発言者（5名）
皆さん、こんにちは。定刻少し前ですけれども、出席予定者の方全員が出席しておりますので、ただいまより厚生を開会いたします。 委員長が今日は欠席ですので、私が代わりに委員長をさせていただきたいと思います。
まず初めに、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。 山中委員、高橋委員、お願いいたします。
次に、異動管理職の紹介があります。 伊東福祉部長が今日は欠席でございますので、副区長から御説明をお願いいたします。
次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。 組織改正に伴う新組織の事務分掌につきましては、既に資料を配付いたしておりますので、説明に代えさせていただきます。
次に、・の審査に移りますけれども、５受理番号８と報告事項で重なるものがありますので、報告事項のうちの（５）令和８年度介護・障がい福祉サービス等事業所職員確保・定着策の改善案についてと（６）介護の新たな担い手確保に向けたセミナーの開催についてを併せて御説明をいただきます。
何か質疑ございますか。
この間、３４歳という年齢を区切った家賃支援ということで、そのほか資格を取ったり研修を受けてやる仕事の専門性が特徴でございますので、大変年月が掛かってこの仕事をしている方が多いと。それがチームワークで、チームで利用者さんに対して、いいものをということで対応していく、そういう特徴のある職業だというところで、大変、枠が、年齢を区切るというところで問題視し、指摘してまいりましたが、このたび、３９歳まで広がったということは、本当に前向きな動きだなというふうに思っております。大変ありがたいと思います。 その点なのですけれども、調査もされて、調査の結果を見ると、例えば、アンケート集計結果の別紙の３ページでは、年代別離職率というところで言えるというところでは、３０代の前半よりも後半の方が離職率が高いということですが、４０代も含めて多いというような分析もされています。なので、５年間ということでいえば、例えば、３９歳で受けて４４歳までといったことでも、そこまで認めるということで安心したのですけれども、その点では、どうお考えになって、こういったことに前進に向かわれたのかといったところを教えてください。
それで、項番（２）の永年勤続の制度拡充だと思うのですけれども、この点では、全ての５年、１０年、１５年、その対象を広げて２０年、２５年目も追加ということですが、内容はどういった表彰でしょうか。
是非、５年といってもすごく頑張った５年だと思いますし、その５，０００円という額が妥当なのかなといったところでは、勤続年数を評価した家賃支援はないわけですので、新卒者を対象としているものだったりというわけなので、家賃支援から外れる年齢層だったりベテラン層だったりに手厚くということでは、ちょっと考えてほしいなというふうに思います。これは要望です。 そして、次に行きます。介護の新たな担い手確保に向けたセミナーの開催ということで、目的は、外国人人材やスポットワーカーについて、こういった導入の流れなんかを区内介護事業者に理解を促すということの目的だと思いますけれども、その際、制度や仕組み、導入の流れなどの基礎的な内容だけではなく、今、ともすると、何か悪いことがあると、外国人が対象となって批判を浴びたりとか、そういう傾向にあるという状況の中で、嫌な思いをしないで安心して働けるような試みというか工夫をするというところが位置づけられていてほしいなと思いますが、その辺ではどうでしょうか。
私の知り合いが、介護職で頑張って、その方、愛知県なのですけれども、介護職に外国人の方が多くなっていって、その協力体制というのですか、それを構築するときに、逆に、そういった真面目に対応してくれるヘルパーが外国人人材で多いのですって。だからすごく連携しやすいと、仕事も助かるというようなことを言ってました。 なので、そういう頑張りを評価してあげられるような、継続して、持続可能な仕事、そして日本人のヘルパーやこれから新しく構築していくノウハウだったりとか、そういったところも、日本人の職員とも仲よくしていけるような試みを、要するに私が聞いたのは、基礎的な内容を区内事業者に理解していただくということだけではなくて、そういう環境も構築していけるような指導というか理解ですね、促したらどうかということを御質問したのですけれども、どうでしょうか。
私からも一言、こちらの家賃補助なのですけれども、後半の介護の人材不足ということで、レクチャーのときに３，０００人必要というようなお話を伺いました。この家賃支援というのを限定をしないで、もういっそのこと介護職来てくださいという形で、年齢制限はしないという方向にはいかないでしょうか。
人材不足というのを根本的に変えていかないと、この足立区というのは高齢者がとっても多いイメージがありますので、もしもよければ今後変えていっていただけるような形にしていただければなと要望でお願いします。
