// 発言者(3名)
// 発言(27件)

ただいまから、本日の会議を開きます。 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 15番 青 鹿 公 男 さん 16番 本 目 さ よ さん をご指名いたします。 ──────────────────────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。 (鈴木事務局長報告) ──────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 日程第1から第6までを一括して議題といたします。 なお、日程朗読のうち、委員会報告書の委員長名及び議長名並びに陳情者の住所の朗読は省略いたします。 (鈴木事務局長朗読)

本件について、委員長の報告を求めます。 14番中澤史夫さん。 (14番中澤史夫さん登壇)

ただいま上程されました報告第2号から報告第7号について、決算特別委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 本件は、9月8日開会の第3回定例会において設置された16名の委員をもって構成する本委員会に審査が付託されました。本委員会は直ちに正副委員長互選を行い、私が委員長に、副委員長には髙森喜美子さんが選任されました。 令和6年度は引き続き区民生活や事業活動を守り支えていくため、物価の高騰や労働力不足などによる影響を注視し、中長期的な視点に立って、必要な施策を柔軟かつ臨機応変に実施するとともに、高齢者福祉や災害対策など、各分野の施策を展開し、また、令和7年の大河ドラマゆかりの地として、まちのにぎわいの創出や区内経済のさらなる活性化を図る事業も展開した年の決算であります。 本委員会は、令和6年度予算が区民福祉のさらなる向上のために、いかに効率的・効果的に執行されたのか、また、今後の予算にどのように反映させていくのかについて、各項目、各事業の内容を活発に審査いたしました。 以下、10月3日を初日とし、計6日間にわたる当委員会の審査の主なものについて、一般会計歳入歳出決算から順次報告いたします。 初めに、決算全般について申し上げます。財政運営の基本姿勢について、物価高騰や賃金上昇が決算全体に影響を及ぼしており、また、行政需要が増大傾向にあるため、区財政は楽観視できない状況である。一方で、特別区民税等が増収傾向にある今こそ、財政基盤を維持しつつ、課題に向き合い、必要な取組を積極的に進めるべきではないかとの質問があり、引き続きさらなる歳入確保に努めるほか、税収の上振れ分は基金へ積み立てるなど、財政基盤の維持に努めていく。また、必要な施策については、基金と起債を慎重かつ有効に活用し、着実に実施していくとの答弁がありました。 次に、財政運営について、経常的経費の増加に加え、ふるさと納税による区民税の流出等、外部環境の変化も区財政に影響を及ぼしている。これらを前提に8年度予算編成にどのような姿勢で臨み、特に扶助費が増加し続ける中、持続可能な財政を将来世代に引き継ぐためにどう対応していくのかとの質問があり、既存事業の見直し等により財政の柔軟性確保に努めることが重要である。DXによる業務効率化を図り、限られた人材を有効に活用し、行政需要に適切に対応する。また、基金や起債を有効活用して財政基盤を維持していくとの答弁がありました。 次に、歳入について申し上げます。歳入確保について、少子化対策等の様々な行政課題に対応していくには多額の予算が必要となるため、歳入をどう確保していくかが重要となる。そこで、区として稼ぐ意識をこれまで以上に強く持ち、財源の確保に向けて積極的に取り組むべきではないかとの質問があり、行政重要の増大に対応していくためには自主財源を確保していくことが重要であり、これまでも各種広報媒体での広告事業の推進など、収入確保の取組を行ってきた。引き続き社会経済情勢の変化を的確に捉え、効果的な収入確保に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、歳出について申し上げます。総務費においては、国立西洋美術館について、来年、世界文化遺産に登録されてから10周年を迎える。この機を捉え、本区が文化都市としてより発展するために、どのように取り組んでいくのかとの質問があり、本美術館の建築的価値や松方幸次郎の功績等について積極的に情報発信していく。あわせて、記念式典の開催や記念誌の発行など、節目の年にふさわしい事業を検討している。海外の関係機関との連携を図りながら、世界文化遺産を将来の世代に継承し、その魅力やすばらしさを世界に広く発信していくとの答弁がありました。 次に、平和祈念について、戦後80年の節目に当たり、戦争の記憶を若い世代に継承していくことが課題であるが、区の平和に関するパネル展の情報は区民に十分に行き届いていない可能性がある。そこで、児童・生徒が参加できるものに発展させるとともに、学校を通じて周知してはどうかとの質問があり、子供たちをはじめ多くの方へ平和への関心を高める取組は重要であり、教育委員会と連携し、児童や生徒など多くの方への周知に努めていく。また、参加型平和イベントの実施については研究していくとの答弁がありました。 民生費においては、認知症施策について、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、認知症に関する正しい知識及び認知症の人への正しい理解を深めることが挙げられている。これを推進するためどのように取り組んでいくのかとの質問があり、認知症サポーター養成講座等に加え、7年12月に開始する認知症検診を契機に周知・啓発を強化する。さらに、若い世代への取組を重点的に行うとともに、区内企業への研修等、様々な機会を捉え広く理解を深めてもらえるよう努めていくとの答弁がありました。 衛生費においては、総合健診について、SNSでの周知など様々な工夫をしているが受診率が伸び悩んでいる。受診率向上のためさらなるインセンティブを付与するなど、今後どのように取り組んでいくのかとの質問があり、7年10月より健康管理アプリ「たいとうヘルシーチャレンジ」で受診した区民へのポイント付与を始めた。今後はアプリも活用し、効果的な受診勧奨を行うとともに、引き続きさらなるインセンティブや受診勧奨の事例を収集し、受診率向上の取組について検討していくとの答弁がありました。 