令和８年　２月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、笹本委員、高木委員、お願いいたします。 　はじめに、１２月１日付で人事異動がありましたので、幹部職員の紹介を執行部よりお願いをいたします。 　それでは、総務部、お願いいたします。

私から、昨年の１２月１日付で異動がありました幹部職員を紹介いたします。 　総務部副参事、澤田正司です。

おはようございます。ご挨拶遅れて申し訳ございません。総務部副参事の澤田と申します。よろしくお願いいたします。

それでは、説明員以外の執行部の方はご退席ください。 　　　　　　　　　　　　　 〔執行部退室〕

これより、各陳情の審査に入ります。 　なお、第５９号及び第６４号陳情につきましては、第１回定例会が審査期限となりますので、このことを踏まえて審査をお願いいたします。 　はじめに、第５９号、区民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取組みについての陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないですか。 　特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６４号、江戸川区の今後の「行政サービスの水準」案に対しての陳情について、審査願います。

おはようございます。６４号について、先ほど委員長から審査の期限というようなお話もありましたけれども、この間、先週でしたか、区長の定例記者会見がありまして、そこの最後に「中サービス‐中負担」の進捗の報告というような、そういう中身であったかと思いますけれども、そのことが触れられていました。２６０の項目があって、７年度、それから８年度にもかなり進むというような、そういう説明だったと思うのですけれども、前回の委員会でも少しお聞きした内容とも重なるのですが、このいわゆる「中サービス‐中負担」の考え方に基づく施設使用料の引上げ、この陳情について指摘されているような内容ですけれども、それについては課長からも繰り返し説明いただいているように、利用する人、利用しない人から意見を聞いていくというようなことが区長からも記者会見で説明がありました。区長からはあり方そのものを考えるというような、そうした話もあったのですけれども、やはりタイミング、時期がどうなのかということを改めて確認しておきたいと思うのですけれども、区長会見でも７年度、８年度で８６％ぐらいは着手できるのだという紹介でしたけれども、公共施設の使用料については検診の有料化の導入だとか子ども食堂のことなど並べて４項目、ちょっと全体の大きな流れとはまた少し違うところにあるというふうに読み取りましたけれども、そうなると、やはり今、提示していただいている令和８年度以降という内容のままでいいのかということをいま一度確認したいのですけれども、二百何十項目の中には、新庁舎の場合は新庁舎の完成時期というのもありますけれども、令和１２年度というような年数を示しているところもありますので、この施設使用料についてもこのほど４月には１回物価高騰分の値上げをするわけですから、今のこの「中サービス‐中負担」の使用料引上げについては令和８年度以降という、そういう表現を改める必要があるのではないかと考えるのですが、その点ではいかがでしょうか。

こちらも以前もお答えさせていただいたかと思いますが、令和８年度以降としています。明確に、例えばほかの事業のようにスケジュール感の何か目安があるということよりは実施時期も含めて検討中ということですので、明確に何年度実施という言い方が難しいものですから、このような言い方をさせていただいております。

実施時期も含めてということであれば、いわゆる一覧表で見ると、やはり着手の時期というふうに読み取れますので、やはり今のままの表現が妥当なのかどうか、やはり慎重に時間もかけて検討する必要がある、区民の皆さんの、また利用者の皆さんの意見を本当によく聞いていく必要があるということを改めて指摘します。

他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７５号の１、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７８号の１、魅力的な江戸川区にするための陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第９０号、職員団体の組合費給料天引き（チェックオフ）手続きの適正運用および行政の政治的中立性確保を求める陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 　はじめに、経営企画部、お願いいたします。