介護人材の確保なのですけれども、直接の、他の委員の皆さんからもいろいろ要望があったこういう手法ももちろんそうなのですけれども、これ以前どっかで言ったか、要望のときだったか、私たちで、視察に特別養護老人ホーム行ったときに、２０代の若い方がそこに就職が決まったと。ところが、親から反対されて、それを辞退してしまったという本当残念な例があったのですね。 もちろんそういう志ある方、また、離職した方への直接のアプローチもさることながら、その保護者だったり社会全体に対しての、そういう介護事業、また、障がい福祉に携わる方の誤解だったり偏見だったりが、現場であるのだなということを痛感した出来事で、そういった啓発というのも併せてうまく社会全体で認識をするというのですか、理解をしてもらうという、そういう啓発も一工夫加えてほしいなと思ったところなのですけれども、いかがでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
この仕事は格好いいのだよということをお知らせしていくとおっしゃいましたけれども、それには、実質、本当にやりがいがあって、チーム支援が本当に楽しくできてという環境をつくっていかなきゃいけないと。 そういったところでは新就職対策としては進んだのですけれども、定着支援のところではまだ進んでおりませんし、６月の臨時の報酬改定なんかも見据えて、それまで本当にその間どうするのだといったところでまだ課題がありますし、この問題、前向きに対応していっていただきたいと思いますし、なのでで主張したいと思います。
この介護人材の確保というのは、趣旨は正にそのとおりで、あとは、今回この報告事項の中での家賃対象の上限３９歳まで引き上げたりとか、表彰についても障がい福祉従事者に対しても表彰するということを引き上げたり、この委員会の中で引き続き継続議論しながら、この介護、また福祉関係、障がい福祉の従事者の方の待遇改善、また、人材確保について、引き続き、この委員会の中で議論を進めていきたいと思うので、継続でお願いします。
先ほど述べられましたけれども、精神論でこの介護職というのはなかなかできないと思うのですね。先立つものが一番なのだと思います。若い人でもお金が高ければそれなりの魅力が出てきますので、私は採択を求めたいと思います。
これより本件についてをいたします。 本件は、引き続きの申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
可否同数でございますので、私より採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに決定をいたしました。 次に、５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 前回は継続審査です。 執行機関、何か変化ございますか。
それでは質疑を行いたいと思います。質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
これは否定する理由もありませんし、このチェックシートの冊子を用いた周知啓発だとか前向きに対応していっていただきたいので、採択です。
継続でお願いします。
前回同様、採択でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。 ［賛成者挙手］
可否同数でございますので、私より採決をいたします。 本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに決定をいたしました。 次に、５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化ありますか。
何か質疑ございますか。
ついに今度４月に、２０２４年に成立している改正民法が共同親権という形で施行されるというふうなことを目の前にしまして、この陳情は、そういった状況は、国レベルでしか抗議したり変えていったりということができないにしても、足立区において、そういったいろいろな懸念の声だったり、あったことを活かして、相談対応の設置というのは最低限なのではないかなと思います。 この間、新しいルールというのを課長の方からもらったのですけれども、これを見ても、本当に大変な、追い詰められて、虐げられて、懸命に生きてきた多くの当事者、離婚の中、暴力などから逃げたような、そういう大変なケースが、自らと、あと子どもの生活と命が掛かっているというようなことで、そういう声があるわけですから、それに対応するといったら福祉まるごと相談課だけだと対応し切れないのではないかというふうに思っています。 今でも本当に複雑なケースを請け負ってるわけですから、だから、保健師さんや児童福祉の方での窓口対応で足りるのかといったところも併せて、ちゃんと準備しておくべきだと思います。 準備に当たって検討を進めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
過去の被害を認めてくれない、証拠がないということで認めなかったりといったことで、共同親権が合意してない場合でも定められてしまうという危険もある中で、今ずっとずっと同じしてますけれども、それでいいのかなと私は思います。 何かしら、それによって第１次会議を開くとか、第２次会議を開くとかということで、どうしようかというのはちゃんと進めてほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。
それを各課で連携してとおっしゃいますけれども、どういうタイプの相談が来たか、それは重大だというふうに誰が判断するのか、そうしたらこれが必要だねと、それは誰が判断するのですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