次に、母子健康診査について、小学校入学前の早い段階で発達の特性を把握し、適切な支援や療育につなげるためには5歳児健診の役割が大きい。独自に実施する自治体が増加する中、本区においても実施すべきではないかとの質問があり、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して支援を行う体制について現在調整を進めている。また、国において医師の診察対象について一定の緩和が図られ、実施体制に関して選択肢が広がった。こうした状況を踏まえ、健診の実施方法について鋭意検討を進めていくとの答弁がありました。 次に、民泊について、本区への観光客数は増加傾向にあり、民泊の届出件数の増加に伴い騒音等の苦情が課題となっている。区民が安心して暮らせるよう、民泊事業者に法令を遵守させるための厳しい対応が必要ではないかとの質問があり、区民から問合せがあった際は現地へ赴き、業務実態を確認し、法令違反がある場合は行政指導を行う。改善が図られない場合は住宅宿泊事業法に基づき厳正な処分を行う。今後も地域と共存できる環境を確保するため、住宅宿泊事業の適正な運営に取り組んでいくとの答弁がありました。 文化観光費においては、区立文化施設の資源の活用について、区立文化施設は多くの作品を所蔵しているが日頃展示されてない作品もあるため、パブリックアートとして公開するなど、区民の財産と言える文化資源を積極的に活用すべきではないかとの質問があり、区民が心豊かな生活を送るため、誰もが気軽に文化に親しむ環境づくりに取り組んでいる。リニューアル後の生涯学習センターで朝倉響子作品をはじめ所蔵品の展示を行うなど、区民等が多くの作品に触れられる機会を創出していくとの答弁がありました。 産業経済費においては、商店街の空き店舗活用支援について、本区の近隣型商店街は温かい交流の場として発展してきたが、近年は空き店舗が目立ち、商店街を取り巻く環境は大きく変化している。今後どのような支援体制でにぎわいの再生と空き店舗の有効活用を進めていくのかとの質問があり、商店街が抱える様々な課題に対応するため、より専門的な知見からサポートできるよう、中小企業診断士等と区でチームを編成し、支援体制を強化することでさらなる活力向上を図っていくとの答弁がありました。 土木費においては、3D都市モデルを活用したまちづくりの展望について防災分野での取組を進めているが、本区では高齢化等に伴う包括的支援の仕組みづくりが重要な施策として進められており、まちづくり、防災、福祉をつなぐDXの展開に3D都市モデルの活用が期待されている。中長期的にどのような活用戦略を描いているのかとの質問があり、福祉のまちづくりをはじめ景観等の整備など、区民生活に密接な分野への活用を広げ、行政と地域がつながるスマートシティの形成を見据えて検討を進めていくとの答弁がありました。 次に、アメ横周辺のまちづくりについて、コロナ禍が明け、アメ横周辺はにぎわいを見せているが、区道上に飲食店等の看板などがせり出し、歩行者等の通行の支障となっている。地域のにぎわいと安全を両立できるよう、地元商店会との協議等が必要と考える。まちづくりの視点を含め今後どのように取り組んでいくのかとの質問があり、引き続き法令に基づく適正な対応や、警察署等との合同パトロールを行っている地元商店会等と意見交換を行いながら、まちづくりの観点から今後の在り方を検討していくとの答弁がありました。 教育費においては、スポーツ振興について、都が昨年度策定したスポーツ推進総合計画に、スポーツへの参画方法として、応援するという視点が加わった。応援することで地域への愛着が湧き、地域コミュニティの再構築にもつながることから、気軽に応援できるパブリックビューイングの開催環境を整備すべきではないかとの質問があり、東京初開催のデフリンピック大会においてパブリックビューイングの準備を進めており、今後も応援する楽しみを共有できる機会の提供について検討していくとの答弁がありました。 次に、小・中学校における1人1台端末について、端末の年度更新作業は教員が行っているが、学年が変わる繁忙期においては非効率的であり、本来業務から外れると言わざるを得ない。更新作業を外部委託するなど、教員の負担軽減を図るべきではないかとの質問があり、外部委託は情報セキュリティ上の課題があるため引き続き検討していく。各校に配置しているICT支援員のさらなる活用に加え、ICT機器の管理等を効率化する仕組みを検討するなど、今後も教員の負担軽減の取組を進めていくとの答弁がありました。 次に、特別会計について申し上げます。介護保険会計においては、高齢者の居場所づくりについて、区内には個人経営の喫茶店等、高齢者にとって居心地のよい場所が点在している。そこで、地域住民主体の通いの場活動を支援する介護予防・フレイル予防推進員を高齢者が集う場所に定期的に派遣すべきではないかとの質問があり、高齢者の生きがいづくりなど、住民主体の通いの場の立ち上げや運営の支援を行っており、今後は新たなニーズ等を把握するとともに、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者の居場所づくりの一層の推進に取り組んでいくとの答弁がありました。 本委員会はここに審議を終了し、一般会計決算、各特別会計決算のいずれも認定すべきものと決定いたしました。 なお、6報告のうち、一般会計決算、国民健康保険事業会計決算、後期高齢者医療会計決算及び介護保険会計決算の4報告については、鈴木昇委員は伊藤延子委員の賛成を得て、少数意見を留保いたしましたことをご報告申し上げます。 議員各位におかれましては、本委員会の審議の趣旨をご理解いただき、委員会報告書どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。 また、理事者におかれましては、本委員会において各委員からの意見や要望を十分にお汲み取りいただくとともに、区民福祉の増進と本区のさらなる発展に向けて一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、連日、長時間にわたりご審議いただきました委員各位、また、答弁いただきました理事者の方々に深く感謝を申し上げます。あわせて、円滑な委員会運営へのご協力に心より御礼を申し上げ、委員会報告とさせていただきます。