おはようございます。ＤＸ推進課からは、江戸川区のＡＩ活用に関する基本方針について報告をさせていただきます。 　まず、この基本方針の策定の目的でございますが、これまでも江戸川区は生成ＡＩの利用ルールですとかガイドラインは策定しております。安全かつ効率的な運用をそういったルールに基づいて行ってまいりましたが、今後さらにＡＩの活用を拡大していく中で、考え方を基本方針としてまとめたものでございまして、これを区民の皆様に分かりやすくお知らせすると、そういったことで今回、基本方針として策定したいというふうに考えております。 　具体的な基本方針の案の内容につきましては、別紙のとおりでございます。 　そして、今後の策定・公表手順でございますが、まずそもそもこの案のつくり方でございますが、ＡＩに関するガイドラインは国のほうで幾つか出されております。例えば昨月ですかね、令和７年の１２月に自治体におけるＡＩ活用導入ガイドブック、国から出されておりますし、さらに国から自治体向けの生成ＡＩシステム利用ガイドラインというものを出されております。こういったガイドラインですとか、あるいは昨年７月に都が策定したＡＩの戦略、こういったものを参考に本区のＤＸ推進アドバイザーの監修で作成した案でございます。 　今後につきましては、２月１５日から区民の意見募集を行いまして、そういった意見も反映させながら４月１日の策定公表を目指していきたいというふうに考えております。 　さらに、あくまで基本方針は考え方をまとめたものでございますので、職員向けに具体的な手順ですとか留意事項ですとか、そういったガイドラインは別に策定をして、安全・安心なＡＩの活用を進めてまいりたいというふうに考えております。

次に、危機管理部、お願いいたします。

おはようございます。資料のとおり、今年度も江東５区広域避難推進シンポジウムを開催します。本区をはじめ江東５区では、大規模水害時には長時間の浸水被害が想定されるため、浸水域以外に事前に避難をする広域避難を推奨しているところです。この広域避難を周知するために、江東５区共同でこのシンポジウムを開催しております。今年度は３月１日（日）の午後１時から４時まで、今回担当区となる足立区の庁舎ホールで開催をいたします。本区の防災アドバイザーでもあります片田先生の講演ですとか関係者によるパネルディスカッションを予定しております。 　なお、当日は本区から足立区役所まで送迎バス１台を運行する予定でおります。区議会議員の皆様にはこの後ご案内を控室に配付してまいりますので、よろしければぜひご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。

次に、総務部、お願いいたします。

私から、衆議院議員選挙の執行概要について、ご説明いたします。 　既にご案内かと思いますが、２月８日の投開票で行います。選挙の規模、執行要領等は記載のとおりでございます。 　２枚目をお願いいたします。 　４番、期日前投票でございます。公示日の翌日１月２８日から区役所で行いまして、１月３１日（土）からほかの場所でも増やして行っております。今回新たにコミュニティプラザ一之江、今まで空白地帯でありました一之江駅でも期日前投票の会場を設けております。 　また、ホームページ等でご案内しておりますけれども、入場券がまだお手元にない状況であります。２月４日から順次発送ということで区民の方にはお知らせしております。特に、問合せ等、大きな混乱はございません。 　今のところ、前回令和６年の期日前投票よりも若干いい実績で投票が行われております。 　また、６番の一番下、特記事項でございます。昨日２月１日から国民審査も投票できるようになっております。

ただいまの報告について、何か質問ございませんか。

心配していたのがやはり入場整理券の到着が２月４日頃ということなのですけれども、期日前投票の取組みも期日前投票所の増設など積極的に取り組んでいただきありがとうございます。また、急な選挙にもかかわらず、やはりこれだけ多くの職員の方がご尽力をいただきまして、本当に心から敬意を表したいと思います。 　１点だけ、既に期日前に行ってしまった方が国民審査が２月１日以降というところで、ここの二度手間になってしまうというか、そこの考え方の整理というか、その辺、役所の執行部の皆さんはどう考えていらっしゃるのかというところを１点お伺いしたいなと思います。

今、委員からお話ありましたように、１月中に投票した方は二度手間になってしまうということで大変申し訳なく思っております。これは国民審査の投票券が東京都から送られるので、それが間に合わなかったということで大変ご迷惑をおかけしております。１月中に期日前投票を行った方には全員チラシで、後日、国民審査の投票ができますということで、チラシの下半分に国民審査だけの入場整理券をお配りしておりますので、それで対応をさせていただいております。