連携して、いいようにやっていけるというふうに先ほどもおっしゃいましたけれども、具体例も出していただきましたけれども、結局、それは複雑に、子どもがそういったいろいろなことに巻き込まれていくということにならないようにするとか、視点は、課長だったりといったところではなく、保健師なのかなとか、あと、スクールソーシャルワーカーが絡んでくるのかなとか、そういったことでは個別性がすごく高いので、一概にこういうふうに連携していくからいいんだということでいますけれども、ただ、いろいろな事例が出てきて、請け負い切れなくなってきた、もっと具体に対応しなくちゃならなくなってきたといったところでは、次の段階を判断するということなので、次どうするかといったことの判断材料にするということなので、そのまま見過ごすわけではないということだと思いますので、そういったことも期待しながら、またこれからもしっかり議論していきたいなと思いますので、採択でお願いします。
継続でお願いします。
採択でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。 ［賛成者挙手］
可否同数でございますので、私より採決をいたします。 本件は、継続審査の申出をすることに決定をいたします。 次に、５受理番号５３ パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求めるを国に提出することを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化ございますか。
何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続です。
採択でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、これより採決をいたします。 本件は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございますので、さよう決定をいたしました。 次に、７受理番号１１ １，０００名以上の死亡被害を出している新型コロナワクチンの潜在的な被害救済のため、足立区民の死亡者の接種歴データと死亡届データを照合したデータ公開を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化ございますか。
何か質疑ございますか。
この陳情は、これまでもワクチン被害によってワクチンの使用が一時停止になったりとか、こういったことがコロナワクチンに限らずあった中で、このコロナワクチンについて死亡者数などを見ると、医師からのデータが少な過ぎるといったところで、整合性を有権者が見るときに、大変判断しかねるということで、しっかりとした救済制度の申請件数と、あとは副作用、副反応の報告の内容と、ちゃんと整合性が付くようなものを突合して出してくれというもので、いたって常識的な内容だと思うのですね。コロナワクチンについてこれが全く悪なのだということだったり、そうではないのだと言ったり、そういった争点ではないという内容の陳情です。 なので、なぜ足立区において、ほかの区が突合した資料や情報開示をしているのに、足立区ではやらない理由は何なのかなというところで、改めて聞きたいと思います。
厚生労働省が出すものというのは、詳しく聞いてもいいですか。
是非、その中でも、予防接種法第１２条をしっかりとよりどころにしていただきたいと思うのです。その予防接種に伴う副反応の情報収集、そして、安全性評価のため、医師や医療機関、製薬企業が一定の症状を報告する制度ですけれども、こういった予防接種法第１２条を見てみると、副作用の情報収集は重要なものだということが分かります。様々な薬害を経て、日本でもついに法定化が２０１３年にありました。 そういったところからしてみれば、ほかの区が突合資料を出しているということからして、足立区でも積極的に、６月を待たないで検討していければいいのではないかということにもなると思いますが、その辺ではどうでしょうか。
私の方からは、前回１月１６日に新しい数字が出てきております新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査結果です。その中で、審査件数が４４件、認定が９件、否認が３０件、保留が５件なのですが、その中に足立区は、前回と今回だけではなくて、これまでありますか。
ありがとうございます。今回すごく増えてるのですよね。前回お知らせした認定件数が９，３４３件から７８件増えて９，４２１件になってます。健康被害の死亡一時金も１，０４７件から１，０６０件、１３件も増えています。 このような数字が毎回毎回、毎月のように積み上がっていくことをどのように感じられてますか。
この数字というのは、実際に、その裏に亡くなった方だったり、後遺症が残ってしまったりと、認はそこまで劇的に増えてないかもしれないけれども、この申請をするということ自体が、膨大な資料を集めたり、本当に苦しい思いを分かってほしいと思って申請されてると思うのですね。 これというのは、コロナウイルスのみの数字ですよね。ほかの予防接種などでは、全体のワクチンを含めてもここまで行かないのですよね。４５年間で大体１６０件程度しか認められてない中で、もう１，０００件を超えているというところをもう少し重く思っていただいて、足立区でできることというのをもう少し考えて、国の政策を待つのではなくて、もう少し足立区として何か考えていただきたいなと思うのですけれども、最後にお願いします。
