10月から無償化を開始したところです。御指摘の就学援助制度の見直しや修学旅行費補助金の実施につきましては、義務教育期間９年間を見据えた義務教育の保護者負担軽減策全体の中で検討してまいります。 　また、就学援助の受給の勧奨につきましては、申請者からの委任がないと所得などの情報を確認できないことから、事前に認定基準に該当する世帯を抽出することは困難です。そのため、区立学校に在籍する全児童生徒に制度の案内を配布の上、全保護者に受給希望の有無の回答を求め、受給を希望する場合は併せて申請書欄に記入いただくなど勧奨に取り組んでいるところです。今後も、受給を希望する対象世帯の確実な申請につながるよう、分かりやすい制度説明等に努めてまいります。 　私からは以上です。

３４番富田たく議員。 　　　　　　〔３４番（富田たく議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　再質問させていただきます。 　まず、物価高騰対策についてですが、区長から、どのようなことが必要か見極めながら、あらゆる財源を念頭に考えていくといった答弁が出されました。すごく重要な答弁だと思います。区民の生活実態というのをしっかりと把握していただいて、必要な対応をしっかりと取っていただきたいというふうにまずは要望しておきます。 　生活実態の把握についてです。 　様々な調査、多岐にわたった調査を行っているという答弁をいただきました。そういったところで確認されているのはすごく重要です。ただ、区民意向調査については、いろいろな内容があるので、そこの中では聞かないというお答えだったと思います。ただ、定期的に暮らし向きというのを区として確認していくことがすごく重要だと思っております。東京都として確認されている都の世論調査の中では、三十数年ぶりに「苦しくなった」が上回ったとか、そういった詳細な実態が見てとれているわけです。ですので、統計的に考えても、今後、区民意向調査など、１年に１回定期的に暮らし向きはいかがですかと区民に聞いていく、そういったことを継続していくことが区民の実態を把握するのに私は重要かと思いますが、その点について区はどのように認識されているでしょうか。確認いたします。 　プレミアム商品券についてです。 　全体の中で判断していきたいという形で、否定されてはおりませんでしたので、大変重要な答弁だったと思っております。今回、非課税世帯への支援というのはいろいろ国でも考えているようですけれども、非課税世帯以外の世帯に対する支援ということでは、このプレミアム商品券事業というのはすごく重要であり、使われた方々にとっては、実際に区がそういうことをやっていただいた、区にやってもらったというような実感が湧くものだと思っております。他の自治体でも独自に行っているところもありますので、改めて、事業者、商店会連合会と連携して早期の実施を求めたいと思いますが、もう一度区の見解をお聞きします。 　あとは、義務教育費への負担軽減についてです。 　物価高騰対策というよりは、９年間の義務教育の中での負担軽減で検討していくという形でおっしゃられたのかなと思うんですけれども、そういった検討をこういう物価高騰の厳しいときだからこそ急いでやっていただいて、早期の負担軽減を実施していただきたいと思います。義務教育費の負担軽減ということはすごく重要ですけれども、物価高騰の厳しいときだからこそこれを早めてほしいと思いますが、まずその点、認識をお聞きします。 　就学援助制度についてです。 　生活保護基準の1.3倍に基準額を引き上げたということは、私ずっと求めてまいりましたから、すごく重要なことなんですけれども、さきの質問でもお話ししたとおり、前区政の下で引き下げられた基準額、引下げ前に戻すためには、もう一歩二歩基準額を引き上げて対象世帯を拡大する必要があると思っております。ですので、改めてそこの検討をしていただきたいと思うのと、この物価高騰だからこそこれもやらなきゃいけないんだというふうに私は考えていますが、いかがでしょうか。認識を確認します。 　就学援助については、分かりやすい周知に努めていくという見解も示されました。これも重要ですが、例えば認定基準額、区の保護者に対する案内では、３人世帯で年間378万円未満の方は対象ですというふうに書かれています。これは年収の様々課税するための控除がされて、その他給与控除10万円も引いたと言われる金額で、実際の収入よりもかなり低い額なんですね。３人世帯で378万円は、実際の収入にしてみると約540万円の年収の世帯です。こうした実際の年収では540万円ですよといった表示も必要になってくると私は思っておりますし、以前からそういった表示もしてほしいとお伝えしておりました。こうした実際の年収も示した分かりやすい案内をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。確認いたします。 　ＰＦＡＳについてです。 　まず、この人工物が杉並区内の地下水でも検出されるという状況は本当に大変な状況だと私は受け止めておりますし、区もそのような認識でいるというふうにさきの答弁で受け止めました。また、区内で杉並浄水所以外で高濃度の基準値以上のＰＦＡＳの汚染が否定できないというふうに答えられたことも重要です。であるからこそ、東京都の調査の結果を待たずに、私は杉並区としても独自の調査をやっていただきたいと思っております。さきの質問でも、東京都の令和３年から５年までの調査結果はもう出ておりまして、区内全域に近い形でＰＦＡＳ汚染が指摘をされておりますので、もう放置はできないと私は思います。ぜひ、改めて早期の区独自の調査を求めますが、その点いかがでしょうか。 　あと、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤について、在庫量、私も環境省に問い合わせましたが、市区町村での細かい数値は出せないという形で、杉並区内にどれぐらい残っているのかが分からないという状況です。