令和７年第１回定例会（02月14日-04号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２１番赤坂たまよ議員、２８番あかねがくぼ舞議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、令和７年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　無所属・都民ファーストの会代表、４３番安斉あきら議員。 　　　　　　〔４３番（安斉あきら議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会を代表して、区長から提案のありました令和７年度予算の編成方針とその概要、区政の方向性や付随する課題について質問いたします。既に４つの会派が代表質問を終えており、重複する質問もありますが、御容赦いただければと思います。 　昨年は元日に発生した能登半島地震をはじめ各地で大きな地震が発生しました。今年は阪神・淡路大震災から30年が経過をし、改めて大震災に対する備えを怠ることなく、加速させる必要があると考えさせられました。 　予算編成方針とその概要――以降、編成方針とします――の中で、南海トラフ地震の発生確率が引き上げられたことに触れ、区民が首都直下型地震を実感したのではないかと言及され、その上で区長として、区民の命、安全・安心を守るという責任の重さを心に刻み、強い思いを持って防災・減災対策に取り組むと決意が述べられていました。防災・減災対策には様々な取組がありますが、杉並区内には狭隘道路も多く、区民の命を守る観点で避難経路の確保や延焼遮断帯としての道路整備は遅滞なく計画的に進める必要があります。区長は都市計画道路の整備について、就任前は反対、現在は対話をもって解決を目指すとしていますが、区民の命、安全・安心を守るという区長としての責任の重さを心に刻み、強い思いを持って防災・減災対策に取り組むと決意したのであれば、区長自らが先頭に立ち、都市計画道路の必要性について、否定的な立場を取る区民に説明すべきと考えますが、どうか。 　また、区長自身が職員の先頭に立ち、否定的な立場を取る区民への理解を求めることが果たされないのであれば、心に刻んだ決意とは何なのか疑うものであり、説得力に欠けるが、見解を求めます。 　昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が当選し、本年１月に就任しました。編成方針の中で自国第一主義を掲げたトランプ大統領の今後の政策に各国がどのように対応していくのかが注目されるとありますが、岸本区長自身はトランプ大統領をどのように評価しているのか。 　また、トランプ大統領は、多様性を推進したバイデン政権の立場を否定する姿勢を明確にしています。就任演説で、本日から性別は男性と女性の２つだけだというのが政府の公式方針となると発言。この演説と並行して、「ジェンダー過激主義から女性を守る」といったタイトルの大統領令が出されたと一部のマスコミで報道されました。大国アメリカ大統領の一連の発言や行動に対して、アメリカ国内のボーイングやウォルマート、マクドナルドなどの有名企業で多様性を見直す動きがあるとの報道もされています。拙速過ぎる理想論を押しつけて多くの人々の考え方から遊離して進んだ末のバックラッシュ、すなわち揺り戻しとも捉えられますが、このような状況に対する区長の所見を伺います。 　編成方針では、経済対策や外交、安全保障などなどの課題山積について触れており、国が今後どのような政策を打ち出していくか注視していくとのことですが、国に対して基礎的自治体、杉並区長として期待したいことは何か。財政面、政策面などについて具体的にお示しください。 　また、編成方針の中で「我が国を取り巻く状況は絶えず変化して」と言及しています。こうした認識の中、岸本区長は昨年12月３日に戒厳令の一つである非常戒厳が出された政情不安の大韓民国ソウル特別市瑞草区に12月18日から12月20日まで２泊３日の公務出張で渡航しています。内容は、瑞草区との合意書の改定に関わる調印式と区長の日程表に記載がありました。合意書の改定とは何か、その具体的な内容を確認します。また、随行した職員の数や役職名を伺います。 　政情不安の国に区長自ら伺う理由とは何か。万が一、不測の事態に遭えば区政運営に支障を来す可能性を想定しなかったのか。区長自身の危機管理意識の欠如を疑うが、どうか。 　また、どうしても調印式に出向く必要があったのであれば副区長が代理で出席するなどの検討はしなかったのか。政情不安の国に調印式で渡航し、２泊３日も滞在する必要があったのか。常識的に疑問が残りますが、見解を求めます。 　昨年の衆議院選挙の解散総選挙で与党が過半数を割り込み、政策に重きを置いたかじ取りを要する国会運営が求められる結果となりました。区長は総選挙の結果をどのように受け止めているのか、所見を伺います。 　ここで１点、区長の進退について確認をいたします。 　本年６月に東京都議会議員選挙、夏に参議院選挙が予定をされています。最近、夏の参議院選挙に、岸本区長がれいわ新選組の東京選挙区の候補者として立候補するのではないかといった区民からの声を聞く場面がしばしばあります。新年度予算を区議会に提案している岸本区長が杉並区政を途中で放り投げ、無責任に国政転身を図るということはないと考えますが、代表質問という公の場で、単なるうわさ話だと御自身で否定していただければと思いますが、どうか。 　次に、対話について伺います。 　編成方針の末尾では対話の成果が強調されておりますが、民主主義の根幹は対話がベースであることは当然のことであり、なぜ殊さらに対話を強調する必要があるのか、違和感を覚えます。対話を重視するのであればこそ、議会はまさに議論を闘わせる場であり、異なる意見を受け止め、執行機関として真摯な議論を通じてよき政策へと導いていくことが区長の役割だと考えます。しかし、この間の岸本区政の運営状況はあるべき姿から程遠く、分断が進んでいるとしか思えません。 　この間、私は山田区長、田中区長と２代の区政を見てきましたが、自らの見解と異なる会派や議員に対してもしっかりと向き合って答弁を返していたと記憶しています。しかし、岸本区長、あなたは御自身が答弁をして……（発言する者あり）すみません、静かにしていただけますか。（「デマを言うな」と呼ぶ者あり）デマは言ってません。（発言する者あり）言ってません。しっかりと向き合って答弁を返していたと記憶しています。しかし、岸本区長、あなたは御自身が答弁しなければならない質問に対しても部下に丸投げをし、議員とは対話しないのかとやゆされる始末です。だから、そうした岸本区長の姿勢を見ている副区長も、本来、自らの発言の真意を問う質問に対して部下に丸投げをする事態が起きているのです。本来あるべき対話の在り方とは全く正反対の区長の姿勢は、もはや耳障りのよい発言以外は受け付けないという開き直りとしか思えません。 　また、対話という耳障りのよい言葉を巧みに操り、その場しのぎの対応をする姿勢は今や岸本区長のおはことなっています。区長は就任時に、意見が異なる方とも対話をし、分断を乗り越えていきたいと語っています。区長就任から３年目を迎えた今、議会の場で対話をどう実践していくのか。そして、この間の経過をどう総括しているのか。対話の取組が進み、その成果が少しずつ形になってきたと自己評価していますが、岸本区長、あなたはこのような声をどう受け止めているのか、所見を伺います。 　区長自身、本当に真の対話の大切さをどこまで分かっているのでしょうか。真の対話とは、地域とそこに暮らす区民と、そこでの暮らしや地域の歴史、風土を学んだ上で、胸襟を開いて区民と向き合う中でしか生まれないと私は考えています。 　昨年、区長は旧若杉小学校の跡地利用に関するワークショップに出席した中でるる参加者の意見を聞いた後に、唐突に旧若杉小学校跡地に平和祈念館を設置したいと自身の考えを示しました。参加していた地域の方は、突然の区長の発言に唖然としたとのことです。そもそも旧若杉小学校の統廃合の経緯や地域住民の思いを全く理解してない岸本区長だからこそ、そうした発言が出たのだと考えます。対話の区政を標榜しているのであれば、地域住民の跡地活用に期待する声を最大限に受け止めて反映させるのが区長の役割ではないでしょうか。過去の経緯など一切把握もせずに、区長自身の思いを参加者に伝える行為は住民参加を無視し、対話という言葉を巧みに操る対話詐欺とやゆされても仕方ありません。住民の気持ちに配慮を欠いた区長の発言に猛省を促すとともに、なぜそのような発言をしたのか、意図を確認いたします。 　次に、区内事業者の賃金の引上げと公契約条例についてお尋ねします。 　消費者が購入する財やサービスの価格を集計した経済統計である総務省の消費者物価指数では、生鮮食料品を除く総合で2022年10月に前年の同月と比べて3.6％上昇。この上昇幅は1982年２月以来40年ぶりであり、日本経済は現在、物価上昇局面に直面をしております。要因としては、需要と供給のアンバランス、原材料の上昇、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、為替の円安、賃金上昇の要因により、デフレからインフレに経済転換をしようとしています。編成方針の中でも、企業の賃上げや最低賃金の引上げなどによる一定の効果はあるものの、物価上昇には追いついていないとの分析がされています。 　日本の労働組合のナショナルセンターである日本労働組合総連合会――以降は連合と略します――によると、2025年の春季労使交渉――以降は春闘と略します――における賃上げ目標は、基本給を上げるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は全体で５％、中小企業で６％の目標が掲げられました。日本商工会議所は、６％の目標は2024年の賃上げ実績より高い、中小の賃上げ原資は限られている、価格転嫁などの取組が引き続き必要と主張しています。 　日本商工会議所の昨年10月の調査によると、コスト上昇分を４割以上価格転嫁できている企業は全体の52％にとどまり、全く転嫁できていない企業も13％あるとの分析がされています。私も区内の各種団体の経営者の方と年末年始の忘年会や新年会でお会いし、インフレ経済下での厳しい経済状況についてお話を聞く機会がありました。先ほど連合は春闘で中小企業の目標について６％を掲げていると申し上げましたが、区内事業者の経営者の方からは、６％の賃上げなんて、とてもじゃないけどできないし、そんな賃上げをしたら会社が存続できないとの声を複数の経営者の方から聞きました。こうした声は特定の業種ではなく、多くの業種で発言されていることを区長にお伝えしておきます。 　そこで伺いますが、中小企業の賃上げに対する区長の認識を伺います。 　杉並区政の運営は、多くの民間事業者の協力の下に成り立っています。杉並区は2020年３月に公契約条例を制定して、区が発注する建設工事や委託事業に従事する労働者に対して、東京都の最低賃金を上回る杉並区独自の労働報酬下限額を毎年開催される公契約審議会で決定し、翌年度の入札契約の労務単価に反映をしています。 　そうした状況の中、昨今は人手不足の影響から、どの業種でも人を集めるのに苦慮しています。杉並区の隣接区である世田谷区も公契約条例を制定していますが、杉並区と世田谷区の間で労働報酬下限額に差異があることにより、担い手は賃金の高い行政の仕事に流れていく傾向にあると事業者の方から伺いました。行政の間で担い手確保の競争が発生していることを区は把握しているのか、確認します。 　また、契約金額の見積り算定は労働報酬下限額を加味して行われており、労働報酬下限額の低い自治体の事業者は実際の落札金額も低くなる傾向にあると聞いています。行政の間で担い手競争に勝ち抜くためには、労働報酬下限額の高い行政の事業者と競う必要が発生し、当初予定していた適正な利益を削りながら落札した事業の継続をしているとのことです。 　こうした状況からも、中小企業における区内事業者の賃上げの難しさが感じ取れます。そもそも公契約条例は、広域自治体である都道府県単位もしくは国が取り組むべきものであり、基礎的自治体における公契約条例を取り組んだ結果のマイナス面が浮き彫りとなりました。杉並区として、行政間での担い手確保競争に対して今後何らかの対策を検討する必要があると考えますが、いかがですか。 　次に、気候区民会議とグリーンインフラなどについてお尋ねをしていきます。 　気候区民会議について幾つか伺います。 　無作為抽出により、16歳以上5,000名に募集案内し、応募者の年齢層、性別、住所のバランスを考慮して抽選を行い、80名を参加者として決定、昨年３月から８月まで全６回の会議を開催し、気候区民会議は終了しています。各会議の報告資料を確認しましたが、１回目の参加者68名、２回目57名、３回目58名、４回目52名、５回目52名、６回目53名となっており、回数を重ねるごとに参加者人数が減少傾向にあったことが確認できます。また、参加者は全６回で必ずしも固定をしていなかったとのことを所管課に確認をしました。参加者の減少は、気候区民会議の目的が曖昧過ぎて愛想を尽かして参加を見送ったのではないかと疑います。なぜ参加者が減少したのか、原因を把握しているのか。 　また、そうした状況にもかかわらず、編成方針では熟議が行われたとの表現が２度も使われていますが、参加者が減少したにもかかわらず、何をもって十分な議論、熟議が尽くされたと判断をしたのか、根拠に乏しいと考えますが、区の見解を求めます。 　気候区民会議では、エネルギー、循環型社会、交通、みどりの４つのテーマを参加者は学習し、区の目指す将来の姿とその実現に向けた具体案を熟議したとのことですが、４つのテーマはそもそも主催者が用意したテーマであり、参加者から純粋に寄せられたものではありません。主催者が与えたテーマに基づき参加者に議論させたことに何らかの意図を感じるが、どうか。 　熟議の結果として編まれた33の意見提案を真摯に受け止め、環境、都市整備、保健福祉、教育、防災など様々な観点から組織横断的に検討し、令和７年度以降の事業に生かしていくとのことですが、57万人が暮らす杉並区で僅か50人から60人の区民が付け焼き刃的に提出した意見提案を基に事業化を模索するのは無責任にも取れますが、区長の認識を確認します。 　気候危機と言われる状況は今後とも続いていくにもかかわらず、気候区民会議を単年度で終結させたのはなぜか。複数の区民から疑問の声を聞きましたが、この理由を伺います。 　自身の公約実現のため、既成事実的な会議の開催、付け焼き刃的な議論を熟議と称した手法を全うな対話と言えるのか、疑問に感じます。区内には、長い間、杉並区内の環境施策を前進させるべく、地域に根差し、献身的に活動している環境団体が多数あります。こうした団体を気候区民会議から排除した理由を確認します。 　今後、地域に根差した環境団体との協調や協力体制に変化が生じないと区は考えているのか、見解を求めます。 　グリーンインフラの取組は水害対策の一助になるだけでなく、様々な効果を見込めることも踏まえ、体験型ワークショップを区民との協働により取組の推進を図るとのことですが、具体的な内容とは。また、この体験型ワークショップによって何が期待でき、どのような成果が期待できるのか、伺っておきます。 　グリーンインフラに関する言及が繰り返される一方で、調節池に言及がないのは明らかにバランスを欠くのではないか。区長は善福寺川上流部調節池の必要性を真に認識しているのか、確認をいたします。 　次に、区民参加型予算についてお尋ねいたします。 　令和６年度から区民参加型予算についての取組がスタートしました。当該年度は「歩行者が気軽に利用できる木製ベンチをまちなかに広めよう」と題した施策に99万7,000円の予算額をつけて事業を進めました。この事業の現在までの執行状況を伺います。新年度の森林環境譲与税の使途はどうなるのかについても伺っておきます。 　区民参加型予算も２年目の取組となりますが、能登半島地震の発生も踏まえ防災をテーマにしたとのことですが、意図を確認します。 　テーマ選定に当たり、防災以外で議論されたテーマはあったのか。あれば、どのようなテーマがあったのかも確認しておきます。 　令和７年度以降も区民参加型予算は継続していくのか。テーマ選定はあくまでも区民でなく区が行うのか。区が行う意図は何か、確認しておきます。 　次に、区立施設マネジメントに関連して児童館などについてお尋ねをいたします。 　児童館の再編を含め、施設再編整備計画（第一期）計画・第一次実施プランが策定されたのは平成26年３月です。児童館については、限られた施設スペースの中でサービスの充実を図ることはもはや限界を迎えていることから、各種子育て支援サービスの利用相談や情報提供の強化を図る必要性から児童館再編整備が進められてきました。この間の再編整備の基本の考え方は、激変する区民ニーズに機動的に対応していくこと、増大する財政負担の平準化を図ること、都市部の限られた立地条件の中で施設の複合化、多機能化を図ることが目的だったはずです。この考え方は、その後の状況の変化で転換されるべきものではなく、今後にあっても不変の方向性だと受け止めています。区の所管もそう受け止めていたはずであり、私たち議員も一部を除き同様であったと思います。 　そもそも30年、40年先を見越したプランであったにもかかわらず、昨年の第３回定例会で共産党の議員の一般質問の中で、唐突に区長から児童館再編整備の見直しが表明されました。この再編整備の一大転換について、今般の予算編成方針で述べられていないことに大きな疑問を感じます。また、子供の居場所について触れているのであれば、なおさら疑問が募ります。 　25の児童館を全て存置し、中学校区に児童館がない地域では新たな児童館整備を検討するとの方針が示されました。増大する財政負担と区民ニーズの変化とのバランスの中で、この間の区政では職員の英知と大きなエネルギーを注いで着実に区民の理解を得ながら、これまで再編整備を進めてきました。こうした取組の大転換を図るのであれば、今後、中長期的に増大する財政負担をどう見ているのか。政策転換と同時に、この点についての考え方を示すべきではないのか、伺っておきます。 　中長期的に減少してきた児童館単独（学童クラブ除いた）の来館者数について、どう受け止めているのか。こうした状況にあっても、何としても児童館をそのまま存置する考えへの転換は全く受け入れ難いが、見解を求めます。 　７つの各地域に２か所ずつ設定するはずの子育てプラザは１所にとどめることになり、今後、子育てプラザ各地域１所に加えて、各児童館のゆうキッズ事業などを充実させ、子育て支援機能の充実を図ることとしていますが、そもそもゆうキッズ事業など、児童館の乳幼児サービスは施設を含めて、必ずしも乳幼児親子のニーズに応え切れてなかったことから、新たに整備された子育てプラザはいずれの施設も好評を博していたはずです。これを１地域１所にとどめるという考え方は、到底合点がいくものではありません。この点についてどう受け止めているのか、確認をいたします。 　施設再編整備の核となる考え方は、人口減少、超高齢化が進む中にあって多世代交流を推進することにあったはずです。これに伴い、コミュニティふらっとという新たな形態の施設整備が進みました。児童館再編の見直しに当たって、多世代交流の場を整え、推進するという大きな命題を放棄するということでよいのか、確認しておきます。 　職員はロボットではありません。杉並区に就職し、30年、40年と長く区役所に籍を置きます。区民である職員も少なからずいます。そうした意味で区民ニーズの変化、地域の変化を過敏に受け止めてきたはずであり、落下傘のように区長になった岸本区長、あなたとは違います。この間の方針転換に際し、再編整備や子育て部門の職員はどう受け止めてきたのか。あなたとどんな議論をして、どうしてこのようなコペルニクス的転回に至ったのか、情報公開ナンバーワンを標榜するなら、職員とのやり取りを含めて、率直にこの間の政策転換のプロセスをこの場で聞かせてほしいが、いかがでしょうか。 　次に、デジタル化の取組と行革に対する基本認識についてお尋ねをいたします。 　編成方針の中で「区政を取り巻く喫緊の行政需要に対し、将来に渡って的確かつ迅速に応えていくため、デジタル化等による事務の効率化などに努めながら」といった表現が用いられていますが、先月の補正予算（第９号）、キャッシュレスポイント還元事業では、デジタルディバイドの区民――以降、デジタル弱者とします――への配慮に欠け、納得のいく寄り添った対応がされている答弁ではありませんでした。岸本区長におけるデジタル弱者を切り捨てる冷たい対応が気がかりです。今後のデジタル化などによる事務の効率化は大切であると受け止めておりますが、一方でデジタル弱者への寄り添った対応は何よりも重要だと考えますが、見解を伺います。 　また、デジタル化などを加速させるのであれば、長期的に見て会計年度任用職員を含めた職員定数の見直しも必要になるかと思いますが、見通しを含めた所見を伺います。 　新年度、デジタル技術を活用した事業が複数予定されていますが、それぞれの事業の内容やデジタル弱者への補完策について、以下確認をいたします。 　防災・防犯用品カタログギフト配付事業において、区公式ＬＩＮＥへの登録も案内するとのことですが、そもそも携帯電話やパソコンを持ってないデジタル弱者の区民への配慮が最初から欠けた事業になっているのではないか。補完策を含めた対応はしないのか、確認します。 　地域産業分野で商店街が独自に実施するキャッシュレスポイント還元事業に対する支援を実施するとのことですが、補助額や補助スキームなどの具体的な内容を伺います。また、デジタル弱者の区民に対する具体的な補完策は考えているのか、伺います。 　粗大ごみ受付手続のデジタル化を推進とありますが、インターネット受付に際して申込みから支払いまでをオンラインで完結させるとのことですが、現行の電話などの受付は今後も継続すると考えてよいのか、確認します。 　総合的な健康づくり支援を目的とした健康アプリの導入とのことですが、歩数、検診の受診、各種イベント参加に応じてポイント付与とのことですが、ポイントを付与する目的や必要性を説明してください。デジタルデバイスを持っていない区民は参加できないと思いますが、デジタル弱者の区民に対する補完策は考えていないのか、確認しておきます。 　今指摘したように、様々な区政サービスでデジタル技術の活用を一層進めることから、本年10月をめどに総合的なデジタル相談窓口を複数の地域区民センターを巡回する形で開設するとのことですが、なぜ巡回なのでしょうか。新年度は事務の効率化を目指すとともに、デジタルを活用した事業を様々展開する予定となっております。しかしながら、先月開催された臨時会の補正予算（第９号）、キャッシュレスポイント還元事業の際の質疑では、65歳以上の方でデジタルデバイスを持っていない方の割合は４割とのことです。こうした状況を把握していれば、巡回ではなく常設すべきではないんでしょうか。巡回とする明確な理由を確認いたします。 　４月から学校ＩＣＴ担当課長を外部から登用するとのことですが、人材の選定は既に行われているのか。また、具体的にどういった業務を担い、どのような効果を期待しているのか。また、他自治体でＩＣＴ担当課長を設置している前例はあるのか、確認をしておきます。 　次に、行革について１点質問いたします。 　行革は自治体にとって不変のテーマです。行革のポイントは、執行体制や執行方法のスリム化や変更を通じて、いかに区民サービスを向上させていくかにあると思います。行革推進の大きな柱の一つとも言えるデジタル化についても、その推進にしゃかりきになっても、それによって区民サービスがいかに向上したか、効果検証をしっかりと行うとともに、サービスの提供体制の見直しや省力化を図らなければ持続可能なサービスの向上は図られなくなってしまいます。区長はどこまで行革の重要性を分かっているのか、甚だ疑問ですが、改めて行革に対する取組姿勢と決意、また、本年度の行革の取組姿勢について伺っておきます。 　次に、本庁舎の改築と本庁舎の電力調達について何点かお尋ねいたします。 　杉並区役所庁舎整備基金を設置し、改築などの手法については専門業者への外部委託により検討を図るとのことですが、専門業者とは具体的にどういった事業者か。また、専門業者を選定する際の選定方法を伺っておきます。 　庁舎整備基金を設置するのであれば、目標を持ち、基金を積み増ししていく必要があるが、現段階で考えている目標額と毎年の積立額及び積立年数を伺っておきます。 　区長は過去の議会答弁で、本庁舎では令和３年度から調達する電力の一部について、大型水力などの再生可能エネルギー由来の環境価値を証書にした非化石証書を購入していましたが、ゼロカーボンシティーの実現に向けて非化石証書を追加購入することで、調達する電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることとし、令和６年度の予算では、電力料金のうち、非化石証書の追加購入経費として155万8,000円余を計上、二酸化炭素排出量を年間で実質663トンＣＯ２削減する効果を想定、これは杉の木約４万7,000本が１年間に吸収するＣＯ２の量に相当するものですと答弁をしております。 　本庁舎の電力購入に際し、区長のイデオロギーに基づき区民の貴重な多額の税金を投入し、非化石証書を購入。小手先だけでの筋の悪い温室効果ガス削減を喧伝している答弁を聞いてあきれ果てました。非化石証書の購入は、本来、二酸化炭素の排出が避けられない生産工場などを有する企業などが、社会的責任において環境負荷の低減に努めるために購入するのが一般的だと考えます。区民の貴重な税金を投入し、非化石証書を購入してまで小手先だけの温室効果ガス削減対策を行う目的を伺っておきます。 　経営会議決定第10号、令和６年９月３日、令和７年度予算編成に関する基本方針の歳出(6)では、再生可能エネルギー電力調達の取組が掲載されています。この項目は昨年度まではなく、今回追加された項目です。内容は、区立施設で使用する電力の光熱費については、区立施設への再生可能エネルギー電力調達の取組方針に基づき適正に見積もること。詳細は後日通知するので、それに従い対応することとなっています。再生可能エネルギー電力調達の取組方針の具体的な内容と後日通知した詳細の内容を確認しておきます。 　次に、今般、基本方針が策定された多文化共生、それに関連する事項についてお尋ねをいたします。 　杉並区多文化共生基本方針に基づき、区民一人一人の人権尊重を基盤とし、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化を認め合う豊かな地域社会の形成を目指すとありますが、これまでも議会で様々な議論があったように、多文化共生は共通のルールを守った上で成立するものであると考えます。言うまでもなく、共通のルールとは日本の法律、杉並区の条例のことであり、このルールを遵守することが共生の大前提となります。 　杉並区でも外国人が増加していくことが予測される中、つい先日、外国籍の専門学校生が、杉並区井草の路上で空き瓶や近くの工事現場から持ち出した角材などを使い乱闘、双方のメンバーにそれぞれ鼻骨骨折や左手中指骨折など重傷を負わせたとの報道がありました。外国人増加に伴い、このような事件も増えていくのではないかと、地元区民の方から不安の声が届きました。 　区が日本国籍の住民に行ったアンケートでは、杉並区内に外国籍の区民が増えていくことについて、騒音が心配、ごみの出し方が気になるといった、自身の生活に影響が出ることを心配する回答が多くありました。そのような地域住民の悲痛な訴えには耳を貸さず、区はお互いに歩み寄り、理解し、共に地域で生きていく仲間となっていこうといった耳障りのいい言葉を並べ続けていますが、果たしてこれが対話の区政と言えるのでしょうか。 　杉並区は多文化共生実現のために、外国籍の住民が持つ文化や宗教、習慣を尊重しよう、杉並区民の皆様は我慢をしてくださいというメッセージを発信しているかのようにも聞こえます。地域住民の悲痛な声は区に届いてないのでしょうか。また、どのように捉えているのか。心配する区民に対してどのような取組を行っているのか、明確な答弁を求めておきます。 　多文化共生に関連して、大韓民国ソウル特別市瑞草区との関係について質問します。 　瑞草区とは1991年に友好都市協定を締結して以来、様々な交流を深めている大切な友人と言えるでしょう。お互いに未来志向の関係を築く大切な友人だからこそ、表面的な友好ではなく、真の相互理解を深め、より強い信頼関係を築くことが大切だと思います。現在、瑞草高校にいわゆる慰安婦像が設置をされております。過去、区議会からは、何人もの議員が何度も瑞草高校の慰安婦像を撤去するよう、杉並区からも働きかけるべきとの意見が出されています。これらの意見を踏まえ確認します。 　岸本区長は、平成27年12月の日韓合意についてどのように考えているのか。基礎的自治体の首長として日韓合意を尊重していたと言及するのであれば、この間、岸本区長は瑞草区へどのように働きかけてきたのか。最終的かつ不可逆的な解決とする我が国の立場を主張し、強く撤去を求めてきたのか、確認をしておきます。 　当区が我が国の主張を行っても、もし瑞草区が全く当区の意見に耳を貸さないようであれば、それは真の相互理解、真の信頼関係を築けていなかったということです。表面的な友好で形式的な協定を続けるより、いっそ瑞草区との友好都市協定を解消したほうがよいのではないか、区長の見解を伺います。 　次に、ジェンダー平等に関して幾つかお尋ねいたします。 　昨年12月23日、岸本区長が発起人となり、東京の特別区10区が共同で、同性パートナーが法律上の婚姻と同じ権利を得られるよう、社会保障制度の見直しなどを求める要望書を国に提出しました。今回、区長がこの要望書提出の発起人となった理由を伺います。また、過去に杉並区長が発起人となって、他区と要望書提出などの国への働きかけを行った例はあるのか、確認しておきます。 　23区中、半分以上の区が賛同していません。どういった理由で拒否されたのかも確認いたします。 　今回、国に提出した要望書はどのように扱われ、どのような結果を生むのか、国からのリアクションがあったとしたらいつまでと定められているのか、確認します。仮にそれがない場合、単なるパフォーマンスにすぎないと言われても仕方ありませんが、見解を求めておきます。 　岸本区長は、杉並区のパートナーシップ制度は法律婚と比較して不完全なものだと考えているようですが、どのような点が課題であり、改善すべきと考えているのか、伺っておきます。 　次に、住宅施策についてお尋ねいたします。 　住宅施策について、区長は、住まいは権利であるという理念に基づきと表現をしていますが、住まいは権利とはどういう意味なのか、インターネット検索をしたところ、れいわ新選組の山本太郎氏の発言がヒットしました。ここでは山本太郎氏の発言については触れませんが、区長が思っている住まいの権利の考え方を伺っておきます。 　区長就任以降の住宅施策では、セーフティネット住宅の確保とそれによる支援が行われてきましたが、新年度予算では、区営住宅の優遇抽せんの対象となる独り親世帯及び多子世帯を対象とした民間賃貸住宅の家賃補助制度と住宅確保要配慮者への転居費用助成制度を開始すると提案されました。区長は選挙時に、高齢者、ファミリー世帯だけでなく、若年単身世帯を含めた全ての低所得者を対象にした家賃助成制度の創設を自らの公約として掲げておりましたが、それとはかけ離れた状況にあります。区長の見解を伺います。 　また、住宅施策については、今回の新年度に提案された施策以上に手厚い住宅施策は今後検討しないのか、確認しておきます。 　代表質問を作るために岸本聡子公式ウェブサイトで「さとこビジョン」を確認したところ、さきに述べた選挙時の住宅施策が変更され、住まいの権利を重視した家賃助成制度をつくり、公営住宅を増やすといった公約に変わっていました。政治家の公約とはその程度のものなのでしょうか。岸本区長の公約を見て共感した区民は多数いると思われます。現状について認識が足りなかったという言い訳がまかり通るなら、耳障りのいい政策を並べた者勝ちになってしまいます。 　住宅は権利という以上、選挙前に杉並区の住宅施策をしっかりと分析し、投じる財源と実施効果のバランスなどを考慮しながら、その是非は別にして現実的な施策を打ち出すべきだったのではないでしょうか。任期の途中であっさりと公約を変更する行為は岸本区長に１票を投じた区民に対する背信行為ではないでしょうか。区長の見解を求めておきます。 　次に、資源化やごみ減量に向けた取組についてお尋ねをいたします。 　令和６年10月から区内一部地域で試行実施している製品プラスチックの収集について、令和８年度から区内全域で実施を目指し、区民周知などの準備を進めるとのことですが、特段懸念される課題はないと判断してよいのか、確認します。 　ごみの最終処分場の受入れの量に限りがあるとのことですが、受入れの上限に達する見込みはあと何年後になるのか。現在の最終処分場の受入れが上限に達した場合の代替地の確保の見通しは立っているのか。 　昨年12月の区長会総会で、全ての清掃工場の改築、改修スケジュールの１年先送りを決めたことが都政新報で報じられました。増大する清掃工場の建設費に加え、人口増が続く中でさらなるごみの減量化が求められることが背景とされています。その中で挙げられた減量化の方策で最も大きな柱が家庭ごみの有料化であり、本区においても山田区政下で検討され、断念をした経過があると承知をしております。 　そこでお聞きをしますが、岸本区長は家庭ごみの有料化について、どのように受け止めているのか。また、それを実施していく上での課題、さらには、それらの課題をどう乗り越えていくのか、道筋についてお聞きをしておきます。 　次に、防災・防犯について幾つかお尋ねをいたします。 　区内全世帯約34万世帯を対象に、金額にして１世帯3,000円相当の防災・防犯用品カタログギフト配付事業を実施するとのことですが、この事業の目的を確認します。また、この事業を行う事業者選定方法についても確認しておきます。 　１世帯3,000円相当の配布としていますが、多人数世帯と単身世帯で不公平感が発生するのではないかと思いますが、所見を伺っておきます。 　防災・防犯用品カタログギフト配付事業は13億4,900万円余の税金を投入して事業を実施するとのことですが、本事業の検証などはどのように行うのか、確認をしておきます。 　中高生を対象としたワークショップの開催や区内のエコスポットを巡る杉並エコマップの作成に取り組むとあります。御自身のイデオロギーを若い世代に刷り込もうとする施策に意欲的なのは分かりますが、若い世代に学んでもらうべきは、災害時や犯罪から自分の身を守るために必要な自助、共助の取組ではないでしょうか。区内全世帯を対象に防災・防犯用品カタログギフト配付事業で終わりにするのではなく、これからを担う若い世代が彼らの視線で自分のまちの防災施設や震災救援所など、また暗い道ではなく、人通りが多く明るい大通りを歩く必要性など、実際に見て触って歩いて自身のまちを知り、自らの危機管理能力を高めることに行政は注力すべきと考えます。杉並エコマップのような、区長の自己満足を満たすための取組ではなく、真に若い世代の命を守る中高生防災・防犯マップを作成するほうが圧倒的に意義があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、教育、学びのテーマについて、幾つかの視点に立ってお尋ねしてまいりたいと思います。 　昨年は教育委員会での不適切事案が多発して、多くの保護者や児童生徒に心配や不安を抱かせた１年となりました。報告書を取りまとめ、再発防止に向け対策を検討したことは一定の理解をしました。しかしながら、不適切事案については教育委員会内の組織風土にも原因があり、改善する必要があると考えます。組織風土の改善には教育委員会内の人事刷新は不可欠です。職位に関係なく長期滞留をしている職員の人事異動に対する今後の基本的な考え方を伺っておきます。 　不適切事案以外に、学校現場では様々な課題が山積して日々対応に追われているとのことですが、中でも教員不足については早急に解消を図る課題であると考えます。教員不足がここまで顕在化したのはなぜか。また、教員不足解消の見通しは立っているのか、伺っておきます。 　猛暑への対策として区立学校の天井断熱化に取り組むとのことですが、区内の建設産業団体からは、十分な工期確保と酷暑期の作業時間短縮などの要望が出ています。これまでの区立学校の改修工事は夏休み期間中に工事完了、平日作業はＮＧなど、学校側の要望を尊重して工期が策定されていましたが、人手不足や残業規制強化など、建設産業を取り巻く状況は昨年より大きく変化をしました。十分な工期確保による改修工事が求められますが、いかがでしょうか。 　エデュケーション・アシスタントを導入するとのことですが、導入に際し、教員免許を必要としなくてもよいと聞いていますが、人手不足の状況の中、人材募集や確保はどのように行うのか。想定した募集人員を確保できない場合の対応策は考えているのか。学校への配置がまちまちになる可能性はないのか、確認をいたします。 　学校部活動において、拠点校方式により３校で合同部活動を実施されるとのことですが、具体的な運営はどのように行うのか。また、学校間の移動における事故に対するリスクの取扱いはどのように考えているのか。学校支援本部と連携し、中学生の放課後などの活動の充実を図るとはどんなことを考えているのか。教員の働き方改革に端を発し、学校の部活動は将来的に地域移行していく方向にありますが、現時点での地域移行への考えと進捗を伺っておきます。 　次に学校給食についてですが、学校給食を公会計に切り替えることで会計事務の透明性の確保を図るとのことですが、今後、保護者から金銭を集め、学校長名義の口座で管理することは一切なくなると考えてよいのか、確認します。 　学校給食の無償化を継続するとのことですが、物価高騰により食材価格も値上がりしています。東京都が給食費の半額を負担しても、今後も無償化を継続する場合、杉並区の無償化予算は増加していくものと考えられます。令和６年と比較して予算額は増加したのか。また、今後の見通しはどうでしょうか。 　国立、私立の小中学校に通学する児童生徒の保護者に対して経済的負担を軽減するため、給食費相当額の給付金を支給していますが、この給付も継続と考えてよいのか、確認します。また、児童生徒１人当たり月額6,000円の給付については物価スライドを考慮して増額しないのか。増額しなければ、その理由を伺っておきます。 　昨年、区立学校給食食材で産地偽装と思われる事案が発生しました。議会では、複数の議員が問題視をして度々質問を繰り返していました。結局、教育委員会は産地偽装を認めませんでした。事実として、産地を偽った納入業者から教育委員会はてんまつ書を提出させています。教育委員会は、他の納入業者で同様の事態が起きていなかったか、なぜ確認しなかったのか、確認します。 　令和４年の一時期だけこのようなことが起きたとのことですが、本当にそうなのでしょうか。調査しないのですから疑問は払拭されません。それ以外の時期は産地偽装と思われる事象は起きていないのか、合理的な説明を求めるとともに、そもそも給食食材の納入時に食材産地はどのように確認しているのか、検収などは行われていないのか、確認します。 　今回の事案は、そもそもプレス発表もしない、他の納品業者への調査もしない。そして、何より保護者や児童生徒への説明もありません。私のところには複数の区民から、一般常識では考えられない、現在の教育委員会は全く無責任であり、不誠実な対応に怒りを覚えるといった声が寄せられました。教育現場は何がよくて何が悪いか、道徳的に善悪を学ぶ場でもあります。杉並区の教育委員会が事実を隠蔽し、偽装があったのではないかと疑問を呈しても、事実をねじ曲げるような姿勢を取っていることについては、教育に携わる事務局としてあってはならないと考えます。教育委員会に善悪を判断する自浄作用がないこともあって、昨年、様々な不祥事が発生したのではないでしょうか。産地偽装と思われる事象が発覚したにもかかわらず、新年度は学校給食で杉並産農産物の利用拡大などとうたっている区の姿勢については無責任を通り越し、恐怖すら感じます。区は学校給食の根本的な安全性に真摯に目を向けるべきと考えますが、子供の命を守る観点から区長に見解を求めたいと思います。 　次に、文化財や生涯学習について確認します。 　杉並区には、区民から寄贈された農耕器具などの文化財が展示することもなく区立学校などに収蔵され、一定程度の保存費用が発生しています。収蔵されている資料の現在数を確認します。また、保存に要する費用は年間どの程度発生しているんでしょうか。 　杉並区の歴史や文化を知る上で古文書や歴史的公文書、写真などを保護、保全して未来につなげていくことは大変大切なことだと受け止めています。岸本区長は、こうしたことに大した関心をお持ちでないと考えておりますが、生涯学習分野において、どういう意図で、どのようなものを対象に、また、どういった体制でアーカイブ化に取り組んでいくのか。加えてアーカイブ化したものを活用して区民の郷土愛を育み、まちづくりなどに活用していくことも大切であると受け止めていますが、こうした点についてどのような展望を持っているのか、確認をしておきます。 　また、関連して文化について１点お尋ねいたします。 　区民や区内に拠点を持つ団体、若手アーティストに対する助成を行い、文化芸術活動の振興を図るとのことですが、具体的な内容と助成金額を伺います。 　次に、地域産業について１点お尋ねします。 　アニメーションミュージアム開館20周年事業とは、どんな事業を考えているのか。また、アニメーションミュージアムの移転に関する現段階での検討状況を確認しておきます。 　次に、職員の働きやすい職場づくりに向け幾つかお尋ねします。 　エンゲージメント調査を実施するとのことですが、正規、非正規関係なく調査対象職員とするのか、教員も含むのか、対象職員の範囲を伺います。 　先行自治体の目黒区では定期的な調査を実施していますが、杉並区も定期的な調査を行うと考えてよいのか。エンゲージメント調査は、設問の設定や得られた回答を分析して調査対象者に解決策の提案を明確に示し、フィードバックすることが重要であると専門家は指摘をしております。こうしたことから調査会社の選定は非常に重要だと考えますが、調査会社の選定方法を確認します。 　編成方針ではハラスメント対策に触れていました。カスタマーハラスメントでは不当要求・カスタマーハラスメント行為対応マニュアルが取りまとめられ、今後活用するとのことでした。また、これまで内部の職員が相談者であったハラスメントに関する相談体制については、内容によっては、内部の相談窓口へ相談することに抵抗がある場合は外部相談窓口を開設とありますが、開設時期はいつか。また、外部の相談員とはどんな方が当たられるのか、確認します。 　昨年の決算特別委員会で、理事者による議員に対するハラスメント行為と受け止められる事象が発生していると指摘をしました。質問に対して、議事録を読めば分かるといった答弁で嫌がらせをする行為、討論の発言に対してやめさせろと発言の妨害、嫌がらせをする行為、委員会の前に質問内容を教えてほしいと必要以上につきまとうストーカーまがいの行為、明確な根拠も示さず質問を暴言と断定し嫌がらせをする行為、これ以外にも理事者から議員に対するハラスメントが横行しており、看過できない状況です。決算委員会の中で議員に対するハラスメントの相談窓口はあるのかと確認しましたが、答弁ではハラスメント相談窓口はなく、区長部局に個別に相談してほしいとの答弁でした。今回新たにハラスメントに関する外部相談窓口が設置されるとのことですが、議員が利用することは可能なのでしょうか、確認します。また、仮に利用できない場合はどんな理由があるのかについても確認いたします。 　昨年の決算委員会で岸本聡子区長御自身の執務室にハラスメントゼロ宣言のポスターが掲げられていないことが発覚をしました。岸本区長は現在、御自身の執務室にハラスメントをしませんというポスターを掲示したのでしょうか。もし掲示をしていないのであれば、提示しない理由をお聞かせいただきたいと思います。この件について、渡辺幸一副区長の執務室についても同様にお答えください。 　昨年、職員が区長自らの意に沿わない意見などを申し述べた際に区長からハラスメントを受けたということを、実際に受けた職員などから聞いたということを他の議員が委員会の中で明らかにしました。区長自身、思い当たる言動や立ち居振る舞いに自覚がなくても、無意識に職員を傷つけていることに対する反省は必要です。職員にハラスメント撲滅を訴え、ポスターまで掲示をさせておきながら、自らは掲示しなかったと考えると、区長は特権があり、治外法権だということなのでしょうか。今後は職員と接する際の言動や立ち居振る舞いに細心の注意を払っていただきたいと思います。ハラスメント撲滅を訴えるのであれば、まず御自身が率先してハラスメントをしないという姿勢を見せるべきであり、御自身の言動を振り返り、ハラスメント疑惑のない区長を目指していただきたいと考えますが、岸本区長の見解を求めます。 　質問の最後に、岸本区長の公約「さとこビジョン」についてお尋ねをいたします。 　最新版は、2022年６月18日に示されたVer.３が最新版でしょうか。今後のバージョンアップは予定していないのか、確認をしておきます。 　昨年は岸本区長が就任して２年が経過をし、区長を支援する政党会派などから区長公約「さとこビジョン」の達成状況を求める声があり、行政計画のない私的な公約「さとこビジョン」について、企画課が中心となり、全庁挙げて進捗管理を行っていることが昨年９月20日の杉並区公式ホームページで公表され、明らかになりました。新年度は区長就任４年目となりますが、情報公開ナンバーワンの区政を目指す岸本区政としては、当然、引き続き「さとこビジョン」の達成状況を区民に知らせる必要があるものと考えると受け止めておりますが、達成状況の公表は昨年同様９月になると考えてよいのか、確認をいたします。 　るる質問してきましたが、結びに、古代ローマの詩人が当時の政治のありようを憂い、表現したパンとサーカスを岸本区長は御存じでしょうか。ヨーロッパで長く活動された区長ですから、釈迦に説法かもしれませんね。ローマ共和政末期に、多くの指導者が食料と見せ物を市民に大盤振る舞いすることで人気を得ました。世界の歴史上、あしきポピュリズムの原点になる余りにも有名な表現です。 　パンとサーカスは、現代では何に置き換えられるのか。いつの時代にあっても、為政者が戒めにする寓話だと思います。杉並区では、以前から地域に根差した地域活動が活発に展開されてきました。町会・自治会活動はもとより、防災や防犯、環境、福祉、広範な分野で、行政とは距離を置いた活動も幅広く展開されています。そうした無欲無私の活動が杉並の発展に大きく貢献してきたのは紛れもない事実です。岸本区長は、木を見て森を見ていないのではないでしょうか。行政が本来近寄っていかなければ聞き取ることができない様々な声をしっかり拾い上げていますか。そうした区民や団体と自ら膝詰めで対話をしていますか。果たして岸本区長、あなたが考える対話や政策目的の見えない補助などはパンとサーカスに値するのか、胸に手を当ててよく考えていただきたい。そして最後に一言、区民をなめないでいただきたい。 　以上、代表質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

