令和8年文教委員会（ 3月17日）

先ほどもお願いしましたように、ぜひとも今後ワークショップを丁寧に進めていただきたいのと、懇談会でまだ恐らくいろいろと課題もこれから出てくると思います。いいこと、悪いことがあると思いますが、丁寧に対応していただきたいと思います。 合意形成というやり方も大事だとは思いますが、東四つ木小学校ができた当時の地域の方々に納得いただくというやり方がやはり必要かなと思いますので、ぜひ持続可能な地域としていただくためにもよろしくお願いいたしたいと思います。 請願は不採択を主張します。

共産党。

子どもの権利条例もありますけれども、子供の声がよく反映されたものになってほしいと思っています。そういった中で、改築懇談会はありましたけれども、子供たちの声が十分に反映されたものではなかったのかなと思います。 私は採択を主張します。

か立憲。

先ほど来、小規模校のよさが議論されてきましたが、小規模校については、そもそも先生が少ないので校務がどんどん回ってくる、あるいは応援の人数が割けない、そういったリスクもあります。そして、子供側からしても担任と相性が合わなければ非常にリスキーな状況になってしまう、そういった中で、やはり子供たちは多くの仲間と育つことが必要、そして先生方、多くの仲間たちと切磋琢磨していくことが必要と感じております。 つきましては、こちらの請願については不採択を主張します。

大西委員。

教育委員会はこれまでに地域への説明会を10回以上実施するなど、地域に意見を聞きながら改築事業を進めており、その姿勢を見れば決して地域との合意形成なしで進めているとは言えません。 また、子供の意見についても、基本設計などで子供に意見を聞く場があります。さらに、１学級の児童数についても法に基づいて１学級35人としており、子供たちが切磋琢磨できる教育環境を考えれば、少人数よりも35人学級とするほうが適切であると考えます。 以上を踏まえまして、当請願については不採択を主張いたします。

菅野委員。

３校に通学する児童・生徒の保護者や地域住民を対象とした説明会を10回以上開催しているということと、実際にそういった話合いをしながら改築方法の検討を進めてきた。そして、今後ともワークショップであったり、そういったものを実施して児童の意見も取り入れていくということで、引き続き話合いを重ねて地域の方の理解を得るような活動を行ってほしいと思います。 本請願は不採択を主張いたします。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） 挙手少数と認めます。 よって、８請願第７号、柴又地域の学校統廃合計画についての請願は不採択とすることに決定いたしました。なお、共産党は採択を主張です。 それでは、ここで暫時休憩にさせていただこうと思います。再開は３時35分といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開

それでは、休憩前に引き続き文教委員会を再開いたします。 教育指導課長。

すみません。先ほど私の発言の中で、統合する学校には加配がつかないという話をさせていただきましたけれども、調べたところ、統合する学校には数年間、統合加配という教員がつきますので、発言を訂正させていただきます。失礼いたしました。

それでは、これより議案関係の庶務報告を受けます。 初めに、日程第８、庶務報告１号、葛飾区立東金町中学校内装改修その他工事（その３）請負契約締結について説明を願います。 学校施設課長。

それでは、日程第８、庶務報告１号、葛飾区立東金町中学校内装改修その他工事（その３）請負契約締結について説明申し上げます。お手元のタブレット、議案関係のファイル９分の１ページ、右上に議案関係庶務報告№１と書いてございます資料を御覧ください。 それでは、１の工事の目的です。 本件は、長寿命化工事の一環として、本工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございます。 工事件名、工事箇所、契約の方法については、記載のとおりでございます。 予定価格１億6,665万円に対して、契約金額は１億5,387万円でございます。 契約の相手は、株式会社大和建設でございます。 次ページを御覧いただき、工期は契約締結の日の翌日から令和９年３月31日まででございます。 ３の工事の概要は、記載のとおりでございます。 ４の参考資料でございますが、次ページを御覧ください。 案内図は、別紙１のとおりとなっております。次ページには、別紙２として校舎棟及び体育館棟の配置図、さらに次ページにはプール棟の配置図を添付しております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 片岡委員。

東金町中学校の内装改修で長寿命化ということですけれども、東金町中学校、この工事をすることでどれくらいの年月、より利用できるようになるのでしょうか。

学校施設課長。

今回の工事によりまして、学校の使用年数をおおむね80年と想定しておりまして、40年から45年の間でこういった対象にしているというところでございますので、今回の工事によりまして80年という目標でございます。

片岡委員。

内装について聞きたいのですけれども、内装はどういう工事を行うのでしょうか。

学校施設課長。

今回の工事におきましては、体育館アリーナの床改修ですとか、防火シャッターの改修ですとか、トイレの改修を予定しております。 失礼いたしました。体育館アリーナの床の改修でございます。

片岡委員。

すみません。質問の仕方が悪かったです。 内装改修工事は、各１教室、各クラスというか、教室の内装を変えたりする工事は何かありますか。

学校施設課長。

今回におきましては、各教室の内装改修については既に終わっているというところでございまして、体育館の床の改修工事が内装としては主な内容でございます。 すみません。あとトイレの改修についても内装に含むというふうに考えております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 　　以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告２号、葛飾区立道上小学校外構整備工事請負契約締結について説明を願います。 学校施設整備担当課長。