この陳情は、死亡届のデータと接種歴のデータ、特に死亡届のデータを出してくださいということなのですね。亡くなった方が接種当日若しくは翌日に亡くなっていることに因果関係があるというふうに考えられて、その疑いがあるからそのデータを出してほしいということなのですが、死亡届データ、死亡リスクのこの陳情説明資料の中で、死亡分類、死亡リスクの正確な評価には、ワクチンが原因と推定される特定の死因、いわゆる心筋炎だとか血栓症とかですね、ワクチン由来であろうかと思われるような死因とワクチンは無関係と考えられる死因を分類する必要があり、死亡届のデータだけではこの分類が不正確になるというふうに解説していますが、この点をもうちょっと説明していただけますか。
第１死因が肺炎で、第２死因が新型コロナ感染症というふうであれば、それはそれで因果関係ありというふうに言えるのかもしれませんけれども、その死因が後で調整されるということがあるのでということですね。 それから、科学的、いわゆるその１つの分母だけで評価できない。ここで言っているのは、ワクチン接種の副反応による死亡リスクを正確に評価するためには、同じ時期に同じような健康状態のワクチン未接種者がどれだけ死亡したか。例えば、男女別、年齢別、基礎疾患の有無、服薬状況など、同じ条件で比較する必要があるということであります。 これもちょっと説明していただけますか。
確かにワクチンで亡くなられた方々、これだけの人数がいらっしゃるということは大変苦しいことだろうというふうに思いますけれども、一方で、新型コロナ感染症がある面で収束して、我々が通常の社会生活を今送れているのは、このワクチンのおかげであると言っても過言ではないかなというふうに思っています。 先ほど来、保健予防課長からも御説明のとおり、国で接種データベースを作って、基本的にナショナルデータベースを基に分析をしていくという方向性でございますので、これは比較対照をきちっと取れるし、科学的なデータを基に活用していくということでございますので、区の方針としては、この活用を待つべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派の御意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
過去４５年で、コロナではないワクチンに対してどう副作用の報告があったかとか、救済制度に申請した数とか見比べてみても、コロナ１つだけで数年間でかなりの違いがあって、大変多いわけですね。 先ほど死亡とコロナワクチンとの因果関係が評価できないものが２，２８６件もあると、その他因果関係が認められたものは１１件ということで、１１件というのも多いわけですけれども、分からないから医師からの情報が必要なわけで、それをちゃんと行政がチェックする役割というのが機能してないと、人々が安心してワクチンを打てないということになっちゃいますので、これからもパンデミック、また違うタイプで出てくるとかあると思うのですよね。そういったときにも、区民の命、健康を守る立場で行ってほしいということでは、チェック機能を強化するというところではしっかりやってほしい。ですので、採択を主張いたします。
採択でお願いします。
国のデータが出たときに、もうすぐにでもいろいろなデータと照合ができるように、まずは足立区が先行してやってほしいと思いますので、採択を求めます。
それでは、これより採決をいたします。 本件について継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数でございます。 直ちに採決をいたします。 本陳情については採択すべきものと決定することに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でございますので、さよう決定をいたしました。 以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 先ほど陳情の中で報告していただいた５番、６番については省略をさせていただきます。 それでは執行機関、説明をお願いいたします。
報告が終わりました。 何か質疑ございますか。
それでは、私はあだち食料品等物価高騰支援給付金の事業について、この解説ではちょっと分かりづらいところもあるので、細かくなりますけれども、順を追って質問をさせていただきたいというふうに思います。 非課税世帯と均等割の未課税の世帯の方については、区は口座情報を持っておりますので、これは順調に振込作業が行われるというふうに思っております。 問題は、それ以外の方の事業でございますけれども、区からその対象の世帯へ申請書を発送というふうになってまして、これは封書で案内と申請書、それから返送用の封筒が同封されているという理解でよろしいでしょうか。 この案内状を見て、私はセブン銀行ではなかなか受け取りが難しいというふうに判断された方が、例えばこの封書の中に、振込を希望される方はこの申請書に、私は振込でお願いしたいとかというふうなことができるのかどうか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
そうすると、最初に、初動で送る封書の中には、振込でやっていただくという手段があるということを表現はされているのか、されていないのか、そこら辺を教えてください。