無所属・都民ファーストの会を代表しての安斉あきら議員の御質問にお答えします。 　区民の命、安全・安心を守る区長としての責任についての言及がありましたが、予算編成方針でもお伝えしたように、私は震災のみならず、豪雨災害や猛暑対策などを含めた防災・減災対策が必要と考えています。その中で、都市計画道路についても災害に強いまちの基盤づくりに重要な取組であると認識していますが、ハード整備にはとても多くの時間を要するため、ソフト対策と合わせた防災・減災対策が喫緊の課題であると考えています。 　都市計画道路のような大規模事業については、事業の推進を望む声がある一方で、不安や疑問から事業を否定的に捉える方もいるのが事実です。さきに他会派に答弁したように、人口減少社会の中で、人口増加や経済成長を前提とした都市計画から持続可能な社会システムへの転換を考えることは、一部の住民の否定的な立場と矮小化するのではなく、皆で考えなければいけない課題なのです。ですから、まずは道路整備によってどのような効果があるかを検証し、仮称デザイン会議などを通じて、その結果を多くの住民に知ってもらいます。そして住民と行政が同じ情報の下で、自分のことだけでなく、地域や社会のことも、今だけでなく将来のまちを考えて議論する、そうすることによって地域の人たちが納得性を高め、それが将来にわたってよいまちづくりにつながると信じています。 　次に、トランプ大統領への評価についての問いにお答えします。 　トランプ政権が掲げるアメリカ第一主義といった政治姿勢は、これまでの国際協調の努力をないがしろにしかねない危険をはらんでおり、大変憂慮しております。 　トランプ大統領のジェンダーに関する発言等についての御質問にお答えします。 　私は、性の多様性は人権の問題と捉えています。人権とは、時の政権の意向で後退させてはならない普遍的な価値です。トランプ氏の発言が多くの人を傷つけ、これまで女性や性的マイノリティーなど多くの当事者が粘り強く勝ち取ってきた権利の保障も否定されようとしていることに心を痛めています。 　次に、国に対して期待したいことについてですが、これまでにも御答弁申し上げたように、経済、金融、外交などの分野で様々な不安定要因があり、まずは国が中心となり、国民生活の安定が図られるよう期待しています。また、地域の課題については、基礎自治体が主体的かつ円滑に、効果的に施策を進められるような支援策の拡充と自由度の高い制度設計を希望するところです。 　次に、昨年12月に私がソウル特別市瑞草区を訪問したことに関する一連のお尋ねにお答えします。 　区の友好都市である瑞草区とは、合意書に基づき、平成８年度から１年置きに職員１名を相互に派遣し合っており、杉並区はこれまでに６人の職員を派遣しています。このたびの合意書の改定は、職員派遣による経験をより区政に生かしていくことを目的に、杉並区から瑞草区に派遣する職員について、人数を１名から複数名に、期間を半年から１週間程度にするとしたものです。出張に随行した職員は秘書課長、文化・スポーツ担当部長、文化・交流課長、文化・交流課職員１名の計４名です。 　渡航の安全性につきましては、非常戒厳令が発出された以降、瑞草区役所及び在大韓民国日本大使館から情報を収集し、安全に渡航できることを確認しております。また、今回の出張は合意書への署名のほか、職員派遣を想定した先進事例の視察も目的としており、滞在期間についても適切であったと考えております。 　昨年の衆議院選挙の結果に対する私の受け止めですが、政治と金にまつわる国民の政治不信が大きく高まったことを主な要因とした、当然とも言える帰結だったと感じています。 　なお、私自身が国政に身を転じることについて、これまで公の場であるなしにかかわらず、一言も言及したことはございません。引き続き区長としての責務を全うしていく所存です。 　次に、議会での対話についての御質問にお答えします。 　区長就任から約２年半を経過し、これまで幾度となく本会議や委員会の場で議論をさせていただき、様々な御意見を取り入れながら区政を前に進めてきました。本会議や委員会の場では、当然に職員がお答えする時間が多くなりますが、職員は区長である私の補助機関として、区の方針に従って所管の立場からお答えをしています。引き続き、職員と共に誠意を持ってお答えをしてまいる所存です。 　これまでほかの議員への答弁でも申し上げてまいりましたが、対話とは、自らの意見を100％受け入れてもらおうというプロセスではなく、参加者が課題を共有し、意見を交わしながら、異なる意見や新たな視点に触れることで自らの考えを発展させ、時には他者の考えを受け入れながら大まかな合意を得ていくものと考えております。こうした熟議には、区の大きな方針や課題について学ぶことが必要であり、それには一定の時間を要することも事実です。対話の参加者からは数多くの肯定的な御意見、御感想をいただいておりますが、今後も一人でも多くの方が対話を意義あることと評価していただけるよう努めてまいりたいと思います。 　次に、旧若杉小学校跡地の本格活用に関するワークショップでの私の発言に関する御質問にお答えします。 　昨年12月に開催された第２回ワークショップに私も参加しましたが、参加に当たり、地域の方々が旧若杉小学校の過去の経緯について抱く思いや、参加者の中には多様な考えの方がおられることは十分承知した上で臨みました。そして、当日は会の最後にワークショップの感想を含めて参加者の皆様に挨拶させていただきました。 　私は参加者の中に、平和に関する資料館を造ってはどうかというアイデアを出された方がいたことから、世界において関心が高まっている平和についてお話しする中で、原水爆禁止署名運動の発祥の地である荻窪の地で、平和への思いを紡いではどうかという感想を述べたものであり、具体的に平和資料館を整備すると言ったわけではありません。跡地活用策については、現在、ワークショップの中でも検討しておりますので、今後も地域住民や参加者の意見を尊重しながら慎重に検討をしてまいります。 　次に、中小企業の賃上げに関する御質問にお答えします。 　私は、日本における企業の99.7％を占める中小企業において、物価上昇に見合った賃上げがなされることは、国民生活を豊かにする上でとても重要なことだと認識しております。一方で、長引くエネルギー価格の高騰や人材不足などにより経営状況が厳しく、物価上昇相当の賃上げができない中小企業が多いことも承知しております。こうした事業者の経営を軌道に乗せていくためには、業務効率の改善や技術の導入などによる生産性の向上、業務効率化によるコストの削減、また新たな製品、サービスの開発や適正な価格設定を行うことなどの事業者それぞれの実情に適した取組が必要だと考えます。そのため区としましては、事業者に寄り添って適切な助言ができる中小企業診断士による経営相談の充実などの支援に努めているところです。 　次に、労働報酬下限額に関する御質問にお答えします。 　近隣区における労働報酬下限額の水準には一定の幅があり、その差が著しい場合には人材確保の面から困難が生じる可能性があることは以前より認識しています。そうした状況を踏まえ、区内の事業者団体及び労働者団体の関係者並びに学識経験者から成る公契約審議会では、近隣区との均衡という観点を重視した議論を重ねた上で、下限額についての答申を取りまとめていただいているものと承知しております。公契約条例を制定し、労働報酬下限額を適用している区は現在11区にまで増えており、公共サービスの質の確保に向けた取組は広がりを見せております。 　私は、本来は東京都が公契約条例を制定し、公共サービスを担う労働者の生活を広域的に支える意思を明確に示すべきではないかと考えておりますが、区としては、これまで同様、事業者団体や労働者団体からの御意見を丁寧にお聴きし、実情を把握しながら条例の適正な運用を図っていく考えです。 　次に、気候区民会議に関するお尋ねにお答えします。 　まず、参加者の出席率は１回当たりおおむね７割から８割で推移しており、休日、祝日の３時間程度を要し、かつ数十人規模の会議体ではおおむね妥当なものであると認識しております。 　なお、欠席理由は、把握している範囲では仕事や家庭の都合、体調不良などでした。 　次に、熟議が尽くされたかに関しては、約半年間、学習、議論等がなされて意見提案が提出されたこと、また、参加者アンケートにおけるグループの意見交換の満足度が９割程度で推移したことなどから十分な議論が行われたと認識しています。 　次に、テーマ設定に関しては、意見提案を区政運営に生かすこととして募集したプロポーザルで選定した事業者からの提案や、地球温暖化対策実行計画の施策体系を踏まえた学識経験者の御意見、「聴っくオフ・ミーティング」やアンケート等を参考に、参加者の気候変動に関する理解がより深まり、議論がより活発にされるよう、区で設定したものでございます。 　次に、意見提案の事業化に関するお尋ねですが、気候区民会議は年齢層や性別、住所について、区の人口統計を参考に無作為抽出により参加希望者を選出し、区の縮図に近づけることで多様な意見を募ることを目的とした会議です。約半年間にわたり20時間近くを費やし、随時専門家からの情報提供を受けながら、熟議の末に提出された区民からの意見提案は非常に重みがあるものと受け止めています。 　なお、付け焼き刃的との御指摘については、熱心に参加していただいた区民に対して大変失礼であり、不適切な表現と捉えております。 　また、いただいた意見提案は、その趣旨等を踏まえ、気候危機対策推進本部において組織横断的に事業化を検討し、検討状況等について今般の区議会に御報告するとともに、予算が必要なものについては御審議をいただきます。さらに、環境清掃審議会等の機会を捉え、多様な意見を聴取していくことを考えており、無責任な取組には当たらないものと認識しております。 　次に、気候区民会議の継続に関しては、これで終わりではなく、会議に連なる取組、議論は今後も続いていくものです。まずは、気候区民会議の意見提案を受けて７年度にユースを対象としたワークショップを開催し、気候変動対策についての学びや議論を経た将来世代からの意見を取りまとめ、幅広い世代に向けて発信していく取組を行ってまいります。 　また、今回の会議をきっかけにして様々な取組、議論につながっており、具体的には今後行うみどりの基本計画の改定やグリーンインフラでの取組等に生かされています。さらに、今回の会議のほかの意見提案については、今後の事業化の検討や実施及び事業実施後の評価、検証に取り組むこととしており、こういった取組の後に区民意見などもいただきながら、次の気候区民会議の検討を行ってまいりたいと存じます。 　次に、気候区民会議への地域の環境団体の関わりに関するお尋ねですが、会議の参加者は、人口統計を参考に無作為に区の縮図に近づけるように選出したもので、特段、環境団体の方々の排除はしておりません。環境団体には、会議の実施に当たって連絡会や環境清掃審議会などで御意見を伺うとともに、様々な機会を通じて会議の開催状況等をお伝えしております。区は、これまでも多くの環境団体と共に環境活動の推進に取り組んでまいりましたが、今後もその姿に変わりはなく、地域に根差した環境団体との協調や協力体制に変化が生じることはないものと考えてございます。 　次に、グリーンインフラ及び善福寺川上流地下調節池に関する御質問にお答えします。 　これまでの答弁でも繰り返し説明しておりますが、善福寺川上流部における浸水対策として、本調節池の整備は有効であり、区としても、気候変動等の影響により増加傾向にある大雨への備えとして、グリーンインフラを活用した治水対策や浸透ますや地下貯留槽、透水性舗装などによる雨水流出抑制対策を強化し、区民の安全・安心を守っていく必要があると考えています。 　グリーンインフラについては、都の豪雨対策基本方針における降雨量時間85ミリを超える部分の備えとして、家づくり、まちづくりの取組の一つに位置づけられており、都のＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトでも、風水害への対策としてグリーンインフラの推進を挙げています。水害対策のほか、生物多様性の保全、地下水の涵養、地球温暖化対策、良好な景観形成など様々な効果が期待できることから、区では、今年度から周知も含めグリーンインフラの取組を進めてきたところです。 　次年度に計画している体験型ワークショップでは、桃井原っぱ公園をフィールドに学識者や専門事業者、環境団体など、様々な方に御協力をいただきながら、参加した区民同士が意見交換などによりアイデアを出し合いながら、自然のものを活用した雨庭づくりを行う予定です。完成した雨庭では、雨水浸水能力の効果計測を行い、その効果を見える化し、周知を図っていくことで区民への普及啓発や機運醸成につなげ、グリーンインフラの取組に協力してくれる区民が増えていくことを期待しています。一つ一つは小さな取組となりますが、住民自治にもつながる取組となりますので、取組の輪が広がっていくことで気候変動対策等にも貢献していく取組であると確信しています。 　次に、区民参加型予算の一連の御質問にお答えします。 　令和６年度の「歩行者が気軽に利用できる木製ベンチをまちなかに広めよう」の執行状況ですが、駅に近く、商店街に面した久我山会館敷地内に木製ベンチ１基の設置が47万2,000円、まちなか木製ベンチ等設置補助の１月末の補助金受付件数が延べ７件で30万円余、合計で77万2,000円余の執行を見込んでおります。新年度の森林環境譲与税については、これまでどおり木材利用の促進や普及啓発等の事業の財源としての活用を見込みます。 　次に、防災分野をテーマに設定した理由ですが、令和５年度に実施した無作為抽出アンケートや区民投票時に実施したアンケート、杉並区区民意向調査の区が今後特に力を入れるべきと思う施策の結果などから、上位であった防災・防犯及び子育て分野のうち、能登半島地震の影響もあったことから、より多くの区民が関心を抱き、自分事として防災対策への意識を高めることを期待して、最終的に防災をテーマとしたところです。区民参加型予算は、区が予算執行していくに当たり、区民が区に取り組んでほしいことを区民に提案していただくものですが、あくまでも予算執行の実施主体は区となりますので、テーマ選定に当たっては区民からのアンケートを参考にしつつ、区の施策の目標や方向性などから区が行うべきものと考えております。 　次に、児童館の今後の財政負担に関する御質問にお答えします。 　今般策定した杉並区子どもの居場所づくり基本方針では、今ある児童館を存置し、児童館がない中学校区に新たな児童館整備を検討することとしましたが、新たな児童館の整備に当たっては、持続可能な行財政運営の視点を踏まえ整備費用や維持管理費用の縮減等を図るため、ほかの区立施設との併設や複合化を前提に整備に向けた検討を行うものとしたところです。 　次に、児童館の利用者数に関する御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、学童クラブを除く児童館の利用者数は、中長期的に見ると減少していますが、これは少子化による影響のほかにも、児童館内に占める学童クラブ面積が著しく増加した影響があるものと捉えています。この点、基本方針を検討するために行った子供の意見聴取では、居場所が欲しいものの居場所がないと感じている子供の存在が確認できたほか、児童館をもっと使いやすくしてほしい、中高校生が利用しやすい児童館が欲しいなどの意見が寄せられるなど、安心して過ごせる居場所に対する潜在的なニーズを確認することができたところです。こうしたことや、児童館再編の検証で明らかとなった児童館ならではの特性、子供を取り巻く環境の変化などを総合的に踏まえ、今般の基本方針では、多様な子供の居場所の一つとして、児童館を存置または整備し、地域における子供の居場所づくりの拠点となるよう機能の強化を図ることとしたものでございます。（発言する者あり）