東京都から届くのが遅かったというところで、本当に仕方ないところは多分にあるかと思います。選挙が終わった後に、今回今おっしゃっていただいたように期日前の数字も若干上がっているということだと思うのですけれども、そのときにやはり国民審査の日程が結果として別になってしまったというところで分析をいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ＡＩの活用に関する基本方針ということで一つお聞かせいただきたいのですけれども、このＡＩの技術が行政サービスの中でどういうふうに活用されていくのかというのは本当に関心を持って、ずっと私も見ています。今回、前からガイドラインのようなものがあったということなのですけれども、今回はここでまた基本方針を定めるということで、７項目全部見させていただきました。そのとおりだなというところはある一方で、ＡＩの新しい導入というのは、例えば民間でいうと、もちろんサービスの向上というのは第一に来るのです。行政でいえば、住民サービスの向上というのは第一に来ると思うのですけれども、２番目に来るのは、やはり人に取って代わる仕事という切り口だと思うのです。もっと言ってしまうと、人が削減できるだろうというところに大きな注目が集まっているのがＡＩだと思うのです。民間でももう本当にＡＩが人に代わって仕事をするようになって、いわゆるＡＩ失業というのはもう大分始まっています。こういう役所の中でＡＩが導入されたときに、例えばここにも書いてありますけれども、定型業務だとか資料づくりだとか、もう簡単な入力作業というのはもう完全にＡＩがやったほうが早いわけで、そうなると人がやはり余ってくるわけですよね。そこはやはりずっと私も注目していまして、今回の基本方針の中には入っていないわけなのですけれども、もしかしたら少しこれとは違う場所で物の見方をしているという考え方があるのかもしれないし、場合によっては僕はもっと分かりやすくするのであれば、この中にも、考え方として入れておくべきだったのではないかなとも思うのです。 　お尋ねをしたいのは、ＡＩが導入されることによってこれから職員の仕事というのは必ず減ると思うのです。そこに対する今のところの考え方というのか、もし考え方が今、定まっていないと思いますので、これからどういうふうに取り組んでいくのかとか、その辺の現時点での考えというのがあれば聞かせてください。

ご質問の趣旨は、恐らくＡＩによる業務効率化で、効率化された分、例えば人を減らすとかそういうところにつながってくるのではないかというご指摘かなというふうに思っております。 　これまでは確かに定型的な業務を中心に使ってきたということもありますが、今後ＡＩの活用分野もさらに広げていきたいというふうに思っておりまして、そういった活用の中で、完全に人と代替できるなというものが多分出てくると思います。そういったことになれば、当然、両方やるのは非効率ということになりますので、どっちか選ぶといいますか、効率的な運用を改めてそこで考えて、必要があれば、ちょっと私のほうからちょっと人の削減とかってなかなか言いづらいですけれども、そういったような見直しとか、そういったことにもつながってくるのではないかなというふうに考えております。 　いずれにしても、行政サービス、区民サービスの向上をまず第一に掲げてはおりますが、併せてＡＩのメリットはやはり業務効率化という部分が大きいと思いますので、やはりその部分でどれだけ成果を出せるか、その成果を出した分で改めてそこの人員のあり方を考えていく、そういったことになってくるかなというふうに考えております。

まさに業務が効率化されれば、必要とする人の数は少なくなってくるわけで、そうなると新規に採用される職員の数とかにも、そういうところにもやがては波及してくるのだろうと思います。なので、全庁を挙げて、やはりＡＩを活用していくのであれば、職員の仕事量というのかな、人数との関係というのも考えていくべきではないかなと思います。実際に職員の中で自分の仕事がなくなってしまうのではないかと心配されている職員も多分いらっしゃると思うし、ちょっと人の削減という目線も今後はちょっと入れていっていただきたいなと思います。

このＡＩのところではございますけれども、第３回の定例会で私も質問をさせていただきました。結構、桝委員と似たような切り口で、このＡＩの活用でやはり窓口業務とかというところが今後なくなっていくのではないかというところをお話しさせていただきましたけれども、やはり当然職員の採用も人口に併せて変化をしていくものだと思います。ただ、やはり人は減っても設備とか土地とか面積が変わるわけではないと思いますので、例えばだから江戸川区で言えば５０平方キロほぼありまして、上は北小岩から南葛西、臨海町まであるわけで、そうするとやはりいわゆる現業といいますか、土木、清掃であったりとかケースワーカーというところ、こういったところは引き続きＡＩは進んでいっても充実はしてほしいなと思います。意見として。