この案内の中には、多少遅れてもセブン銀行での受け取りは私はなかなか不得手だからという、高齢の方はなかなか難しいのですよ、本当に。 私、ＰａｙＰａｙ商品券、今回こういう事例に突き当たっちゃいまして、娘さんにＰａｙＰａｙ商品券４万円で５万２，０００円分買ってもらったと。だけれども、スーパーに行って、その画面が出てこなくて、慌てていろいろ操作してるうちに、愛媛県のある市の商品券５万円分を買っちゃった。「ええ」みたいな。それも１２月１６日で、２５日にもう使用期限が切れるやつなのですよ。だからＰａｙＰａｙに問い合わせても全然駄目で、向こうの市にも問い合わせても駄目で、５万円が丸々損しちゃったという。私、１万２，０００円、区から頂いたけれども、５万円損しちゃったとすごい落ち込んでおられまして、いろいろあるのだなと。だから丁寧にやらないといけないのだなというのをつくづく思いましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この案内に基づいて、ネットで申請できる人は、住所、氏名、生年月日、メールアドレス、免許証やマイナンバーカード等、身分を証明できるものを撮影したデータ、あと、口座情報を入力するのか、例えば口座のキャッシュカードを撮影してあげるのか、そこら辺はどうなのでしょうか。
そのほかは。
ネットで申請できない方は紙で申請書に記入するわけですけれども、必要事項を記入して、免許証などのコピー、キャッシュカードを貼り付けて返信用封筒で返送するということでよろしいですね。 それで、ネットで申請した方には、提携先コードとお客様番号と確認番号の３種類の番号を使ってセブン銀行から出金することをショートメールメッセージかｅメールで案内する、この内容で間違いありませんか。
紙で申請した場合の方法は、これで間違いありませんか。
今おっしゃったとおり、紙で申請した方に２枚折りの圧着はがきで、提携先コード、お客様番号、確認番号の３種類の番号、これ、お客様番号は何桁ですか。
あと気になるのが、この圧着はがきでポストに投函されるわけですよね。これが、３種類の番号が記載されたはがきだということが外形上分かるわけですよ。それを受け取った人がいればですね。ぽんぽんとポストに入れられて、これ金券と同じような感じで、セブン銀行で１万円から数万円出金できる情報を含んだはがきだということを多くの区民が知る。悪意を持った人が郵便受けからこのはがきを盗み、勝手にセブン銀行から出金することだってやれなくはないのですよね。でも、防犯カメラでいっぱい映るから、ばれちゃいますけれども、でもやろうと思えばできなくはない。そういう事例というのは過去にはなかったのでしょうか。
お客様番号はないわけですか。それは、どこから。
そうすると、結構複雑だな。それも複雑だな。圧着はがきだけ持っていってやろうと思ったら、前に送られた申請書がないとできないわけだ。それ捨てちゃったらどうするの。
お金も絡むことなのでしつこくて申し訳ないけれども、でも、事前に説明いただいたその例というのは、これほど３０万件とかというような大規模な例というのは少ないですよね。少ないのですよ。結構、割と若い人を相手にこの事業をやってるということで。 一々手順を確認しながらセブン銀行での受け取りというのは、高齢の方にとってはかなり煩雑で難しい作業になるかなというふうに思います。 御高齢の方々の集まっておられるところでこれをお話ししましたら、分からなかったらセブンイレブンの店員さんに聞けばいいわと、あっさりおっしゃいましたけれども、セブン銀行とそういう提携、これをお願いしますというようなことは依頼しているのでしょうか。
何せ３０万件ですから、多分、セブンイレブンからクレームが来るのではないかなと思うのですけれども。なるべく事故のないようにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、休日応急診療事業ですが、準夜間帯がかなり大幅に削減されてしまうということで、年間１００日近い日数から令和８年度は４日間ですね。 先ほどナビイというようなこともおっしゃられましたけれども、区民が夜間休日診療を受けたい場合に、今どのような方法があるか、それから、その周知をどのようにしっかりやっていくか、そこら辺を再度お聞きいたします。
ではよろしくお願いしたいと思います。 最後にしますけれども、ＲＳウイルスワクチン、今度、定期接種になりまして、日本のワクチンギャップ、欧米などから比べて日本で使えないワクチンが非常に多いというところが、肺炎球菌ワクチン、様々、帯状疱疹ワクチン、そしてこのＲＳウイルスワクチン、どんどんギャップを埋めて、このＲＳウイルスワクチンで大体欧米とのワクチンのギャップは少なくなったかなというふうに感じています。 このＲＳウイルスワクチンというのは、単価は幾らぐらいなのでしょうか。また、これは対象の妊婦さんに対しては、どういうタイミングでお知らせをしていくのかお伺いいたします。
まず衛生部からなのですけれども、保健所の窓口委託の公募型プロポーザルで特定結果が出たということなので、それについてなのですけれども、プロポーザル方式への参加資格を有しなくなったため１事業者が失格ということだったのですけれども、これはなぜなったのでしょうか。