お静かにしてください。

次に、子ども・子育てプラザに関する御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、子ども・子育てプラザは、多くの乳幼児親子に御利用いただき好評を得ている施設です。一方で、児童館再編の検証作業で実施した利用者アンケートでは、児童館でのゆうキッズ事業も高い満足度を得ており、子ども・子育てプラザとゆうキッズ事業のそれぞれの特性に応じて双方の施設を使い分けている乳幼児親子が多くいることも分かりました。今般の基本方針では、こうした状況や児童館でのゆうキッズ事業を継続実施することで、身近な地域において乳幼児親子の居場所を確保できることなどを踏まえ、子ども・子育てプラザの各地域２所ずつの整備を目指す、これまでの考え方を見直すこととしたところです。 　また、基本方針の素案を修正する際には、乳幼児親子からいただいた御意見なども踏まえ、子ども・子育てプラザがない区南西部の児童館のうち２館で新たに日曜開館等を実施することとしておりますので、今後、基本方針に基づくこれらの取組を着実に進めることで乳幼児親子の居場所の充実を図ってまいります。 　次に、これまでの施設再編整備における多世代交流の場を整備、推進するという命題と児童館再編の見直しに関してのお尋ねがございました。今般の子どもの居場所づくり基本方針に基づく児童館再編の考え方の見直しは、児童館再編の検証結果や子供を取り巻く環境の変化等を踏まえて行ったものです。児童館は18歳未満の子供を対象とした施設ですが、これまでも地域との関わりの中での多世代交流の場にもなっていたことから、児童館を存置、整備することは、今後も多世代交流の推進につながるものと考えています。 　なお、区立施設マネジメント計画の一部修正においては、新たに２か所のコミュニティふらっとの整備を計画化しております。また、既存のゆうゆう館においても協働事業等を通じて多世代利用にも取り組んでおりましたが、ワークショップ等の取組を通じて、高齢者にとっても多世代交流の視点も重要であり、コミュニティふらっと、ゆうゆう館の双方において充実を図るべきとの御意見もいただいており、今後、多世代にとって、より利用しやすい施設としていく考えです。こうした取組を通じて多世代交流の場の整備や推進を図ってまいります。 　次に、政策転換のプロセスに関するお尋ねがありました。区役所に限らず、企業や様々な団体においても、組織のトップや各部門を束ねる役割を担うリーダーが替われば、方針等が見直されることは起こり得るものですし、これまでの区政においても様々あったものと認識しております。ただし、私はこうした政策の方針や方向性を見直すに当たっては、一方的に転換するのではなく、対話を通じて相互理解を深め、議論を積み重ねていくことが重要であると考えています。 　こうした認識の下、施設再編整備や児童館再編の方針の見直しに当たっては、これまでの取組の検証結果や、子供たちを含めた施設利用者や地域住民の意見等を踏まえるとともに、適宜議会へも報告し、御意見等をいただきながら検討を行ってまいりました。こうしたプロセスを経る中で、職員からは、区民との対話や庁内検討を踏まえた提案、職員として培われてきた経験や担当部門の専門性に裏づけされた的確な意見があり、よりよい区政を実現するための政策を職員と共につくり上げることができたのではないかと考えております。 　次に、区のデジタルディバイド対策の基本姿勢についての御質問にお答えします。 　行政のデジタル化を進めていく上で、区民誰もがデジタル化のメリットを感じられるようにすると同時に、デジタル技術の利活用に不安を抱える方などにも配慮して取り組んでいくことも重要な視点であると考えております。サービスの対象や性質によっては、全てデジタル化するのではなくアナログ的な手法も存置するなど、デジタルディバイド対策を適切に講じながら今後もデジタル化の取組を推進してまいります。 　次に、職員定数の見直しに関する御質問にお答えします。 　デジタル化等による事務の効率化によって生み出された時間は、現状では超過勤務の縮減や新たな行政サービスへの対応などに充てているところです。今後の職員定数の見直しにつきましては、デジタル化の進展の度合いに加え、その時々の行政需要の状況などにも左右されるものと認識しております。 　次に、防災・防犯用品カタログギフト配付事業におけるデジタル弱者への配慮についてのお尋ねですが、本事業では、はがきとウェブサイトの２通りの申込方法を用意していますので、携帯電話やパソコンをお持ちでない方ははがきで申し込むことができます。 　次に、商店街が独自に実施するキャッシュレスポイント還元事業についてのお尋ねにお答えします。 　当該事業は商店街のキャッシュレス化の促進を目的としており、商店街が単独または共催でキャッシュレス決済事業者と契約して行うポイント還元事業が対象となります。補助対象経費の対象はポイント原資分、販促費、事務費等とし、令和７年度に限り補助率は10分の10、補助上限額は500万円とする予定です。 　スマートフォン等に苦手意識がある方や関心が薄い方等への対応ですが、当該事業が区民に身近な商店街単位で実施されることから、商店街からの積極的なＰＲも期待され、いわゆるデジタル弱者の区民がキャッシュレス決済事業に関心を持つきっかけになるのではないかと考えております。こうした区民からの問合せ等に丁寧に対応していくことで、デジタル弱者解消の一助にもなると考えております。 　次に、粗大ごみ受付手続のデジタル化についてお答えします。 　インターネットからの粗大ごみの受付では、申込みから支払いまでをオンラインで完結できる電子決済サービスの導入実施を考えておりますが、現行の電話やファクスによる申込みにも一定のニーズがございますので、これらも継続してまいります。これらにより多様な手段が提供でき、区民が円滑にサービスを利用できる環境整備が図られるものと考えております。 　次に、健康アプリに関する御質問にお答えします。 　ポイントを付与する目的や必要性についてですが、このアプリは歩行や検診の受診、区が主催する健康イベントへの参加など、健康に資する行動を行った場合にポイントを付与するものです。付与されたポイントについては、日常生活で利用できる電子ポイントや物品等に交換ができるよう検討を進めており、健康に関心の薄い方も含め、より多くの区民の方の健康リテラシーの向上や主体的な健康づくりの促進につながるものと考えております。 　デジタルディバイド対策については、このアプリの主要なターゲットは18歳から64歳の成人期の方を想定していることから、現時点で特段の補完策は考えておりませんが、検討を進めていく上での課題の一つと受け止めさせていただきます。 　次に、デジタル相談窓口についての御質問にお答えします。 　開設初年度となる７年度は予算面も考慮し、３つの地域区民センターにおいて、１所当たり毎週１から２日程度巡回する方式で実施予定ですが、他の会派にも御答弁したとおり、今後、利用状況を踏まえながら実施規模の拡充を検討してまいります。 　次に、行財政改革に関するお尋ねにお答えします。 　私は、質の高い公共サービスを提供することはもちろん、よりよい地域社会を実現するためには持続可能な区政を担保しなければならず、そのためには現状を是とせず、業務や組織の在り方、働き方を不断に見直すことにより、区政にイノベーションを起こさなければいけないと考えております。こうした考えの下、この間、行政のデジタル化や公民の連携などに重点的に取り組んでまいりましたが、引き続き効果測定も適宜適切に行いながら取組を推進してまいります。 　次に、本庁舎の改築等に関する御質問にお答えします。 　まず、来年度に実施する業務委託の事業者についてですが、設計に関するコンサルタント事業者を想定しております。 　なお、事業者の選定方法については、昨年の第４回定例会の総務財政委員会で御報告したとおり、プロポーザル方式により行ってまいります。 　次に、杉並区役所庁舎整備基金に関するお尋ねですが、杉並区役所本庁舎改築等課題検討報告書において試算した工事費やロードマップの内容等を踏まえ、工事費の最大想定額400億円のうち、75％の300億円は基金を財源とすることにしております。また、積立期間は15年程度とし、当面20億円を積み立てていくことを想定しておりますが、新庁舎の規模や整備スケジュール等の具体化に合わせて必要な見直しを検討していく考えです。 　次に、区立施設での再生可能エネルギー電力調達に関するお尋ねにお答えします。 　非化石証書の利用については、環境省が示す具体的な再エネ活用手法の一つとして紹介されているほか、証書の利用により日本全体の再エネ電源の普及、拡大に寄与するものと認識しており、小手先だけの方法とは考えてございません。昨年８月に策定した区立施設への再生可能エネルギー電力調達の取組方針では、対象施設、調達基準のほか、高圧受電施設及び低圧受電施設の調達方法等を定めております。本取組方針に基づき、令和７年度は環境部が所管する施設や学校及び清掃工場の廃熱で発電した電気を扱う東京エコサービス株式会社から電力供給を受けている施設で、再エネ電力を調達することなどについて各課長宛てに通知をしております。 　次に、多文化共生に関するお尋ねにお答えします。 　多文化共生基本方針の策定に当たっては、外国国籍区民が増えることで自身の生活に影響が出ることを心配する声も届いており、こうした不安の解消に努めていく必要があることを方針の中に明記しております。また、その対策として、外国籍等区民に向け日本語教育機会の確保や行政情報の多言語化等の取組を行うとともに、ごみ出しのルールや防災の知識について学べる生活講習会等を実施してまいります。 　次に、大韓民国ソウル特別市瑞草区との関係に関する一連のお尋ねにお答えします。 　平成27年の日韓合意につきましては、慰安婦問題の解決を国家間で確認したものと理解しております。瑞草区にある高校内の慰安婦像につきましては、これまでも御答弁していますが、瑞草区が関与しているものではないことを確認しておりますので、両都市の交流の妨げになるものではなく、撤去を求める考えはございません。昨年の訪韓時には瑞草区のチョン・ソンス区長から、両国の関係が不安定な時期も両都市は交流を継続し、33年間交流を深めてきた。今後も交流を続けていきたいとお話をいただいており、私も両都市の発展や友好関係の向上に取り組んでいきたい旨を回答しています。 　次に、昨年12月に他区と共同で行った同性パートナーに関する国への要望についてのお尋ねにお答えします。 　今回の要望については、昨年11月の特別区長会総会で他区への呼びかけを行ったことから、私が発起人となりました。杉並区長が発起人となった国に対する働きかけの事例としては、昨年５月に区の交流自治体と連名で行った地方自治法改正法案に対する要請書の例がございます。今回の要望に賛同した区は10区ですが、ほかの13区にはそれぞれのお考えや御事情があるものと拝察しております。要望に対する返答期限などは設けておりませんが、今年１月21日に政府が24の法律などについて、同性のパートナーが事実婚と同様に規定の対象となるという新たな見解を公表するなど、国は動き出しています。杉並区のパートナーシップ制度は、パートナーシップ関係にある性的マイノリティーのカップルの生活上の不便を軽減するために設けられています。区としては要望書にもあるように、同性パートナー、法律婚、事実婚などにかかわらず、誰もがひとしくサービス等を享受することができる社会の実現が強く望まれていると考えております。地域によって受けられるサービスや保障が変わらないよう、全国的な対応が必要と考えています。 　住宅施策に関する御質問にお答えします。 　住まいは生活の基盤であり、安定した住まいを確保することは、憲法が保障する健康で文化的な生活を営む上で欠かせない重要な要件で、誰もが住宅の確保に困窮することがないようにすべきとの考え方から住まいは権利と申し上げたもので、これは国際人権規約第11条において認められた権利です。選挙時の私の思いは、所得などを理由に生活の基盤である住まいを追われることのないようにしたいというものであり、年齢層や家族形態ごとに求められるニーズは異なりますが、低額所得の住宅確保要配慮者に対しては、区営住宅やセーフティネット住宅などの様々な施策により支援していく必要があり、その一つの支援策が家賃助成制度だと考えております。家賃助成制度については、助成金が所得とみなされることや、コスト面の持続可能性なども踏まえ、住宅に困窮する方々の中でも優先度や困窮度の高い世帯を対象として選定し、制度を創設したものです。 　また、今後の住宅施策についてですが、家賃助成制度だけでなく、様々な施策で総合的に支援していく考えでおり、中でもセーフティネット専用住宅について、まだまだ登録戸数は十分とは言えない状況ですので、積極的にその登録促進に取り組んでまいります。それに加えて、その時々の社会経済状況や住宅確保要配慮者の状況を見ながら、区民の誰もが安心して杉並に住み続けられることができるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　次に、公約を変更したとの御指摘についてお答えします。 　私は区長選の期間中に公約集である「さとこビジョン」を掲げ、有権者の方々に訴えてまいりました。選挙期間中に様々な方にお会いし、知見を深める中で「さとこビジョン」の内容を３度更新しましたが、住宅に関わる公約につきましては、この更新の中でも特段変更を加えておりませんので、選挙期間中はこの内容に基づいて様々な場で訴えをしてきたところです。公約についての考えは、この間、何度となくお答えしてまいりましたが、一言一句たがわずに達成することに主眼を置いたものではなく、区政のどのようなところに課題があり、何をアジェンダとするべきかを示し、解決に向けた議論を喚起していくことに本旨があるということを改めてお伝えいたします。 　なお、「さとこビジョン」を現在の任期中に更新する考えはございません。 　次に、製品プラスチックの回収区内全域実施の課題についてお答えします。 　令和６年10月からモデル実施地区において回収を開始しましたが、排出する方の混乱もなく、順調に回収が行われています。一方、モデル地区から排出されたごみの中には、まだ再生可能なプラスチックが混入されていることから、今後、全域実施に当たりましては、多くの区民の皆様に分別に御協力をいただけるよう、分かりやすく周知することが課題と考えております。このほか、製品プラスチックの回収を区内全域で実施することによる区の負担は、都の補助を活用し、7,000万円ほどになると見込んでいます。 　次に、ごみに関する質問にお答えします。 　初めに、ごみの最終処分場についてですが、東京湾内の埋立処分場は東京都が管理をしており、令和４年２月に改定された廃棄物等の埋立処分計画では、今後50年以上の埋立てが可能と推計しています。 　なお、現在、代替地見込みはありません。 　また、家庭ごみの有料化についてですが、23区における清掃工場の改築計画を改定する中で、ごみ減量策の一つとして挙げられた項目です。有料化を実施すれば、区民がごみ発生の少ない商品を選択することや、リユースを進め分別を徹底することなど、ごみの排出抑制につながると考えます。一方、課題としては、区民の金銭的負担が増加することのほか、不法投棄や不適正排出などが考えられ、これらも含め、今後行われる検証組織で検討してまいります。 　私はごみの減量だけではなく、ごみの発生抑制、リユース、リサイクルによる循環型社会への転換が現役世代も次世代も共に幸せに暮らせる持続可能な社会につながるものと考えています。そのため、今回の工場改築計画改定をきっかけとした検討は23区全体でこれらを考えるよい機会と捉えています。 　防災・防犯用品カタログギフト配付事業についてですが、この事業は区民一人一人が防災・防犯への備えを自分事として捉え、各家庭での備えを促進することを目的に実施するものです。現在、区民の防災・防犯についてのリテラシーを高めることは喫緊の課題です。この事業を通じて各家庭での備えに何が必要なのかを実際に考えていただき、在宅避難を含む自助や共助の取組を促進させてまいります。また、事業者の選定方法については指名競争入札を予定しています。 　次に、多人数世帯と単身世帯との不公平感や事業の検証についてのお尋ねですが、この事業は、防災や防犯について、世帯、家族単位で考えていただくためのきっかけづくりとして実施するものであり、多人数世帯と単身世帯とで不公平があるのではないかとの指摘には当たらないと考えております。事業の検証は、カタログギフトの申込者に対し、今回の事業が防災・防犯意識の向上につながったかなどのアンケートを実施するほか、防災対策に係る助成制度などの申請状況や区民意向調査の結果、犯罪発生状況、区公式ＬＩＮＥの登録者数などを継続的に観測してまいります。 　次に、中高生防災・防犯マップの作成についてのお尋ねですが、若い世代が身近な地域で起こり得る災害や犯罪について、自ら調査を行い、発災時の行動を学ぶことは意義があることだと考えますので、今後の参考にさせていただきます。 　次に、国私立等給食費相当給付金に関する御質問にお答えします。 　当該給付金につきましては、子育てを社会全体で支える視点から、区立小中学校等に在籍する児童生徒に対する学校給食の無償化と同様に、国私立学校等に通う義務教育対象児童生徒のいる世帯に対して支給するもので、新年度も引き続き実施をする考えです。支給額につきましては、算定の根拠としている小学校低学年から中学校までの標準給食費について、新年度に１食当たりの単価が引き上げられることになったものの、月額に換算した場合、今年度の支給額を下回ることから新年度も同額を予定しています。 　次に、文化芸術活動への支援に関するお尋ねにお答えします。 　区では、区内で行われる文化芸術活動事業に係る費用の一部を助成し、区民の文化芸術活動への参加や地域での鑑賞機会の充実を図っています。広く区民が鑑賞することを目的とする事業を対象とした文化芸術活動事業助成金は、１事業当たり40万円を上限に補助率を３分の２としております。また、芸術活動を行う若手の活動を支援することを目的とした若手アーティスト文化芸術活動事業助成金は、１事業当たり20万円を上限に補助率を10分の10としております。 　次に、杉並アニメーションミュージアムに関するお尋ねにお答えします。 　杉並アニメーションミュージアム開館20周年事業は、アニメ制作会社が日本一集まるアニメのまちのブランディングの強化とミュージアムの認知拡大、ミュージアムのさらなる来館者の増加を目指した取組として進めていきたいと考えています。事業内容については、アニメーションミュージアムでのこれまでの歩みを振り返り、子供たちを含めた幅広い世代にその取組を紹介できるよう、夏休みの期間等にミュージアムやほかの区の施設を活用した特別展示やワークショップ等の実施を企画しているところです。また、アニメーションミュージアムの移転については、立地条件がよりよい場所への移転について検討を行っておりますが、現在のところ適地は見つかっていない状況です。 　次に、エンゲージメント調査に関する御質問にお答えします。 　まず、エンゲージメント調査の対象についての御質問ですが、任期の定めのない常勤職員、暫定再任用職員を対象とし、教員は対象外とする想定です。 　次に、調査の頻度については、現時点で確定しているのは来年度実施する１回分ですが、調査結果や実施コスト等を踏まえながら、対象となる職員の範囲も含め、定期的な調査の必要性について検討をしていきます。 　次に、調査会社の選定方法ですが、より効果的な組織運営につなげるためには、杉並区の実態に即し、かつ専門的な知見を生かした調査の実施、分析、改善策の提案が必要であることを踏まえ、公募型プロポーザル方式で受託事業者を選定することを予定しています。 　次に、ハラスメントに関する一連の御質問にお答えします。 　来年度に設置を予定しているハラスメントの外部相談窓口については、職員の相談しやすさの観点から従来の内部窓口に加えて設置するもので、専門的な知見や経験を持った相談員が対応する窓口として令和７年４月の開設を予定しております。また、区職員が受けるハラスメントを防止するための対策の一環として行うものですので、議員の利用は想定しておりませんが、職員との間に生じるものについては、区のカスハラ対応マニュアルの内容に沿って、まずは危機管理対策課でお受けいたします。 　ハラスメントゼロ宣言のポスターについては、職員間のハラスメント防止に関する意識啓発という観点から、多くの職員と常時同じ場所で勤務する管理職の座席周辺に掲示することを想定して作ったもので、私や副区長の執務室に掲示することは考えておりませんが、申し上げるまでもなく、私たち特別職はハラスメント防止の旗振り役でありますので、ポスター掲示の有無などにかかわらず、常日頃から自らの言動に留意した上でハラスメント防止の必要性を職員へ説いていくべきものと考えております。 　なお、安斉議員の御発言の中に、私自身の言動についてハラスメント疑惑という表現がございましたが、万が一、私にハラスメントに該当するような言動があった場合には、当然、先ほど申し上げた外部相談窓口への相談対象に含まれることを申し添えます。 　最後に、区長公約の達成状況の報告についてですが、現時点で具体的に考えておりません。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、初めに、学校ＩＣＴ担当課長に関する御質問にお答えいたします。 　学校ＩＣＴ担当課長は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく学校の情報化施策を担う重要な職であります。この職には、最新の知識や豊富な業務経験に基づく新たな発想などができる資質が必要と考え、今回、外部から広く募集をしたところです。人材の選考も既に終了し、現在、採用のために必要な特別区人事委員会の採用承認を得るための申請を行っているところとなっています。具体的な業務内容については、昨年度に策定した杉並区立学校教育情報化基本方針に基づく各取組の推進や新たな施策の立案や検討などを担ってもらうこととしております。 　なお、他の特別区において、同様の担当管理職として、目黒区、世田谷区、豊島区及び足立区などで同様のポストを設けておりますが、人材の公募が行われたという例は把握しておりません。外部からの人材登用の効果としては、民間企業などでのＩＣＴ教育に関連する業務などの知識、経験を生かし、杉並区における教育ＤＸのさらなる進展に寄与していただくよう期待しているところです。 　次に、教育委員会事務局の職員配置に関する御質問にお答えいたします。 　常勤職員につきましては、区長部局から教育委員会事務局への事務従事として、異動基準に定める年限を基本としながら区全体の中で配置を行っております。また、会計年度任用職員の人事配置については、専門性や経験、事務処理能力、組織の活性化などを考慮して所管課が行っております。今後も人事配置に当たっては、長期間同じ課に配置することでの弊害がないように努め、風通しのよい活力ある組織づくりを行ってまいります。 　次に、教員不足についての御質問にお答えいたします。 　教員不足が顕在化した理由は、大量採用世代の退職、長時間労働など苛酷な環境による教員志望者の減少、育児休業や病気休職者の増加などが考えられます。全国的に教員不足解消の見通しは立っていないものの、国は長時間勤務に対する教職調整額の見直し、東京都教育委員会は採用選考の前倒しを行うなど、その解消を図ろうとしております。杉並区においては、令和７年度当初の教員不足はないものと想定しております。 　次に、学校の夏季休業期間中の工事に関する御質問にお答えいたします。 　令和６年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、業界の働き方改革が進むとともに、猛暑や慢性的な人手不足への対応も必要となっていることは、区としても認識しています。学校の工事については、教育環境や児童生徒の安全を確保するため、どうしても夏休みを中心に行わなければならない場合があります。その場合も学校と調整し、夏休み前後を工期に組み入れたり、工事量を見直し複数年の改修とすることで工事量の平準化を図るなどの工夫を通じて、これまで以上に作業員の労働環境にも配慮した適正な工期設定に努めてまいります。 　次に、エデュケーション・アシスタントについての御質問にお答えします。 　人材確保に向けて区の広報やホームページ、保護者向けのメール配信システムtetoruなどを活用し、広く募集を行ってまいります。想定した人員を確保できない場合の対応策としては、年度途中であっても定員を満たすまで再募集を行い、可能な限り早急に学校への配置を行うよう努めてまいります。 　次に、今後の部活動の在り方に関する一連の御質問にお答えいたします。 　少子化や教員の働き方改革に端を発し、全国的に部活動の地域連携、地域移行が推進されているところですが、杉並区においては、中学生が多様なスポーツ、文化芸術活動を選択できる持続可能な放課後活動を創出すべく、主に２つの取組を進めてまいります。１つ目は、高円寺エリアで行う拠点校方式の合同部活動として、民間事業者に委託し、技術指導や大会引率を進めていただく取組でございます。学校間の移動は、原則として徒歩または公共交通機関を利用することで生徒の安全確保を図り、移動中の事故については、学校管理下の事故として、通常の教育活動と同様に対応してまいります。２つ目としては、学校支援本部と連携し、文化芸術活動や競技志向ではない緩やかなスポーツ活動を、学校管理下から地域主体に切り替える取組をモデル実施してまいります。引き続き拠点校方式の合同部活動や学校支援本部が主体となった中学生の放課後活動の取組の成果を踏まえながら、生徒や地域住民、保護者、教員等との意見交換を重ね、杉並ならではの部活動改革に取り組んでまいります。 　次に、学校徴収金の公会計化に関するお尋ねにお答えいたします。 　現在、学校では、性質の異なる多種多様な徴収金を扱っています。そのうち、学校給食費については令和７年度から先行して公会計化を実施するものです。その他の学校徴収金につきましては、区政経営改革推進計画に基づき公会計化に向けた検討を進めており、それまでの間は引き続き学校納付金処理手引きに基づき、校長名義の口座にて適正に管理していくこととなります。 　次に、学校給食費無償化の経費に関するお尋ねにお答えいたします。 　杉並区で提供する学校給食は、文部科学省が示す学校給食摂取基準に基づきカロリーや栄養を満たした食事を提供できるよう、物価高騰等に対応した給食単価を設定しております。令和７年度につきましても、同様の考えの下、当初予算に経費を計上しており、令和６年度に比べると児童生徒に係る給食費は増加しております。今後の見通しですが、給食費は食材価格に左右されますので、引き続き食材価格の推移に留意してまいります。 　次に、学校給食食材の産地に関するお尋ねについて、私からお答えいたします。 　お尋ねの事例は、令和５年度に学校給食を滞りなく実施するために、食材不足により、やむなく産地の異なる食材を含めて納品した事例のことであると理解いたしました。これまでも議会において御答弁してまいりましたが、産地偽装ではなく、事業者が全ての産地を納品書に記載することを理解していなかったために生じた事例です。事業者から当時の状況等を丁寧に聞き取り、矛盾がないことを確認しております。加えて事業者からは、弁護士２名による調査結果も報告されております。納品書には全ての産地を記載するものですが、弁護士の報告書には、「かかる認識が当該事業者において軽視されていたとのそしりを受けたとしても甘受しなくてはならないものと思料する。とはいえ、不当に利益を得る目的でなされたわけではないことや、明らかにその安全性に問題のある青果を、安全性が保障された青果と偽って納品するなどしたわけではないことから、その悪質性は極めて軽微であると言える」とされております。 　したがいまして、全ての食材の産地を納品書に記載していなかったことについては遺憾ではありますが、学校給食の特性を理解した上で、食材を納品している主に区内の事業者に対し、偽装を疑うような確認や調査の実施は想定しておりません。令和５年度当時、念のため、全区立学校に産地の記入漏れなどの有無を調査いたしましたが、同様の事例は確認しておりません。 　なお、食材の産地については、納品時に納品書にて確認しております。 　次に、学校給食の安全性につきましては、学校給食の手引きを策定し、食材の保管方法や国基準以上の加熱温度の規定を含む調理手順など詳細なルールを定めており、栄養士の巡回によるルールの徹底を図っております。また、理化学検査、残留農薬検査など、外部の専門機関を活用した検査により安全性を確認しております。引き続き安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。 　最後に、歴史的資料に関する一連の御質問にお答えします。 　区民から寄贈を受けた農機具などの民俗資料は、旧若杉小学校や旧和田会議室に分散して収蔵保管しております。収蔵している民俗資料は約4,500点で、施設保守委託など保管に要する費用は年間で約30万円となっております。 　なお、民俗資料につきましては、郷土博物館において、年中行事や展示の企画に応じて適宜公開しています。 　次に、歴史的資料のデジタルアーカイブ化につきましては、区が保有する歴史的・文化的資料を広く情報発信し、文化財等の活用を推進するため、中央図書館では郷土誌や古地図などを、郷土博物館では区有形文化財に指定された古文書を中心に進めていく考えです。デジタルアーカイブ化を実施する体制は、図書館や生涯学習推進課の司書、学芸員など専門職員が資料情報の調査や解説を担い、事業者がシステム構築といった部分を担うことになります。今後は伝統的な歴史や文化が継承され、区民が地域に対する魅力に誇りを持ち、郷土愛が一層育まれるよう、誰もがいつでもどこでも何度でも気軽に歴史的資料に触れていただけるデジタルアーカイブ化の取組を進めてまいります。 　以上でございます。

４３番安斉あきら議員。 　　　　　　〔４３番（安斉あきら議員）登壇〕

答弁いただきました。いろいろと確認したいことがありますので、ちょっと長くなるかもしれないですけれども、せっかくの機会ですから確認させてください。若干聞き取れなかった部分もあるので、もしかしたら答弁していることもあるかもしれないんですけれども、その辺は御容赦いただきたいと思います。 　まず１つ、ジェンダーに関する認識について、岸本区長とトランプ大統領の考え方にかなり隔たりが見受けられますが、トランプ大統領の考え方は区長から見て偏見に満ちたものと考えているのか。それ、ちょっと率直にお答えください。 　それと次なんですけれども、大韓民国ソウル特別市瑞草区の訪問ですが、危機管理能力が問われる内容だというふうに私も指摘しました。そもそも合意書の改定に係る調印式というのは、そんなに急ぐものだったのかなと。延期とか、考えなかったんでしょうかね。先ほどいろいろ安全を確認して出かけたということなんですけれども、それでも、やっぱり海外なのでどういうことが起こるか分からないということを考えれば、そんなに急いで行く必要があったのかなと。私は、その辺は何かあったら困るので慎重になるべきだったんじゃないかなと。延期とか、そういうものは考えなかったのか。その辺、もう一度お聞かせください。 　次に、区長が夏の参議院選挙にくら替えすることはありませんということで、私もそれ、うわさ話で聞いたので、どこまで本当かって分からないんですけれども、せっかくの機会なので確認したんですね。そうすると、区長からないということですけれども、例えばれいわ新選組さんから、そういうような打診とか、接触とか、一切ないということでいいんですか。一応、うわさになっている部分があるので、区長自身、その部分ちょっと確認させてください。単なるうわさ話だと、そういう接触もないし、そういう話もないんだということを、ないのであればないと言っていただけば済む話なので、しっかりと聞かせていただきたいと思います。 　議会の場での対話の実践をお聞きしましたが、私、これまで区長の議会での対話については正直あまり評価してないんですよね。常任委員会や予算委員会、決算特別委員会では、御自身の興味のある分野、ジェンダーとか気候変動については原稿を見ずにしっかり答弁されているのかなというふうに思うんですが、それ以外の分野については、ほとんど答弁に立っていただいてないのかなというふうにこの間私は見ています。これは私の私見ですけれども、ほとんど立たないで補助機関である理事者に任せていると。たまに答弁に立っても原稿を読んでいるというような状況で、何だろうというふうに不思議です。区長に対してクリティカルな質問でも、区長自らが議員と胸襟を開いて対話をすべきと考えるんですけれども、この点、ちょっとお聞かせください。 　それと次、旧若杉小学校の関係なんですけれども、跡地利用についてですが、どんな意図があろうと、旧若杉小学校の跡地に関心を寄せる地域区民に対して、区長自身の対応や発言に問題があったのではないかということを私も聞いていますし、この間、忘年会、新年会とかで結構同僚議員に会いますと、やっぱり同じ話を聞いているんですね。だから、区長はそういうふうに言ってないんだと言っても、参加者からそういう声が出ているのは紛れもない事実でありまして、むしろ、そういうのがないのであればないで、ちゃんと地域の方には説明したほうがいいですよね。議会の答弁とか、そういうのは極めてオープンになっていると言っても、見に来ないと分からないわけで、そういう意味では、その方たちに誤解を与えていることは間違いない話なので、この点については、私はぜひ撤回と謝罪をしたほうがいいんじゃないかなと。そういう意図ではないんだということで、しっかりと地域の方に何かお伝えするような手だては講じたほうがよろしいんじゃないかなというふうに、答弁を聞いて思いました。 　次、公契約条例なんですけれども、区長はこれ、東京都がやったほうがいいんだというような答弁だったと思いますけれども、だとすると、私も全くそうでございまして、そういう認識をお持ちであれば東京都に上申したほうがいいんじゃないですかね。それがないのであれば、ただここで言っているだけでパフォーマンスになってしまいますので、東京都に上申する考えはあるのか。これまでそういったことをやった実績はあるのか。そこまで発言をされるのであれば、きちっと後の対応というのはやるべきだと思いますので、そのことについてお聞かせください。 　あと気候区民会議ですけれども、区民の意識醸成や行動変容を促す事業と受け止めていますが、意識の醸成や行動変容について、検証や効果はいつ行うのかなと。多分、それ、ちょっと触れていただいてないので、いつやるのかなというふうなところ、検証の効果の確認はいつどのように行うのか、確認させてください。 　次、単年度で気候区民会議を終えることについて、今後連なったこともやっていくんだということですけれども、私からすると、この時点で今後やるかもしれないといったような発言だったと思いますけれども、今の段階では単年度で終わってしまったということなので、今後予定があったとしても、今現在の感じでいくと、未来のことがきちっとうたわれてないので、単年度で終わっちゃうのは私はちょっと理解できないなという印象を持ちました。単年度でも実施したのだから、公約を達成になるのかなというふうにも受けました。 　感想ですけれども、区長にとっても、気候危機とはその程度のものになっちゃっているのかなと、そう思いまして、例えば気候区民会議に参加した方々の意欲を持続させて、提案事業の詳細設計や実施に当たっての関与、実施後のチェック、チェックを踏まえた事業の再設計といった、いわゆるＰＤＣＡサイクルに関与してもらうことも当然考えたはずですが、なぜ区長肝煎りの重要事業を単年度で終えるのか。この辺、ちょっと改めて聞かせていただきたいと思います。 　次は、施設整備の関係ですけれども、施設再編整備に関わってきた職員は財政負担と住民ニーズに応じた対応に最大限配慮していくという使命を負って、この間取り組んできたと思います。区長は本当に職員と向き合って対話をしてきたのでしょうか。あなたのえせ対話姿勢から見て、職員の本当の声を封じ込めてきたのではないか。職員から具体的にどんな声があり、あなたはどのように受け止めたのか、改めて所見を伺っておきます。 　次に、岸本区政が誕生するまでは、児童館という限られたスペースの中でサービスの充実を図ることはもはや限界に来ている点について、区は一貫して言い続けてきました。多くの議員も当然そう理解をしていました。それが一転、児童館には多くの可能性があるから存置し、再整備をしていくという方針を持ち出されましたが、ちょっと説得力に欠けます。これは多くの区民を欺くものではないかなというふうに思いますが、納得のいく説明をもう一度お願いいたします。 　次はデジタルの関係です。岸本区政では、デジタル化の加速を行うと同時に職員定数を増加させる施策を推進していますが、いずれにしても、非正規職員の会計年度任用職員の必要性は薄れていくんじゃないかなと思います。会計年度任用職員の雇用を具体的に今後どう維持していくのか、その点聞かせていただきたいと思います。 　デジタル化の関係で、私のほうでデジタル弱者の方を切り捨てるんじゃないかというような話をして各項目でちょっとお話をしましたけれども、例えば今回のカタログギフトの件でいくと、ちょっと私、つぶさに分からないですけれども、ＬＩＮＥか何か使ってサービスを提供するという話で、もともと65歳以上の人の４割近くがデジタルデバイスを持ってないわけで、その人たちはＬＩＮＥとか参加できないわけで、最初からその人たちを排除しちゃっているんじゃないかなと私は思うんです。ですから、そういう部分はどうするのかと。あとキャッシュレス決済だって、これ、結局、デジタルデバイスを持ってない人は参加できないわけで、その辺の話というのはちょっとどうなのかなというのがさっきの答弁で分かりませんでした。 　あと、そういう人に対応するために10月から相談窓口をやるという話なんですけれども、寄り添った対応をするんだったら、そんな小出しにやらないで、しっかりと最初からやればいいんじゃないかなと思いますよ。杉並区はいろんなことをするお金いっぱいあるんですから。そういったような、お金使ってやることは私は必要じゃないかなと思いますので、その点の考えをもう一度お聞かせください。何で暫定的に巡回してやるのかという話。その辺、理屈をもうちょっとちゃんと説明してください。 　あと非化石証書に関してなんですけれども、単純に一般会計予算を投じるのじゃなくて、私が思っているのは一工夫欲しかったなと。単にお金があるから、証書を買えば誰でもできる話なんですよね。行政がやっている話なので、できれば例えばふるさと納税を活用して、心のある区民の方が杉並区のそういった環境施策にお金を投じようみたいな、そういったようなのでお金を寄附してもらって、それを区長が目指す非化石証書に充てて再生可能エネルギーの促進というのをやればいいんじゃないかなと思うんですけれども、何でそういう発想をしないのかなと。そういうことをやらないのかなと思うので、その辺どう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それとあと、慰安婦像についての話ですけれども、御答弁いただきました。瑞草区は関与してないからという話だったんですけれども、それはよく分かっているんですが、やっぱり相手方の国の事情とか、いろいろあるんでしょうけれども、こっちの事情もあるわけで、議会で再三再四、それを取り上げて、どうなのという議員の発言があるわけですよ。少なくともそういう発言があるということですから、せっかく12月に行ったのなら、議会からそういう発言があるんですけれどもみたいな話題に触れて、どういう話だというのも岸本区長は確認する必要があったんじゃないかなと思いますけれども、これ、何で触れないのか、その理屈を教えてください。 　それと住宅施策について、選挙時の公約は高齢者、ファミリー世帯だけでなく、若年、単身世帯を含めた全ての低所得者を対象にした家賃制度の創設を掲げていましたが、この公約は今後も実現に至らないとの判断を私自身は持っています。いろいろと答弁されて、ちょっと言い訳的な話もあったんですけれども、岸本区長に１票を投じた区民に対して真摯に向き合って、区報や杉並区公式ホームページなどを使って、やっぱりできなかった、当初の公約を修正したと謝罪するべきなんじゃないですかね。区長は一字一句、達成できないというような話もされていたけれども、ただ、できないということは事実だから、やっぱり区長に投じてもらった人には、できなかったのでごめんなさいと言うのは、それは私はあってもいいんじゃないかなと思うから、そういうことをするのかしないのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと防災・防犯用品カタログギフトに関してですが、これほど多額の予算を投じて、効果の検証や費用対効果に見合う十分な成果があると私は思えません。単なる予算のばらまきだというふうに私は思っています。多額の予算を投じる理由があるのであれば、過去から児童生徒の安全を守るため、折りたたみヘルメットの導入を訴えている他会派の議員の声に耳を傾けるようなこと、しないのかなと思うんですよね。現実的な防災対策に予算を投じるべきではないかと思いますよ。大型のばらまきをやるんですけれども、一定の効果が見込まれる折りたたみヘルメットの導入はやらないのか。これ、本人とちょっと話したら8,000万ぐらいあればできるという話なので、13億あったら、そっちのほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、その点の認識をお聞かせください。 　それと教育委員会のほうにちょっと質問しますけれども、先ほど人事の話ありましたけれども、教育委員会が考える長期滞留者の定義というのは何年ぐらいなのかなと。仮に人事刷新をするとなれば、短期間でそういう人の入替えをしていくことが重要かと思っているんですけれども、その点について、長期滞留者というのは何年ぐらいの人かと。あとは入替えをやるようなこと、考えてないのかと。やるとすると何年ぐらいで行うんだみたいな、その辺の方向性を含めて確認をしたいと思います。 　それと給食費の産地偽装に関連し、給食は児童生徒の口に入るものですから、食の安全は厳格に担保されなくてはなりません。今後、実行力のある食材の検収を徹底すべきと考えます。先ほども答弁いただいたんですけれども、納品書を見て、はいはいという話が本当に有効なのかなというのは、ちょっと私的には疑問なんですよね。ですから、その辺の実効性というのを、区民が聞いたときにもなるほどなと思えるような実効性というのはほかにないのかなというのを答弁聞いて思いました。 　それと保護者への説明というのは、この事案についてもきちっと説明すべきだと思いますよ。だから、その辺はどうなのかと。この質問は教育長が答弁していただきましたけれども、そもそも区長に答弁してくれって言っているのに何で区長は答弁しないのかなと。逆に対話の区政はどこに行ってしまったのかなと、この１問だけでも思った次第なので、これは逆に区長が答弁していただけないかなというふうに思っています。 　それと給食費無償化について、一昨日、自民党、脇坂議員の代表質問で区長は、保育園は義務教育と取れるような答弁をしていました。私から聞くと、そういう答弁していたんですよ。杉並区の保育園は義務教育なのか、念のため確認しておきます。 　また、保育園と私立幼稚園で給食費無償化の考え方に隔たりがあるということで、脇坂さんの再質問でお答えいただいてないので、私立幼稚園の保護者が納得できる合理的な説明をお願いしたいと思います。これ、脇坂さんがやって私が２回目ですから、明確に答えてください。２回もはぐらかすということはしないでいただきたいと思います。 　それから、ハラスメントの関係ですが、議員の討論に対してやめろと発言の妨害、嫌がらせをする行為、議員の質問に対して明確な根拠もなく暴言と断定し嫌がらせをする行為、これらは渡辺幸一副区長が議員に行った、悪意に満ちた嫌がらせ、ハラスメント行為です。区民の代表である議員に対して嫌がらせ、ハラスメントを行う行為は、区民にハラスメントをしているのと同様です。また、一般常識を欠いた渡辺副区長の一連のハラスメント発言は議会軽視ではないかと、区民から怒りの声が寄せられています。区長は渡辺幸一副区長に対して、人事上の懲戒処分などの処置をなぜ行わないのか。特別職は特権階級で、ハラスメントをしても許され、罰せられないのか。区民や特別職以外の区職員が納得する合理的な説明を求めます。 　それで、これ、さっき答弁を聞いて思ったんですけれども、区長、自分の執務室にポスター貼ってないですよね。そういうことをやることが前提になってないからというふうにおっしゃっているんだけれども、むしろ僕が思うのは、民間企業だって、何かをやろうというときに、そこの組織の長、社長さんとか、会長さんとか、そういう人は自分で、自らこういうことはしないんだって宣言します。それ、一般常識ですよ。それを、何かさっきの答弁だと、特別職はそういうことないんだからやらないんだというのは、私は一般常識欠いていると思います。私が思うのは、そういう意味では区役所の常識というのは、一般の民間の常識とかけ離れて非常識になっている部分があるんじゃないかなと思いますよ。なぜそのポスターを貼らないのかというのは再度聞きたいです。だから、それをちゃんと答えていただきたい。 　あと、議員が相談窓口を利用できないというのは何か合点がいかないんですよね。何で駄目なのかなと思うんです。この間も私、決算で質問したときに、いや、そういう対応窓口はないので、取りあえずは区長部局のほうに御相談いただきたいと言ったって、区長部局、相談できないから第三者に相談したいわけですよ。そういうことも含めてちょっと回答していただきたいと思います。 　それと「さとこビジョン」について、岸本区長は情報公開ナンバーワンを掲げています。あなたを支援する区民は、今年の９月の「さとこビジョン」の達成状況が示されることを期待していると私は思っています。私は決算委員会で、行政計画でもない「さとこビジョン」の進捗管理は法律に抵触するおそれがあるのではないかと指摘をしましたが、白垣副区長は何ら問題ないといった趣旨の答弁を明言していました。問題がないのであれば、これまでどおり企画課が中心となり、職員を使った進捗管理を行い、「さとこビジョン」の達成状況の報告をすべきです。仮に今年の９月に達成状況の公開を見込むのであれば、法律的に抵触する可能性があり、報告を取りやめたというふうに判断しますが、この点どうでしょうか。 　次に、一昨日、区長は、「さとこビジョン」の達成率は様々な算出方法があり、数値は異なることもあるといった趣旨の答弁をしていました。職員と税金を使って進捗管理を行っているのに、達成率の数字が何でもいいなら意味がないんじゃないですかね。 　また、区長は公約を一字一句できなくても仕方ない、俎上にのせ議論をするのが重要だと開き直りの答弁をしていましたが、無責任としか思えません。「さとこビジョン」達成率の意味とは何なのか、私には理解できない答弁でしたので、改めて私を含めて区民の方が聞いて納得する話をしていただきたいと思います。達成と言うんだから、率を出しているんだから、それはやっぱり２つも３つも４つも５つもあっては困るんですよ。公式に区が言うんだから、ちゃんとその辺は正式に出してもらいたいと思います。もしそんないいかげんなこと言うんだったら、区の行政計画は成り立たないわけですから、その辺を含めて答弁をいただきたいと思います。 　最後に、クリティカルな質問を多数しましたが、答弁に困る内容についても繰り返しの答弁はせず、真摯に議員と向き合った対話の答弁を求め、再度の質問を終了いたします。