以上で、委員長報告は終了いたしました。 次に、日程第1から第4までについては、少数意見の報告がありますので、これを許可いたします。 9番鈴木昇さん。 (9番鈴木 昇さん登壇)

日本共産党の鈴木昇です。令和6年度の本決算特別委員会審議について、認定できない立場から、伊藤延子委員の賛同を得て留保した少数意見を述べさせていただきます。 私たちは、地方自治体の基本である住民福祉の向上や安全・健康を守る立場で臨んだ審議をしました。本決算特別委員会は、物価高騰による区財政への影響や将来負担増加が複数の委員から指摘された委員会でもありました。区長、理事者は物価上昇に加え、公共施設の新規建設や大規模改修など行政需要の増大、不合理な税制改正など、歳入、歳出両面での不安を理由に、区財政は楽観視できないと答弁をしています。 日本共産党区議団は、この間、拡大する剰余金を基金に積み増しをするばかりの区の財政運営について厳しく批判してきました。令和6年度一般会計決算は、基金が若干減り、起債残高が僅かに増えました。それでも前年を上回る85億円の剰余金が生まれたため、実質収支比率は今回も23区中2位でした。令和6年度も税収を納税者と区民に十分還元していないということです。 我が党、伊藤延子委員が、一定の財政力とは何かと総括質問の問いに対し、理事者は、一定の財政力があるとは、中長期的な財政見通しを基に計画した事業を確実に実施できる状態にあることと答え、歳入も先行きが不透明な状況においては、一定の財政力を上回ったとしても楽観視できる状況になるとは考えていないと答弁しました。台東区の財政が楽観視できる日は果たして来るのでしょうか。 自公政権の下で、賃金が上がらず、成長しない国、失われた30年と言われる日本経済の低迷が続きました。数日前に自民党と維新の会の高市新政権は、サナエノミクスというアベノミクス継承の新自由主義的路線を進めるようです。失われた40年になりかねません。永遠に台東区財政の歳入の行き先は不透明であり、楽観視できない状況が続くでしょう。 しかし、地方自治体の使命は区民福祉の増進です。この年度、そのために必要だった行政計画事業ですが、その予算執行率は前年、前々年を下回る84%でした。一定の財政力以上に余力があるということです。12年連続で黒字を増やし続けている力ある財政を、一定の財政力維持ぎりぎりまで活用しているとは到底言えません。 伊藤延子委員の総括質問で高齢者の居場所づくりを求めました。理事者は、老人福祉館やかがやき長寿ひろばの快適性を高めると答弁がありました。しかし、老人福祉館の存続については答弁がありませんでした。私たちは老人福祉館存続も含め、ずっとその場にあり続ける居場所づくりを求め続けていくものであります。 学校トイレの生理用品の設置について積極的でなかった教育委員会が、子供の意見を聞いて検討すると前向きになったことは評価をします。そして、渋谷区でも公共施設で実証実験が始まっているように、公共施設にトイレットペーパーと同じように生理用品を置いていく運動を住民と共に進めていく決意です。 私の防災力向上の質問では、水道式消火栓は現状維持をしていくという残念な答弁でした。消火設備の増設と見える化をしていくことで、さらに住民は防災や減災意識が芽生え、強くなるのではないでしょうか。火災などは一人一人が気をつければ火事を出さなくなるようになります。火災・減災はその点が第一番に来るものだと考えます。2番目は、放火させない環境をつくるご近所の関係だと思います。大きな災害のときには、あらゆるところで水による消火活動ができることが火災の広がりを防ぐことになるのではないでしょうか。 そして、奨学金返金補助については、中小企業の人材確保は難しいと認識しながら、区内中小企業などを通じて返還補助は考えていないと答弁がありました。区長の姿勢は本気の人材確保や中小企業の支援を考えていないと言わざるを得ません。奨学金返還補助をしていくことで、間接的にも区内事業者が活気づくと考えています。それこそ元気な台東区になっていくのではないでしょうか。台東区には中小企業だけではなく、小さな町工場の靴産業をはじめ、家内制工業もまだまだ地域にはあります。だからこそ支援を強めていくべきです。 台東区職員の病気休暇、休職の増加は看過できません。正規職員の病気休職が、令和5年度に31人だったのが令和6年度では50人と増えました。過労死をなくし、長時間労働や過重労働などが原因の疾患をなくすためにも、労働時間の短縮と人員の増員をすることで、自己の自由な時間を持ち、家族や友人、職場仲間と集う時間をつくり、自己スキルアップにも使えるようにしていくことが必要です。 しかし、高市新総理は全く逆の労働時間の規制緩和を進めようとしています。これでは希望ある未来にはなりません。町中にも区役所にも、若い力を取り込める台東区にしていこうではございませんか。 この年度は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険全ての保険料の同時に値上げになりました。健康保険料は一般会計から繰り入れれば値上げしないで済み、23区で2番目に高い介護保険料は、介護保険会計での基金を活用すれば値下げできました。区民は異常な物価高騰に苦しんでいます。日本共産党区議団は、区民に寄り添わない一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4会計決算に認定できません。 以上で少数意見を終わります。ありがとうございました。