今回、提案価格が業務量の増加による人員の増と人件費の増ということで増えてるわけなのですけれども、実際働く方々が安上がりの調整弁にさせられないというところがいいというか、尊厳ある対応ができる方々が頑張る、その基になると思うのですね。 なので、人件費ということでよかったなと思うのですけれども、パソナがずっとやっていたわけですが、今回、大分ぶりの変更だと思うのですね、このヒューマントラストに。そういったところでは、大分長い間パソナが担っていたその中で代わったということでは、どう区としては見てますでしょうか。
続けて、今回、衛生部の業務委託先のパソナが関連した解決金の支払についての報告に移らせていただきますが、こういったことが起きてしまったということでは、マニュアルがマニュアルを作るためのマニュアルであって、教訓を生かしていった中で、事故のない、トラブルのない現場にしていこうというようなマニュアルにはなっていなかったということの表れだと思いますけれども、その辺ではどうですか。
頑張っていると先ほどおっしゃったけれども、それなのであれば、現場が率直にこういう事故を起こしやすいというようなことを話し合える現場にしていかなきゃいけないと。犯人探しというふうになってしまうと、率直な現場の教訓を導き出す意見が出なくなっちゃうのですよね。 だから、そういったところがあったのではないかといった視点で、区も次、また別の会社になるわけですから、こういったことが起きないようにといったことでは、注力しなくちゃいけないと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
ともすると、区がそこで一生懸命になると権力行使になっちゃうし、偽造請負との間になっちゃうということになりますので、大変だとは思うのですけれども、是非そういったことで、組織と一労働者と一体となって、これに立ち向かっていくのだというか、そういったことができるように働きかけていってほしいと思います。 そして、休日応急診療所についてなのですけれども、先ほどもありましたけれども、普通の３日以上の連休でなければやらないということになるということですよね。
是非、今、休日夜間もやってる診療所が増えたということではあるものの、これを後退させていってはいけないと思いますので、そういったつもりで頑張っていただきたいなと、区からもなるべく応援してあげてほしいなと思います。 そして、福祉部の方の報告に関してなのですけれども、ひきこもりに関わる３つの調査結果です。６年ぶりの２回目ということで、関連事業者への調査は初めてだということでした。今回、ひきこもりの出現率というか、しっかりと把握できたという数が急激に伸びましたけれども、そういったことでは、まるごと相談課での請け負うキャパシティーというのが足りなくなるのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
本当に複雑なケースがまだ潜在していたわけで、関連事業者である包括支援センターなど介護事業者の方々には本当に頭が下がる思いです。そういった背景を持ちながらの高齢者自体の大変さなどにも寄り添うわけですから、そこは大変ではないかという視点で、地域包括支援センターには、きめ細かな寄り添いという区の応援の視点を持っていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
本当にありがとうございます。 そして包括扇の移転予定先案内図なのですけれども、大分場所が変わるということで、介護予防の範囲の方々なんかはここに行ったりとかすると思うのですよね。 だから、行くのに大変だということになったりしないのかなということがちょっと心配ですけれども、どうでしょうか。
是非、介護予防と深くリンクする移動支援、外出支援、都市建設部との連携ですね、交通の管轄としっかり連携していく必要があると。これは興野ですので、空白だったりといったところの範囲になるのかといったところだったり、連携を強める、こういった必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
これで最後にします。あだち食料品物価高騰の支援給付金のことについてなのですけれども、これが支給対象者ということでは、注意書きのところに、ＤＶ避難者についてはということが書いてあるのですけれども、これは、以前も、知らせてはならないＤＶ加害者に住所を教えてしまったことが、もう随分前ですけれども、そういうミスがあったりもしているので、それは必ずそういったことには深い注意をしていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
３点お伺いいたします。 最初に、衛生部の報告資料の１０ページの解決金及び求償金と言うのですか、委託業者の失敗を、区が委託したとはいえ、区がかぶらなきゃいけないというのは何か違うのではないかと思うのですけれども、いかがなのですか。
よかったです。お金を払ってやってもらってるのに、失敗したときは尻拭いではないけれども区がやるのかなと思って、ちょっと心配になったので、大丈夫だったら、ありがとうございます。 次の福祉部の報告資料の２ページのひきこもりの調査の件ですけれども、こちらのアンケート、ちょっと見せていただいたのですけれども、前にお伝えしたのですが、ひきこもりになる人は、絶対完治しないといいますか、また引き戻ってしまうというところがある中で、ちょっと言葉がどうなのかなというクエスチョンがあって、クエスチョンの５番、あなたの家の暮らし向き、衣食住など物質的な生活水準は、人々と比べ見て、以下のどれに当たると思われますか。あなたの実感でお答えくださいになっているのですけれども、これ、１番、上の上、２番、上の中、３番、上の下とか、これは言葉として何かほかになかったのでしょうか。