ここで午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　安斉あきら議員の再質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

先ほどの安斉議員の代表質問に対する御答弁の中に一部誤りがありましたので、訂正させていただきます。 　国私立等給食費相当給付金に関する御質問に対する答弁の中で、「支給額につきましては、算定の根拠としている小学校低学年から中学校までの標準給食費について、新年度に１食当たりの単価が引き上げられることになったものの、月額に換算した場合、今年度の支給額を下回ることから新年度も同額を予定しています」と御答弁を申し上げましたが、正しくは「月額に換算した場合、今年度の支給額と同水準になることから新年度も同額を予定しています」となります。おわびをして訂正させていただきます。 　そして、安斉あきら議員の再質問にお答えします。 　まず、トランプ大統領のジェンダー観、ジェンダーの考え方は偏見に満ちていると思うかとのことですが、極めて憂慮していると御答弁したとおりでございます。 　瑞草区訪問は延期できなかったのか、そんなに急ぐ必要があったのかですが、来年度からの人事交流についての合意でしたので、この時期に行きました。もちろん安全を確保できたと判断したというのは御答弁のとおりです。 　３番目の参議院選について、れいわ新選組からの打診はあったのかということですが、まず、うわさ話について、ここの議場で答える必要はないと思っておりますし、うわさに基づいての議場での発言は慎んでいただきたいなというふうに思います。責務を全うすると言ったとおりでございます。 　そして、議会での対話についてです。会派によりとか、関心のあるなしにかかわらず、私は必要なときには自ら答弁をしております。職員との間では、補助機関としての職員と今後も役割分担をしてまいります。 　旧若杉小学校ワークショップでの平和資料館についてですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、私は平和資料館にしたいとは言っておりませんが、出席者の方が誤解をしたとすれば、ここで改めてそのような意図ではなかったということを明言したいと思います。必要であれば、今後のワークショップで説明を尽くします。議員の皆様におかれましても、機会がありましたら地域の方々にお伝えいただければ幸いです。 　公契約条例についてですが、都には今後要望として伝えてまいりたいと思います。 　気候区民会議について、その検証、効果測定をするかとの御質問ですが、区民からの提案を基に現在事業化を考えているところでございます。その事業をやる中で効果検証を行っていくと言ったのは、先ほど御答弁したとおりです。全体の効果については、区民の行動変容があったかなど、引き続き検証に努めていきます。会議の開催そのものが重要というだけではなく、この取組は長く続いていくものでありまして、気候区民会議はその重要な出発点だというふうに私たちは考えております。 　気候区民会議の参加者のＰＤＣＡサイクルへの参画については、御提案として受け止め、今後検討してまいりたいと思います。 　次に、デジタルディバイドに関する再度の質問がございました。デジタル相談窓口についてですが、最初から常設でやるよりも、巡回方式のほうが利用状況を見て柔軟な対応ができるという考えから巡回方式にいたしました。 　そして、会計年度任用職員の数とデジタル化の関係についての再度の質問ですが、御答弁申し上げたとおり、デジタル化によって生み出された時間については、職員の超過勤務の解消に充てたり、職員が新たな行政需要などに応じることができる体制のために活用していきたいと思いますし、職員が政策についてしっかりと議論したり、考えたり、そして進めていく環境をつくるということも私は大切だと思っておりますので、そういったところにしっかりと活用していきたいと考えています。 　施設再編に当たって、職員との政策転換のプロセスでのやり取りについての再質問がありました。ワークショップを踏まえて、職員から、これまでの画一的な対応ではなく、地域の実情に応じた解決策を区民と共に考えていくべきではないでしょうかなど具体的な意見をもらいまして、そして、そういったことに基づいて意見交換をしてきました。 　児童館の方針転換についての御質問です。施設再編をスタートした当時から、子供の数の今後の見通しが変わってまいりました。具体的には減らなかったという状況変化があります。そして、再編計画の検証をする中で、地域で当事者である子供たちから意見を丁寧に聴いたところ、児童館ならではの特性があることも明らかとなりました。虐待児童や学校になじめない子供たちの居場所を確保する必要性も今まで以上に見えてきたところです。そうした環境変化を踏まえまして方針転換をしたところでございますが、それは居場所方針に記載しているとおりです。 　非化石証書を買うなら区民からの寄附など、別の方法の工夫があるのではないかという御意見に関しては参考にさせていただきます。 　従軍慰安婦について、区議会で議論があることを瑞草区と話をしなかったのかとの御質問です。最初に御答弁したとおり、慰安婦像は瑞草区の権限ではなく、話題にするべきものではないと考えます。 　そして、家賃助成についてです。これも先ほど申し上げたとおり、選挙時の私の思いは、所得などを理由に生活の基盤である住まいを追われることがないようにしたいというものです。家賃助成制度だけでなく、家賃負担の軽減という意味では、より手厚く、低額所得者全てを対象としたセーフティネット住宅など、様々な施策により総合的に支援してまいる考えでおりまして、こうした取組により、私に投票いただいた区民の方々への期待に応えていきたいと考えております。ですので、公約違反との御指摘には当たらないと考えております。 　それから、給食産地についての私の考え方ですけれども、教育長から御答弁したとおり、安全の確保に努められており、問題はないものと考えております。 　幼稚園の給食費無償化の再質問につきましては、昨日の他の会派の再質問に答弁したとおり、義務教育ではなく、保育園に行ってない子供は私立幼稚園に通う子供だけではありませんので、給食費の無償化ということだけではなく、総合的な支援をすることで社会全体で子供を育むということに取り組んでまいりたいと思います。 　議員へのハラスメントに関して、渡辺副区長を処分すべきではとの御質問がございましたが、議場での発言については御本人が謝罪しております。決算委員会での議員への発言については、ハラスメントとは考えておりません。つきまして、処分も考えておりません。 　ハラスメントゼロ、ハラスメントをしません、見逃しませんのポスターをなぜ貼らないのかということですが、私は部長会でハラスメントゼロ宣言を部長の前で伝えて、率先してハラスメントを行わないことを宣言しました。区長の立場で一番進めなければいけないことは、ハラスメントのない杉並区役所を政策として進めることでございます。 　議員はハラスメント第三者相談窓口を利用できないのかという御質問ですが、外部相談は職員のものでございます。議員の皆さんが関与しているハラスメントの対応については、議会内での御議論を期待したいと思います。 　そして、「さとこビジョン」についてです。進捗を９月に報告すべきではとの御質問ですが、既に計算の仕方はお伝えしているとおりです。今後は各公約の進捗の個票を更新していくことを考えております。達成率の意味については、公約に対する達成の度合い、何らかの形で実現したものの割合でございます。 　私からは以上です。

渡辺副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

私のことについて再三言及をされておりましたので、私からも御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、議場の自席における私の発言につきましては、たとえどのような事情があろうとも、議長の許可なく発言することはあってはならないことですので、この場におきましても、改めて議長や議会の皆様に対しておわびを申し上げます。二度とこのようなことがないよう、私自身気を引き締めてまいります。 　また、質問聴取の際の職員の対応につきまして、不快感を抱かれたとのことに対しましても、改めて私からもおわびを申し上げます。 　次に、決算特別委員会における安斉議員に対する私の発言ですが、当時の委員会における一連のやり取りの中で、理事者や職員を萎縮させるような御発言をお控え願いたい旨のお願いをさせていただいたものと記憶してございます。本会議のこの場で具体的な内容についての言及は差し控えますが、議会におかれましても講演会の実施など、ハラスメント対策の機運が大変高まっていると伺っておりまして、今後、ハラスメントのないオール杉並区役所の実現に向けてぜひ積極的な議論をさせていただきたいと思いますので、その際はどうぞよろしくお願いします。 　以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、教育に関する安斉議員の再質問にお答えいたします。 　まず、職員の人事異動に関して、長期滞留というのは何年ぐらいを想定しているのかという御質問ですが、一般事務職は５年が１つの異動の目安になっておりますので、同一職場における勤務が６年以上になると長いという印象になろうかというふうに思っています。ただ、よりよい仕事をするためには、あまり短期の人の入替えというのは望ましくないとも考えておるところでございます。 　それから、給食食材に関しての御質問です。納品書の確認で安全確保はできるのか、食の安全に対して実効性のある対策をというふうな御質問の趣旨だと思っております。 　まず、食品の納入業者さんは、原則、区内で頑張っていらっしゃる優良な業者さんでございます。私も校長時代に、毎年４月に１件１件の業者さんと顔を見て契約書を交わすという方たちです。その業者さんが納入してくださるものは一般に販売されているものと同じように、卸売市場から仕入れた安全な野菜でございます。しかも、納入された野菜については、調理のときに学校栄養士が厳しく点検をしております。傷んだキャベツがあれば、これ取り替えてとか、もうそういうのだったら次からは使わないからねみたいな、かなり厳しい点検をしております。こういった地元の信頼のできる区内業者さんであることに加えて学校栄養士さんの厳しい点検を経ていることから、杉並区の学校給食の食の安全はしっかり守られていると考えております。 　また、そのことについて保護者に御説明をしないのかということでございますが、納入された野菜に何の問題もなく、児童生徒に健康上の問題が生じるものでもありませんし、結論として納入書の記載漏れということでございますので、保護者へのお知らせは必要がないと考えております。 　それから、折りたたみヘルメットについてでございます。決算特別委員会等で熱く御要望いただいている件でございますが、他自治体の導入例等を参考にして、まず数種類の折りたたみヘルメットを検証する予定でございまして、来年度予算に経費を計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。

以上で無所属・都民ファーストの会の代表質問を終わります。 　維新・無所属議員団代表、１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

維新・無所属議員団の松本みつひろです。これより会派を代表して、このたび区長から提案のありました令和７年度予算の編成方針とその概要――以下、編成方針と呼びます――等について、関連資料も参照の上、質問してまいります。ある程度の精査はしましたが、質問は事前にお伝えしておりますので、他会派と重複があった場合も簡潔に御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　編成方針の冒頭で、区長は昨年に引き続き能登半島地震の話題を選択されました。私たちからも被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。 　昨年の代表質問の締めくくりに、区長の情報発信とリーダーシップに大きな成長が見られる令和６年度を望むと私から申し上げました。この１年間、区長自らの情報発信について、どのように取り組んだのか、まず伺います。 　日本被団協のノーベル平和賞受賞について、私たちからもお喜びを申し上げます。昨年12月、日本時間の10日夜にオスロで行われた授賞式における代表委員の方の演説は、核廃絶への純粋な思いを核保有国に届ける最善の機会であったと感じます。核抑止論という選択が現時点で核戦争を引き起こしていないとはいえ、核兵器を減らすには至らない膠着状態にある中、核のない世界に向けた大きな一歩になることを願ってやみません。 　非核、平和に向けた思いを次世代につないでいく上で重要な出来事が、昨年、もう１つありました。コミック界のアカデミー賞と言われるアイズナー賞を「はだしのゲン」が獲得したことです。「はだしのゲン」は、核の持つ残虐性をありありと描いた作品として評価される一方、一部の残虐表現や偏った歴史観が問題視されてきたという側面があり、平成25年には当区でもいのちの教育月間の取組として、「はだしのゲン」の英訳を担った翻訳者に依頼していた講演が、校長からの求めにより急遽中止となる事態も起きました。日本被団協もまた、昭和45年に発生したウルトラセブンのスペル星人問題の当事者であります。 　区が非核、平和に向けた思いを次世代につないでいくための事業を行うに当たっては、表現の自由への配慮も重要であり、勢い余ってキャンセルカルチャーを助長するようなことがないよう、細心の注意を払って組み立てる必要があると考えますが、このことについて区長の見解を伺います。 　アメリカ大統領選挙については、ごく簡単に触れるにとどまっておられましたが、今年を占う大きな変数になりそうです。トランプ大統領のアメリカン・ファースト、それ自体はともかくとして、それらを具現化する政策について、初日に署名した26の大統領令を見た政治関係者はもとより、民間、特に国際的なビジネスに携わる区民から、あまりに強烈な方針転換と先行き不透明さに頭を抱える悲痛な声を伺っています。政府の行き過ぎたＤＥＩ（Diversity,Equity and Inclusion）プログラムを廃止、政府が認める性別は男性と女性の２つの性のみとする、パリ協定からの離脱など、岸本区長の政策と正面衝突するような大統領令にも署名されています。各国の対応も注目されますが、超大国アメリカがその存在感とともに示していく古くて新しい価値観に岸本区政がどのように向き合うのかも注目しています。トランプ大統領の政策について、区長の御所見をもう少し深くお聞かせください。 　蛇足ながら私としては、政策の内容について理解しかねるものが多くありますが、公約を達成していく力強さとスピード感には舌を巻くものがあると感じています。トランプ大統領の強引さは捨象した上で、ぜひ参考になる部分を見つけていただきたいと思っています。 　石破政権についても、注視するといった簡単な言及にとどまっていました。１月24日から通常国会が開会していますが、岸本さんの政治家としての視点で今国会注目しているテーマについてお聞きできればと思います。 　物価高についての言及がありました。物価上昇に対しては、区としても国の臨時交付金による給付金事業を行っているとのことですが、対象が住民税非課税世帯に限られている給付金事業が物価上昇対策とはどういうことなのか。課税世帯には物価上昇の影響が見られない、または課税世帯の生活において、今般の物価上昇は大した影響を及ぼしていないと考えているのか、区長から説明を求めます。 　給付金事業は課題の一部にしか対応できておらず、政策を考える上では、課題に直面する区民全体に対する打ち手を考えていくという姿勢は重要だと考えますが、区長はいかがお考えか。 　優先順位というのであれば、優先されない人たちもいつか順番が回ってくるはずですが、この間、区の給付金事業では、優先順位の高い人だけが繰り返し対象とされ、優先順位の低い人たちには国の施策、一律10万円と定額減税しか適用されません。そもそも所得の多寡と生活の貧富は必ずしも直結するものでなく、所得はないけれども、裕福な高齢世帯は区内のあらゆる地域に多数存在しています。私はそういった高齢世帯の皆さんから、自分たちにはもういいから必要なところに支援が届くようにもっと知恵を絞れ、工夫せよと日々叱咤されています。区長にもそういった声が届いていますでしょうか。 　また、区としての知恵や工夫についてどういった検討が行われているか、伺います。 　ここからは区民と共に進める区政について伺ってまいります。 　気候区民会議からの33の意見提案を真摯に受け止め、組織横断的に検討し、令和７年度以降の事業に生かすということで、今後の区民参加を活性化する狙いもあろうかとは思いますが、区議会の意見提案よりも事業反映度合いが高そうな印象を受ける点についてはもやもやも残ります。具体的な意見提案の中では、私有地の緑を守る推し樹林の中で所有者の意思確認を行うということが明記されているなど、区民の熟議がバランスのよい結論を導かれていました。 　これらの提案の中から１点伺いますが、「19　みどりのおもてなし　駅周辺や大規模な土地に、杉並の顔となるような良質なみどりをつくり区民と守り育てる」について、駅周辺でもあり、大規模な土地でもある荻窪５丁目の10階建て社宅跡地に16階建てを新築しようという計画の土地利用構想届出書によると、緑地として構想されているのは僅か75平米余り、敷地面積に対して約４％となっています。 　みどり公園課が発行している緑化計画の手引きに記載のある緑地面積の基準に照らして約半分程度しか確保していないわけですが、この面積基準は屋上緑化の面積でカバーできることになっています。気候区民会議の意思を尊重する上では、現状の緑地面積基準にも見直しが必要と考えますが、見解はいかがか。 　提案では、良質な緑化にインセンティブを与えるなどのステップが記されていますが、この提案についてどういった時間軸で実現していくのか、伺います。 　関連して、当該社宅建て替えアンケート、対話の区政について伺います。 　荻窪駅周辺では、第４回定例会の一般質問で取り上げた北口駅前広場に隣接した共同建て替えプロジェクトも進行しています。北口の事業について、民間事業だが、駅前広場の歩行空間の環境改善や、将来的にもしペデストリアンデッキ、歩行者用の高架の通路を設けた場合の接続への考慮なども含め、区から事業者に対してまちのビジョンや必要な情報を共有すること等を通じ、事業者と連携して荻窪駅周辺の利便性向上、にぎわいと住環境が調和したまちづくりが進められるよう努めるという答弁がありました。まちづくり条例に定められる大規模開発事業の手続等のような、具体的な手続に入る前の段階でありながら、区と事業関係者が情報交換を行い、民間事業者にまちづくりへの協力を早い段階から求めていく区の姿勢に対話の区政の意義を感じるものがありました。事業者と連携したまちづくりが行われようとしている点は評価できるものであり、長年、機会を捉えてという名の先送りが続いてきた荻窪駅南北移動問題が対話をてことして動き出す兆しを感じる答弁でありました。 　その僅か２か月後に、荻窪駅の南側で解体工事が進んでいた三菱重工業社宅跡地の建築計画のお知らせが敷地周辺の住宅等にポスティングされました。大規模開発事業の手続等に定められている説明会の開催案内と併せ、数種類の図面が同封されていました。説明会の開催案内と同時に図面が地域に配布されることは一般的なのか。高さ規制のない商業地域なので高い建物が建つのは仕方がないと所管は簡単におっしゃいますが、10階建ての跡に16階建て、50メートル四方の正方形の壁のごときマンションが建ったとして、地域との調和が図られるのか、現時点で私はとても疑問に思っています。 　敷地の近傍には19階建ての賃貸マンションがありますが、総合設計制度を活用した建築物で町会や商店会の倉庫も提供されており、地域との調和への考慮がうかがえるものです。そのような地域や行政機関との対話を全てすっ飛ばし、生活環境の激変を想起させる図面を突然配布した上で行われた説明会は、あに図らんや紛糾したと聞いています。 　対話の区政を掲げる岸本区長として、当該プロジェクトのここまでの進め方について、どのような感想を持ったのか伺い、北口プロジェクト同様、民間事業であっても、区から事業者に対してまちのビジョンや必要な情報を共有すること等の対話を通じ、事業者と連携し、地域と調和した開発とすることを求めますが、区長の見解を求めます。 　解体前の三菱重工業社宅はファミリータイプの住戸で構成されていて、多くの子育て世帯が暮らしていました。建て替えプロジェクトでは、建物延べ面積約１万3,404平方メートルに対し、210戸で計画していることが明記されています。レンダブル比65％で試算すると、専有面積の平均は41.5平方メートルとなります。子育て世帯が暮らせる住戸の供給、３人家族の都市居住型誘導面積水準の75平方メートル以上の住戸と４人家族の同95平方メートル以上の住戸はそれぞれ何戸程度計画されているか、事業者に聞き取った情報をお知らせください。 　令和７年１月１日時点で杉並区には33万4,466世帯、57万7,147人が暮らしており、世帯当たりの人数は1.73、荻窪１から５丁目では1.78と算出されます。ところが、荻窪５丁目単体で見ると1.55となっており、地域の将来を考えれば、新規の大規模マンションには子育て世帯を呼び込み、将来を見据えた人口構成を構築することへの貢献を求めたいところです。現時点で区とも地元とも、そういった問題意識の交換を行っていない事業者のマンションブランドが、そのまちが輝いていくなどとうたっていることについては、主開口部を壁で塞がれる建物所有者からすれば、まちにもともとあった輝きを奪われるわけで、残念なことですが、今のところ悪い冗談にしか感じられません。 　ジェンダー平等に関する審議会について、昨年の第３回定例会で条例が制定され、１月27日に第１回が開催されました。条例第３条の分類に沿って、委員を何人委嘱したのか、委員のプロフィールについても簡単にお示しください。 　荻外荘公園について、来場者数が好調ということですが、１月末現在で累計何名の方が来場してくださっているか、指定管理者の集客計画と比較してどのように評価されるか、伺います。 　１月16日に関東バス五日市街道営業所の８系統が乗務員不足により減便となり、地域公共交通網を維持していく危機感が高まりを見せていますが、新たな希望としてＡＩオンデマンド交通の実証運行が１月８日に始まりました。実証運行の状況と課題について、また、実証運行は12月末日までを予定していますが、その後の展開をどのように想定しているのか、伺います。 　教育分野について、昨年11月に取りまとめられた杉並区教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止対策検討委員会報告書に言及がありました。各事案に共通する再発防止の取組として、教育ＳＡＴの機能を向上させた学校問題の対応支援に係る専門組織、仮称学校問題対応支援係を区役所本庁舎の事務局内に新たに設置するとのことですが、今年４月から立ち上がるのか、この係が所属するかはどこになるのか、専門家で構成するということだが人材確保はできているのか、確認します。 　このような不適切事案については、検証し再発防止策を策定するなど、対策に一定のめどが立った時点で責任の所在を明らかにすること等を目的に、特別職の給与を減額する処分が議会に諮られるのが通例ですが、今回はこのような処分は行わないのか。行わない場合はどういった理由によるものか、伺います。 　次に、令和７年度予算編成方針の基本的な考え方として示された事項について伺います。 　区民のいのちと暮らしの安全・安心を守ることについて、改めて区内建築物の耐震、不燃化の促進が挙げられています。耐震化率は令和４年度時点で93.7％であり、また実行計画にも明記されているとおり、建物所有者等の主体性が必要となる取組です。令和12年度目標値の99％に対する残りの5.3ポイントを引き上げるためには、従来どおりの周知、啓発に加え、個々の建物や建物所有者の課題に応じた個別的な打ち手も必要になってくるのではないでしょうか。このことについて区長の見解を伺います。 　防災・防犯用品カタログギフト配付事業について、防災・防犯グッズの一過性のばらまきになることがないよう、カタログに防災・防犯に関する必要な情報を盛り込み、杉並版「東京防災」のように、家庭で保存されるようなカタログにしていくことを求めます。見解を伺います。 　区立学校の天井断熱化等に取り組むとのことでした。天井の断熱化は、一般的に天井裏に断熱材を施工することを指しますが、この対応を進めるということでしょうか。複数の研究から、屋上緑化には高い断熱効果があることが確認されており、設備スペースを含めた天井全体にできる限りの屋上緑化を施すことでも熱中症対策としての目的が達成でき、かつ緑被率の引上げにも一定寄与することが期待されますが、それは行わないのか、確認いたします。 　将来にわたり持続可能な財政の健全性確保に努めたことに言及がありました。令和７年度税制大綱では103万円の壁が123万円に引き上げられ、令和７年分以後の所得税及び令和８年度分以後の個人住民税について適用することとされています。基礎控除が仮に178万円に引き上げられた場合の区の減収想定額は130億円と、第４回定例会で答弁がありました。年収の壁の引上げに伴い、住民税について、給与所得控除55万円の最低保障額が65万円に引き上げられた場合の住民税の令和８年度影響額について答弁を求めます。 　平成23年度の1,488億円から14年連続となる歳入予算の増が続き、令和７年度は2,456億円、14年前から約1,000億円の歳入増となっています。国の政策による地方財政への大きな影響が予見される状況下にあって、事業の見直し、廃止をお題目としていては財政の健全性確保に黄信号が灯ります。令和７年度予算における事業の見直し、廃止について、予算削減額が大きかったものから３件の具体的な内容と件数、総額をお示しください。 　昨年11月18日に公開された予算要求（見積）状況公表資料によれば、要求額は2,442億円余りでしたが、示されている予算案では2,456億円余と要求から増えています。令和５年度は29億円余の減、６年度は１億円余の減でしたが、要求から増えた理由を伺います。 　要求から当初にかけて削減した主な要求事業と削減額を確認し、資料公表後に追加した事業について、その内容と要求額をお示しください。 　既定事業が466と前年から４件増えていますが、令和６年度の新規事業は３事業でした。増えた残りの１事業について説明を求めます。 　基本構想が掲げる８つの分野に沿った主な施策について、それぞれお話しいただきました。防災については先ほど申し上げましたが、防犯面について、１月27日未明には堀ノ内３丁目で強盗事件が発生するなど、凶悪な強盗事件発生は区民の安心・安全な暮らしを脅かしています。安全パトロール隊による防犯パトロールや防犯診断の実施、街角及び公園防犯カメラの設置はいずれも重要であり、その他町会・自治会が主体となって行うパトロールや区立天沼小学校などで行われている地域防犯マップ作成など、様々な手法を組み合わせて防犯体制を強化していく必要があります。 　追加で御紹介したいのが、まちづくり、道路整備の視点から防犯対策を行った取組として、古い事例ではありますが、愛知県名古屋市守山区の防犯モデル道路事業があり、令和２年９月に国土交通省が公表した防犯まちづくり取組事例集でも紹介されています。歩道の新設や蛇行させた道路の整備、イメージハンプの整備、ガードレール・街路灯の整備、非常ベルの設置や防犯連絡所の増設などが具体的な取組で、昭和58年に設定した防犯モデル道路では、昭和60年までの間に犯罪発生件数が半減したことがその後の調査で明らかになっているそうです。防犯モデル道路を設置することについて、また、まちづくりに防犯対策の視点を取り込むことについて、区長の見解を伺います。 　まちづくり分野では、都市計画道路について言及がありました。補助１３２号線、１３３号線、２２１号線、それぞれの事業の進捗状況を御説明いただき、仮称デザイン会議を行った成果のうち、まちの将来像に具体的な変化をもたらした要素がありましたらお示しください。 　また、区施行の優先整備道路である残りの２路線、補助２１６号、２２７号についても現状を伺います。 　自転車の活用推進について、努力義務であるヘルメットの着用状況が直近でどのようになっているか、確認します。 　また、ヘルメット着用推進の施策について、令和７年度に実施すること、または検討していることをお示しください。 　住宅施策について、住まいは権利であるという理念とおっしゃいましたが、これは区長の理念か、区の理念か、明快な答弁を求めます。 　独り親世帯及び多子世帯を対象とした民間賃貸住宅の家賃助成制度について言及がありました。代表質問の中で既に議論がありましたので、私からは違う角度から、区の住宅政策全体との関連も踏まえて確認していきます。 　住生活基本計画における都市居住型誘導面積水準は４人家族で95平米とされていますが、区の令和４年度版統計書によると、区内の住宅のうち70平米未満が64％、70から99平方メートルが18％、100平方メートル以上が18％となっています。広い住戸の大半は持家の戸建て住宅と仮定した場合、多子世帯が住むことができる民間賃貸住宅はかなり限られていると考えられ、実際に不動産情報サイトを検索しても広い物件はほとんど見当たらない状況です。創設される家賃助成制度では、世帯人数に見合った広さの住宅を対象とするなどの条件を付す考えか、見解を求めます。 　多子世帯が健康で文化的に暮らすことができる広い賃貸住宅が区内に不足していることについて、区は認識を持っているか。 　分譲住宅の価格高騰と相まって、家族数に対して狭い賃貸住宅の暮らしを強いられている、家が狭いことでもう１子産むことを見送るという多子世帯が直面している実情に、住まいは権利という理念は空虚に響いています。賃貸住宅の所有者の視点に立つと、面積当たりの賃料が最も高く取れる１Ｋ、１ＬＤＫなどを極力多くつくることが経済合理性にかなった判断であり、不動産業者もそれをクライアントである所有者に強力に推奨している状況から、神の見えざる手が機能することを期待できる状況になく、こういった課題にこそ公の介入が必要です。 　都市居住型誘導面積水準などを念頭に、一定以上の規模の住宅建設に当たり、多子世帯がゆとりある暮らしができる広さの住戸の設定を義務づける、またインセンティブを与えて設定を促すことによって、多子世帯の生活と子育てを側面支援し、区内の住宅ストックを健全なバランスで形成していくことについて、区長の見解を伺います。 　学校給食での杉並産農産物の利用拡大に向けたモデル事業については、事業目的に対して有効な施策となることを期待しています。 　環境分野では、受動喫煙対策として、荻窪駅南口公衆喫煙場所を煙の漏れないコンテナ型に改善することを表明されました。予算要望や議会質問で重ねて求めてきた施策であり、地元の荻窪五丁目町会長が提出し、都市環境委員会の審議で趣旨採択となった陳情の中でも求められていたものです。この施策について高く評価いたします。 　荻窪駅南口公衆喫煙場所をコンテナ型に改善していくスケジュールとコンテナ内の広さ、同時に収容可能な人数について伺います。 　陳情審査の中では、町会全域を路上禁煙地区に指定することについては否定的な意見が多かったものの、現状の路上禁煙地区の指定を拡大していくことに対しては一定の肯定的な意見もあったものと認識しています。路上禁煙地区の見直しについて、令和７年度に行っていく考えがあるか、伺います。 　陳情審査の中で、路上禁煙地区を広げることによって、路上禁煙地区との境における路上喫煙やポイ捨てが増えるという趣旨の発言がありましたが、全域路上禁煙の世田谷区との区境でそういった現状があるのか、見解を伺います。 　43万人の喫煙者が暮らしていると推測される大阪市でも、１月27日から市内全域の路上を禁煙とし、規制の対象に電子たばこを明確に位置づけました。特別区９区や大阪市が全域禁煙としていることに関する岸本区長の受け止めをお聞きしたいと思います。 　荻窪駅南口公衆喫煙場所をコンテナ型に改善する取組に令和７年度3,600万円余を投じるということですが、以前にも申し上げたことがあるように、非喫煙者の中には公衆喫煙場所の整備など、税金の無駄遣いであると強く思っている方がいらっしゃいます。そうした考えを捉えたときに、公衆喫煙場所が自ら稼ぐことが重要な要素になると考えます。運営コストを稼ぐために、高円寺マシタの喫煙所で行っているようなデジタルサイネージ広告の設置を行うことや、消費するエネルギー分を稼ぐためにペロブスカイト太陽電池等、新たな創エネ技術を搭載することについて見解を伺います。 　松庵２丁目と大宮１・２丁目で試行実施中の製品プラスチックの収集について、プラスチック製容器包装だけを回収している場合と比較して収集量はどの程度増えているのか、伺います。 　みどりの基本計画を改定するプロセスに区民の参加を求めるというお話がありました。今回も気候区民会議のような座組を設けるのか、現時点で想定している区民参加の態様と計画改定のスケジュールを確認します。 　健康・医療分野では、女性特有の健康課題解決に向けたオンライン相談窓口の拡充が示されました。不妊治療のオンライン相談に続き、必要な施策であると評価するものです。小児救急医療体制の確保支援について、昨年３月末をもって河北総合病院の小児救急診療の受付が中止されましたが、当該事業は杏林大学医学部付属杉並病院の小児科医確保のための補助であるということです。河北総合病院の撤退後、区内唯一の都指定二次救急医療機関となった杏林大学医学部付属杉並病院とは、この間、密に連携してきたものと承知していますが、現状の小児救急医療体制確保における課題と確保支援による効果について伺います。 　河北総合病院が小児救急診療を中止したのは小児科医不足も原因だったかと思いますが、小児科医確保施策を区が行うことによって、河北総合病院でも小児救急診療を再開できる可能性があるのか、見解を伺います。 　編成方針の中には記載がありませんでしたが、令和６年度に都補助が設定され、16区で実施しているＨＰＶワクチン男性接種に係る助成事業を令和７年度から杉並区でも実施するということです。この取組を評価しますが、実施に至る検討の経過と接種対象者、補助率を伺います。 　福祉・地域共生分野では、ひきこもり当事者に対する支援について、専門相談窓口の新規設置をするということです。保健福祉委員会では、昨年秋に広島県尾道市に視察に伺い、重層的支援体制整備事業について学びました。尾道市も総合福祉センター内にひきこもり相談窓口が設置されていますが、ひきこもりや孤独、孤立の問題は生活困窮や障害分野と関連するケースが多いことから、尾道市版重層的支援体制の中にひきこもりも位置づけ、多機関協働で取り組んでいるということです。杉並区でも令和６年度の新規事業として重層的支援会議を設置したところですが、設置以降の取組や区の体制について確認した上で、区の重層的支援体制の中に今後ひきこもりや孤独、孤立を位置づけていくことについて、区長の見解を伺います。 　子供の学習等支援事業の実施箇所拡充については、地域の偏りを見ながら今後も着実に拡充していただくことを求めておきます。 　介護サービス事業所等に勤務する無資格者に対する研修受講料助成や放課後等デイサービスの送迎利用範囲の見直し、障害児の中学生以降の居場所確保に向けた取組などについては、これまで会派から求めてきた取組であり、評価するものです。 　子供分野の取組としては、里親の支援や社会的養護経験者の自立支援は重要であると認識しています。放課後等居場所事業は令和６年度17校で実施、令和７年度は新たに３校で実施されるということです。８年度、９年度の２か年で新たに20校が実施する計画となりますが、実現可能なのか、現時点で８年度に開始できる見込みの学校数について伺います。 　保健福祉委員会への報告の際には、専管組織の設置についても言及があったように記憶していますが、専管組織は設置するのか、その他全校実施に向けた課題について伺います。 　学びの分野では、学校ＩＣＴ担当課長がこれまで庶務課長の兼務だったところから民間人材の登用を行うということで、取組が加速することを期待しています。お目にかかる日が来ることを楽しみにしています。 　杉並区いじめの防止等に関する条例が提案されているところですが、条例が制定された場合に児童生徒に対する周知をどのように進めていく考えか、教育長の見解を伺います。 　拠点校方式による合同部活動について、どの競技で合同部活動を行うか、確認します。 　関連して、部活動指導における外部人材の活用について、令和７年度に取り組む内容を伺います。 　学校給食費の公会計化が令和７年度当初から始まりますが、他の私費会計について、公会計化に向けたロードマップをどのように考えているかについて見解を伺います。 　給食費無償化以降、給食の質を懸念する声が議会でも上がっていましたが、残菜率は無償化前後でどのように推移しているか、伺います。 　トイレ便器の洋式化については、他会派からも指摘がありました。着実に進めていくことを私たちからも求めておきます。 　区立小中学校の教員が体調不良等で休職、退職する事案が増えているように感じています。現時点で担任が不在になっている事案が何校何クラスあるか。校長、副校長の休職、退職の発生状況についても確認します。 　区内の幾つかの小学校では、始業前の時間帯にＣＳなどが協力をして校庭を開放し、見守りを行っており、それまで昇降口で待機していた児童たちから喜ばれているようです。朝の見守り活動の拡充について、令和７年度に計画していることがあればお示しください。 　スポーツ分野では、学校施設を活用したスポーツ教室等の事業を新たに実施するということです。身近な学校施設でスポーツ教室に通えることをメリットと捉える区民は多くいると思いますが、どのようなスキームでどこの学校で事業を実施するか、伺います。 　デジタル技術を活用した区民とのコミュニケーションとして、ホームページのリニューアル、ダッシュボードの掲載、公式ＬＩＮＥセグメント配信など、有効な打ち手が続々と実装されているものと感じています。ダッシュボードの掲載位置について、トップページからはデータライブラリー、次いですぎなみデータラウンジとクリックするとダッシュボードが表示されますが、トップページに掲載してはいかがか。 　ダッシュボードは複雑、膨大な情報を見て分かりやすい形に整理したものであり、目的を持って深い階層まで探しに来た人に見てもらうというよりも、偶発性のある位置に設置して目にしてもらうことで、例えば環境ダッシュボードの区民意向調査の結果を見た人が自分自身の環境意識をアップデートするといった効果が期待されるものです。見解を求めます。 　総合的なデジタル相談窓口を10月目途に開設し、複数の地域区民センターを巡回するというお話もありました。区がデジタル技術を活用することによって生み出した時間で区役所を飛び出し、デジタルディバイドを抱えている区民の近くで支援を行うという美しい取組が始まることに期待をしています。 　地域区民センターを巡回するということですが、荻窪地域区民センターは現在大規模改修中です。荻窪地域や別の区立施設でデジタルディバイド対策の巡回事業を行っていただきたいが、見解を伺います。 　他の地域についても、段階的に地域の目を細かくしていきながら、一人でも多くの区民がデジタル技術を活用できるよう取組を進めていただくことを要望いたします。 　職員の働く環境づくりについてもお話がありました。エンゲージメント調査を実施するとありますが、その目的の中に人材の定着が含まれています。公務員は先進的な人事制度と安定した待遇を有しており、人材の定着度合いは高いのではないかと考えられますが、人材の定着状況にどのような課題があるのか、伺います。 　調査の結果得られたデータをどのように活用するのかが重要ですが、エンゲージメント調査の実施に当たり、外部コンサル等の外部知見をどのように生かし、具体的にどういったことに役立てることを検討しているか、確認します。 　ここまで編成方針に沿って主な項目について質問してまいりましたが、昨年の編成方針とは、受ける印象に大きな違いがありました。昨年の編成方針では、最初と最後のパートで区長の考えが明確に述べられていましたが、今年の編成方針は全体を通じて、こういうことをやってきた、今後このように取り組んでいくという、主体性のない内容であったように感じます。その理由について２つの仮説を立てました。 　１つ目には、自らの考えを編成方針に記すことにより、異論や批判が向かってくることを避けたというものです。この間、区長と議会は時に激しい議論を重ねてきました。１つの事例を挙げますと、昨年の代表質問では、阿佐ヶ谷北東地区まちづくりについて、なぜこのような公約を掲げることになってしまい、そのことによって事業を停滞させ、分断を深めてしまったのか、客観的な立場から見て総括が必要といったことを私が申し上げたところ、区長から、実現不可能なものであったとの指摘には当たらない、これを議員がどのように認識されるかは自由、区政の混乱、事業の停滞、分断を激化したとは考えておらず、検証する考えもないと答弁を受けました。この議論のきっかけは、公約を守ることができなかった無念さを押し殺し、前向きに振る舞おうとする区長の激情を編成方針の中から私が読み取ったことにあったと理解しています。 　私は今回の編成方針から、区が令和７年度に取り組もうとしている施策について一定の理解ができたと感じる一方、岸本聡子区長の思いを読み取ることがあまりできませんでした。定例会は滞りなく大過なく進め、議案や予算を可決してもらえばいいという考え方の首長もいらっしゃるだろうと思います。それは首長としての成熟と言えるのかもしれません。しかしながら、対話の区政を掲げ、区民や議会との熟議を大切にされてきた区長が自らの思いに蓋をすることで成熟を目指すのだとすれば、対話の区政はそこで終わってしまうのではないでしょうか。区長が就任されて初の定例会、令和４年第３回定例会で、私はオープンデータについて一般質問で取り上げました。そのときの答弁では、ＣＳＶ形式のオープンデータは１件しか掲載がないという答弁だったところ、今朝時点では157件まで増えていました。この間、区の情報公開やオープンデータの取組は大きく進み、これは岸本区長の考えが反映された部分もあろうと感じていますし、そのことについては率直に一定評価しています。 　ですが、区の情報は区民のものという考えの下、区政の情報を公開したところで、予算編成権者たる区長が自らの考えをオープンにすることなく、予算審査をつつがなく乗り越えようという考えなのであれば、少なくともそれは対話の区政と呼べるものではないと思います。予算や編成方針に対し、区長が自ら望んだ対話から得たものや自らの考えを反映させたと考えている箇所を具体的にお示しください。 　もう１つの仮説は、私が自ら考えたというよりも、まちの皆さんから聞こえてくる話から思い当たったものです。年始の各種会合で、区長の挨拶でよく聞かれたフレーズの一つが地方自治の立場からというものでありました。立場上当然のことでありながら、少なからぬ地域の皆さんから、妙に力が入っていたといった印象を伺っております。今年は６月に都議会議員選挙、７月に参議院議員選挙が予定されており、衆議院議員選挙も参院選と同時に行われるのではないかという憶測が年末から飛び交っているところです。 　念のため伺いますが、提案されている令和７年度予算案はいわゆる骨格予算ではなく本格予算であると認識していますが、区長は令和７年度を通じて辞職することなく、年度末まで予算を執行する考えでいるか、予算の賛否に直結する重要なポイントですので明快に御答弁ください。 　もっとも、令和７年度予算も新規事業は３事業にとどまり、予算額にして4,600万円余と、肉づけ予算と呼ぶほどの肉々しさも見られず、政策的経費によるものでなく既定事業、臨時事業に係る経費の増に押される形で財政規模が１割以上拡大している予算と理解しています。新規事業が少ないことは昨年の代表質問でも指摘し、事業単位では少ないが取組は増えているのだという答弁でした。令和７年度の取組数とその推移について伺っておきます。 　区長の中に杉並区で実現したいことが乏しく、その自覚に基づいて対話の中から新しい事業、取組をつくっていこうというのが別の角度から見た対話の区政ではないかと思っています。 　そこで伺いますが、ワークショップや「さとことブレスト」など、岸本区政下では多種多様な対話の場を設けていますが、区長就任以降、幾つの対話の場を設け、どのような効果を把握していて、結果として幾つの施策が生まれたのか、定量的にお答えいただき、その上で具体的にどのような施策が出てきているのか、答弁を求めます。 　２月３日に東京都総務局から、令和７年度都区財政調整及び令和６年度都区財政調整再調整について報道発表がありました。特別区の配分割合については、児童相談所の区移管を見据え暫定的に55.1％とされ、移管後の実績を踏まえ55.8％が適切と特別区長会で判断したものの、そのことを協議する場を持つことができず、都からはやぶから棒に55％へ戻すという話が出てくるなど、先行き不透明な状況でした。そこから突然、配分割合56％、特別交付金の割合６％という発表がなされました。このことについて本合意と表現されていますが、この協議合意に至る経緯を時系列で御説明ください。また、今回の合意内容に対する区長の受け止めをお聞かせください。 　令和６年度の再調整部分については、今定例会に提案されている令和６年度杉並区一般会計補正予算（第10号）の提案内容に含まれているか、令和７年度の上振れ分については例年どおり第３回定例会の補正予算で提案される予定か、見解を伺います。 　昨年６月に公表した区長公約「さとこビジョン」達成状況の御報告によれば、101項目中の31項目がキ、実現に向けて引き続き検討するべきもの、ク、公約どおりの実現は難しいものの代替方法により実施するものに分類されており、令和７年度予算はこの31項目のうちの一部を実現する予算という側面を持つものと理解していますが、提案された令和７年度予算では、キ・ク分類のどの項目が実現されているのか、見解を伺います。 　昨年も話題にしましたが、キ区分、「駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られていないものはいったん停止し、抜本的に見直します」については、具体的な検討の方向性において、仮称デザイン会議において、区と区民、そして区民同士が対話を通じて相互理解を深めながら進めることとすると記載されています。これは本当に実現に向けて引き続き検討するというやり方になっているのかや、「反対意見が強くある場合は計画を凍結し見直します」もそうですが、できないものをできないと認めず、いつまでもタスクとして積み続けることは事務の効率化を大きく妨げる悪癖であり、この間指摘を重ねてきた事業の見直し、廃止が進まない区の課題とも重なって、問題の核心であると指摘をするものです。 　ケ、実現に向けた取組を中止するという区分を新たに設け、精査することを求めますが、区長の見解を伺います。 　キ区分のうち、「国民健康保険の高すぎる保険料の負担軽減を、東京都とも協力しながら進めます」では、具体的な検討の方向性の欄に「引き続き、特別区長会等を通じて、国や都に対し、保険料の負担軽減に必要な財政支援の拡充等を求めていく」とありますが、給付の適正化や予防医療の充実への取組はどこにいったのか。取り組んでいるものと認識していますが、その成果について答弁を求めます。 　また、同じくキ区分の学用品費や修学旅行など、学校の保護者徴収金に関する保護者負担軽減について、直近の検討状況を確認しておきます。 　関連して、学校給食費の無償化について伺います。 　昨年末に文部科学省が「『給食無償化』に関する課題の整理について」と題した資料を公表しました。その中で、全員を対象にした給食無償化は、一部の自治体において子育て支援や少子化対策の目的で実施され、結果的に保護者世帯の所得増加をもたらす施策であり、給食の目的、目標の実現とは異なるとし、子育て支援や少子化対策のための基礎的な給付として捉えた際の課題を児童生徒間の公平性、格差是正策としての妥当性、国と地方の役割分担、効果的な少子化対策と整理しています。区は都補助を活用しながら一般財源も用いて令和７年度も学校給食費用の無償化を行いますが、一方で、一義的には国による無償化があるべき姿であるとして、国による無償化を求めてきた立場でもあります。 　この課題の整理に対して、先行自治体でもある杉並区として意見を示すことが国による無償化の実現に向けた重要な取組であると私は考えますが、国による無償化を求めながら、現時点で国が示した諸課題に区として意見を示していない理由を区長に伺います。 　その上で、国が示した学校給食費無償化における４つの課題に対し、区長はそれぞれどのように考えているか、答弁を求めます。 　住民情報系システム標準化について、昨年の第２回定例会の一般質問で見直しを提案しましたが、あくまで計画どおり移行を進めるという答弁でした。先月29日に中核市市長会が調査をまとめ、運用経費が平均で移行前の2.3倍に膨らむ見通しにあることを明らかにしました。さきの一般質問でも引用した昭和16年夏の敗戦になぞらえて申し上げれば、杉並区必敗の結論を出しながら、標準化やむなしという空気によって不可逆な既定経費の大幅増に突撃しようとしていると私は感じますが、引き続き令和７年度もガバメントクラウドを活用した住民情報系システムの標準化を進めていくのか、区長に伺います。 　デジタル技術に関連して、ＡＩの活用について伺います。 　区ホームページのリニューアルに際し、検索メニューにＡＩを搭載しています。ＡＩを搭載した目的は、キーワードのずれをＡＩで補正し、検索した方が意図したページを的確に表示することと理解していますが、その成果をはかる指標を用意しているのか、伺います。 　ＡＩオンデマンド交通も含め、区政に着実にＡＩが装着されていると認識していますが、令和７年度に予定しているＡＩを活用した新たな取組がありましたらお示しください。 　先月28日に埼玉県八潮市の中央一丁目交差点で発生した道路陥没とトラック転落事故では、転落したトラックの運転手の安否が半月以上不明の状況が続いており、復旧のめども立たない状態になっています。事故現場周辺にも広範囲に影響が及び、９市３町120万人に対し、下水道の使用を自粛する呼びかけを行う事態となりました。 　国土交通省は東京都などに対し、大規模な下水処理場に接続する一定以上の口径の下水道管について、陥没を招きかねない腐食などがないかどうか、目視などによる緊急点検を求め、７日までに報告することとなっていました。緊急点検対象の下水道管は杉並区内に存在するか、また、国交省に報告した内容を速やかに区として把握し区民に周知すべきと考えますが、見解を伺います。 　下水道管の破損による道路陥没は、令和４年度全国で2,625件、そのうち下水道管の整備が早かった政令指定都市と東京都区部の大都市が1,528件と、全体の６割弱を占めています。老いる東京とどのように向き合っていくか、その重要な課題の一つが下水道インフラの維持管理であり、手をこまねいていると住民の生命と財産にどのような影響が及ぶのか、八潮市の事故を杉並区に引きつけて考えていくことは重要であると考えます。 　東京外環道大泉側シールドトンネル工事が今夏にも杉並区内に到達するということが話題になっていました。区内の掘進工事中、工事箇所の近傍で道路陥没が発生した場合に、原因がシールドトンネル工事の影響によるものなのか、老朽化による下水道管破損なのか、適切に見定めることは東京外環道の早期開通に向けて重要です。緊急点検後の早いタイミングで区内東京外環道工事エリアの下水道管の点検を都に求めていただきたいが、区長の見解を伺います。 　八潮市の事故発生現場は県道であり、転落事故被害者の救助活動や下水道管、道路の復旧工事については、埼玉県を中心とした公助によって担われているものと承知しています。杉並区には把握することもできないほどの無数の私道があり、大型トラックを含む車両が頻繁に通行する私道も珍しくありません。区内の私道で下水道管の破損による陥没事故が発生したとき、その責任を私道管理者がどの程度背負うことになるのか、私道を所有、管理することの巨大なリスクも八潮市の事故が提起しているものと感じています。 　陥没事故が発生した場合の被害者の救助活動、人的被害に関する補償、陥没に巻き込まれた家屋や物件の補償、下水道管が利用できなくなった場合の下水道管利用者に対する補償、下水道管や道路の復旧にかかる費用は私道管理者と行政のどちらが担うのか、見解を伺います。 　先月、１月13日に二十歳のつどいが行われ、私も午前中の会に参加させていただきました。二十歳のつどいの挨拶では、他の自治体でも首長や議長がどういったメッセージを送るべきか熟慮し、魂を込めたメッセージを二十歳の皆さんに送り、時に歌う首長、議長が話題になります。区長も恐らくぎりぎりまで原稿を推敲した結果、御自身のスマートフォンに表示された最新の原稿を読むことでメッセージを伝えられたものと思います。 　自己決定とコンフォートゾーンについてお話しされていました。このメッセージの中で、区長はこのようにおっしゃっていました。自分や周りの人が何かを選択しようとしたときに阻まれたり、つらかったりする非合理や不正義があれば、自分のせいにせず、考えることをやめず、社会に対して言葉を発してほしいと思います。残念なことに、この社会に非合理や不正義は存在しています。非合理や不正義に直面したときに、若かった私は、この状況で自分にどんな努力ができるだろう、どのように乗り越えていけばいいだろうと考えていました。まずは非合理や不正義を自分自身に引き寄せて、できる限り努力し、しかし、それがかなわなかった人たちが声を上げることで、それが共感を呼び社会が変わるということを、不妊治療を取り巻く世界の変化のさなかで私自身も感じてきました。しかしながら、自分に引き寄せて努力する営みを欠いた状態で社会に対して言葉を発しても、非合理や不正義を乗り越えていくことはできないと思っています。お笑いジャーナリストでもある厚生労働省社会保障審議会年金部会委員が長期にわたりＳＮＳ上で炎上を続けていることが、その象徴的な事例であるように私は捉えています。区長も、その前段では海外に渡り必死の連続だったということを述べておられます。 　区長から若者にメッセージする際には、自分ができるだけの努力をすることの大切さを伝えていただきたいと思いますが、見解を伺い、一連の私の指摘に対して思うところがあればお聞かせください。 　もっとも自己決定とコンフォートゾーンというテーマは、二十歳の皆さんにはともかく、41歳の私には刺さるものがありました。自身の主張や公約実現を抑え、安全運転で述べられた編成方針に対し、予算の総論を淡々と質問する、前向きな答弁を得られそうな質問をするという、質問者のコンフォートゾーンから飛び出す自己決定を行った上で、編成方針からは読み取れなかった区長の気持ちをあちこちに探し求めながら、是々非々で徹底的に議論を挑んだつもりです。真摯な御答弁を切にお願い申し上げ、再質問を留保し、質問を終わります。長時間にわたり御清聴いただきましてありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

