// 発言者（2名）
// 発言（10件）
ただいまから高齢者対策特別委員会を開会いたします。 各委員及び理事者におかれましては、円滑な委員会運営にご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「高齢化社会が内包する諸課題、特に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、高齢化社会が内包する諸課題に関する政策提言について、令和７年度高齢者対策特別委員会活動報告について及び閉会中の継続調査について、調査・検討いたします。 初めに、高齢化社会が内包する諸課題に関する政策提言について、調査・検討いたします。 本件につきましては、区長に対し、高齢化社会が内包する諸課題の解決に向けて、早急に、有効な施策に取り組んでいくことを求めていく必要があることから、今年度中に、墨田区議会基本条例第14条第２項の規定により、執行機関への政策提言を行うこととし、意見の取りまとめのため、勉強会を開会することとしておりました。 勉強会についてでございますが、１月22日、２月９日、２月17日及び３月11日の延べ４回にわたり開会いたしました。 勉強会では、まず、区に対する政策提言の方法については提言書によることと決定し、11月11日の本委員会において整理いたしました論点に沿って、12月19日の本委員会における各会派の意見開陳の内容を分類し、委員長案を提示した上で、各論点、各項目について委員間討議を行いました。 それでは、この勉強会において取りまとめました提言書（案）について、副委員長から説明があります。
それでは、提言書（案）についてご説明いたします。本委員会は、高齢化が急速に進む中において、高齢者が安心して暮らし続けられる環境の実現を目指し、特に「終活」「独居」「住宅確保」「権利擁護」の４つの課題に焦点を当てて調査・検討を行ってまいりました。 表題は、「高齢者の終活、独居、住宅確保及び権利擁護に関する提言書」としております。 「はじめに」では、日本の急速な高齢化の進行と、特に本区を含む都市部での独居高齢者世帯の急増について述べております。また、高齢期の生活環境の複雑化・多様化に伴い、終活、独居、住宅確保、権利擁護に関する多岐にわたる課題が顕在化していることを指摘しております。特に核家族化や地域のつながりの変化により、これまでの支援方法では十分に対応できない状況が生じています。 そこで本委員会では、全ての世代にとって持続可能な社会の構築を目指し、「終活」「独居」「住宅確保」「権利擁護」の４つを柱として調査・検討を行いました。先進自治体への行政調査、区民等との意見交換、専門家を招いた研修会などを実施し、その成果を本提言書としてまとめた経緯を記載しております。 第１部は、「終活について」でございます。 「終末期等の意思確認」「死後事務等の支援」「情報発信及び普及啓発」の３つの論点から提言を記載しています。 勉強会では、終末期等の意思確認については、先進自治体の事例を参考にしながら、専門家等の助言の下で進めるべきという意見が出され、持続可能な制度設計の重要性が確認されました。 死後事務等の支援については、生前の相談体制と契約支援、墨田区社会福祉協議会のすみだあんしんサービス事業の課題整理と改善の必要性について議論が交わされました。 情報発信と普及啓発については、高齢者支援総合センターを中心とした情報発信の強化や、専門家等と連携したイベント・講座の開催など、終活に取り組みながら学べる機会の創出に関する意見があり、提言に反映しております。また、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）、いわゆる人生会議についても触れておりますが、注釈を付けることで合意し、より分かりやすい提言となるよう工夫しています。 具体的な提言事項ですが、「終末期等の意思確認」では、「提言１ 終活情報登録制度の創設」として、（１）緊急連絡先、医療・介護の意向及び死後の希望等を登録できる終活情報登録制度を創設すること、（２）所得、年齢等にかかわらず利用できる制度とし、登録情報は本人が自由に選択できるものとすること、（３）登録情報を最新の状態に保つための定期的な更新を促す仕組みを整備すること、「提言２ 関連機関との連携体制の構築」として、（１）個人情報保護に配慮した終活情報登録制度の情報管理の仕組みを構築することと記載しています。 「死後事務等の支援」では、「提言１ 死後事務相談・支援体制の整備」として、（１）葬儀や墓地埋葬等の死後事務について生前に相談できる体制を強化すること、（２）関連事業者と連携し、身寄りのない低所得高齢者等が葬儀事業者等との契約を生前に締結できるよう支援すること、（３）墨田区社会福祉協議会のすみだあんしんサービス事業について、課題を整理し、必要な人が使いやすい事業となるよう協議することと記載しています。 