まさか国がやってたというのはちょっと驚きなのですけれども、もう少し何か違う表現がもしあったら、次は違う表現でやっていただきたいなと思います。 では、もう１つ別の報告資料の８ページの物価高騰給付金についてお伺いします。 こちら、世帯ベースで入金されるということだったのですけれども、いろいろ家庭の事情というものもそれぞれあるかと思いますが、お聞きしたら、ＤＶの方というのは、そういう証明書があれば、自分の方に１万円もらえるという形になるらしいのですけれども、そのほかの方というのは、もう世帯ベースなので、全てがそちらに行ってしまうということなのですが、そちらをお聞かせいただいていいですか。
いろいろお話をさせていただいたのですけれども、これは個人に与えられるというか、振り込まれるとか支給されるものであって、世帯というのは区のただの都合だと思うのですね。どうしてもという方に限ってでもいいので、個人を尊重して、そちらの手続ができるようにというふうにはならないのですか。
振り返ってみると、家庭内が不和だったりするというのは、長い期間あったりとか、いろいろあるのですね。例えば、このＤＶの人みたいに証明書がぱっと出せればいいのですけれども、それが出せない人は結構いると思うのです。 確かに手続が大変なのかもしれないのですが、そういうときだからこそ、お金はすごく必要なのですよ、家庭がちょっと複雑になってると。なので、そこは行政側がもう少し優しい気持ちになっていただいて、やっていただきたいなと思うのですが、最後に。
是非よろしくお願いします。
先ほどの高橋委員との質問と関連してというか、かぶる部分も、改めて再度確認なのですけれども、今回のこの物価高騰の給付金、ＤＶとかで避難している場合、証明書がないともらえない。その証明書とかを発行してない、発行の手続やってないけれども避難してる場合は、結局、世帯主のところに行って、世帯主でない場合及びその子どもの分ももらえないということなのですか。
１０万円の特別定額給付金のときも、私、実はこれ何件も相談を受けて、何件ももらえなかったのです。たしかこれ過去に、私、委員会か何かで指摘したような気がしたのですけれども、そういった１０万円の給付金のときのいろいろな事例といろいろなケースの対応というのは、今回のこの制度について何か反映なり改善なりされてないのでしょうか。
今、霞が関、文学的にこの証明書「等」という言葉が入りましたけれども、その「等」というのは、どういう書面も認められるのでしょうか。例えば、男女共同参画なり警察に行ったという、そういう相談に行ったという記録があれば、それは、そこの世帯主ではなくて避難されてる方の口座に振り込まれるということでよろしいですか、その「等」というのは。
ＤＶだって、それは実際の警察案件で暴力沙汰の暴力まで、あとモラハラ的な避難もあります。そういった実際に避難されてる方、そういった避難されてる方で実際に証明書が発行されてる方、どれぐらいあるか把握されてますか。
そうですよね。だから１０万円の給付金のとき、私、結局こういうのをいろいろ相談、対応していたのです。全滅でした。誰も発行してくれない、結局、その手続間に合わない。１０万円の給付金、全部世帯主のところに行った。生活困窮でせっかく何とかなるかなと思ったら何もならなかったのです。そういうパターンはいっぱいあるはずですし、皆さん把握してるはずなのですよね。これ何とかならないものですか。
証明書証明書とかたくなに言いますけれども、これ、別に単なる自己申告だったら、それは客観的に証明するもの必要だと思うのです。例えば男女共同参画なり、福祉まるごと相談課なり、警察に相談に行った、そこの中で細かい聞き取りをやった、それで、これは確かにそういう事情で避難をしてるし、支給が必要だろうという場合は、私はこれ認めてしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
前向きに検討を是非よろしくお願いをいたします。 とにかくそういったことを結局その証明書発行できないのです、必要な人は。できるなら全然いいのです。私に相談あった事例で、それを発行できた人、誰１人もいなかったのです。そこを強く認識をしていただいて、なかなかこれは自己申告なので、そういうことすらも分からなくて、結局、分からずに諦めてしまった人たちも、１０万円の給付金のときに多々あったのですね。 そういうことも踏まえて、そういういろいろなレアケースの場合の周知徹底と、黙ってたら勝手に世帯主に行っちゃう話ですから、そうならないような形での対応というのを是非、副区長、先頭切って、立ってよろしくお願いします。いかがでしょうか。