維新・無所属議員団を代表しての松本みつひろ議員の御質問にお答えします。 　まず、私の区長としての情報発信についてのお尋ねですが、私は能登半島地震の発生や区民の皆さんとの対話を通じて、災害から区民の生命と財産を守るという責任の重さを日々痛感しています。過去の災害を見ても、有事の際における自治体の情報発信には何よりも正確さとスピードが求められます。特に首長としての発信となれば、その内容についての責任は重大であります。 　また、防災対策については、有事のときだけでなく、平時からの意識啓発も重要であり、この１年間、防災をテーマとした参加型予算や「広報すぎなみ」での防災特集記事、さらには区長メッセージ動画等を通じて情報発信を行ってまいりました。今後も区長としての考えを区民の皆様に分かりやすく発信するとともに、地震や水害等の有事の際には正確な情報を速やかに発信してまいります。 　次に、戦争の記憶を継承する事業に関する御質問にお答えします。 　戦後80年に当たり、区では被爆者証言記録映像の制作やヒロシマ原爆・平和展の開催等を通じて、原爆被害の実相など次世代へ戦争の記憶を継承し、平和意識のさらなる醸成を図ってまいります。展示内容等については、事業の目的に沿って史実を正確に分かりやすく伝えるものとするとともに、当然に誰かの心を傷つけたりせず、多様な受け手に共感が得られるよう配慮してまいります。 　次に、トランプ大統領の政策に対する私の所見についてお答えします。 　これまでもほかの議員へ答弁してきましたとおり、トランプ政権の掲げるアメリカ第一主義の政治姿勢に大変憂慮しております。杉並区への直接の影響は考えにくいものの、保護主義的政策による経済の不安定化やパリ協定脱退による気候変動対策の後退、ＷＨＯ脱退による公衆衛生対策の弱体化、ＵＳエイド閉鎖による国際人道支援の停止などが危惧され、これらの影響は間接的とはいえ、影響はないとは言い切れません。今後の情勢に注視しながら必要な対応を講じてまいります。 　次に、通常国会で注目しているテーマについてのお尋ねですが、国会で審議されている事案はどのような形であれ、今後の区民生活や区財政に影響があるものと認識しています。 　その上で注目しているテーマは、主なものとして、経済対策や学校給食費を含む義務教育費の無償化に関することはもとより、区民生活と区財政の双方に大きな影響を及ぼすと見込まれる年収の壁問題、選択的夫婦別姓制度の法制化、在職老齢年金制度の見直しなどが議論されている年金制度改革などがございます。 　次に、物価高騰対策についての一連の御質問にお答えします。 　国の総合経済対策の一つとして給付を開始した住民税非課税世帯等に対する給付金についてですが、物価高騰の影響が全国民に及び得る中で、可処分所得の少ない低所得世帯においてはとりわけ影響が大きいことに鑑みて給付対象を指定して実施しているものと認識しております。国の総合経済対策は御指摘の給付だけでなく、電気・ガス料金の支援、ガソリン等の価格抑制、政府備蓄米による米の流通確保など、全国民に向けた取組を併せて実施しており、区としては重点支援地方交付金の推奨事業枠の活用において、広く区民が活用できる観点からキャッシュレスポイント還元事業を実施することとしたものです。 　物価上昇に対しては、これに対応し得るだけの賃金上昇が実現していくことや技術革新等による価格抑制、産業構造の変化が必要です。しかし、こうした賃金上昇等の影響を受けにくい方への対応も含めた短期的な対応として、基礎自治体が取り組むべき施策を検討し、対応することは重要であり、今後も国や都の動向を注視しつつ適切に対応していく考えです。 　なお、物価高騰対策に対して本当に必要なところに税金を使ってほしいとの御意見は区でもいただいております。御意見を国にお伝えするとともに、区においても区民生活のために最大限の効果が得られるよう、引き続き努力をしてまいります。 　次に、みどりの分野における気候区民会議からの提案に関する御質問にお答えします。 　御指摘の提案につきましては、駅周辺などにおいて杉並の顔となるような良質な緑化を推奨する制度をつくるといったもので、来街者や区民に緑でおもてなしをし、杉並区は緑を大切にしていることをアピールしていきたいとの思いから提案されたものと認識しています。このような良質な緑化を推奨する制度をどのように実現していくかは今後詳細に検討を重ねることになりますが、その実現のために緑地面積基準の見直しが必要となれば、適切な基準を設けることになると考えております。本提案は、緑化に貢献した事業者へのインセンティブの付与や創出された緑に関する区民参加による維持管理といった内容であり、インセンティブの内容や区民参加の方法を十分検討した上で、現在改定を進めているみどりの基本計画との整合性を図りながら早期の事業実施を目指してまいります。 　荻窪駅南側の大規模開発事業に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、説明会の開催案内に関するお尋ねですが、事業者が説明会の開催案内時に図面を配布することは、事業地の周辺状況などに応じて事業者が判断して行われることもあると認識しています。 　次に、当該共同住宅の子育て世帯の住戸予定数ですが、専有面積が75平方メートル以上の住戸は計画されておらず、区の住環境指導要綱でファミリー形式の住居として規定している40平方メートル以上の住戸は98戸程度計画していると伺っています。 　次に、当該事業の進め方についてですが、手続等法的には問題はないものの、今回の事業規模を考えますと地域住民への周知など、より丁寧に進めていく必要があると感じたところです。今後、区は事業者に対して、住民説明会などで出された意見等を踏まえ、地域の発展やまちづくりに貢献する計画となるよう積極的に求めてまいります。 　次に、ジェンダー平等に関する審議会で委嘱した委員についてのお尋ねにお答えします。 　委員の総数は10名で、その内訳は、学識経験者については退任された方を含め大学教授２名と独立行政法人の研究員１名、弁護士１名の計４名、ジェンダー平等に関する団体の関係者は３名、公募による区民は２名、その他区長が適当と認める者として人権擁護委員の方１名です。詳細なプロフィールにつきましては、区のホームページに掲載されている審議会資料に委員名簿がございます。 　次に、荻外荘公園に関する御質問にお答えします。 　昨年12月の開園以降、１月末までで累計約１万2,700名の方に御来園いただいております。指定管理者の集客計画は、荻外荘公園整備基本計画に合わせ年間２万4,000人を想定しておりますが、約２か月で想定人数の半分以上の方に御来園いただいたことになります。これは地域の方々の協力、パートナーである指定管理者の協力、そして何よりも多くの方の御支援があってこその反響と受け止めております。 　地域の声から始まった荻外荘の復原プロジェクトが、新たな地域公共交通であるグリーンスローモビリティーの運行開始や、今年７月に予定しているカフェやショップを備えた展示棟の開設など、荻窪駅周辺まちづくり方針の目標でもある「歴史文化の薫り漂う、住んでよし、訪れてよし」という荻窪の魅力をさらに向上させる取組へと広がりを見せています。この新たな人の流れが荻窪三庭園から荻窪のまちへ、そして杉並全体に波及するよう、地域の方々、指定管理者、そして区が連携し、対話を重ねながら引き続き取り組んでまいります。 　次に、ＡＩオンデマンド交通の実証運行に関する御質問にお答えします。 　現状としては、毎日９時から17時まで問題なく運行しておりますが、まだ始まって１か月ほどのため、１日当たり数人の御利用しかなく、地域へのプロモーションが課題と認識してございます。 　今後の展開につきましては、区の実行計画では令和８年度までの実証運行を位置づけており、まずは公共交通不便地域である堀ノ内・松ノ木地域にて１年間実施するところですが、利用状況等を適宜モニタリングし評価するとともに、次期計画改定を見据え、他地域での実証運行やその後の実施時期を見定められるよう取り組む考えです。また、予約の際に活用する杉並区産ＭａａＳ「ちかくも」との連動から、このＡＩオンデマンド交通のみならず、バスやシェアサイクルなど他交通モードにおいて取得した移動・利用データを総合的に分析することで、交通サービスの適正配分や、健康や環境など移動から派生する多面的な価値が可視化されるよう検討してまいります。 　私からは、特別職の給与減額に関する御質問にお答えします。 　特別職の給与減額につきましては、これまでの本区における事例や他団体の事例等を踏まえまして、個々の案件ごとにその要否を判断しているところです。その上で、今回の事案につきましては、特別職の給与減額は行わないものと判断したところです。 　次に、耐震化に関する御質問にお答えします。 　耐震化に向けた個別対応としては、これまで区役所１階ロビーにおいて定期的に無料の耐震相談会を実施してきたほか、特定緊急輸送道路沿道建築物については戸別訪問等を実施し、個別相談にも応じてまいりました。耐震化の促進に向けてどのような取組が有効か、議員の御指摘も踏まえ、引き続き検討をしてまいります。 　また、令和７年度からはこれまでの取組に加え、災害時に直ちに避難することが困難な障害者等が居住する住宅について、補助額の加算を行う考えです。加えて、こちらは一律の対応となりますが、木造住宅の耐震改修助成額について、昨今の資材価格や人件費の高騰を踏まえて補助限度額を引き上げることとしており、これらの取組を通じて耐震化のさらなる促進に努めていきます。 　次に、防災・防犯用品カタログギフト事業についてお答えします。 　この事業については、議員の御指摘どおり、一過性のものとならないようにしていく必要があると認識しています。配布するカタログは、区民が選択する商品案内のページのほかに防災マップ、在宅避難ガイド、特殊詐欺対策など、防災・防犯に関する情報や、区民に防災の情報をプッシュ型で配信できるＬＩＮＥセグメント配信の案内を掲載し、商品を選んだ後も各家庭で折りに触れて見返していただく保存版としていく予定です。 　次に、いわゆる年収の壁の引上げに伴う住民税への影響額についてお答えします。 　年収の壁の引上げにより、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられた場合の特別区民税への影響額を、令和６年度住民税額の算出基礎となる所得や所得控除額等を基に算出すると、概算ではありますが、１億円強の歳入減となる見込みです。 　次に、当初予算における事業の見直しについての一連の御質問にお答えします。 　まず、事業の見直し、廃止についてのお尋ねですが、主立ったもののうち削減が大きい上位３事業の内容は、定期利用保育事業の廃止に伴う2,470万円余、保育室若杉の廃止に伴う人件費を除く維持管理経費740万円余、保育施設として賃借していた物件の返却に伴う540万円余となり、一般会計における主な事業の見直し、廃止の件数は15件、総額約5,800万円、それらを含めて主管課の要求額から精査して削減した一般会計の総額等は252件、48億8,000万円余でございます。 　次に、予算要求額から当初予算案の額が増加している理由ですが、予算要求状況公表後に２つの事業を追加したことによるもので、１つが杉並区役所庁舎整備基金の条例を提案できる見込みが立ったことから積立金20億円余を追加したこと。もう１つが、第１回臨時会での補正予算の議決により、キャッシュレスポイント還元事業の約４億円余を計上したためです。 　次に、予算要求時点から当初予算案編成までの間に削減した主な事業は、私立幼稚園等の支援事業における施設等利用給付費及び園児保護者補助金等の実績に伴う減として３億1,800万円余の減などがございます。 　次に、既定事業が４事業増となった理由ですが、既定事業の整理、統合の結果として８事業の増と廃止や補正対応により７事業の減があったため、新規事業から移行した３事業を加え４事業増となったものです。 　次に、防犯モデル道路についてのお尋ねですが、名古屋市の取組事例において、犯罪発生件数が減少するなど一定の効果があったものと認識しております。杉並区のまちづくりにおいて、防犯道路の視点を踏まえて進めることは、防犯対策にとって大変重要なものであると認識しております。 　次に、都市計画道路に関連した御質問にお答えします。 　まず、事業の進捗についてですが、令和７年１月末時点で補助１３２号線の事業用地取得率は面積ベースで28.5％、補助２２１号線については5.1％となっています。補助１３３号線は都施行の事業で、まだ事業着手していない状況であり、令和元年11月に事業概要及び測量説明会を開催して以来、大きな進捗はないものと認識しております。 　また、３地域で発足した仮称デザイン会議は、まちへの影響が大きい都市計画道路事業を契機として、参加者と共に将来のまちを考え、区民が主体的にまちづくりに取り組んでいくことを目指す新たな取組です。現在、まちの課題を抽出し、目指すべき姿や課題解決に向けて取り組む内容について議論を進めている段階であり、まちづくり基本方針に地域別方針として示しているまちづくりの方向性に変化はございませんが、今後、参加者と共に、より具体的な各地域の将来像を考えてまいります。 　次に、現計画における区施行優先整備路線のうち、事業着手していない路線についてのお尋ねですが、補助２１６号線については構造的な課題があり、補助２２７号線についてはまちづくりへのさらなる機運醸成が必要であり、ともに現事業化計画期間における事業着手は現在では困難と考えております。 　次に、自転車のヘルメット着用に関する御質問にお答えします。 　着用率についてのお尋ねですが、一昨年度からおおむね半年ごとに実施してきた区の独自調査では、最新値が昨年６月の8.6％となっており、１年前と比較し2.9ポイント上昇しております。また、警察庁の都内２地点のみでの目視調査では、昨年７月の15.1％で、１年前と比較し4.5ポイント上昇してございます。令和７年度の取組につきましては、各種自転車安全利用講習会等を通じて自転車交通ルールの周知、啓発の一環として、より一層の着用を推進することはもとより、自転車フレンドリープロジェクトの展開の中で、区として特にヘルメットをかぶっていただきたい子育て世帯への啓発に力を入れてまいります。 　次に、住宅施策に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、住まいは権利であるという理念についてですが、住まいは生活を支える基盤であり、健康で文化的な生活を営む上で欠かせない要件であると、杉並区住宅基本条例でもお示ししているとおりであり、区の基本的な考え方です。私は公的な責任として、誰もが経済的な理由で住宅の確保に困窮しない状態にすることが理想だと考えており、このたび住宅に困窮する低額所得者への支援策の一つとして家賃助成制度を創設したところです。 　なお、創設する家賃助成制度では、世帯人数に見合った広さの住宅を条件に付す考えはございません。 　次に、区内に広い賃貸住宅が不足しているとの御指摘についてですが、区において、近隣区と同様の傾向で１Ｋ、１ＬＤＫなどの賃貸住宅と比較して、２ＬＤＫや３ＬＤＫなど、広い間取りの住宅が少ないことは承知しております。区では、居住者が定住しやすい良質な集合住宅の供給とともに、良質な居住水準を確保するため、一定規模を超える集合住宅の建設時にファミリー形式の住戸を設置するよう、基準を設けて事業者に協力を求めております。住宅都市杉並において、住宅はまちを構成する重要な基本的な要素として公共性を有していることから、事業者等の協力も得ながら多様な世帯が暮らしやすい質の高い住宅ストックを形成していくことが暮らしやすさや区への愛着にもつながると考えております。 　次に、喫煙に関する一連のお尋ねにお答えします。 　まず、荻窪駅南口公衆喫煙所の改修スケジュールですが、建築確認や建築審査会の同意、花壇等関連改修の準備などを経て、令和７年秋頃から現場の改修に入る予定です。竣工は現段階で令和８年２月末頃を見込んでいます。また、竣工後のコンテナ内部の広さは約17平方メートルで、同時に15人の収容を予定しています。 　次に、路上禁煙地区の見直しですが、条例により１年ごとに行っていますが、先般の生活安全協議会からも、現状の対応でよいといった趣旨の御意見をいただいており、令和７年度以降に再度見直しを行ってまいります。 　次に、全面禁煙としている隣接区との区境における路上喫煙やポイ捨ての状況ですが、近年、巡回時の感覚や電話での相談状況から区境のポイ捨てが若干増えているものと捉えています。 　次に、喫煙場所の運営コストの軽減や新たな再エネ技術の活用に関してですが、運営コストの削減策としては、補助金額と収益事業による収入を比較しつつ、全体を俯瞰して適切に判断し、取り組んでまいります。 　また、本体の屋根に太陽光発電設備等を搭載し、エネルギーコストと二酸化炭素排出量の削減に取り組むこととしておりますが、その中で御指摘のぺロブスカイト太陽電池の導入検討は行ったものの、耐久性や発電量等の課題から見送ることとしています。 　最後に、区域内全面禁煙としている区や市に対する受け止めですが、それぞれ総合的に区域内全面禁煙を判断しているものと認識しています。 　現在、屋内の喫煙が制限される中、屋外で受動喫煙等に配慮した喫煙環境を整備することは重要なことと考えておりますことから、今後も区の喫煙ルール遵守への指導、啓発に注力するとともに、民間活力の活用や必要なハード整備等を行い、喫煙者、非喫煙者双方にとって快適な環境づくりを進めてまいりたいと存じます。 　次に、製品プラスチック回収モデル実施地区における回収量についてですが、実施前が月平均3,851キログラム、実施後が4,435キログラムと、実施後の回収量が15％ほど増えています。今後は令和８年度から実施する区内全域回収に向け、分別の周知を進めてまいります。 　次に、みどりの基本計画に関する御質問にお答えします。 　区民参加の方法につきましては、これまで区民を含めた検討委員会や「聴っくオフ・ミーティング」、小中高生を含めたアンケートなど区民意見の聴取に努めてきましたが、区民と共に緑の取組ができる改定計画とするため、さらに広く区民から意見を聴取するためのワークショップの開催等を考えております。改定のスケジュールにつきましては、来年度の早い時期からワークショップを開催し住民意見を改定計画に反映し、12月をめどに計画案に関するパブリックコメントを行い、令和７年度末の改定を目指しており、適宜区議会へも御報告いたします。 　次に、小児救急医療体制の確保についての御質問にお答えします。 　杏林大学医学部付属杉並病院は、令和６年４月から区内で唯一の小児の東京都指定二次救急医療機関となったところですが、前年度と比較し、小児救急外来の受診者や地域の医療機関から紹介される小児科の患者数が大幅に増加したことなどにより、小児科医の過重労働が課題となり、医師確保が非常に困難となっている旨、報告をいただきました。今般の確保支援は、日中及び夜間の救急や地域の医療機関からの紹介受診の対応を行う医師計３名分の経費を助成するもので、この支援により、小児科医の安定的な確保とともに、医師の過重労働の改善による小児診療の質の確保も期待できるものと考えております。 　河北総合病院の小児救急医療の再開の可能性についてですが、区は、同病院の小児救急診療の休止については、小児救急の受診者が急激に減少していることに加え、受診者の大多数が入院を要さない軽症者であることから、今後の需要を考えたとき、24時間体制で医師を確保する必要性がないものと判断したためと伺っており、仮に同病院が再開の意向を示された場合は相談に応じていく考えです。 　次に、ＨＰＶワクチン男性接種についての御質問にお答えします。 　区は、国や他区の状況を注視するとともに、実施について慎重に検討を重ね、助成するに当たっては、区がワクチンの効果だけでなく、接種後の副反応や健康被害救済制度等について直接情報提供を行うなど、対象者及びその保護者としっかりとコミュニケーションを取ることにより、対象者等が接種するかどうか、自らの意思で選択できることが重要であるという認識に至り、その体制を整えた上で来年度から実施することとしました。 　なお、接種対象者は女性の定期接種と同じ小学校６年生から高等学校１年生までの年齢に相当する男性で、全額補助を予定しております。 　次に、重層的支援会議についてのお尋ねがありました。今年度は職員が窓口等で受ける多分野にまたがる相談への対応を支援するため、各分野の制度やサービス内容を庁内ネットワーク上で検索できるシステムを新たに稼働するなど、相談体制の連携強化等に取り組みました。今年度の会議には、高齢、障害、子供分野などを中心に17課の係長級職員が参加していますが、今後、ひきこもりや孤独、孤立も含め多分野にまたがる課題を取り上げていく中では、ほかの所管課の職員等も参加することで、分野間のさらなる連携強化を図ってまいります。 　次に、放課後等居場所事業に関する御質問にお答えします。 　放課後等居場所事業は、令和７年度に３校、８年度、９年度それぞれで10校開始し、全小学校に拡充してまいります。この拡充に当たりましては、拠点となる部屋の確保や、学校や関係団体との調整のほか、利用諸室のさらなる拡大を図ることなどが課題となるものと認識しております。本事業は、引き続き児童青少年課が担い、先ほど述べた課題に対応するために子供家庭部門と教育部門が連携し、継続的に検討協議できる場を設けることにしてございます。 　次に、学校施設を活用した地域スポーツ振興事業に関する御質問にお答えします。 　現在、区立小学校で遊びと憩いの場事業として校庭を開放しておりますが、その場所の一部を活用し、区がスポーツ教室を事業者に委託して実施する予定です。実施する学校は現在検討中ですが、遊びと憩いの場事業を校庭全面で実施している小学校のうち、近隣に区立体育施設がない１校での実施を考えております。 　次に、リニューアルしたホームページについての御質問にお答えします。 　このたびのホームページの全面リニューアルでは、区民が知りたい情報をトップページの上部に配置するなど、区民目線での改善を行ったところでございます。御指摘のあったダッシュボードはデータライブラリー、すぎなみデータラウンジの下の階層にありますが、ホームページを訪れた区民が偶然目にすることで区政に興味、関心を持ってもらったり、行政課題や施策に対する意識をアップデートしたりするための重要な情報だと考えておりますので、その配置位置につきましては、システム上の制約などはあるものの、できる範囲で工夫できないか検討してまいります。 　次に、デジタル相談窓口についての御質問にお答えします。 　開設初年度となる７年度は、地域バランス等も考慮し、井草、高円寺、高井戸の３つの地域区民センターを巡回する方式で委託により実施する考えであり、ほかの会派にも御答弁したとおり、今後、利用状況を踏まえながら実施場所の拡大を検討してまいります。 　次に、人材の定着状況に関する御質問にお答えします。 　杉並区における定年退職を除く離職者数は昨今、若年層を中心に増加傾向にあり、その要因は様々あると思いますが、公務員の勤務条件や環境、仕事に対する価値観の変化等が挙げられると考えています。 　なお、こうした状況は23区共通の課題となっていることと認識しております。 　次に、民間事業者等の知見の活用についてですが、具体的な取組については、他団体の事例等を参考にしながら検討を進めているところです。 　次に、予算編成方針に区長である私の考えが表れていないなどの御指摘にお答えします。 　まず、対話から得たものとはとの御質問がありました。意見が異なる人が集まり、議論を重ねることで大まかな合意形成が図られ、例えば気候区民会議の意見提案や、区立施設マネジメント計画における各地域の施設再整備案というような、具体的な形となったものがあります。また、対話の中で得られた意見や思い、知見が私や職員の中に蓄積され、そしゃくされたものが次の事業の中で生かされていくものもあります。 　来年度予算案は、こうした対話から得られたものを踏まえながら、これまでの区政の振り返りや、現在から将来にわたる区政の課題等について、職員と幾度となく議論を重ねて積み上げてきた結果、できたものです。そして、それを説明する予算編成方針は、私の考え、区としての方針が議員、区民の皆様に分かりやすく伝わるよう、何度となく推敲を重ねて完成したものです。部分的に私の考えをお示しした箇所があるのではなく、この全てが来年度予算にかける私の考え、思いであるとお受け止めください。こうしてできた予算案は当然ながら本格予算であり、引き続き区長としての責務を果たす所存です。 　次に、新年度予算における新規事業についての御質問にお答えします。 　昨年と同様のお答えになりますが、御指摘の新規事業は予算事業の区分でお示ししている新規事業数であり、例年２から４事業程度です。区政経営計画書の新規の取組に注目していただくと、４年度は16件、５年度は22件、６年度は42件、７年度は35事業と推移しており、決して少なくないことを御理解いただけるかと思います。 　次に、対話の数等についての御質問にお答えします。 　少人数での協議というものを除き、主なもので26事業、約300回を開催しております。新たな施策を生むことをもってのみで対話の成果を評価できると考えておりませんので、定量的な数字ははかりかねますが、区立施設再編整備計画から区立施設マネジメント計画への改定、また、今年度の一部修正案における各地域の施設再編の具体化、この議論の中で取組を決めたコミュニティふらっとにおける高齢者団体の優先枠等の見直し、参加型予算によるＬＥＤ街路灯給電スポットの設置、子どもの居場所づくり基本方針の策定と児童館機能の拡充など、様々な成果を上げてきたと考えております。 　次に、都区財政調整協議に関連する一連の御質問にお答えします。 　まず、合意に至った経緯ですが、都と区の配分割合については、三位一体改革の影響等を反映して、平成19年度から区の配分割合を55％としてきたところです。令和２年度から世田谷区など複数の区で東京都から移管を受けた児童相談所業務を開始することとなったため、令和元年度の都区財政調整協議において、特別区の児童相談所設置に伴う対応については、特例的な措置として、都区配分割合を暫定的に0.1％引き上げ55.1％とし、改めて令和４年度に協議することとしておりました。しかしながら、その後、協議がまとまらず継続協議とした上で、令和５年度に都と特別区で新たな会議体、プロジェクトチームを設置し、都区の見解の乖離を埋めるための検討を並行して進めてきたところです。 　令和６年度に入り、６月の特別区長会総会で決定した令和７年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性、基本的な考え方には、区側提案事項として、児童相談所の設置に伴う影響を配分割合に反映することを掲げ、プロジェクトチームでの検討結果を踏まえつつ、昨年12月に都区財政調整協議が始まりました。令和７年１月８日に第２回都区財政調整協議会が開催され、協議の結果、都区の配分割合については、特別区の配分割合を56％とし、併せて災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を６％に変更することを含む合意がなされたところです。 　合意に対する受け止めですが、今回の協議結果は都区の緊密な連携の下、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた首都直下地震に対する備えを充実させていくとともに、児童相談所の運営に関し、都区の連携、協力を引き続き円滑に進めていくためのものと受け止めておりますが、その妥当性については、令和８年度の区立児童相談所設置や高校生の医療費負担の状況も見ながら検証していく必要があると認識しております。 　次に、予算への反映状況についてのお尋ねがございました。令和６年度の配分割合は従来どおりであり、今般提案させていただいた令和６年度一般会計補正予算（第10号）には反映しております。令和７年度分につきましては、例年７月に都区財政調整の当初算定額が示されますので、その後必要に応じて補正予算の提案を行っていく考えです。 　次に、さきの区長公約達成状況報告でキ、クに分類したもののうち、新年度予算案に盛り込んでいるものについての御質問ですが、予算化して実現に近づけられるものとしては、エデュケーションアシスタントの配置、ユース世代を対象としたゼロカーボンシティ機運醸成事業などが挙げられます。取組を中止するといった新たな項目を求めるべきとの御提案ですが、引き続き代替策の検討も含めて、何らかの形で公約の実現を目指してまいります。 　次に、国民健康保険における医療給付の適正化等に関する御質問にお答えいたします。 　国民健康保険に関する医療給付の適正化や予防医療の充実については、杉並区国民健康保険データヘルス計画に基づき着実に取り組んでいるところです。令和５年度は多剤服薬や重複服薬の方に対して通知を行ったことにより約８割の方が是正されたほか、特定健診の結果から医療機関の受診が必要な方に対し案内したことで、約４割の方が医療機関に結びついたなど、一定の成果が出ているものと存じます。 　国が示した給食無償化の課題に関するお尋ねにお答えします。 　令和５年６月に閣議決定したこども未来戦略方針に基づく学校給食費無償化の実態調査の結果を踏まえ、昨年12月27日に文部科学省が「『給食無償化』に関する課題の整理について」において、児童生徒間の公平性など４つの課題を示したことは承知しております。これは、国が経済的困窮により給食費の支払いが困難な世帯に対する負担軽減を進める上での給食費無償化の課題であると認識しています。 　一方で、私は従前から義務教育の一環である学校給食は、全ての児童生徒に対し、ひとしく無償で提供するべきものであり、本来、国の負担において行われるものとの考えを明確に述べており、東京都及び特別区も同様の考えを示しています。しかしながら、国が示した４つの課題は、こうした考えとは視点が異なるものです。 　なお、根本的な視点が相違していることもあり、現時点において、個々の課題に対して意見を申し上げていないところでございます。 　次に、住民情報系システムの標準化についての御質問にお答えします。 　区では、令和７年度中の新システムの稼働に向けて取り組んでいるところですが、標準化システムの仕様はクラウドサービスの利用が前提で設計されていることから、ガバメントクラウドを活用したシステム構築を進めております。 　なお、運用経費については、他自治体と同様に当面増加することが見込まれますが、東京都などとも連携しながら、国が責任を持って、コストの縮減方法の検討や必要な財政支援を行うことなどを求めてまいります。 　次に、ＡＩの活用についての御質問にお答えします。 　区では、区ホームページのリニューアルに際しＡＩ検索サービスを導入し、検索キーワードとページ内容に少しのずれがあってもページを探すことができるようになりました。その成果をはかるものとして、区民が入力した検索キーワードの記録やウェブサイト分析ツール、Googleアナリティクスによるページ到達数などのデータがありますので、それらを用い、導入したＡＩ検索サービスの有効性を分析しながら運用してまいります。 　なお、区では利便性や効率性の観点から、ＡＩ等の技術について積極的に活用していくこととしておりますが、令和７年度からの新たな取組としては、ごみ収集運搬業務における収集ルートの自動作成においてＡＩの活用を予定しております。 　次に、八潮市で起きた道路陥没事故に関する御質問にお答えします。 　国からの通知による下水道管の緊急点検につきましては、対象となる下水道管が流域下水道のうち、晴天時１日最大処理量30万立方メートル以上の大規模な下水処理施設に接続する口径2,000ミリメートル以上のものとなっており、杉並区内には該当する下水道管がないことを東京都下水道局に確認しております。 　また、外環道につきましては、その周辺にも大小様々な下水道管がありますが、下水道局では、国からの通知による調査のほかに、道路陥没が発生した際に影響が大きいと考えられる国道及び都道下に敷設されている下水道管の上部の路面約1,200キロメートルを対象に緊急巡視点検を実施しており、異常がないことを確認しているところです。 　次に、区内の私道において、下水道管の破損による陥没事故が発生した場合についてのお尋ねですが、私道は私人が所有する土地に自らの費用負担で築造した道路となり、その管理も私道所有者が行うものとなります。また、一般にその私道に埋設された下水道管も私道の所有者や下水道管使用者の私有物となり、これらに関する責任は私道の管理者や下水道管使用者が全て負うこととなります。陥没事故発生時の被害者の救急活動については、消防、警察などが適切に行うことになると考えますが、人的被害及び家屋等物件の補償、下水道利用者への補償並びに下水道管や道路の復旧にかかる費用については、個々の事案により判断されることになりますが、いずれも私道の管理者や下水道管使用者の負担になると考えられます。 　次に、二十歳のつどいでの挨拶に関する御質問にお答えします。 　先般開催した二十歳のつどいにおいては、他の会派にもお答えしたとおり、自己決定することの重要さをお伝えいたしました。若者自身が私の言葉を自分なりに受け止め、何らかの気づきを得てもらえるかと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、初めに、学校問題の対応支援に係る専管組織についての御質問にお答えします。 　４月に教育人事企画課を教育人事・指導課と新たな組織として、この組織に学校問題対応支援係を置きます。学校問題対応支援係には、専門家として元教育管理職、心理職、元警察官を配置する予定で、現在、その人材の確保に努めているところです。 　次に、学校の天井断熱に関する一連の御質問にお答えいたします。 　教育委員会としても、昨今の猛暑から児童生徒等の教育環境を守ることは喫緊の課題であると認識しております。 　まず、屋上緑化については、御指摘のような断熱効果や緑の創出の観点から有効な手法であると考えておりますが、一方で、維持管理に係るコストや学校による屋上利用が制限されること、構造上設置が困難な場合があることなど、課題もあるものと考えております。そのため、改築や長寿命化改修の機会を捉えて校舎の断熱化に取り組むほか、特に暑いとされる既存校の最上階にある普通教室を対象に、喫緊の暑さ対策として、天井裏に断熱材を敷き込むことによる断熱化を進めているところです。 　次に、いじめの防止等に関する条例についての御質問にお答えいたします。 　本条例第３条では、本条例の基本理念として、いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨としていじめの防止等の対策を行うこととしています。児童生徒に対する条例の周知ですが、各学校において校長から朝会等で児童生徒に話をするとともに、教育委員会からも教育長によるメッセージをホームページで発信いたします。また、子どもワークショップを開催し、条例の基本理念等に関する普及啓発を行い、さらに、条例の内容を分かりやすく示したクリアファイルを作成し配布する予定でございます。 　次に、部活動に関する一連の御質問にお答えいたします。 　令和７年度は民間事業者が技術指導や大会引率等を行う拠点校方式による合同部活動について、サッカー、卓球、硬式テニス、軟式野球、バドミントンの５種目を３校で実施してまいります。また、校長の管理下で顧問業務を担う部活動指導員、ボランティアとして指導補助を行う外部指導員、民間事業者等が技術指導を行う部活動活性化事業によるコーチの配置を行うなど、従前の取組も進めてまいります。さらに新たな取組として、学校支援本部と連携し、従来の部活動に代わる中学生の放課後等の活動の充実を図ってまいります。 　次に、学校給食費以外の私費会計の公会計化に関するお尋ねにお答えいたします。 　学校は私費会計として、性質の異なる多種多様な徴収金を扱っており、徴収金ごとに公会計化に向けた課題整理が必要です。また、児童生徒約３万人の徴収業務を円滑に行うために徴収管理システムの構築が必須となります。引き続き区政経営改革推進計画に基づき、公会計化による透明性向上を進めていくべきとの認識の下に検討を進め、システム構築のほか、課題整理ができた徴収金から公会計化を実施していく考えです。 　なお、徴収管理システムとの連携が不可欠な学齢簿システムの標準化が、全国的なＳＥ不足により、国が目標とする令和７年末までの移行が困難であることから徴収管理システムの構築に着手できない状況です。そのため、現時点で明確なロードマップをお示しすることはできませんが、できる限り早期の実施を目指してまいります。 　次に、給食費無償化に伴う残菜率の推移についてお答えいたします。 　杉並区では、文部科学省が示す学校給食摂取基準に基づき、カロリーや栄養を満たした上で学校栄養士が献立を工夫しており、給食費無償化の前後で提供する給食の内容に違いはありません。また、物価高騰等に対応し、１食当たりの給食単価を値上げしております。 　こうした中、統計を取っている複数の学校の５年度と６年度の１学期の残菜率を比較すると、小学校は約10％程度と変わらず、中学校では約５％から約４％の誤差の範囲内の推移であり、残菜率に変化は見られません。 　次に、教員等の休職・退職者数についての御質問にお答えいたします。 　令和６年12月31日時点になりますが、担任不在は小学校４校４学級、副校長、校長の休職、退職は、副校長の休職が１名、校長の退職が１名となっております。 　次に、朝の居場所活動についてお答えいたします。 　令和７年度は学校支援本部等の意向を確認し、協力体制が整った２校程度で、新たに校庭等を開放した朝遊び活動を試行実施いたします。試行実施を通して朝の居場所に対する課題を整理し、令和８年度以降の実施校の拡大について、今後、区長部局とともに検討を進めてまいります。 　最後に、学校徴収金に係る保護者の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。 　令和５年５月に、区立学校における義務教育保護者負担軽減の在り方についての検討結果をまとめ、学校給食費の公費負担を望ましい支援策として、令和５年10月より学校給食費の無償化を実施するとともに、保護者負担軽減については引き続き検討を行ってまいりました。その結果、令和７年度から移動教室の賄い費相当分の徴収を廃止し、さらなる保護者の負担軽減を行うことといたしました。そのほか、保護者負担がある学用品費や修学旅行費についても、今後、公費化に向けて検討してまいります。 　以上でございます。