他に。

１点は選挙についてですが、二つありまして、期日前投票についてはまだ入場整理券が届いていないということで整理券なしで投票できるというのは従来と同様だと思うのですが、改めて整理券がない状態で、いわゆる本人確認というのでしょうか、それをどのような形で行っているのか、何か従来と違うことがあるのか、そのことが１点と、それから選挙公報ですが、２月６日（金）まで各戸配布となっているのですが、もう配布が始まっているのかどうか、今日ちょっと朝、京成小岩の駅でラックを見ましたら、葛飾区のラックには公報が入っていましたが、江戸川区のラックには入っていなかったというようなところもちょっとたまたま目にしたものですから、その辺りはどうでしょうか。

まず、１点目の入場整理券なしということにつきましては、従来どおり宣誓書を記入していただきまして、それで確認をしております。 　２点目の選挙公報については、今現在まだ配布されておりません。２月６日までには全戸に配布する予定でございます。

確認させていただきました。選挙公報については従来これまでの選挙でもなかなか届かないというような声も、本当に直前になって届いたというようなそういう声もいただいていましたので、やはり公平な選挙を担保していくという意味でもなかなか大変な状況あると思うのですが、何とか配布し切っていただきたいというふうに思います。 　それから、ＡＩ活用の基本方針についてですが、基本方針等をつくるとともにガイドラインも策定というふうに、そういう方針となっていますけれども、このガイドラインの策定については基本方針と同時に策定をしていくということになるのか、少しまた時間をかけて策定をしていくのかということが一つと、あとそれぞれの検討体制ですか、基本方針については推進アドバイザー庄司先生と区の所管との間で検討したということなのかということと、それから、ガイドラインの検討についてはどういう体制で検討されるのか、その２点を確認させてください。

それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 　１点目でございますが、基本方針の検討・策定に当たっての取組み準備と、あと具体的なガイドラインの準備は同時並行で行っております。そして、その検討体制でございますが、ガイドラインのほうも当然基本方針に基づくガイドラインということになりますので、基本的にはＤＸ推進アドバイザーの庄司先生と一緒につくっていくというところでございますが、さらに具体的な１個１個のＡＩの技術になってくるとなかなかちょっと難しい部分もありますので、この部分については区内にあります東京情報デザイン専門職大学に今協力のお願いをしておりまして、具体的なＡＩ技術については大学のほうの知見を生かして、いろいろ評価だったりとかそういったことをご協力いただけないかということで今準備を進めているところでございます。

ＡＩ活用について、まず行政としての基本的な方針、ガイドラインを定めていくということは重要だというふうに考えます。そこで、どういう体制で策定するのかということも大切だと思いますので、今お聞きいたしまして、地元の専門職大学の知見も活用されるということで、地元にある資源を活用できるということでは前向きに受け止めたいというふうに思います。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

ちょっと報告がなかったと思うのですけれども、副区長が１人退任されたということで、ちょっと結構驚いた部分はあるのですね。今まで私も４期区議会議員を務めさせていただいて、副区長を退任された方は何人も見てきましたし、ちょっと急な事情で退任された方もかつてはいらっしゃったと思います。だけれども、副区長という職責は一応議会の中で承認を得て受けるものだと思いますので、基本的にもちろん個人の事情があるのでしょうけれども、住民に対して、あるいは議会に対して説明というのはもっとあってしかるべきだったのではないかなと思います。理由を聞いていると・・・・・ということだったので、そこにはもちろん我々も踏み込むことできないのですけれども、例えばこれから区議会は本会議が開かれます。そのときに退任の挨拶とかそういう機会というのは今のところ予定されていらっしゃるのでしょうか。

これまで退任された副区長は挨拶しているかと思います。その辺、今回、退任する理由が・・・・・の事情もありますので、その辺ご本人にも確認をして調整したいと思っております。