いろいろな事情がある方にちゃんと支給されるような制度工夫というのをよろしく改めて再度お願いをいたします。 続いて、ひきこもりの調査です。今回２回目の調査ということで、この不特定多数の無作為抽出ではなくて、家族会、当事者の方、また、１つの切り口だなと思ったのが、訪問介護とかの事業者にヒアリングということで、それぞれにアンケート調査を行った中で、今後、その詳細のクロス集計と、あと、ひきこもりの協議会とかで今後の対応策、支援策について検討していくということではありますが、今回の報告資料の中に出てる資料を見ただけでも、いろいろな気付き、課題というのは改めて実感するところで、例えば、今後の支援に関わる方の研修で、家族にどう接してほしいか、ふだんどおりの態度で接してほしいが５０％ということとか、家族の保護者の方に対する、そういうひきこもり状態にある子どもなり家族との接し方のセミナーというか啓発というか周知、関わり方の会、こういうの絶対に必要だなということをこのアンケートを見て思いました。 あと、これ違うところにはなるのですけれども、私、困窮者支援団体のスタッフで今も活動をやっていて、今、職も住まいも失った方で、生活保護で民間支援団体のシェルター入ってる方は、ほとんど精神疾患の方で長期化しているのですね。コロナのときは、割と住まいと最低生活費の生活保護なりで確保できれば、自分で仕事を見付けて、意外と結構何か月かで自立して、おかげさまでということでという方はたくさんいたのですけれども、今はもうほとんど長期化してる。 ひきこもりであれば、なおさらこういう状況だなということを強く思いました。なかなかどう関わっていいのか、その方とどう接していけばいいのか、そういう支援団体の方々も非常に苦労してまして、いろいろなメンタルクリニック、医療機関、精神の専門家の方々と連携しながらつないで、サポートを皆さんやっているのですが、本当に長期化して苦労してます。 ここも医療機関だったり、そういう精神の専門家、発達障がいの専門家の方との、スタッフに入ってもらうなりの支援体制というのが必要だと思うのですけれども、そういった精神的な課題だったり、家族の理解だったり、詳細については、今後いろいろ検討していくということですが、このアンケート調査、単純集計からも見えたこの課題について、どういうふうに今後、更に支援策取り組んでいこうかということについてお尋ねします。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 以上で報告事項についてを終了させていただきます。
次に、その他に入りますが、その他何かありますか。
衛生部と福祉部両方、情報連絡に関わって質問いたします。 糖尿病の治療には、運動療法と食事療法と２つありますけれども、こういったところでいろいろな方法を取り組んでいるということでは本当にありがたいのですけれども、いろいろな病気の方もいらっしゃるので、例えば、関節リウマチであれば、関節を動かし過ぎてしまうと関節が壊れてしまうだとか、そういったところを考慮して、軽症であれば介護認定は軽度で出ると思いますので、こういったところにも関連してくる方がいると思います。その際には、そういった特別な疾患をお持ちの方については気を付けるということをまずは周知していただけたらなというふうに思います。 それは多分そういうふうにしてくださると思うので、例えば衛生部の方なのですけれども、各種測定やリスクチェックなど、ベジチェックや体組成測定なんかを実施するということで、エル・ソフィアや区役所、それからギャラクシティ、ヨーカドーのアリオなどでやっているのですけれども、この会場を見ると、足立区全体としては少し偏在傾向なのかなと思うのですね。北部や東部、北西部なんかがないのですけれども、これは、今後、いい取組なので広げていっていただきたいとも思います。その辺ではどうでしょうか。
是非広げてほしいですし、今、過疎的な地域では、足立では交通空白の地域から、区役所に行けないという問題があるのですね。ですので、こういった健康的な前向きな思いで外出して、そこに到着したいという人が到着できるような取組を、先ほども言いましたけれども、都市建設の地域交通と連携して、この辺は考えていただきたいと思うのですね。その辺はどうでしょうか。
是非是非、前向きな思いで、そこにちゃんとアクセスできるように、ＱＲコードがあるとか、そういうふうにしてほしいと思います。 福祉部の方の情報連絡でも、ぱく増し強化月間ということで取組が載っているのですけれども、こういったプレゼント企画、脳活ラボとのコラボでもやっていると思うのですけれども、レシピの配信を強化するとか、そういうことをやっていらっしゃいます。これをもうちょっと、先ほども言いましたけれども、外出支援にもつなげて、地域交通の役割が発揮されている地域については、そういった対象の方々に、外出することによってこういったプレゼント企画もあるのだということを、広く、地域の人たち、多分これ全然知らないと思いますので、地域交通の利用を促すということと連携してやっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
これで最後にします。
簡明にお願いします。
先ほど衛生部の方にもお伝えしたとおりで、広く横連携が必要な分野なのではないかなと。私も糖尿病の合併症を防ぐための試みというか工夫を看護師としてやってきました。 そういう中でも、私たちがリストやメニューをつくってやるのですよね。そのときに、区の取組と連携して、ケアマネジャーや地域包括ができたらすごく楽しいと思うのですよね。 自分たちが役に立っているというふうに地域包括も思うでしょうし、地域交通の協議会の方々もすごく楽しい取組になる、ボランティアですので。だから、そういうところでは、区が役割発揮する必要があると思います。なので、積極的にやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 本日の厚生委員会を閉会いたします。 午後３時２２分閉会