１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

御答弁いただき、ありがとうございました。区長と私は、その職責の違い以前に基本的な考え方に違いがありますが、一部分断が深まったなと感じる答弁もいただいた一方で、多くのテーマでは歩み寄りというのか、小池知事風に言えば、アウフヘーベンできた議論もあったように感じています。そういった意味では、議論を深化させるために異なる視点の人たちが同じテーブルに着き議論を交わすことの重要性を感じながら答弁を聞いておりました。その観点からすると聞き流せない答弁がありましたので、そこから再質問いたします。 　国が示した給食費無償化における４つの課題について、従来から杉並区をはじめとする特別区や東京都が示してきた義務教育の一環である学校給食は、全ての児童生徒に対し、ひとしく無償で提供するべきものであり、本来、国の負担において行われるものという主張とは根本的に視点が異なるので意見を申し上げていないという答弁でした。 　まず、先ほど国が示した学校給食費無償化における４つの課題に対し、区長はそれぞれどのように考えているのかを伺いましたが、これに対応する答弁が確認できませんでしたので、改めて伺います。 　これまでの自治体側の主張を細分化し、課題を抽出したのが国の課題提示であると私は理解していて、国会でも石破総理の答弁の中で論点として挙げられていました。都の２分の１補助を活用してもなお10億円以上の持ち出しがある給食費無償化を全額国費で賄うことになれば、区財政にとって恩恵が大きいことから、区として、できる限りの努力を行うべきではないでしょうか。 　さらに言えば、給食費無償化が含まれる補正予算を総務財政委員会で審議した際には公会計化の遅れが課題となり、時期尚早として補正予算の修正案が提出されました。そこから１年半で公会計化を実現し、また令和６年度からは国私立等給食費相当給付金事業を開始するなど、杉並区は学校給食費無償化という政策を推進する中で様々な経験をしてきたわけでありますから、異なる視点から、この間の経験を踏まえた見解を国に示すべきと思います。遅くとも上期中には、杉並区を含む主体から国の示す４つの課題について意見を表明すべきと考えます。見解を伺います。 　以降、答弁をいただいた順を追って再度伺います。 　国会のテーマについて、おおむね想定していた議論が挙げられたかと思いますが、個人的には在職老齢年金制度の見直しに言及されたことについて意外に思いました。在職老齢年金制度による支給停止対象額は4,500億円とされ、将来的な廃止を見据えつつ財源論に課題があるとして支給停止基準額の引上げを検討しているところと承知しています。私は、この仕組みは経験豊富で能力も高く、働く意欲のある高齢者の働き損を発生させることから速やかに廃止し、基礎年金部分を保険料財源から税財源に移行すべきという立場ですが、区長は在職老齢年金制度とその見直しについて、どういった見解をお持ちなのか、所見を伺います。 　荻窪５丁目の三菱重工業社宅跡地について、40平米以上が98戸程度、つまり、それ未満が112戸程度ということでした。答弁にありましたとおり、地域の発展やまちづくりに貢献する計画となるよう積極的に求めていくよう、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　答弁にありました杉並区建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱第３条第６項において、ファミリー形式の住戸が40平米以上と定義されていることについては社会通念から乖離していると指摘します。40平米は３人家族の最低居住面積水準であり、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠、あくまで欠くべからざる水準です。一般的にファミリー形式といえば70平米とされていると認識しています。要綱でファミリー形式が40平方メートル以上とされていることによって、同要綱23条などが実質的に空文化してしまい、住まいは権利の答弁に示された区の取組が無効化されているものと感じます。今回の計画事業を奇貨として、平成25年以来改正されていない同要綱を見直してはと思いますが、見解を伺います。 　教育委員会内の不適切事案に関する報告書提出に関連し、処分について伺いましたが、今回の事案では減額を行わないものと判断したと答弁がありました。11件の不祥事を１つの報告書にまとめて処理したわけで、一連の不適切事案を総合すると相当の不祥事だと私は思っていますが、本区や他団体のどの事例等と比較して判断したのか、区長に見解を伺います。 　そして、これは教育長に伺いますが、教育長が就任して以降の不適切事案は再度のくぎ等発見と、指導要録紛失再点検による紛失発覚の２件にとどまっており、検討委員会委員長の立場で報告書を取りまとめられました。その上で御自身の職責における結果責任をどう考えておられるか、処分なしという区長部局の結論に対し率直にどう思うか、お聞かせください。 　長の高い報酬は責任を取るために設定されているもので、長がしかるべき形で責任を引き受けることなくしては、つけることのできないけじめがあると私は思っています。渋谷教育長御自身にも、じくじたる思いがあるのではないかと惻隠しているところです。 　天井断熱化に関連した屋上緑化について、維持管理にかかるコストや屋上利用の制限などの課題があるということでした。この課題は学校の屋上だけに存在するのではなく、緑を増やす取組全般に共通するものであります。その中でも学校は長時間人がいる施設であり、「みどり豊かな　住まいのみやこ」を目指していく上で、課題を乗り越えて推進していく必要があるものと思っています。 　令和８年度以降、地方財政にも大きな影響が生じることが想定されるということでしたので、年収の壁引上げに伴う特別区民税への影響額をお尋ねしましたが、１億円強の歳入減の見込みとのことでした。2,456億300万円の予算規模で１億円強を大きな影響と表現するのは殊勝な態度と見るべきか、それとも、令和８年度以降も年収の壁が段階的に引き上がっていくことで今後さらなる減収となることを織り込んだ答弁だったのか分かりませんが、財政の議論としては吸収可能な水準と受け止めました。 　昨年の代表質問でも減税政策についてお尋ねしたところ、国が可処分所得を直接的に下支えする減税が最も望ましいと説明していることを下敷きに、区においても減税には一定の効果があるという見解が示されました。今回の壁引上げによって、夫婦それぞれ年収600万円、世帯年収1,200万円の世帯はどの程度の減税となるか、見解を伺います。 　既定事業の増に関する答弁では、既定事業の整理、統合の結果として８事業の増があったと説明がありました。整理も統合も、一般的には減らすために行うものだと認識しています。散らかった部屋を整理するように子供に指示したら、きれいに並んではいるけれども、追加でおもちゃが箱から出てきている状況を整理できたとは言わないと思います。既定事業の整理、統合をつぶさに見ていくと、２つの名詞を中黒や「及び」でつないだ１つの事業を分割し、２つの事業として整理するなどして事業数が増えているようですが、これを是とすると事業の増減に実質的な意味がなくなります。事業数のカウント方法を再検討し、これ以上増やせないカウント方法で数え直した上で今後活発に新陳代謝させながら事業を着実に減らしていくことを求めますが、このことについて見解を伺います。 　住まいは権利であるという理念は、区の基本的な考え方であると明快に述べられました。杉並区住宅基本条例の前文を引用されましたが、同条例の第１条には、「杉並区の住宅施策は、良好な住環境の下で、良質な住宅が確保され、区民一人ひとりがゆとりある住生活を主体的に営むことができるようにすることを目標とする」とあります。ゆとりある住生活は区民一人一人が主体的に営もうとするものであり、区はそれを政策的に下支えするというのが住宅基本条例の精神であると理解しており、権利であるのだから公的な責任で誰もがという区長の考えが住宅基本条例の理念と一致しているようには思えません。住まいは権利が区の理念なのであれば、住宅基本条例は全面改正を目指すべきと考えます。区長の見解を伺います。 　我が会派は現行の住宅基本条例を維持した上で、住環境への配慮等に関する指導要綱等に見られる個別具体的な問題点を改善していくべきという立場であることは、あらかじめ申し上げておきます。 　区営住宅の抽せんに落選した低額所得の独り親や多子世帯に対する家賃助成を開始することについて、杉並区選出のある都議会議員が、杉並が共産主義に向かう、杉並区に低所得者が集まってくるなどとＳＮＳで発信し、エックスが炎上、削除に追い込まれていました。私たちとしては、区営住宅の申込要件を満たしている在住２年以上の子育て世帯が対象の事業と理解しており、家計急変等の事情により杉並区に住み続けることが難しい状況の子供を環境の変化から守るという観点では意義のあるものであり、この間、議会で取組解決してきた育休退園問題などと軌を一にするものであると評価しています。ただし、今回の対象範囲についての見解であり、対象のいたずらな拡大についてはあらかじめ懸念を表明しておきます。 　世帯人数に見合った広さの住宅を条件に付す考えはないとのことでした。待機児童が多かった時代の保活にかかる都市伝説の一つとして、子供を保育園に入れるために一時的に離婚する偽装離婚という手法がテレビを通じて流布されていたことがあり、独り親に対する偏見として根強く残っているという実態があります。実態にそぐわない申請を防ぐ手法として、世帯人数に見合った広さの住宅を条件とすることは有効ではないかと考えたものですが、家賃助成制度への不正な申込みを防ぐ手法を何らか検討しているか、確認します。 　都区財政調整協議について、丁寧に御説明いただきありがとうございました。災害対応経費等に充当されるものとされている特別交付金については、特段の災害発生がなくとも交付されるものであり、また、その配分根拠も明確ではありません。そもそも市町村に配布される総合交付金と異なり、特別区財政交付金は一般に基礎自治体の財源とされている税目を都が徴収し、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る特別区に配分するものであり、その性質上100％が普通交付金として交付されるのが自然であると考えています。その上で、特別交付金の割合が６％と１ポイント増となりましたが、このことをどのように評価しているかについても伺っておきます。 　下水道管の緊急点検について、対象の下水道管が区内に存在しないということでした。まず、答弁内容についての確認ですが、国道及び都道下に敷設されている下水道管の上部路面の緊急巡視点検を実施したとのことでした。外環道は国道扱いですが、事業中区間の上部路面が国道、都道として扱われているわけではなく、私が伺ったことに対する答弁になっていないように思います。 　改めて伺いますが、外環道のシールドトンネル工事中に上部道路に陥没が発生し、事業が一時中止されるようなことにならないよう、工事実施に先立って工事実施地域の下水道管の点検を求めてはと思いますが、見解を伺います。 　また、八潮市はもともと湿地帯で地下水の水位が高い上に、砂を主体とした軟弱地盤であると専門家が指摘していますが、一方で杉並区は関東ローム層上に立地しており、自然堆積した赤土は安定しており、比較的大きな強度が期待されることから相対的にリスクが低い地域であると考えています。区民の安心を確保する観点で、適切なタイミングで区内の道路陥没リスクについて周知を図っていただきたいと思います。見解を求めます。 　比較的地盤が安定しているとはいえ、下水道管の老朽化は進行している中で、私道の埋設下水道管の破損に伴う責任が全て私道管理者や下水道管使用者に課せられるということで、私道管理者や下水道管使用者にとって、私道に埋設された老朽下水道管は、まさしく見えない導火線つきの時限爆弾となっています。老いる杉並の課題は杉並特有ではなく、東京をはじめとする大都市が直面する課題であり、大都市を除く世界中の未来課題でもあります。水道の専門家であり、公共の再生を掲げている岸本区長が任期中にこの課題を鮮やかに解決してくださることに期待を寄せ、以上、再質問といたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

松本みつひろ議員からの再度の御質問にお答えします。 　最初に、学校給食費の無償化に関して、国が示した４つの課題についての再質問です。端的に言いますと、この国の視点というのは４つ、児童間の公平性、国と地方の役割分担、格差是正策としての妥当性、効果的な少子化対策というふうなことなんですけれども、これは、経済的困窮により給食費の支払いが困難な世帯に対する負担軽減を進めるための給食費無償化の課題ということになっておりまして、先ほど申し上げたとおり、義務教育の一環である学校給食は全てひとしく無償で提供されるべきという杉並区及び東京都も含めた他自治体の考え方と根源的に異なることというふうに考えているところです。これについて、国に対しても特別区長会を通じて、義務教育に係る経費削減の一環として学校給食費無償化を要望しております。今後とも機会を捉えながら４つの課題に対する意見を付し、学校給食費無償化の早期実現を求めてまいりたいと考えております。 　次に、在職老齢年金制度についての私の考えですけれども、元気な高齢者がより意欲的に働く動機になるという点において有意義なことだと考えております。 　次に、荻窪駅南側の大規模開発事業に関する再度の御質問にお答えします。 　委員御指摘の周辺地域で70平米以上の居住面積を擁するマンションの分譲価格を調べたところ、近年の地価の高騰の影響もあり１億円を超えている状況であり、70平米以上の居住面積のマンションを取得する、あるいは賃貸するとなると一定の高所得が必要となります。こうした状況を踏まえ、他区とも同程度である最低居住面積基準を現時点で考え直す考えはございませんが、ファミリー形式住宅の最低居住面積に関する御懸念について、世帯人数に応じた適切な広さの住宅を確保できる環境が重要だと考えております。 　次に、特別職の給与減額に関する再度の御質問にお答えします。 　報告書で各事案を掲載したのは、再発防止に向けた要因分析や対応策を考えていくために１つの報告書という形でまとめたものです。総体として処分を行うためにまとめたものではございません。 　職員の処分につきましては、内容も発生場所もそれぞれ異なる事案ごとにその都度判断してまいります。 　同様に、特別職の給与減額もその都度、過去の事例なども踏まえながら、その要否を判断していると答弁したとおりでございます。 　次に、年収の引上げに伴う減税についての再質問にお答えします。 　夫婦それぞれの年収600万円の全てが給与収入である場合、今回の年収の壁の引上げによる特別区民税への影響はないものと認識しております。 　次に、６番目の既定事業数を減らす必要があるのではないかとの御質問にお答えします。 　予算事務事業の見直しについては、事務事業評価だけでなく、日々の業務執行の中で取り組んでいます。区の予算規模は、施策を構成する各予算事務事業を積み上げた結果となりますが、予算編成の過程でこれら事業の見直しや経費の削減を行い、予算事務事業を整理、統合することにより、より効率的な執行方法につながっている面もあります。引き続き効率的な事務執行に努めてまいります。 　次に、住宅基本条例と私の発言が一致しないとの再度の御質問についてですが、私の発言は、生活の基盤である住まいを収入の減少などの経済的な理由で追われることがないように、公的な責任として住宅確保要配慮者への支援が必要だとの考えによるものであり、この条例の趣旨とも一致すると考えており、条例を改正する考えはありません。 　次に、家賃助成制度への不正申込みを防ぐ手法についてですが、家賃助成制度は申請の前年度に、独り親、多子世帯として区営住宅の公募に申し込み、落選した方を対象にするものであり、区からプッシュ型で案内を行うことから、議員が懸念される世帯人数の実態にそぐわない申請が出てくるということは考えにくいと認識しております。 　なお、現在、申請手続の詳細は検討しているところですが、助成金交付要綱では、世帯の状況などの資格要件のほか、それを認識するための書類等を定め、適正に審査を行ってまいります。 　次に、８番目の都区財政調整協議の結果の再度の御質問にお答えします。 　これまで特別区では、東京都に対して特別交付金の配分割合を５％から２％に引き下げるよう要求してまいりました。今回の合意は、いつ起こるともしれない首都直下地震等に対し備えを充実させていく観点から、都と区の配分割合を区側56％に引き上げるものと合わせて、災害等に係る経費や普通交付金の対象とならない特別な行政需要に対し算定される特別交付金の割合も６％に引き上げられたものと認識していますが、これまでの特別区の要求内容とは異なるものです。他会派の御質問にもお答えしたとおり、今後しっかり検証していく必要があると捉えています。 　次に、外環道については先ほど御答弁申し上げたとおり、下水道を所管する都において、一部道路の緊急巡視点検を実施し、異常がないことを確認しておりますが、このほか、外環道の事業者においても、本線シールドマシン到達前に国等の事業者が路面下空洞調査を行うこととしております。 　次に、道路陥没リスクの周知についてですが、区道、国道、都道においては、これまでお答えしているように、レーダー探知機による空洞調査を定期的に実施し、陥没の危険性が高い空洞が発見された場合は適宜空洞の解消を図っており、安全性の確保に努めております。区民への周知については、区民の安心確保の観点から空洞調査による対応結果など、お知らせしていく予定です。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、不適切事案の報告書に係る教育長としての結果責任に対する考えについての御質問にお答えいたします。 　このたびの不適切事案等の発生、発覚に対しては、教育委員会事務局と学校が検討委員会報告で示された再発防止策などを確実に実行することで区民の信頼回復に努めることが、私と教育委員会事務局に課せられた重要な責務であると認識しているところでございます。特別職の給与減額については、区長部局において、個々の案件ごとにその要否を適切に判断しているものと考えております。 　以上です。