これは、杉並区内の立体駐車場など泡消火剤が使われている可能性があるところを一つ一つ、都のこういう促進事業があるんだよというお知らせを東京都とも連携しながら区からやっていただきたい、お知らせをしていっていただきたいと思いますが、その点、最後に確認をいたしまして、時間が来ましたので再質問を終了いたします。 　ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、生活実態調査に関しての再度の御質問にお答えをいたします。 　先ほどもお答えをしましたけれども、まず多角的に調査をしているということを申し上げました。個別に明確に対象を指定して実態調査を行う、こうしたものの実例として幾つかの調査を挙げましたけれども、これらも定期的に継続して行っているものであります。そうしたものの中でしっかり対象を限定していく調査をすることで、より詳細な分析ができるものと考えています。区民意向調査は確かに総体的な調査としてはできるかもしれませんが、より多角的に調査し、それをまた深掘りして調査して分析するという観点から考えるならば、個別の調査のほうが適していると考えているというのが私どもの見解でございます。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、プレミアム商品券発行につきましての再度の御質問にお答えします。 　プレミアム商品券事業は、確かに消費喚起ですとか区内の経済を動かすという点につきましては大変有効な施策の一つであると考えてございます。ただ一方で、この間もちょっと御説明させていただいてございますが、令和５年の２月から５月まで行った商品券事業におきましては、８万セット５億円ほどの商品券を区内のほうに出るようにしたわけではございますけれども、そこで当せんした方が２万7,000人ぐらいで、割合でいいますと区民の中では4.7％。応募した数がどうかといいますと、それにつきましても３万9,000ちょっとということで、７％に満たないような方が使われているというような状況があり、また事業者の方でもなかなか、手を挙げていただくのにいろいろこちらも手を尽くしているんですけれども、前回におきましては1,690の事業者に手を挙げていただいているんですけれども、その中で６割ぐらいの方はあまり売上げが変わらなかったという声もいただいて、そうしますと、効果があった事業者は680ぐらいの事業者にすぎないというふうな結果になってございます。当然、それの範囲を広げるとか、様々やり方はあろうかと思いますが、プレミアム商品券事業をいわゆる生活支援的な区民の支援として行う場合、大型店舗ですとかコンビニエンスストア、様々加えるような形になりますし、商店街の支援となりますと、なるべく使えるところを絞っていかなければならない。そうした様々な選択肢や課題がある中で、当然区としてもこれからもプレミアム商品券事業の導入等を考えてございますけれども、さらに様々な施策の中で、あらゆる財源を確保しつつ、有効な施策をいろいろ模索する中で、その選択肢の一つとして今後も考えてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、富田議員の再度の御質問のうち、所管に関わる事項についてお答えします。 　まず、有機フッ素化合物に関する区独自調査についてですが、先ほどの御答弁の繰り返しにもなってしまいますけれども、まず、区では従前から、摂取しないことが重要と考えて、飲用は地下水でなく上水でと周知していることから、現時点で直ちに区民の健康への影響があるとは考えにくいところですが、そういった中において東京都は、一昨年度区内１か所であった調査を、昨年度は２か所、そして今年度は４か所と年々規模を拡大して調査してございますので、まずは今年度、その調査結果の公表を待ちまして、その後、その状況を踏まえて対応を考えてまいりたいと存じます。 　次に、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤についてのお尋ねでございますけれども、こちらも御答弁、繰り返しになってしまいますけれども、東京都が実施してございますＰＦＯＳ含有泡消火剤転換促進事業などについては、東京都ではその対象となる可能性のある団体などに働きかけを行っているとも聞いてございますので、私どもも今後、東京都と連携を図りながら、他自治体で先行している取組などもないかなどを見ながら、区でもできる限り取組を行ってまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、教育に関する富田たく議員の再度の御質問にお答えいたします。 　まず、物価高騰対策として義務教育保護者負担軽減を早期に実施してほしいという点についてですが、この間、教育委員会では、給食費は昨年の10月から完全に無償化していますけれども、それ以前から、物価高騰対策分として、通常の給食費に上乗せした分を補ってまいりました。その他も、移動教室ですとか小学生の教材費の負担ですとか、物価の高騰に合わせて予算を見直して対応してきたところでございます。 　それから、就学援助について、できるだけ数字を上げてほしいという御要望だったと思いますが、これについては、先ほど答弁いたしておりますが、就学援助の１点だけに絞るのではなく、義務教育は９年間ございますので、その全体の中で検討していきたいというものでございます。 　それから３つ目、就学援助の申請書の記載についての御質問がございました。これについては、表記ですとか載せる情報などについては必要な点を今も改善しておりますので、その中で今後も引き続き分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。 　私からは以上です。

以上で富田たく議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第５を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version