以上で、少数意見の報告は終了いたしました。 日程第1から第4までについては、起立により採決いたします。 おはかりいたします。 本件については、いずれも委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)

起立多数であります。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。 おはかりいたします。 日程第5及び第6については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────

日程第7を議題といたします。 (鈴木事務局長朗読)

本件については、起立により採決いたします。 おはかりいたします。 本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────

日程第8を議題といたします。 (鈴木事務局長朗読)

本件については、起立により採決いたします。 おはかりいたします。 本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────

日程第9を議題といたします。 (鈴木事務局長朗読)

本件については、起立により採決いたします。 おはかりいたします。 本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 (賛成者起立)

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────

日程第10から第23までを一括して議題といたします。 なお、委員会報告書については、朗読を省略いたします。

おはかりいたします。 本件については、いずれも委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────

次に、各委員会付託の陳情の継続審査について、閉会中の継続審査の申出があります。 本件については、陳情継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 陳情継続審査件名表(令和7年第3回定例会) 企画総務委員会 陳情6-6 原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情 ──────────────────────────────────────────

次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件について、閉会中の継続調査の申出があります。 本件については、特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 特定事件継続調査事項表(令和7年第3回定例会) 企画総務委員会 1 区政一般の企画及び調整について 2 財政について 3 情報システムの管理運営について 4 統計について 5 広報及び広聴について 6 公有財産及び契約について 7 営繕について 8 人権及び男女共同参画について 9 多文化共生について 10 危機管理について 11 国際交流及び都市交流について 12 選挙管理について 13 区政運営について 区民文教委員会 1 区民事務所及び区民施設について 2 コミュニティの育成について 3 国民年金について 4 区民相談及び消費生活について 5 特別区税及び税外収入について 6 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納整理について 7 戸籍及び住民の記録について 8 教育行政の企画及び調整について 9 教育施設について 10 義務教育及び幼児教育について 11 生涯学習について 12 社会教育及び社会体育について 13 図書館について 保健福祉委員会 1 社会福祉について 2 高齢者及び障害者の福祉について 3 介護保険について 4 福祉事務所について 5 保健衛生について 6 健康及び地域医療について 7 国民健康保険について 8 後期高齢者医療について 9 保健所について 10 清掃事業について 11 外郭団体の経営状況について 産業建設委員会 1 産業について 2 都市づくりについて 3 道路及び河川について 4 公園について 5 建築について 6 住宅について 7 外郭団体の経営状況について 議会運営委員会 1 議会運営について ──────────────────────────────────────────

以上をもって、日程全部を終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、令和7年第3回台東区議会定例会を閉会いたします。 午後 2時34分 閉会 議長 石 川 義 弘 議員 青 鹿 公 男 議員 本 目 さ よ