「情報発信及び普及啓発」では、「提言１ 情報発信及び普及啓発の強化」として、（１）高齢者支援総合センターを中心に関連機関と連携し、高齢者が必要な制度を利用できるよう、基礎知識及び具体的な手続を整理・集約し、情報発信及び普及啓発を強化すること、（２）専門家等と連携したイベント及び講座等を定期的に開催し、死後事務やACP等の最新の情報を実際に終活に取り組みながら学べる機会を創出することと記載しています。 第２部は、「独居について」でございます。 「見守り」「社会的孤立」の２つの論点から提言を記載しています。 勉強会では、見守りについては、高齢者みまもり相談室の体制強化を含む地域連携による重層的な見守り体制の強化、ICT機器を活用した見守りシステムの導入について意見が交わされました。民生委員等による持続可能な見守り体制の構築のため、支援の拡充や活動負担の軽減に関することも提言事項としており、こちらは区民等との意見交換会における現場の意見を反映させました。 社会的孤立については、高齢者が活躍できる場や気軽に集まり交流できる機会の拡充、オンライン型を含めた多様な参加形態の提供について議論されました。集合住宅における課題、老人クラブの助成制度の課題といった意見交換会で当事者から聴取した意見も提言事項として反映させました。また、アウトリーチ型支援体制の強化や、移動手段の確保、公園への健康器具の設置やトイレの洋式化等、様々な世代が交流しやすい公共空間の整備についても議論され、公共施設のバリアフリー情報等の周知の強化の必要性が確認されました。 具体的な提言事項ですが、「見守り」では、「提言１ 地域連携による重層的な見守り体制の強化」として、（１）見守り体制の中核を担う高齢者みまもり相談室の体制を強化すること、（２）すみだ高齢者見守りネットワーク事業の協定締結団体及び協力機関との連携を強化し、高齢者に関して気付いたことを連絡・報告し、定期的に確認する仕組みを構築すること、（３）区民等が高齢者に関して気付いたことを連絡・報告できる体制の周知を強化すること、（４）民生委員及び見守り協力員等による持続可能な見守り体制を構築するため、支援を拡充し、活動負担の軽減を図ること、「提言２ ＩＣＴを活用した見守りシステムの導入」として、（１）ICT機器を活用し、プライバシーに配慮した非接触型の見守りシステムを導入し、その助成制度を創設することと記載しています。 「社会的孤立」では、「提言１ 孤立防止と社会参加の促進」として、（１）就労及びボランティア活動等の高齢者が活躍できる機会を拡充すること、（２）高齢者が気軽に集まり交流できる機会（オンライン型を含む。）を拡充すること、（３）自治会及び管理組合等と連携し、マンション等の集合住宅において、居場所づくり、見守りができるよう対策を検討すること、（４）老人クラブへの助成制度を活動内容及び規模に応じた柔軟な制度へと見直し、高齢者の多様な社会参加の促進を支援すること、「提言２ アウトリーチ型支援と移動・外出支援の充実」として、（１）高齢者支援総合センター及び高齢者みまもり相談室等を中心としたアウトリーチ型支援体制の強化により、心理的抵抗感を持つ高齢者を早期に支援すること、（２）グリーンスローモビリティ等を活用した移動手段の確保に向けた支援策を検討すること、（３）公園への健康器具の設置及びトイレの洋式化等、様々な世代が交流しやすい公共空間を整備するとともに、公共施設のバリアフリー情報等の周知を強化することと記載しています。 第３部は、「住宅確保について」でございます。 「安定した住宅確保」「情報発信」の２つの論点から提言を記載しています。 勉強会では、安定した住宅確保については、民間賃貸住宅への入居支援強化について活発な議論が交わされ、特に、死亡後の住宅の原状回復や家財整理に対する助成制度の拡充、入居を希望する高齢者の身元保証等の支援の充実の必要性が確認されました。 選択肢の拡充については、公的住宅等の拡充、都市型軽費老人ホームの整備、新たな住宅制度の検討などについて議論されました。 情報発信については、住宅及び介護等に関する情報を一元化したガイドブックの作成や、高齢者支援総合センター等での住まいに関する相談実施について意見があり、提言に反映されています。 