あとはちょっと仕事の引継ぎとか、ちょっとそういう切り口からのお話なのですけれども、分割発注については船崎副区長は音頭を取ってやっているように見えました。当初発覚したときには、第三者委員会という道を選択しましょうという方向性も定めたのは多分ご本人だったのではないかなと。それは私の立場からは推測をするのですね。今回出てきた第三者委員会からの答申結果と、それに踏まえて区役所の中でまとめた再発防止策というのがありますよね。ここで彼女の仕事は終わってしまったと。だけど、我々が期待をするのは、その後に再発防止策をつくったものをどうやって定着させていくのか、実現させていくのか、問題があったら補正をして、ちょっと方向性を正していくとか、そこの作業が実は一番大事だと思うし、もし根本的に間違っていたのであれば、私は今でも不思議に思っているけれども、第三者委員会という選択が本当に正しかったのかなと、そこまで私は思っています。だって、ほかの自治体ではそんな道通っていないから。全部、それぞれの市役所・区役所の中で解決してきているわけで。一つ心配なのは、この後、誰が責任を持ってこの再発防止策を区役所に根づかせていくのかと。当事者がいなくなってしまった後、誰がこれを責任をもってやってくれるのですかというのはすごく一区民として心配です。いなくなってしまった以上、今は多分、まだばたばたされているのかもしれないけれども、今の時点でこういうふうに行きますということを聞かせてもらわないと、ちょっとやはり心配です。私も１年以上かけてこの問題にはずっと取り組んできたので、その総大将がやはりいなくなってしまったわけですから、何かしらの区役所からのコメントというのはあってしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

今、桝委員のほうから、不適切事案に対する取組みに関してというようなことでお話ございました。それも含めまして、事務執行に支障のないように取り組んでまいりたいと思います。 　当面は、副区長、私一人ということにもなりますので、担当職務という意味ではこれまで同様に変わりませんが、船崎前副区長が所管をしておりました事務につきましては、当面の間、私が代決という形で取り組ませていただくこととなります。 　いずれにしましても、冒頭申し上げましたとおり、事務執行に支障のないように取り組んでまいりたいと思います。

もう一つだけちょっと聞かせてほしいのは、これは多分、一般的に自然な感覚だと思うのですけれども、普通、民間でもそうですけれども、退職されるというときは一定程度猶予期間を持って、１か月前、２か月前に申出をして、自分が抱えていた仕事の引継ぎをするという期間があると思うのです。今回お話を伺っていると、表面的には数日前の申出で突然辞められてしまったということであれば、そこだけを見れば、引継ぎってちゃんとできているのかなと。ご本人だけが持っていた情報をそこで区役所に残すことができずに終わってしまったら、それは引継ぎにもならないし、ちゃんとこの後続けてやっていくとおっしゃっているけれども、もらうものはもらわないとできないではないですか。そこの作業がきちんとされているのかということだけは教えてください。

ご指摘のとおり、引継ぎをしっかりとやるというのは当然のことかと思います。全て１００％引継ぎが今現時点で終えているかということは、そうではないというふうに思います。現在も、この週末も含めて確認をし合っておりますし、もともとそれ以前から船崎前副区長とはいろいろ情報交換もしながら進めてきたつもりでもおりますので、いずれにしましても事務に支障のないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

もうとにかく区民に不利益のないような形で引継ぎを終えていただきたいと思います。

今の船崎副区長の件ですけれども、ご事情で、・・・・・に伴いお辞めになられたということでお伺いしておりますけれども、そうすると、やはり区のトップは・・・・・で仕事を辞めざるを得ないのだというのが職員の皆さんに誤ったメッセージとして伝わらないようにしていただきたいと思います。今、やはり盛んに働き方改革とか・・・・・との両立というのを訴えている中で、副区長は・・・・・で辞めざるを得ないのだというのを、そうすると、やはり下の職員の皆さんはそういったメッセージを受け取ってしまうのではないかなと思いますので、ぜひその辺はちょっと丁寧にお伝えいただければと思います。

今の副区長の退任されたということなのですが、それに関わって、いわゆる制度上、立てつけの中では副区長を２人置くということを江戸川区議会の中でそういう議決もして、１人から２人にしてきた経緯があるのですが、こういった場面、１人、言わば空白になるという場合の取決めというようなものが何かあるのか、この空白の期間が長くならないようにというような、そういう期間の定めだとか、何日以内とか何か月以内に代わる方を選出するというような取決めなどがあるのかどうか、そこはいかがでしょうか。

特に、期間についての取決めはありません。 　また、その間は先ほど立原副区長が申しましたように、船崎前副区長の担任事項は立原副区長が代決すると、そういったことになります。