以上で維新・無所属議員団の代表質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　ここで４時20分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。 　日程第２、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　２６番山本ひろ子議員。 　　　　　　〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、防災対策について、平和事業について一般質問いたします。 　昨年元日に発生した能登半島地震を受け、６月、政府の中央防災会議において国の防災基本計画が修正され、12月にはスフィア基準を踏まえた自治体向けの避難所運営指針、ガイドラインが改定されました。本年１月９日には、全国の地方自治体を対象に初めて実施された災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査結果が公表されました。この調査によれば、主食などに比べトイレやパーティションなど、避難所の生活環境整備に関する物資の備蓄状況にばらつきがあり、全体的な備蓄水準を上げる必要があるとし、自治体に必要な物資の確保を促しました。 　国内外の被災地支援を行う登山家の野口健さんは、国際的な医療援助に携わる専門家の日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だとの言葉に衝撃を受けたと言います。苛酷な避難所生活が招いている災害関連死は熊本地震で直接死の４倍を超え、能登半島地震においても直接死を超えています。近い将来、首都直下地震や広範な被害が想定されている南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、避難所の生活環境整備は急務であります。今般の防災基本計画修正に伴い、今後さらなる対策が求められると思いますが、まずは現状の確認と今できることについて提案型の質問をさせていただきます。 　本区の被害想定は、2022年５月、東京都防災会議が発表した首都直下地震等による東京の被害想定のうち、本区で被害が最大となる多摩東部首都直下地震を杉並区地域防災計画の前提としていますが、避難所避難者数はどのように割り出されているのか。また、避難者に対する現在の備蓄状況を確認します。 　被災者が尊厳ある生活を営む最低基準を示すスフィア基準では、具体的に避難所１人当たりの居住空間は最低3.5平方メートル、トイレの数は20人に１つ以上、男女比は１対３等とされています。本区の避難者１人当たりの面積、震災救援所におけるトイレの充足状況、トイレの男女比は現在どのような状況でしょうか。また、避難者に対してベッドやパーティションは何人分確保されているのでしょうか、伺います。 　次に、キッチンカーについて伺います。 　日本と同様に地震大国と言われるイタリアは、過去の反省から、国の災害対応の専門機関である市民保護局を発足。その後、避難所の環境整備に関する標準規定が定められ、2009年に発生したイタリア中部地震の際には、48時間以内に１万8,000人分のテントや仮設トイレ、キッチンなどが避難所に配備されています。 　日本政府は昨年11月、防災庁設置に向けた準備室を発足。2025年度予算案には、スフィア基準を踏まえ、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備として、発災後、速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂等を配備できるよう官民連携体制を構築し、災害時に活用するためのデータベースを整備する費用を計上しました。期待感が高まります。 　イタリアでは、ボランティアが避難所運営にすぐ駆けつけ、温かい料理を提供する体制が構築されています。海外の事例を参考に杉並版スフィア基準を推進したいと思います。 　すぎなみフェスタなど、区有地で行われるイベント等に出店しているキッチンカーの事業者と災害時協定を結んではいかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、トイレトレーラーについて伺います。 　長期化する避難所生活の中で、高齢者はトイレの回数を減らすため水分を控え、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こしているといいます。能登半島地震の避難所でも、便器をまたげないほどの劣悪なトイレ環境がありました。避難所のトイレの環境整備は最重要課題です。 　こうした背景の中、清潔なトイレの環境整備として、トイレトレーラーをクラウドファンディングで導入している自治体が増えてきました。昨年の第４回定例会で会派の中村議員からトイレトレーラーの導入について質問した際、平時の利用が見出せないという理由により、導入については他自治体の状況を見て判断するとの答弁でありましたが、平時にはトイレ環境の乏しい合宿先やイベント会場等への貸出しなどが考えられるのではないでしょうか。国が推進していく背景も見えてきました。 　本区はアニメ制作会社が多く存在しています。トイレトレーラーにアニメラッピングを協力依頼し、クラウドファンディングでトイレトレーラー導入を検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　震災救援所訓練などに人気のアニメラッピングトイレトレーラーを展示することで、幼い子を持つ若い世代の訓練参加を促せるのではないか。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 　次に、入浴施設について伺います。 　災害発生時、自衛隊の災害派遣期間中、大規模指定避難所では入浴施設が提供されるということですが、小さな避難所では自前で準備することとされています。また、自衛隊撤収後は各避難所で入浴施設を用意することになりますが、ほとんどの避難所で設備が不足しているようです。スフィア基準では、50人に１か所の入浴施設を定めています。本区のシャワーや仮設風呂の取組状況を確認いたします。 　能登半島の発災直後から、上下水道の停止時でもシャワー入浴や手洗いを可能にする自律制御型のポータブル水再生システム300台を提供し、被災地を支援したスタートアップ企業の取組がありました。これまで120か所の避難所で２万人以上を支援した実績があります。企業版ふるさと納税制度を活用し、財政負担なしでこのシステムを導入しているということです。今後、導入自治体を調査研究いただければと思います。また、移動入浴車の導入や訪問入浴介護事業者等との連携協定も検討いただければと思います。 　次に、震災救援所について伺います。 　震災救援所運営や訓練は町会・自治会が担っています。しかし、町会加入者の減少や役員の高齢化、訓練は反復することが重要ではありますが、訓練のマンネリ化も懸念されます。新たな人材の確保は、共助である地域防災力の向上に欠かせません。新たな視点を取り入れた防災意識の向上と訓練参加者の増を目途に質問してまいります。 　企業や自治体が防災に取り組むに当たり、シリアスなテーマ過ぎてなかなか人が集まらないといった課題に対し、遊びというテーマを使うことによってハードルを下げ、楽しんでもらうことを中心に防災を知るきっかけを与えたいと、防災運動会を企画する会社があります。防災運動会では、防災を事前準備、災害発生、発生直後、避難生活、生活再建と５つのフェーズに分割し、それぞれのフェーズに応じた競技を体験できるということです。品川区では、この会社のおうち防災運動会をオンラインで実施されているようです。また、大田区でも防災運動会が実施されています。震災救援所訓練の参加者増を目途に新たな視点で防災訓練を実施し、また専門人材の活用を検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。 　高円寺学園では、おやじの会と小学校ＰＴＡが主催するサマーキャンプで体育館に宿泊する際、避難用のパーティションを組み立てたそうです。子供100人、大人120人の参加だったということですが、このような取組も新たな人材の糾合につながると考えます。参加者増につながるような震災救援所訓練の好事例としてどのような取組があるのか、伺います。 　また、運営連絡会で好事例を共有することは新たな取組を進めるきっかけになると考えますが、情報は共有されているのか、確認します。 　次に、ペットとの避難について伺います。 　issuesという区民の声を伺うサイトを活用し、災害時、ペットと一緒に避難したいというトピックを立てたところ、多くの反響がありました。賛成の意見には、ペットは家族、ペットを置いて避難はできない、一緒に避難所に行けるようにしてほしいという声。また、反対の声には、動物が苦手、動物アレルギーがあり、同室避難はやめてほしいという声です。本区は、飼い主がケージ等を用意していれば震災救援所に同行避難できることになっていますが、こうした情報の周知が足りていないように感じられました。災害時、ペット同行避難についてはどのように定められていて、どのように周知活動を行っているのか、改めて伺います。 　ペットの防災訓練を行っている震災救援所はどれくらいあるのか、その内容を確認します。また、ペット避難場所の設営用テント等の備蓄状況と、何年度に完了するのか、確認します。 　杉並区地域防災計画には、屋内に設置する場合、倉庫やプレハブ、プールの更衣室、特別教室等が記載されています。テント等の備蓄状況にかかわらず、こうした場所を活用することで訓練は可能であると考えます。ペットとの防災訓練を通し、飼い主へケージ等の備蓄も推進できると考えます。今後、ペット同行避難訓練を積極的に推進いただきたいと思います。区の見解を伺います。 　トピックへの意見には、ペットと同室でなければ避難できないなどの声も複数寄せられ、また、直接そうした声も伺いました。ペットの性格や飼い主の思いから同室避難の必要性を考えていたところ、墨田区は、災害時に飼い主とペットが同じ空間で過ごせる専用の避難所を設置するため、動物専門学校と協定を締結したとの情報を得ました。100組の受入れを行うとのことです。高円寺には、墨田区と協定を締結した立志舎の動物専門学校があることから、すぐに防災課長に連絡をし、杉並区でも同様の取組ができないか探っていただいたところ、先方も地域貢献したいと考えていたと前向きに話が進んだということです。本区でも動物専門学校との協定を結び、同室で避難できる同伴避難所の開設を検討していただきたいと考えます。現在の検討状況を伺います。 　先日、まつば都議会議員と高円寺の立志舎日本動物専門学校を視察させていただきました。広々としたトレーニングルームを同室避難場所として使用いただけるのではないか、また、動物看護コースには手術室があるため、負傷したペットの簡易な処置ができるのではないか等の提案もいただきました。さらに、休校日はペットの譲渡会場に使用していただいても結構ですと、大変ありがたい提案もいただきました。 　石川県白山市は、学校法人国際ビジネス学院とペット同伴避難に関する協定を締結され、長期にわたる二次避難の間、ペットと同じスペースで生活できる避難所をキャンパス内に開設するとして、協定に基づく避難所開設訓練を初めて実施されたとのことです。こうした自治体を参考に、杉並区獣医師会、杉並どうぶつ相談員の方々とも連携をして、よりよい協定が締結できるよう早急な対応をお願いいたします。 　この項の最後に、母子救護所の開設について伺います。 　日本の避難所は子供の目線が欠けている。公明党の河西宏一衆議院議員は2022年９月、党ウクライナ避難民調査団として、ルーマニアなど東欧３か国を訪問した際、現地の避難所に設けられたキッズスペースを目の当たりにし、その課題を身をもって痛感し、この間、政府に避難所におけるキッズスペースの設置を繰り返し要請してきました。その結果、昨年12月に改定された避難所運営指針・ガイドラインに、キッズスペース設置は初動段階、発災後、真っ先に検討すべき項目に引き上げられています。避難生活の中では、子供の声がうるさいとして、幼い子供を抱えた親子が避難所を転々とする、車中泊をするということが課題とされてきました。 　私は、妊産婦、子供が安心して過ごせる避難所として、乳幼児親子が通い慣れている子ども・子育てプラザを母子救護所として開設していただきたいと長年訴えてきました。指定避難所の限られたスペースの中でキッズスペースの設置が困難であるならば、なおのこと、他の施設の利用を検討していただきたいと考えます。母子救護所が開設できない課題は何か、伺います。また、現在の検討状況を確認します。早急に推進いただきたいが、区の見解を伺います。 　次に、平和事業について伺います。 　戦後80年、広島と長崎に原爆が投下されて80年、被爆者の平均年齢は86歳となり、毎年6,000人以上の被爆者が亡くなっています。唯一の戦争被爆国として、核兵器の悲惨さと平和を次世代に継承していくことは我が国の使命であると考えます。 　冷戦終結後、核兵器使用の脅威が最も高まっていると言われる中、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されました。大変喜ばしく思っております。杉並区から始まった原水爆禁止署名運動が全国に広がり、日本被団協設立に至った歴史は杉並区の誇りであります。この歴史と平和を次世代に継承するため、平和事業について質問させていただきます。 　まず、戦後80年事業について伺います。 　予算の編成方針とその概要の中で、「戦後80年の節目となる本年は、広島市の協力を得て、原爆被害の実相を伝える『ヒロシマ原爆・平和展』を開催する」とあります。ヒロシマ原爆・平和展はどのような内容でしょうか。規模や開催期間、会場など、現段階での計画を伺います。 　次に、平和学習の推進について伺います。 　広島市の外郭団体、広島平和文化センターは、次世代への平和学習推進を狙い、2025年度、関東地方から広島を訪れる修学旅行の生徒１人当たりに3,000円を支給する助成金制度を始めるようです。また、被爆体験伝承者の派遣などで各校の平和学習を支援し、訪問時には広島の子供たちと交流する場を提供し、モニター校には学習の効果を地域で発表してもらうことや、１都５県の教員らを広島に招き、平和学習研修会を実施する計画とのことです。多くの子供たちに広島で平和を学んでもらえる環境をつくり、被爆80年のレガシーにしたいとのことであります。 　本区の修学旅行先はどのような経緯で決められているのでしょうか。また、本区の中学校の修学旅行先を広島や長崎としている学校は何校でしょうか。これまで実施された回数を伺います。 　広島平和文化センターの事業を活用し、広島を修学旅行先として推進してはいかがでしょうか。また、教員への平和学習研修、被爆体験伝承者の派遣も積極的に推進いただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　予算編成方針とその概要には、中学生の長崎平和学習派遣を通し、平和意識のさらなる醸成に取り組むとあります。長崎平和学習派遣は会派から予算要望していたものであり、歓迎したいと思います。このたび平和学習中学生派遣事業の実施に当たり、長崎へ派遣することになった経緯を伺います。 　本区は杉並区次世代育成基金を活用し、中学２、３年生を対象に広島平和学習中学生派遣事業を実施しています。前教育長は派遣事業の成果報告会で、実際に広島に行くことの影響を感じた、知識だけでなく心の厚みを感じた、現地に行ったことが学びを深くしたと講評されました。現地に赴くことが深い学びにつながっているようです。今後、平和学習の派遣先を沖縄にも広げ、対象や回数を拡大し、計画事業としてはいかがでしょうか。 　また、杉並区と広島市協働の平和学習事業を展開し、世界に向けて発信していくなど、新たな視点で取り組んではいかがでしょうか。平和学習の今後の展開について、区の見解を伺います。 　原水爆禁止署名運動発祥の地、杉並区として、核兵器廃絶への平和学習を杉並区教育委員会のレガシーとしていただくことを強く要望いたします。 　次に、平和に関する活動への支援について伺います。 　被団協の平均年齢は86歳となり、未来への継承が課題とされています。これからは核兵器廃絶を目指し活動を行う青年を糾合すべく、次世代へ向けた訴求力の強化、平和活動を支援していくことが重要と考えます。 　昨年11月、ふる里劇団演劇なかま高円寺の第７回公演「オーロラの碑」を鑑賞しました。原爆被爆者と聴覚障害者の夫婦が原水爆禁止署名活動に参加するまでの葛藤の物語で、原水禁署名運動の当時を描く大変すばらしい感動の舞台でありました。聴覚障害者も鑑賞できるよう、字幕つきで上映されました。この演劇がたった２日、４回の上映で終了してしまうことを大変残念に思い、劇団の方に連絡すると、機会があればぜひ再演したい、杉並区の子供たちにぜひ鑑賞してほしいとおっしゃっていました。内容的に、中学生を対象に鑑賞の機会を設けることができないかと考えます。 　本区は、小学４年生を対象に座・高円寺で演劇鑑賞を実施されています。これはどのような経緯で実施されているのでしょうか、伺います。 　ふる里劇団演劇なかま高円寺は、座・高円寺というすばらしい施設ができたが、地元の人がどれだけ利用されているのか分からない、地元の人間が演じれば足を運んでくれるのではないかと設立され、これまで阿波踊りやこども食堂など、身近な題材を台本として上演されています。原水爆禁止署名運動が公民館に集う人々の力で広がったように、「オーロラの碑」の上演を通して杉並芸術会館（座・高円寺）から平和の種が広がっていくことを願います。 　原水爆禁止署名運動をテーマにした市民劇「オーロラの碑」を岸本区長も鑑賞されていましたが、区長の感想と見解をお伺いしたいと思います。 　本区は、区内で行われる文化芸術活動事業助成金を通して区民や区内団体の多様で創造的な文化芸術活動を支援し、区民の文化芸術活動への参加や鑑賞機会の創出、充実を図っていますが、区内で行われている民間の平和活動で区が後援、共催している実績はどれくらいあるのでしょうか。また、その内容についてもお示しください。 　杉並区次世代育成基金には、基金を活用した民間団体主催の事業があります。民間団体が文化芸術及び平和活動を継続していくには助成金や基金は欠かせません。平和事業を行う団体へ助成金や基金の情報提供、アドバイスを積極的に行い、活動を支えていただければと思います。 　最後に、次世代の平和の継承について伺います。 　次世代に戦争と核兵器の脅威を伝え平和を継承するため、被災者、被爆者の生の声を聞くことができる時間はそう長くありません。今できること、やるべきことは何なのか、考えなければと思います。 　神奈川県は原爆の被爆体験を次世代に継承していこうと、対話型のＡＩを活用し、被爆者と実際に会話しているような形で体験を聞くことができるシステムを来月までに完成させ、学校などで活用したいとしています。杉並区に平和資料館をつくってほしいという声もあります。そうした際、どのような平和資料館としていくのか、規模や内容をどのようにしていくのか、持続可能な資料館の検討が必要であります。 　本区が2025年度被爆者証言記録映像を制作することは大変意義あることと評価します。本区にはウェブミュージアムがあり、その中に被爆者証言記録映像や平和資料を展示し、アバターで体験することなども考えられます。今回、杉並区戦後70年事業で作成された区民の戦争戦災証言記録集を読んで、区民が戦争を自分事と捉えるために、この地で起きた出来事を肌で感じられるような取組が必要ではないかと感じました。戦後80年事業に伴い、区内の戦争遺構、平和施設などを掲載したマップを制作するとのことですので、そうした場所を巡るワークショップやロールプレーイングの平和学習も考えられます。 　2022年、アメリカで発行されている経済誌「世界を変える30歳未満」の30人に選ばれた平和教育ファシリテーターの狩俣日姫さんは沖縄宜野湾市に生まれ育つも、子供の頃には戦争、過去の歴史について全く興味がなかったと言います。高校卒業後、ワーキングホリデーで海外に行った際、沖縄の基地や歴史、文化について質問されてもほとんど答えることができなかった経験から、子供たちがローカルの歴史を学ぶ機会をつくる必要性を感じられ、問題意識を同じくする仲間と株式会社さびらを設立されました。区内の平和活動を実践する、こうした青年を糾合すべく、次世代に平和を継承するため、例えば戦後90年事業へ次世代を中心とするプロジェクトチームを立ち上げてはいかがでしょうか。平和事業について、今後の区の取組と決意を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山本ひろ子議員の質問のうち、平和の市民劇を見た感想と平和事業の今後の区の取組について御答弁をいたします。 　まず、劇を見た感想ですが、大変すばらしく感動いたしました。この市民劇「オーロラの碑」は、高円寺を拠点に活動する市民劇団が、世界で戦乱が絶えることのない状況の中で、同じ過ちを繰り返さないよう自分たちができることはないかを考え、70年前に杉並から全国に広がった平和市民運動である原水爆禁止署名運動を掘り起こして脚本を作成し、現代に生活する私たちに対して、先人たちが署名運動に託した平和への願いなどを伝える内容でした。こうした活動は、地域の住民が地域の課題に取り組み、自ら決定していく住民自治の原点でもあります。私は、この劇を多くの区民に見てほしいと思いましたし、こうした地域課題の解決に向けた区民の自発的な活動が多方面で広がってほしいと感じました。 　次に、平和の実現に向けた今後の区の取組ですが、世界各地で国家間の争いは絶えず、日々多くの民間人が犠牲になっています。一方、日本では戦後80年を迎え、身近に戦争の悲惨さを経験した方々が少なくなり、戦争の記憶も失われつつあります。こうした状況の中、戦争や核兵器のない世界を実現するためには、市民劇「オーロラの碑」のような、区民による自主的な取組が重要であり、今後は戦争の記憶の継承や区民の平和意識の醸成に加え、区民が行う平和活動の支援にも一層力を入れて取り組んでまいります。 　なお、戦後90年事業の具体的な内容につきましては、議員から御提案をいただきました次世代プロジェクトチームの検討を含め、じっくりと考えてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、防災対策について所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、想定される区の震災救援所の避難者数ですが、区の夜間人口や建物の被害想定など、複数の情報を基に東京都が算出しており、令和４年に公表された資料では、区で約12万2,000人の避難者が発生すると想定しております。 　次に、避難者に対する災害物資の備蓄状況ですが、今年度までに食料については2.8日分を備蓄し、令和７年度には３日分の備蓄を完了させます。その他の備蓄につきましては、１震災救援所当たり、毛布が1,200枚、トイレ用収便袋が5,700枚、エアマットが400枚などとなっておりまして、引き続き備蓄品の種類、数量確保に努めてまいります。 　次に、スフィア基準に関するお尋ねですが、本区の震災救援所における避難者１人当たりの面積は、東京都の基準に合わせて1.65平方メートルとしております。 　次に、トイレの充足状況ですが、洋式便器セットやマンホールトイレなどを合わせて、おおむね30人に１基分の備えとなってございます。トイレの男女比につきましては、避難されてきた男女比を踏まえて、男性用、女性用のトイレの割り振りを調整することとしております。 　次に、ベッドにつきましては、災害時に段ボールベッドを提供する協定を製紙会社と締結しておりまして、発生後、おおむね１週間以内に1,000人分、１か月以内に4,000人分を確保してまいります。パーティションにつきましては、１震災救援所当たり、おおむね50部屋分を確保しております。 　次に、キッチンカーの事業者との協定についてのお尋ねですが、令和６年12月に改定された国の避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針では、食事の質の確保という課題に対してキッチンカー等の活用が挙げられておりますので、区でも協定締結を検討してまいります。 　次に、トイレトレーラーの導入についてのお尋ねですが、災害時のみの活用ではその使用が限定的になりますので、震災救援所のトイレ対策としては、収便袋の拡充や組立て式トイレの配備を進めることを優先いたしまして、引き続き他自治体の動向を注視してまいります。 　また、防災施策へのアニメやクラウドファンディングの活用は区民の防災への関心を高める手法となりますので、検討してまいりたいと考えてございます。 　次に、災害時の入浴に関するお尋ねですが、現在、区の震災救援所にシャワーや仮設風呂の配備はございませんが、区では、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合杉並支部と締結した災害時協定により、被災された方が区内の銭湯を利用できるようにしてございます。 　私からは、最後になります。震災救援所における訓練についてのお尋ねですが、防災訓練の参加者を増やすためには様々な工夫が必要であると認識しております。区内ではおやじの会が中心となって行った子育て世代向けの防災イベントがあり、親子で楽しみながら参加することで防災がより身近に感じられ、多くの方も参加した好事例がございます。このような事例や、震災救援所の訓練で先進的で好評だった取組を毎年１回、全ての震災救援所の会長と所長が出席する連絡会で紹介いたしまして共有しております。議員御提案の専門人材の活用も含め、引き続き、より多くの方が訓練に興味を持っていただける取組を地域の皆様と共に考えてまいります。 　以上でございます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、ペットの防災対策に関する御質問にお答えいたします。 　ペットの同行避難につきましては、杉並区地域防災計画等において、家屋の倒壊等により在宅避難が困難となった場合には、飼い主はペットを連れて避難することや、震災救援所においては、生活環境の観点から人と動物の生活空間を分離し、飼い主自身が責任を持って飼育管理を行うことなどを定めています。具体的には、ペットは避難者とは別の場所で持ち運び可能なケージ等に入れて管理することや、ペット用の餌や水などは飼い主自身で用意すること等となっており、区は飼い主に対し、毎年の総合震災訓練や防災イベント、各種動物愛護事業等のほか、毎年の狂犬病予防定期集合注射のお知らせの際などに周知を行っております。 　また、ペットの防災訓練につきましては、震災救援所での訓練の重点項目の一つに位置づけており、毎年10か所前後の震災救援所で実施されております。訓練では、区が委嘱する動物ボランティア、杉並どうぶつ相談員の協力も得ながら、ペット避難場所のテント等の設営やマイクロチップリーダーを用いた受付等の初動対応のほか、飼育場所での管理に必要となる持ち運び可能なケージや、飼い主が用意するペット用の災害備蓄品等について周知を行っています。 　ペット避難場所の設営資材につきましては、令和４年度から各震災救援所への配備を開始し、現時点で65か所中36か所に備蓄しており、令和８年度に全震災救援所への配備を完了する予定です。こうした取組などを通じ、区は引き続き災害時のペット同行避難の推進に取り組んでまいります。 　私からの最後に、動物専門学校との協定に関するお尋ねにお答えいたします。 　墨田区において、ペットと飼い主が同一の場所で生活を送るための避難場所の確保を目的に、墨田区内の動物専門学校と協定を締結されたことは承知しております。区においても系列の専門学校があることから、御提案の内容も踏まえつつ検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、母子救護所の開設に関する御質問にお答えいたします。 　震災救援所運営管理標準マニュアルでは、乳幼児とその家族に対し専用の部屋を確保することを基本としておりますが、多くの被災者が避難生活を送る震災救援所では、不安やストレスから子供の声や生活音を煩わしく感じる方もいることが想定されます。このことから、乳幼児親子が周囲に気兼ねなく避難生活を送るためには、専用の母子救護所を設置することも重要であると認識しております。区ではこの間、他区の状況を視察し、母子救護所の受入れ対象や人員体制等の課題について整理してまいりました。引き続き母子救護所の早期の設置に向け、議員御指摘の子ども・子育てプラザを含めて検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

所管事項についてお答えいたします。 　初めに、ヒロシマ原爆・平和展に関する御質問にお答えいたします。 　当事業は、戦後80年に際して原爆被害の実相などを学ぶことにより、区民の平和を希求する心や核兵器廃絶への思いの醸成を図るもので、具体的には広島平和記念資料館所蔵の被爆資料や原爆被災写真等のパネル展示、被爆体験者による体験講話などを広島市の協力を得て行います。本年８月２日から15日まで区役所本庁舎で開催する予定です。 　次に、平和学習中学生派遣事業に関する御質問にお答えします。 　来年度の派遣先を長崎市にした経緯ですが、広島市だけでなく、もう１つの被爆地である長崎市にも生徒を派遣したいという意見を学校長などからいただいたほか、８月に平和首長会議総会が長崎市で開催されること等を踏まえ、教育的な効果を含めて総合的に検討し、決定をしたものです。派遣事業を通して、次代を担う中学生が被爆地で被爆の実相を学び、同世代の生徒と交流することは、戦争の記憶の継承や平和意識の醸成に大いに寄与するものと捉えています。今後も派遣生の学びの効果が高まるよう、教育委員会と連携してプログラムの充実を図ってまいります。

次に、小学４年生を対象に座・高円寺で実施している演劇鑑賞教室の経緯についての御質問にお答えいたします。 　演劇鑑賞教室は、平成20年４月、杉並区立小学校ＰＴＡ連合協議会より教育長宛てに提出があった教育推進のための杉並芸術会館に関する要望において、本物の舞台に触れられる機会や鑑賞の機会が持てるよう要望があったことを受け、始まった経緯がございます。区内にある小学校の４年生を対象とした事業であり、平成21年の開館当初より、これまで５万人を超える子供たちが演劇を鑑賞しております。 　私からの最後に、区民等が行う平和活動について区が後援等を行った実績ですが、令和５年度は４つの団体に対し、共催が３件、後援が２件を承認しております。具体的な内容ですが、パネル等による展示会が２件、映画鑑賞会１件、被爆体験講話１件、朗読会が１件です。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、修学旅行に関する御質問にお答えします。 　学習指導要領では、修学旅行の目的は、日常とは異なる生活環境の中で見聞を広め、文化や自然などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなど、集団生活の在り方や公衆道徳についての体験を積むこととされています。各中学校では、この目的に基づき、総合的な学習の時間や各教科等の学習内容を踏まえ、保護者や学校運営協議会と相談しながら旅行先を決めています。したがって、現段階で教育委員会が一律に指定することは考えておりませんが、御紹介いただいた広島平和文化センターの事業については校長会に情報を提供いたします。 　なお、過去５年間で長崎へ行った学校は１校あり、２回訪問しています。広島に行った学校はございません。 　私からは以上です。

以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 　４５番浅井くにお議員。 　　　　　　〔４５番（浅井くにお議員）登壇〕