具体的な提言事項ですが、「安定した住宅確保」では、「提言１ 民間賃貸住宅への入居支援の強化」として、（１）民間賃貸住宅に入居する高齢者の継続的な見守り及び死亡後の住宅の原状回復並びに家財整理に対する助成制度を拡充すること、（２）民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者の身元保証等の支援を充実させること、（３）専門家等の関連団体と意見交換を行う等、見守りや死後事務についての連携を強化すること、「提言２ 選択肢の拡充」として、（１）必要に応じて、公的住宅等の拡充を検討すること、（２）独居高齢者の住宅確保の一助として、都市型軽費老人ホームの整備及び事業者の応募促進のための支援に努めること、（３）空き家等の活用による高齢者向けシェアハウス等、多様な住まいの選択を可能にする新たな住宅に関する制度を検討することと記載しています。 「情報発信」では、「提言１ 情報アクセスの向上」として、（１）住宅及び介護等に関する情報を一元化したガイドブック（デジタル版を含む。）を作成し、周知すること、（２）高齢者支援総合センター等で、高齢者の住まいに関する相談を受けること、「提言２ 住宅関連事業者等への情報提供の強化」として、（１）住宅関連事業者等への助成制度の周知を強化することと記載しています。 第４部は、「権利擁護について」でございます。 「日常生活支援」「消費者被害及び虐待」の２つの論点から提言を記載しています。 勉強会では、日常生活支援については、成年後見制度に関する区民等の理解を深めることの重要性と市民後見人の活用を促進するための継続的な支援について活発な議論が交わされました。また、既存制度を検証した上で、支援が必要な高齢者の日常生活上の課題に対応するための施策の必要性を確認しました。 消費者被害及び虐待については、いずれも相談・通報できる体制の周知が今以上に必要であること、その後の対応の仕組が必要であること等を議論しました。 具体的な提言事項ですが、「日常生活支援」では、「提言１ 成年後見制度の利用促進と改善」として、（１）関係専門職等と連携した無料相談会の周知を強化すること、（２）説明会の定期開催等により、区民等が制度への理解を深め、利用しやすい環境を整えること、（３）市民後見人の活用を促進し、継続的な支援ができるよう、活動費の見直しの必要性を含め、課題を整理すること、「提言２ 日常生活支援の拡充」として、（１）既存制度の活用状況を検証するとともに、支援が必要な高齢者の日常生活上の課題に対応するための施策を講ずることと記載しています。 「消費者被害及び虐待」では、「提言１ 消費者被害・虐待防止対策の強化」として、（１）区民等が相談・通報できる体制の周知を強化すること、（２）相談・通報内容を分析し、対策を強化すること、（３）関係機関と連携し、リスク情報を早期に共有するフローを確立させ、迅速な介入から法的対応までを一体的に実施できる仕組みを構築すること、（４）全国的に介護施設での虐待が増加している実態を踏まえ、介護施設が適正に運営されるよう、事業者及び従事する職員等の負担に配慮した上で、虐待防止に関する研修等を充実させることと記載しています。 以上でございます。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま説明のあった提言書（案）を、本委員会における提言書として決定いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ただいま決定いたしました提言書につきましては、私、委員長から議長に提出し、議長から執行機関へ送付していただくよう申入れを行うことといたしますので、ご承知おき願います。 なお、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 次に、令和７年度高齢者対策特別委員会活動報告について、調査・検討いたします。 本件について、副委員長から説明があります。
それでは、活動報告（案）についてご説明いたします。各特別委員会の委員長は、墨田区議会基本条例第15条第２項による特別委員会の見直しを行うため、毎年３月末までに当該委員会の活動状況を取りまとめ、議長に報告することとなっております。 本日は、この報告について、委員長案を作成しておりますので、ご確認願います。 お手元の資料をご確認ください。 令和７年度高齢者対策特別委員会活動報告。 令和７年度中における高齢者対策特別委員会の活動状況について、本書のとおり報告します。 令和８年３月19日、墨田区議会議長、佐藤篤様。高齢者対策特別委員長、たかはしのりこ。 １、委員会の目的は、「高齢化社会が内包する諸課題、特に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組について、総合的に調査し対策を検討する。」としてございます。 次に、２、委員会の開会実績については、（１）特別委員会、次のページに（２）勉強会の開会実績をそれぞれ記載しています。 ３ページをご覧ください。委員会における各種実施状況です。 先進自治体等への行政調査及び議会基本条例に定める各項目の実施状況について、その概要を記載しています。 ４、委員長所見でございますが、読み上げさせていただきます。 本委員会は、令和７年５月29日に、高齢化社会が内包する諸課題、特に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組について、総合的に調査し対策を検討することを目的に設置され、「高齢者が安心して暮らし続けられる環境の実現を目指す。」をテーマとして、調査・検討を行うこととした。 具体的な調査・検討を進めるに当たり、まず本区における終活、独居高齢者、高齢者の住宅確保及び権利擁護への取組に関する状況等について理事者から説明を聴取し、質疑応答・意見交換を行うことで本区の現状把握を行った。 その後、他自治体における先進的な取組を調査するため、７月には滋賀県野洲市及び兵庫県神戸市、10月には神奈川県横浜市及び横須賀市への行政調査を実施した。野洲市では見守りネットワークの構築及び生活困窮者等への生活再建支援について、神戸市ではエンディングプラン・サポート事業について、横浜市ではセーフティネット住宅見守りサービス補助事業について、横須賀市では終活支援について、現地視察を行い、本区の高齢者施策においても参考にすべき多くのことを学ぶことができた。 また、９月９日には、東京大学高齢社会総合研究機構客員教授・秋山弘子氏を講師として招き、「長寿社会に生きる」をテーマに研修会を開催した。秋山氏からは、高齢化社会における課題と展望について学術的見地からの貴重な講義をいただき、高齢者施策に関する見識を深めた。 さらには、９月25日に民生委員８人との意見交換会、９月26日に墨田区老人クラブ連合会会員８人との意見交換会を実施し、高齢者が抱える課題を直接聴取した。特に、終活支援の必要性、独居高齢者の孤立や見守り体制の現状、高齢者の住まいの確保の困難さ、権利擁護の重要性等について、具体的かつ切実な声が多く寄せられ、政策提言に向けて貴重な意見を得ることができた。 これらの調査活動を踏まえ、令和７年12月から令和８年３月に掛けて計４回の勉強会を開催し、委員間討議（協議）を重ね、３月19日開会の委員会において「高齢者の終活、独居、住宅確保及び権利擁護に関する提言書」を取りまとめた。提言書は、同日、区長へ提出するとともに、提言の実現に向けて検討するよう申し入れた。 高齢化が進展する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりは重要な課題であり、本委員会では、４つの重点テーマについて複数回の行政調査及び意見交換会の実施に加え、研修会を開催し、様々な観点から積極的な調査・検討を行い、具体的な提言をまとめることができた。この提言書は、本区における高齢者施策の充実に向けた具体的な方向性を示すものであり、本委員会の大きな成果であると考えている。 以上のことから、本委員会の設置目的は一定程度果たされたものと考える。しかしながら、今後も高齢化が進んでいくこと、高齢者施策に関する課題は本委員会で取り上げた４つの重点テーマ以外にも多岐にわたることから、次年度の本委員会の在り方については、区を取り巻く社会情勢や他の政策課題等を踏まえて、しかるべき場において改めて検討されることを望むものである。 以上でございます。
それでは、ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何か、ご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本件については、お手元の案のとおり決定いたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本報告については、私、委員長から議長に提出いたしますので、ご承知おき願います。 なお、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 次に、当委員会の閉会中継続調査についてでありますが、当委員会設置目的の調査事項については、閉会中も引き続き調査することとし、会議規則第72条の規定により、閉会中の継続調査申出をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、閉会中の継続調査手続を取らせていただきます。 本日の調査事項は、以上でございます。 以上で、高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 午後３時２３分閉会