もともと１人であった副区長が必要があって２人にしたという経過、私たちもその点ではいろいろ当時２人にする必要があるかどうかということを会派としても検討した上で、最終的には賛同したという態度を取ったかと思うのですけれども、そういう必要性があって２人置いてきたという経過があると考えますので、やはりこの空白の期間はなるべく長くならないようにということが第一になるのかなというふうに思います。 　先ほど、桝委員からもありましたけれども、この間の分割発注のこともそうですし、それから遡れば生活保護の遺体放置事件についてもやはり第三者委員会を設置して、船崎副区長が答弁ですとか会派への説明ということでも先頭に立たれていたというふうに、そういう印象を持っております。この生活保護の遺体放置の案件についても、今もなお再発防止の取組みが続いているところで、事件がやはり風化していかないようにということをやはり心に留めていただきたいと思います。 　次に、共創プラットフォームの関係についてですけれども、都政新報に先日記事が出ておりまして、共創プラットフォームの際に要求水準案というのを示して、そこから民間事業者から意見募集を行ったと。それを踏まえて、この要求水準の修正をしていくと。その内容をこれから発表していくということになろうかと思うのですが、やはりまず最初に行政が示して、それに対して民間事業者の方から意見をいただくという中で、やはり行政としてここだけは譲れないといいますか、そういうグリップしておくポイントが重要だと思うのですけれども、行政として必要だというポイントについてはどのようなポイントをお持ちでしょうか。

要求水準に関するグリップのお話かというふうに思いますけれども、まさにそれぞれの所管がまさに要求水準として絶対に譲れないところというのは検討しているところでございますので、いかなる意見が出てきたとしても、そこを曲げるような、区としてグリップすべきところを曲げるような内容にならないようにということは、それぞれ所管のほうで今、検討しているところでございます。

やはり民間活用といったときに、どうしても効率ですとかコストのところがクローズアップされるというふうに考えます。それだけでは測れないというのがやはり行政の役割だと考えています。これまでも権利保障というような視点からも私たちは意見を述べてきました。効率、コストだけで測れないという部分、ぜひ留意していただきたいと思います。 　関連して、公共施設整備検討委員会というのも第１回が１２月に開かれておりますけれども、この公共施設整備検討委員会についてはどういうタイミングで開催をしていくのか、どういう会議体になるのか、その辺り確認させてください。

公共施設整備検討委員会につきましては、第１回は１２月のほうに実施をいたしましたけれども、これは実際のこの後の制度運用についての諮問をするための内容でございました。 　今後の開催のタイミングについては、民間提案制度のほうのスキームが進んでいく中で必要なタイミングで行っていくことになります。

どういうタイミングで開くのかということで、必要に応じてという位置づけを理解いたしました。この第１回の委員会の議事要旨を拝見しますと、その中では区の財政の負担軽減というところの配点の割合が大き過ぎるのではないかというような、そういう意見も出ていることが掲載されておりました。まさに、あまりにも財政負担軽減というところばかりがクローズアップされてしまって、公共施設の本来の役割が失われることがないように、そのことはやはり重ねて留意いただきたいと思います。 　最後、すみません、１点。 　この間、くすのきカルチャー教室、それ自体は福祉部になりますけれども、ここが有料化するとしていたのが、新年度から有料化するとしていたものが令和８年４月からについて無料にしますという、そういう意味では二転三転という状況がありました。もう募集の冊子を作ってしまって、そこには昨今の物価高騰の状況を鑑みて受講料を頂きますというふうに記された状態で配られているわけですよね。一方で、貼り紙がしてあって、区民の皆様の物価高騰などによる家計への影響が継続しているから無料にしますと、やっぱり無料にしますというお知らせなのですね。物価高騰が続いているということについては何もカルチャー教室に限った話ではありません、当然のことですけれども。その中で、特に１月１５日号の広報えどがわでは、見開きで福祉施設の使用料や福祉サービスなどの制度が変わりますという見開きのページを使って広報されていました。右のページにはくすのきカルチャー教室の有料化なのですが、左のページには区の公共施設の使用料の４月からの引上げ、値上げの記事が掲載されています。この点で、同じ物価高騰の影響が家計に影響が継続しているということは公共施設の使用料にも関わってくると思うのですけれども、公共施設使用料の引上げについてはくすのきカルチャー教室のような物価高騰の影響、ちょっといま一度考慮してみようというような、そういう検討があったのでしょうか。