私は杉並区議会自由民主党の浅井くにおです。会派の一員として、通告に従い区政一般について質問いたします。質問項目は、１、杉並区みどりの基本計画について、２、東京外かく環状道路工事について、３、西武新宿線の連続立体交差事業について、４、旧杉並中継所の再利用について、以上４項目です。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、杉並区みどりの基本計画について伺ってまいります。 　杉並区みどりの基本計画の改定は予定より大きく遅れており、グリーンインフラへの取組などを追加するためと伺っていますが、改めて大きく遅れている理由をお聞きします。 　その上で、取りまとめた計画の改定案のどの部分に修正をかけてさらなる改定をする考えか、伺います。 　次に、最近はやりの環境活動にグリーンインフラの整備がありますが、一般的にどのような取組なのか、改めて伺います。そして、従来の緑関連施策と何が違うのか、また何が足りないのか、分かりやすく説明してください。 　さらに、みどりの基本計画の改定前の緑化施策をまとめた、みどり３９プランのどの施策にグリーンインフラの整備を反映させる考えか、具体的にお話しください。 　次に、グリーンインフラの整備を進める上で、どのように区内全体の活動としていく考えか、具体的にお示しください。 　グリーンインフラの整備の狙いの一つに都市型水害対策が言われています。グリーンインフラの整備にどれほどの都市型水害への対策効果があると区は考えているのか、伺います。 　次に、区内の緑の量を表す指標の緑被率を分かりやすく説明してください。 　区政運営の柱である杉並区基本構想が目指す杉並のまちの将来像を実現するために、杉並区総合計画の緑分野では緑被率の無謀な目標値を示しています。目指す緑被率を確保するためには、平面的に緑で覆われた土地を減らさず、膨大な緑被を増やすことが必要です。緑被率の増加分の数値としてカウントできる緑被地を増やすためには、今、緑でないところを緑に変えなければ緑被率は増加しません。総合計画では、どのようにして緑被を積み上げて目標値を出したのか、その確保内容を、現在の数値と確保する数値を対比して詳細にお話しください。 　次に、杉並区総合計画では、区内に膨大な緑被を増加させ、確保する目標をうたっていますが、民有の緑を増やすことは誰が考えても大変困難であり、結果、公有の緑を増やすこととなります。そのためには多額な事業費が必要となります。杉並区の長期の事業計画である杉並区総合計画、そして、より具体的な事業計画である杉並区実行計画の緑関連事業費を見ても、緑被率を目標値に近づけるための財源確保が見られません。数字、そして言葉だけの絵に描いた餅の目標でないということであるなら、先ほども数値を聞きましたが、どのようにして緑を増やすのか、具体的な増やし方をお話しください。 　改定作業をしている杉並区みどりの基本計画で、無理な緑被率の目標値を大幅に下方修正すべきと考えますが、専門職の正直な考えをお話しください。 　最後に、杉並区みどりの基本計画の再検討で特に修正すべき内容は、今ある緑を確実になくさないための施策の充実で、例えば民有の保護樹木や保護樹林への保全策を抜本的に見直すことで、保護指定の緑の所有者がそれなら大切に残そうと考える施策とすべきです。農地は生産緑地地区制度があり、相続税の納税猶予があります。風格ある武蔵野の屋敷林を今後保全するためにも、同様な制度があってよいと考えます。区は新たな保全策を考えないのか、伺います。 　また、公園をはじめとした緑地をどこにどれだけ確保するか、確保目標を明確に打ち出すことが必要と考えます。今、私が話した内容こそ、杉並区みどりの基本計画の見直し改定案に盛り込む内容と考えており、強く求めますが、区の考えをお聞きします。 　次に、東京外かく環状道路工事について伺ってまいります。 　区内を南北に走る環状道路の渋滞解消などのために東京外かく環状道路整備が必要であると考えています。当初の地上部整備の計画から大深度地下整備へと道路整備の手法が変更され、現在、地下でのシールドマシンによるトンネル掘削工事が進められています。 　そうした中、調布市での陥没事故を契機に、道路工事路線周辺にお住まいの区民の方々に同様の事故が発生するのではないかという不安が募っています。近々、大泉からのトンネル工事が杉並区内に到達します。そのため、道路工事路線周辺の住民の道路整備にまつわる様々な安全確保や不安解消などのため、以下の取組や体制が必要と考えています。そこで区の考えを伺ってまいります。 　まず初めに、大泉ジャンクションから南に向かっての２本のシールドトンネル工事の現在の掘進状況と具体的な掘進位置、そして今後どのくらいのスピードで掘り進めていく計画か、お聞きします。 　次に、杉並区内にシールドマシンが侵入する時期の見通しを伺います。 　また、青梅街道インターの出入口用ランプシールドトンネルは、本線トンネルの掘削整備が全て終了してから掘削に入るのか、また、着手時期はいつ頃になるのか、伺います。 　次に、本線シールドトンネル工事では、この間、陥没事故が起きていますが、杉並区内のトンネル掘削手法は、調布での陥没事故発生時と同じ工事手法で行われる予定でしょうか。それとも、別の工事手法に変更し、陥没事故を未然に防ぐ手だてを講じる予定でしょうか、具体的な内容を伺います。 　次に、万が一、杉並区内の工事路線周辺地域で調布と同様の事故が発生した場合は、住民の安全を迅速に確保するため、どのような体制を取るのか、改めてお聞きします。 　次に、工事路線の上部周辺に住む杉並区民の安全確保、不安解消への取組として、様々な心配事などの質問、相談を受ける常設窓口や事務所を杉並に開設する必要があると考えております。窓口や事務所の開設に向け、杉並区からも関係へ強く働きかけるよう要望しますが、区の対応を伺います。 　シールドトンネル工事を行う場合は、周辺地域で建物などへの損害が発生することが考えられることから建物などの調査を実施します。外かく環状道路工事でも、当初の工事予定を踏まえて、杉並区内では平成28年頃に建物などの調査を実施したと記憶しています。その後、工事は遅れて現在に至っており、以前の建物などの調査から随分時間が経過し、建物の新築や建て替えが行われたところも多くあります。改めて建物などの調査を行う必要があると考えますが、どのようにお考えか、伺います。 　また、以前の建物などの調査の範囲は、工事路線を含めて幅100メートルほどの範囲だったと記憶していますが、調査を行うとして、改めての調査の範囲をお聞きします。 　次に、杉並区上井草４丁目に近い場所へ地下トンネルの換気塔が整備される計画ですが、車の排気ガスを地上部へ排出する際に健康被害が出ないよう、空気を清浄なものにする装置を整備するのか。また、整備するならどのような装置か、具体的にお話しください。 　次に、杉並区上井草スポーツセンター南側を東西に走り、上井草４丁目を横断し青梅街道へ通じる道路は、現在でも夕方などは交通渋滞が起き、住民生活に悪影響を与えています。今後、外環道青梅街道インターが稼働すれば、この道路はさらに慢性的な交通渋滞が起こることは確実と考えます。良好な住宅地の生活環境を悪化させないために、この道路への車の流入を減らす交通規制をするよう、地元自治会長としても強く要望しますが、区の考えをお聞きします。 　次に、西武新宿線の連続立体交差事業について伺ってまいります。 　西武新宿線の沿線にお住まいの方々をはじめ、多くの人々が西武新宿線の開かずの踏切がなくなることを切望しています。西武新宿線の井荻駅以西では、都市計画事業として、既に鉄道の連続立体交差事業への本格的な取組が進められています。この区間の事業推進についてお聞きしてまいります。 　まず初めに、この井荻駅以西の連続立体交差事業について、事業認可を受けた区間での事業認可後の取組状況を時系列に沿ってお示しください。 　次に、上井草駅近くでは、工事着手に向け、軌道敷の北側への移動のための用地を確保するため、井草５丁目で軌道敷の隣接地４か所を特別区道路線に指定し、用地買収を進める取組が始まりました。青梅街道の八丁交差点から北に向かう道路が西武新宿線と交差する箇所――井荻３号踏切というようでございます――から西区境までの区間でさらに用地を確保する必要がありますが、現時点で何か所、どのくらいの距離を考えているのか、そして用地折衝は進めているのか、伺います。 　次に、八丁からの道路と新宿線が交差する部分から東に環状８号線までの区間で、西側区間同様に軌道敷を北側へ移設しますが、用地確保をどのようにする考えか、伺います。 　そして、用地折衝を進めているのか。進めていないとすればなぜか、お話しください。 　次に、井荻駅以西の杉並区区間で精力的に事業に取り組まない理由を伺います。 　西武新宿線の連続立体交差事業を進めるため、これまでの取組を振り返って、沿線周辺地域への事業の情報提供が不十分と考えていますが、区はどうお考えか、伺います。 　次に、昨年末に事業の用地補償に関する説明会を区立三谷小学校で行っていますが、出席者数、出席者の居住地内訳、説明の概要、そして質疑ではどのような話が出たのか、伺います。 　次に、井荻駅以西の西武柳沢駅までの間の事業期間は令和20年までとしていますが、他の区市の取組を含めて工事の見通しをどのように考えられているか、お話しください。 　西武新宿線連続立体交差事業を推進する上で、長年開かずの踏切により、多くの住民をはじめ不利益を受けている全ての方々のため、区は工事完了を１年でも早める努力をすべきと考えますが、区の意気込みをお聞きします。 　この項の最後に、上井草駅北側にあった屋敷林は江戸時代から続く由緒ある屋敷林でした。本一般質問の冒頭で伺った杉並区の緑の量を表す緑被率維持のためにも大変重要な緑であったと考えています。この森については、連続立体交差事業に合わせて整備される駅前広場の中核となる森と思っていました。上井草駅周辺地区まちづくりの中で、これまで以上の価値を持つ森になるだろうと、私をはじめ、地域の多くの住民がそう信じていました。しかしながら、郷土の歴史も環境も景観も生態系も何も考えることなく、区はこの森をなくしてしまいました。これはとても大きな損失です。屋敷林には、その地に住む人たちの歴史が刻まれ、草花、虫たち、そして人々の命を守ってきたのです。区には様々な事業があります。それぞれの状況を踏まえつつ、何としても風格ある武蔵野の屋敷林を守って次世代の区民につなげるということが区に課せられた使命と思います。この考えについて、区長のお考えをお聞きします。 　次に、旧杉並中継所の再利用について伺ってまいります。 　井草４丁目にあった国の機械技術研究所の跡地に区立井草森公園とともに整備された東京都の杉並中継所は、当時増え続けるプラスチックなどの収集したごみを圧縮し、大型車に積み替える中間処理施設として運営されていました。平成12年度に東京都から区へ清掃事業が移管され、同施設も移管されましたが、その移管条件に、移管後20年間は清掃事業以外の用途には活用できないこととされていました。その後、平成21年３月に施設は廃止され、未利用となっています。 　私はこの間、施設の20年間の利用制限解除を前に、施設をどのように地域のため、住民の方々のためになる施設とするか、区の考えをただしてきました。その後、東京オリンピックの結果を踏まえ、スケートボードやクライミングなど、若者を中心とするスポーツ施設づくりを提案しました。 　そこで、改めて区のこれまでの旧杉並中継所の活用検討過程と検討内容を時系列に沿ってお話しください。 　次に、施設の活用で既に決定していることは、先行して整備された保育施設のほか、災害時の防災拠点とすることです。一方、広い施設内部をどのように利活用するかを検討する中でアーバンスポーツ施設整備が検討されています。そのため、現在、区では周辺地域の方々などへ施設整備に関する説明や意見聴取を進めていますが、どのような話や要望が出ているのか、伺います。 　次に、以前から要望していた地域の方々が集会などを行うことができる施設は設置されるのか、伺います。 　また、地域の方々と施設づくりで調整に入っていますが、施設利用者の施設外での迷惑行為が出るのではという懸念の声があります。区は、地域の安全・安心についてどのように説明をし、対策を取る考えか、伺います。 　最後に、今後の施設の利活用に向けた取組予定をお聞きし、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、浅井くにお議員の御質問のうち、まちづくりにおける屋敷林の保全とみどりの基本計画の改定についての御質問にお答えします。 　屋敷林は杉並の原風景として、先人が大切に守り引き継がれてきた、杉並にとって重要な緑であり、今ある制度をフル活用して職員が最大の努力をしているということは議員もよく御存じだと思います。その屋敷林を守るためには、所有者だけに維持管理を任せるのではなく、地域全体で支えていくことが大切であると考えています。しかしながら、現存するルールや制度の全てを使っても、民有地の緑の喪失の進行を止めることは不可能で、法律の枠内でどのような方策があるかを検証し、ほかの自治体の経験に学び、総合的に考える必要性に直面しています。 　そういった中で、新しい活路を開かなければなりません。都市の緑の再定義の中で、複合的効果と多様な主体が参画、貢献できるグリーンインフラの取組を開始したわけです。区民、事業者、職員、子供たち、専門家が作業を共にし、汗をかき、同時に都市の緑について学びます。この取組は始まったばかりですが、大きな手応えを感じていると職員から聞いています。新しい緑のコミュニティーを成長させ、屋敷林所有者や都市農業者を支える区民を増やしたいのです。みどりの基本計画の改定においても、民有の緑を守るために気候変動対策やグリーンインフラの取組も含めて基本計画に反映させるため、策定時期を見直したものです。 　私は、議員のお話のように、郷土の歴史を今に伝え、良好な環境や景観を形成し、生物多様性にも寄与する屋敷林を守り育てていくことは区に課せられた使命であると考えており、全力で「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、緑に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　最初に、みどりの基本計画の修正に関するお尋ねにお答えをいたします。 　これまで「聴っくオフ・ミーティング」や区民を交えた検討委員会、中高生を含めたアンケートなどを行い、区民意見の聴取に努めて改定作業を進めてきました。しかしながら、近年の自然災害の激甚化する気候変動への対応や、自然の持つ多面的な機能を活用するグリーンインフラの推進が世界的に求められており、区においても気候区民会議やグリーンインフラに関する会議などの取組を行っています。そのため、これまで検討を進めてきた改定計画においては、気候危機対策やグリーンインフラの視点を将来像や基本方針、屋敷林や農地の保全、生物多様性の保全、公園の整備など施策全般にわたり盛り込み、区民に分かりやすく示すことを考えております。 　次に、グリーンインフラに関するお尋ねですが、グリーンインフラの整備とは、自然環境が有する機能を持つ雨庭や緑地などを、社会における様々な課題の解決のために整備する取組となります。これまで区においてもヒートアイランド現象の緩和、火災時の延焼防止、景観の向上といった緑の効果をまちづくりに活用する取組を行ってきましたが、気候変動の影響による自然災害の激甚化への対応や生物多様性の保全など、緑の効果を社会的な課題の解決手段として、改めてグリーンインフラとして位置づけられたものと認識しております。グリーンインフラを効果的に活用するためには、取組に関わる当事者を増やすことが重要であり、区民等の理解と協力が不可欠であると考えております。また、現行の基本計画に掲げる３９プランについて、グリーンインフラは基本計画全般的に貫く考え方であることから、幅広くグリーンインフラの取組を反映させる必要があると考えております。 　次に、グリーンインフラの活動展開等についてお答えをいたします。 　自然の持つ力を活用するグリーンインフラは育てていくインフラだと捉えており、区民とともに区内全域において取り組むことでその効果が発揮されるため、今年度はグリーンインフラとはどのようなものなのか、水害対策の観点から区民へ知らせる取組を始めました。区民全体の活動にしていくには、グリーンインフラの持つ様々な効果をデータなどで可視化し、区民一人一人が魅力を感じ、楽しく取り組んでいけるような施策の展開が必要であり、次年度は桃井原っぱ公園において、区民と共に考え、アイデアを出し合って雨庭をつくり、雨水を地面に浸透させる効果の検証を行い、その効果などを公園利用者等も含めて広く周知を図っていくことを考えております。 　次に、グリーンインフラの都市型水害への効果についてお答えをいたします。 　グリーンインフラの持つ雨水浸透能力については、その効果があることは分かっておりますが、研究者が進めている実験は様々であるため、効果の定量化の確立には至っておりません。東京都では、今年度より定量化するための取組を開始していますので、区としても専門家や都とも連携をして、定量化の取組を進めていきたいと考えています。 　次に、緑被率に関する御質問ですが、緑被率とは、上空から見たときに樹木や草地などの緑で覆われた部分が土地全体に占める面積の割合を示すものです。総合計画でお示ししている各年度の緑被率の目標値については、みどりの基本計画において、令和14年度に25％を目指すとしており、この計画の目標を踏まえた目標値となっております。令和４年度の緑被率は21.99％で、総合計画では令和12年度に24.7％の目標を掲げております。24.7％の目標達成には新たに約92ヘクタールの緑被地が必要となりますが、公園、緑地の新規整備により約７割弱を、民有地の緑の創出により約３割強の緑被率の確保を想定してございます。都市計画決定され、未整備の都市計画公園、緑地が約76ヘクタールあり、目標達成に向け、下高井戸おおぞら公園の東側部分などの公園整備を進めているところです。みどりの基本計画の改定において、緑被率などの目標は改めて検討いたしますが、「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現のためには、緑の量を示す指標である緑被率において25％という高い目標を堅持する必要があると考えております。 　次に、公有の緑の確保についての御質問にお答えをいたします。 　公有の緑を増やすに当たっては、主に事業に着手する前のものを含む都市計画公園等の整備により緑を確保することを想定しており、事業に着手するものは財政的な裏づけのある実行計画に位置づけています。建物が建っていた場所を公園にすることで、緑を確保した馬橋公園の拡張部分もその一つであり、各事業で確保できる緑の面積は全体から見れば限られたものであっても、一つ一つを積み重ね、緑の確保に取り組んでいます。 　また、公園整備による緑の確保のほか、公共施設の整備や更新においても、緑化基準を満たす緑化を指導し、植樹等を進めることで着実に緑の確保に取り組んでいるところです。 　次に、緑を減らさない施策につきましては、現在、保護指定制度をより実効性のある制度とすべく、屋敷林所有者へのアンケートによる意見聴取や他自治体へのヒアリングを行い、課内ＰＴにより、令和８年度からの実施に向けた見直しを行っております。 　また、屋敷林に対する納税猶予の御質問ですが、所有者に対し大きな負担となる相続税や固定資産税につきまして、市民緑地制度は一定の条件の下、相続税や固定資産税の優遇措置が受けられることから、屋敷林の所有者の方に戸別訪問などによる市民緑地設置の勧奨を積極的に行っております。また、特別緑地保全地区においても税制の優遇措置があり、屋敷林などのまとまりのある緑の保全策として有効であることから活用の検討を行ってまいります。 　私からの最後に、緑地の確保量についてのお尋ねにお答えをいたします。 　緑地の確保量につきましては、１人当たり公園面積５平方メートルを目指し公園整備を進めているところですが、公園配置の地域偏在の解消や災害時のオープンスペースとしての活用などといった観点から、多世代が利用できる公園づくりにおける公園区の空白地域での公園、緑地の確保量について、改定するみどりの基本計画において示していく考えです。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、東京外かく環状道路事業に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、大泉ジャンクションからの本線シールドマシンについては、２月５日時点で北行きは上石神井駅の南側100メートル付近を、南行きは上石神井駅北側200メートル付近を掘進しているところでございます。掘進速度については、ここ数か月の掘進距離に対し、休日を含めた日数で割り返した場合、１日およそ３から４メートル程度となります。また、区内に本線シールドマシンが到達する時期でございますが、本年夏以降であると事業者からは示されております。 　次に、青梅街道インター付近のランプシールドトンネルについてでございますが、本線シールドの掘進作業が全て完了せずとも工事の着手が可能ですが、着手の時期は未定と聞いております。 　次に、本線トンネル工事での工事手法についてお答えをいたします。 　まず、本事業の本線シールドマシンは全て泥土圧シールド方式を採用しており、特段、この方式を変更する予定はなく、調布市における工法と同様のものとなります。また、調布市での陥没事故を踏まえた対応としては、各種モニタリングや管理値の強化が実施されているほか、複数の添加剤を常に使用可能な状態とし、事故原因となった停止中におけるシールドマシンチャンバー内での土の締め固まりを防ぐ方策が取られております。 　次に、住民の安全確保のための体制については、事業者が発行している「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」に基づくこととしております。この中では、国等の事業者が各工事等の受注者から異常等の報告を受けた場合、施設管理者や共同事業者、区役所、警察署、消防署に速やかに連絡を行うとともに、地域住民への戸別訪問等による状況の周知や避難誘導支援を行うこととしております。本事業については、調布市での事故等を踏まえ、住民の安全が確保されることが第一だと考えておりますが、有事の際は区としても、事業者等からの連絡に基づき、地域住民に対し状況の周知を行うとともに、避難先が必要となった場合等に備え、必要な情報を事業者と共有するなど協力を行ってまいります。 　次に、相談窓口等の設置に関する御質問にお答えをいたします。 　相談窓口等の設置については、先日、他の議員からの代表質問にあったとおり、議員有志からも国等の事業者に対し申入れがなされたところでありまして、区といたしましても、地域住民の安全確保や不安の解消を図るため、国や事業者と設置に向けた協議を行ってまいります。 　次に、家屋調査についてのお尋ねがございました。事業者からは、トンネル工事の施工に起因し、建物に損傷等が発生した場合は、平成28年頃に行われた家屋事前調査と事後調査の結果を比較し、当該損傷に対し適切に補償すると聞いております。一方で、建て替え等により再調査や新たな調査を希望されている方を対象とした家屋調査も随時行っていると聞いておりますが、区としましても、これら再調査等の実施について周知を図ることや、調査を希望される方に対し適切に調査を実施するよう事業者に求めてまいります。 　なお、家屋調査の範囲でございますが、トンネル外側からおおむね45メートルを基本としておりますが、対象範囲外の方でもお問合せいただければ個別に事情をお伺いし、丁寧に対応する旨、事業者から聞いております。 　次に、換気塔についてのお尋ねですが、事業者からは、換気所に、すすを除く装置ですけれども、ばいじんを極力除去する除じん装置を設けるとともに、十分な排気口の高さを確保することで、換気所から排出する空気を上空へ拡散させると聞いております。この結果、換気所から排出される二酸化窒素と浮遊粒子状物質の地表付近への影響は環境基準値の数百分の１以下となり、健康への影響はほぼないと考えております。 　私からの最後でございますが、区境道路の交通規制についてのお尋ねがございました。これまでも青梅街道インターチェンジの開設により、周辺道路の交通量増の影響が懸念されるとの声があることは承知しており、本インター及び地上部街路の整備を実施する事業者に対して、警視庁も含めた関係機関と調整し、地域の交通渋滞の緩和、解消に向け適切な対応が図られるよう求めてまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業に関する御質問にお答えします。 　まず、事業認可取得後の杉並区の取組状況の御質問についてですが、事業認可を取得した令和６年３月には、そのことを地域にお知らせするため、「広報すぎなみ」への記事掲載、上井草駅北口の暫定整備箇所２か所への看板設置、井草全地域へのまちづくり通信の配布を行いました。その後、６月には事業の概要等を周知するため、オープンハウス形式のイベントであるまちづくり広場を開催し、12月には東京都及び沿線各区市とともに用地補償説明会を開催したところです。今年に入ってからは、先週の土曜日、２月８日にまちづくり広場を開催し、地域の方々に現在の状況等をお知らせしました。また、事業の周知に関する取組と並行して用地測量を実施するとともに、今回の事業は、鉄道の整備は東京都が、駅前広場等の整備は沿線各区市が実施することになっていますので、両事業にまたがる敷地に関する東京都及び沿線各区市との役割分担をはじめ、今後事業を進めていく上で必要な内容について協議を進めてきたところです。 　次に、用地折衝状況などについての御質問ですが、御指摘の交差点の西側の区間について、今後用地を取得する総延長距離は約825メートル、現在ある建物の件数は約45件です。連立事業の事業主体である東京都及び駅前広場等の整備を行う区ともに、希望のあった方から個別に話合いを始めているところです。 　また、御指摘の交差点から東側の区間については、環状８号線から西に一番最初にある踏切の東から鉄道が徐々に立ち上がってまいります。そこから御指摘の交差点までの間の北側の敷地については、完成後に区で側道を整備することはなく、東京都が用地を借りるために個別の話合いを始めていると聞いています。 　用地の確保については、用地補償説明会を開催し、補償の概要を地域に御説明した上で、地権者の御意向を確認しながら個別の折衝に入っていくという流れで実施することとなっています。井荻駅以西について、先ほど申し上げたとおり、用地補償説明会については、東京都と沿線各区市が様々な調整を経て昨年12月に開催したところであり、今後、鉄道と側道部分については東京都が、駅前広場等については杉並区が、地権者からのヒアリングや物件等の調査を行い、準備が整ったところから順次用地折衝を実施するなど、より精力的に取り組んでまいります。 　次に、まちへの情報提供についての御質問ですが、事業認可の取得後、連立事業と北口駅前広場整備事業について、上井草駅を利用している多くの方に知っていただけるよう、上井草駅周辺だけでなく、上井草４丁目地域も含めた広範囲へのまちづくりニュースの配布や多くの方が足を運びやすい場所でのオープンハウスの開催、西武鉄道の協力の下でのすぎなみフェスタにおけるパネル展示など、十分な周知に努めてまいりました。今後もより多くの方々に事業を知ってもらえるよう、引き続き地域の方々への情報提供について、東京都や鉄道事業者とも協力しながら知恵を出し合い、工夫してまいります。 　次に、三谷小学校での用地補償説明会についての御質問ですが、出席者数は107名で、居住地別の内訳は、杉並区45名、練馬区30名、その他都内10名、その他他府県等22名となっています。本説明会では、工事着手までの流れ、事業区間、施工方法等の事業概要と、補償の種類や内容、土地価格の評価等の用地補償について説明を行い、質疑においては立ち退きまでのスケジュールや補償の範囲など、用地補償に関する質問が多く出されました。 　私からの最後に、今後の工事の見通しと区の意気込みについての御質問ですが、鉄道部分と側道部分については、東京都がまず用地取得から行い、令和19年度末までの事業期間内に鉄道部分が完成することを目指し、線路の仮線、高架橋と順次工事を進めていくこととなります。区としても、駅前広場等の整備について、令和21年度末の事業認可期間内の完成を目指し地権者へヒアリングを始めたところであり、沿線各区市も連立事業と合わせてまちづくりの取組を進めているところです。連立事業の事業主体は東京都ではありますが、早期完成による地域の発展と利便性向上に向け、区としても区民に寄り添い、事業に関する地域への丁寧な情報提供や、区民の意向を把握して東京都に伝えるといった必要な協力を行い、東京都や沿線区市、鉄道事業者と密に連携を取りながら、区の事業である駅前広場の整備と併せて着実に前に進めてまいります。 　私からは以上です。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、旧杉並中継所の跡地活用に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、これまでの経過や内容に関する御質問ですが、旧杉並中継所は東京都からの移管時の条件で、移管後20年間は清掃事業以外の用途で活用できないこととされていましたが、保育の待機児童を解消するために都と協議した結果、用途変更が認められ、平成29年度に敷地の一部に保育所を開設しました。その後、令和元年度に、区の災害対策の一層の向上を図るため、防災拠点として活用することを決定するとともに、平時の活用方法については引き続き検討することといたしました。令和２年度にはサウンディング型市場調査を行い、民間事業者のアイデアや参入可能性を確認し、令和３年度には内閣府からの支援を受け、引き続き民間事業者へのヒアリングを行うとともに事業手法等の検討を進めました。令和４年度以降は、防災拠点と平時活用のスペースのゾーニング検討や、これを踏まえた平時活用の方向性について検討、整理してまいりました。今年度は、これまでの検討内容を検討報告書として取りまとめた上で、業務委託による調査研究やオープンハウス、意見交換会を開催し、区民の意見を聞きながら、アーバンスポーツができる施設の整備の実現性について検討を進めているところです。 　なお、今年度から平時活用の検討と並行して防災機能の暫定整備に取り組んでおり、来年度も必要な改修を実施してまいります。 　次に、意見交換会等における地域からの意見、要望に関する御質問にお答えいたします。 　この間、オープンハウスや意見交換会、区民アンケートなどを実施しており、様々な意見、要望をいただいております。その内容ですが、例えば区内にはスケートボードができる場所がないため、スケートボードを含めたアーバンスポーツができる施設を整備してほしい、子供たちの遊び場や居場所になるとともに、地元の商店街に来客が増え、地域の活性化につながるのではないかといった肯定的な意見のほか、道路や公園内での滑走や路上喫煙、ごみのポイ捨てなど、施設外でのマナー違反が発生しないようにしてほしい、違法駐輪や路上駐車への対策も講じるべきなどの意見もいただいております。また、アーバンスポーツだけではなく、他の活用策も組み合わせて幅広い世代が利用できるようにしてほしい、カフェなど自由に気軽に立ち寄れるスペースを設けてほしいなどの要望もいただいております。 　次に、地域の方が使える集会施設を整備するのかというお尋ねがございましたが、これまでも地元町会の会議室として活用されているため、引き続き地域の方が会議利用できるスペースを確保してまいります。 　次に、施設外での迷惑行為への対応に関する御質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、施設外での迷惑行為に対する懸念は多く寄せられております。意見交換会では、こうした課題への解決策を参加者同士で議論し、様々な対応策が提案されました。例えば利用登録制にして、登録、更新の際はルール講習の受講を必須とする、利用者協議会を設け、周辺住民と定期的に意見交換を行い、利用ルールや施設運営に反映させる、禁止行為の明示やカメラを設置するとともに管理人を常駐させるなどの具体的な対応策のほか、課題が改善されない場合は完全閉鎖や一時閉鎖を検討するなどの意見もございました。今後は、これらの意見を参考に他自治体の事例等を踏まえながら講じる対策の実現性や有効性を研究するとともに、施設利用が想定される方や地域住民の意見を聞きながら検討を進め、説明をしてまいりたいと考えております。 　私からの最後に、今後の取組予定に関する御質問にお答えいたします。 　今後は意見交換会や区民アンケートでいただいた御意見、御要望、委託事業者が作成する調査報告書の内容等を踏まえ、区において施設のビジョンや活用案を作成し、改めて地域の皆さんから意見聴取を行ってまいりたいと考えております。こうした取組を経て、令和７年度中には施設整備の方向性を決定していく予定です。 　私からは以上です。

４５番浅井くにお議員。 　　　　　　〔４５番（浅井くにお議員）登壇〕

答弁ありがとうございました。何点か、もう少し突っ込んだ話を聞きたいなと思いまして再質問させていただきますけれども、まず区長にお考えを聞かせていただいたのは、屋敷林を残すための総論もそうなんですけれども、上井草の屋敷林をなくしたことに対して、私は物すごく怒っているわけですよ。先ほども言いましたように、役所が上井草の北側の周辺地域として、あの屋敷林を残すことに対してどれだけ本気で残そうとしたのかというのは、私は地元の人間として見えてこないです。ですから、残そうとどういう活動したのかというのをもし話せるなら話してもらいたいなと、そんなふうに思っています。 　それから、ちょっと順不同になっちゃって恐縮なんですけれども、みどりの基本計画の話、いろいろ聞かせてもらいましたけれども、私が考えていた答弁と随分かけ離れていて、どこかの質問で、多分、専門職としての正直な話を聞かせてくれというフレーズを使ったというふうに思いますけれども、私はやはり緑被率の目標、あれは92ヘクタールの全く緑のない部分を全て緑にするという、そういう無謀な目標は無理だというふうに思います。ですから、今、緑のところがなくなっていっている。今言ったように、上井草の森もなくなっちゃっているんですよ。たかだか馬橋公園の新しいところの広場に草地をつくったからって、92ヘクタールのどれだけ増えるのか。それよりも減っていくほうが大きいんです。ですから、みどりの基本計画で緑被率の目標を下方修正しろと言ったのは、そういうことなんですよ。正直言って、絶対に増えないですよ。これから先、もっと減っていきます。 　それからもう１つ、現在の緑をカウントしたものの数値と、それから目標値を確保するための内訳を聞いたけれども、お話をされませんでした。要するに私の言っていることは、木で覆われた部分、樹木被覆地が杉並区内に620ヘクタールあるんです。それが18.22％、草地が86ヘクタールで2.54％、それから農地が33ヘクタールで0.98％、そして屋上にある緑８ヘクタールで0.25％。それを合わせて現在21.99％という緑被率の数値になっているというふうに思いますけれども、これを、例えばどこを増やして92ヘクタールにするのかというのを聞いていたんですけれども、そのお答えはなかったなというふうに思います。 　それとグリーンインフラなんですけれども、最近、どこかの学者さんがいろいろお話をされていますけれども、要するに今までの緑化施策は出尽くしています。ただ、言葉が足らないかもしれないよ、言葉がね。でも、同じことをやっていくんだよということをみどりの基本計画でうたっています。例えば雨庭をつくって水をためる、それから浸透させるのかな。私もちょっとはっきり分からないけれども、でも、どこでも同じように浸透するかというと、地面の浸透能というのは違っていて、川沿いというのは低湿地だから浸透しないんですよ。それよりも、やっぱり貯留して浸透させるという、そういうことを考えたほうがいいと思います。高円寺の馬橋公園にはでかい貯留浸透管が埋まっています。あそこは多分、時間50ミリぐらい。公園から出ないようになっているんですよ。そういう手法もやっぱり考えていかないといけないのかなというふうに思います。 　あと特別緑地保全地区の話をされていましたけれども、特別緑地保全地区、昔からずっと増やすというか、指定をしていくと言っていますけれども、これ、役所としては、とどのつまりは公有化しなきゃいけないから手出さないだけであって、本当にやるんだったらやったほうがいいと思います。１つは寺社にかければいいんですよ、寺社にね。寺社も緑が物すごく減ってきていますから、そういう面で、区民と緑についての話をしても多分出てこないですよ。それを区民と区と話しているときに、私、入れてもらえなかったじゃないですか。それはどういう話をしているのかというのを、正直言えば聞かせてもらいたかったです。それを、私は入場拒否で入れてもらえなかった。あれもすごく腹立っていますよ。 　そういう意味で、建前論で緑の話をしてもらいたくないです。みんな、森を持っている人も物すごい困っているわけですよ。そのために区として、それから４ブロックでもいいですよ。緑、屋敷林を持っている区がいっぱいあるわけで、そういうところはさっき言ったように、生産緑地の納税猶予制度みたいなものを、やっぱり国、つくりましょうよって。さもないと、杉並とか練馬とか世田谷の屋敷林なくなりますよって、そういうことを、検討会に国の役人も来ているわけでしょう。そういう話もしないで全然的外れの検討をしているというふうに私は思いますので、今後しっかりやっていくというのをもう一度聞かせてもらいたいというふうに思います。 　それから西武線の話ですけれども、まちづくりニュースを上井草４丁目方面にも配布しているとおっしゃっていましたけれども、私の住まいも上井草４丁目なんです。この間だけ入りました。それ以外は入ってないですよ。実は上井草４丁目の人は、昔から上井草の駅を使うんです。ですから、駅から500メートルの範囲とかいうことじゃなくて、町会の回覧板にお願いするとか、そういうことも踏まえてやっていってもらいたいなというふうに思います。これ、質問じゃなくて申し訳ないですけれどもね。 　あと、まちづくりのパネルを展示したりするところ、あれは全然駅から離れた、杉並区民が行かないようなところで当初やっていて、私は物すごい不満でお話をしました。そしたら、少し近寄ってきましたよ。でも、やっぱり人のいないところでやっているんです。本当に駅前でやるとか、そういうことをしないと駄目だというふうに思います。 　あと１つ質問しますけれども、用地折衝の話がありました。多分、上井草の駅近辺のところだと思うんだけれども、45とかという話が出ていましたけれども、そこのところの土地の権利者とかというのは当然調べているんですよね。その確認をさせてください。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

緑に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　最初に、上井草４丁目の屋敷林の件について御答弁いたします。 　所有者のほうには、保護指定などの制度については案内をしております。残念ながら喪失してしまったということについては心を痛めています。 　また、市民緑地の制度についても、それぞれ区のほうでもピックアップをして働きかけをしているんですけれども、そのときには既に時遅しという状況で心を痛めているという状況でございます。 　次に、確保する92ヘクタールの内訳について御答弁をいたします。 　未供用の都市公園の緑地とかが約76ヘクタール強あります。個々の内訳というところは細かくは持ち合わせてございませんけれども、都立の和田堀公園だったり、高井戸公園だったり、善福寺川緑地があります。そこで、先ほども言ったように７割弱のものを考えてございます。また、民有地においては３割強というところで、緑被率の確保ということをしてまいりたいというふうに思っています。 　次に、92ヘクタールのその目標が確保できるのかというところなんですけれども、これは以前も議員にお答えしたと思いますが、ハードルとしてはすごい高いものだと思っています。ただ、住宅都市という杉並のイメージを崩さないというところもありまして、今改定しているみどりの基本計画の中でも検討はしてまいりたいと思いますが、「みどり豊かな　住まいのみやこ」のためには堅持する目標というふうに考えております。 　また、グリーンインフラに関する御質問ですが、議員御指摘のとおり、雨庭というだけじゃなくて、貯留という部分も考えて対応していきたいというふうに思います。 　次に、特別緑地保全地区の御質問がありました。公有地化することで財政的な部分というのは確かにあると思いますけれども、都市計画としてかけるという部分で区民の理解を得ることが大切というふうに思っています。御指摘のとおり、寺社だったりですが、そういう部分が地域の方々にとって、どういうものなのかというところも受け止めて、特別緑地保全地区の検討というところも当たってまいりたいと思っております。 　浅井議員にはるるお話をいただき、先輩からの貴重なアドバイスと捉え、今後の参考にさせていただきたいと思います。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、上井草駅周辺の用地折衝についての再質問にお答えします。 　まず、周知がちょっと不十分ではないかという御指摘について、ありがとうございます。受け止めまして、より工夫して多くの方にきちんと事業の情報が届くように考えてまいりたいと思います。 　用地折衝の対象となっている物件、土地の所有者、権利者については東京都や区のほうで確認をしております。今後、借地権とか、賃貸で借りている方とか、そういった方に対しても補償していくということで、個別の話合いをして物件の調査等を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

以上で浅井くにお議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第２を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、２月17日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１０分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version