くすのきのほうの検討と公共施設の使用料の物価高騰分の反映の検討というのは、直接リンクはしておりません。くすのきのほうは福祉部のほうで検討がなされたところですけれども、この施設使用料に関しましては現状の減免制度自体を見直すものではありませんし、これまで２０年以上金額を改定してこなかったというような状況も踏まえて、今回、物価高騰の反映だけ、しかも基本的には半分を反映させていただこうというものですので、現状これを４月からの実施を見直すという考えはございません。

そうすると、片や物価高騰の影響をいま一度考えようと、考えた結果、当初の提案を取り下げるということになったわけで、その一方で施設使用料についてはそういう検討さえされていないというのは非常に矛盾した在り方だというふうに指摘せざるを得ないです。物価高騰ということが両方に出てくるわけですね。くすのきカルチャー教室についても物価高騰の状況に鑑みて有料化しますとしていたのが、やめるときも物価高騰の影響が続いていると。物価高騰がそういう意味ではいいように使われてしまっているのではないかと。導入のときにも理由として使われるし、取り下げるときにも理由として使われる。非常に、本当に有料化だとか引上げだとかが必要なのかどうか、そのことが問われるような、この間の区の対応ではないかなというふうに考えるところです。また予算特別委員会も始まりますので、そこでも意見を、こういった意見も引き続き指摘したいというふうに思います。

ちょっとすみません、話が戻るようなのですけれども、副区長の退任に対して告示もされているし、我々議会には内々的に説明はあったのですけれども、なんでこの総務委員会ないし議会できちんとした報告がないのかなというのはもう純粋な不思議なのですけれども、何か理由があるのですか、報告をなされないというのは。

今、桝委員からもお話ありましたように、先週の段階で議会のほうには情報提供させていただきました。それから、併せて告示のほうをしておりますので、それをもって報告をいたしました。

でも、区のトップの人事ではないですか。何にもきちんとした形で委員会なり議会なりで報告がないというのは、やはりちょっと変ですよ。だって、今日、冒頭で総務部の課長さんが１２月の人事があったといったら丁寧にご説明してくれているではないですか。にもかかわらず、区のトップが退任されたと。ナンバー２が退任されたというのに、それを公の場で何もおっしゃらないというのは、やはり変です。我々は一応住民の代表なのですよ。区民の代表者なのですよ。区民に対してナンバー２の方がこういう事情で、事情を言っても言わなくてもいいですよ、退任をされたのでということはきちんと明らかにするべきでしょう。別に明らかにしない、報告をしない理由なんかないではないですか、別に。一言こういうふうになりましたと言えばそれで済むわけで、何か今までは何かそういうふうに私の感覚だけれども、区役所やっていただいたような気がするのですけれども、ここ何年か何かちょっと変わってしまったような気がするのですよ。よく学校改築だとか、今回の分割発注なんかでもよく議会でも私もいろいろ聞きましたけれども、なんで聞いているかというと、聞かないと答えないからなのですよ。聞かれなくたってこんなことを言うべきではないのかなと普通に思うのですけれども、どこの市役所だって区役所だって大きいトップの人事があったら議会に対して説明するのではないのですか。何か変ですか、僕言っていること。どうですか、副区長。

先ほど、総務部長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、先週の時点で議員の皆様方にはご連絡をさせていただいたというふうに思っております。 　一方で、いろいろな場面で議員の皆様方に必ずしもというような、今、桝委員のほうからそういうお話もございましたので、今のご意見も踏まえまして、議会の皆様にはしっかりとお伝えすべきはお伝えしていく、いろいろな今回の船崎副区長さんの件に限らずですけれども、しっかりとそこは心得てまいりたいと思います。

私の感想としては、報告がないということは議会軽視だと感じました。

特にほか、よろしいですね。 　それでは、今後の委員会ですが、３月は第１回定例会会期中の１２日（木）、午前１０時と、１３日（金）、午前１０時を、４月は本日の委員長会で確定をいたしますが、１３日（月）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の総務委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４６分　閉会）