それでは、日程第９、庶務報告２号、葛飾区立道上小学校外構整備工事請負契約締結について御説明いたします。資料は議案関係９分の６ページを御覧ください。右上に議案関係庶務報告№２と記載のある資料でございます。 １の工事の目的でございます。 改築を進めている道上小学校につきまして、外構整備工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございます。 工事件名、工事箇所、契約の方法は、記載のとおりでございます。 予定価格５億6,028万5,000円に対しまして、契約金額は５億5,756万8,000円でございます。 （６）の契約の相手は、株式会社佐藤工務店でございます。 （７）の工期は、契約締結の日の翌日から令和９年２月26日まででございます。 ３の工事の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ４の参考資料としまして、案内図を別紙１のとおり、配置図を別紙２のとおり、それぞれ添付してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 これより一般庶務報告を受けます。 日程第10、庶務報告３号、かつしか教育プラン（2024～2028）の取組について【令和８年度取組予定】について、及び日程第11、庶務報告４号、就学援助認定区分等の変更についての庶務報告を、順次、説明願います。 学校施設課長。

先ほどの御質問について適切な回答ができておりませんでしたので、訂正させていただきます。 内装の改修といたしましては、廊下の床材の改修ですとか、玄関、昇降口の床材の改修、壁、天井などの改修が含まれております。 以上でございます。失礼いたしました。

それでは、庶務報告を順次、説明願います。 教育総務課長。

それでは、私から日程第10、庶務報告３号、かつしか教育プラン（2024～2028）の取組について【令和８年度取組予定】につきまして御説明申し上げます。お手元のタブレットでは、資料が変わりまして庶務（教育委員会事務局）というファイルの111分の１ページ、右上に一般庶務報告№１と書いてございます資料、こちらを御覧ください。 まず、１のかつしか教育プランについてでございますが、本計画は、教育基本法に基づくものでございまして、令和６年度から10年度までの５年間における本区の教育行政の方向性を示すものとして策定をしたものでございます。 ２のかつしか教育プランの推進については、記載のとおりでございます。 ３の令和８年度取組予定についてでございますが、本年２月に開催いたしました推進委員会におきまして内容の検討を行い、別添のとおり作成したものでございます。 それでは、別添資料に基づきまして内容を御説明申し上げます。なお、本日は令和８年度の主な新規拡大事業に関する部分につきまして御説明申し上げます。 恐れ入ります、タブレット111分の６ページ、紙資料の１ページをお開きください。 こちらからが基本方針の１でございます。御説明につきましては111分の９ページ、紙資料４ページを御覧ください。 施策①の（ウ）新聞記事を教材としたワークシートの活用につきまして、対象を小学５年生から中学３年生までの児童・生徒に拡大し、読み解く力の育成を図ってまいります。 次にその下、（エ）でございます。 映像教材を活用した自学自習用デジタル教材を活用する学校を10校から15校へと拡大をいたしまして、自学自習の取組の推進及び個別最適な学びの充実を図ります。 111分の10ページにお移りください。紙資料ですと５ページでございます。 こちらの（シ）でございます。 学習や能力向上への意欲が高い児童・生徒を対象に実施しておりますかつしかチャレンジプログラムにつきまして、令和８年度はプログラミングコースに入門コースを設けますとともに、小学生を対象とした調べる学習コースを開設いたしまして、思考力やコミュニケーション能力の更なる育成を図ってまいります。 111分の11ページ、紙資料６ページ、③の（ウ）でございます。 こちらの下から４行目になりますけれども、令和８年度、小学校のプログラミング教材を更新いたしまして、プログラミング教育の更なる推進、学習活動の充実を図ってまいります。 111分の13ページ、紙資料８ページでございます。 施策の①、恐れ入ります、さらにページをお進みいただきまして111分の14ページ、紙資料は９ページの（オ）になりますけれども、令和８年度は、葛飾区いじめの未然防止・早期発見・早期対応スタンダードの改訂及びいじめ防止に向けたリーフレットの内容の見直しを行ってまいります。 また、（キ）になりますけれども、令和８年度は、弁護士を講師とする研修の実施によりまして、管理職や教職員の対応力の向上と法的責任の理解を深めてまいります。 111分の16ページでございます。紙資料ですと11ページになります。 ①の（カ）でございます。 特別支援教室に通室している児童の保護者を対象に実施しておりますペアレントトレーニングにつきまして、令和８年度、対象を従来の小学１年生から３年生の保護者、こちらから全学年の通室児童の保護者へと対象を拡大してまいります。 また、（ク）になりますけれども、特別支援教室に在籍している児童・生徒、また通室している児童を対象に、個々の実態や特性に応じた学習アプリを導入いたします。 同ページの下、②のページをおめくりいただきまして111分の17ページ、紙資料12ページの（エ）でございます。 登校支援や見守り支援を行う登校サポーターにつきまして、令和８年度は配置する小学校を現状の２校から３校へと拡大をいたします。 続きまして、（カ）でございます。 ゆとりある生活時程の中で不登校生徒の支援を行うチャレンジクラスを、双葉中学校内に開設をいたします。 施策③の（ア）でございます。 日本語の初期指導を行うにほんごステップアップ教室の３教室目を、金町地域に新設をいたします。 恐れ入ります、111分の19ページ、紙資料14ページ、施策④の（エ）でございます。 ＩＣＴの活用によりまして、教員が子どもと向き合える時間を確保できるよう、各学校のＩＣＴ活用の推進役となる教職員を対象とした研修の充実を図ってまいります。 続きまして、111分の21ページ、紙資料16ページをお開きください。 施策の①の（ア）及び次の111分の22ページ、紙資料17ページの（イ）にそれぞれ記載しております学校におきまして、改築の取組を進めてまいります。 また、（エ）でございますけれども、学校施設におけるバリアフリー化について、令和８年度は小学校２校・中学校１校にスロープを設置するほか、小学校２校・中学校１校に車椅子使用者用トイレを設置いたします。 その下、（オ）でございますが、令和９年４月に柴又小学校と東柴又小学校を統合いたしまして、新たなしばまた小学校として運営を開始いたしますが、令和８年度は校歌の決定と統合に向けた準備を進めてまいります。 （カ）でございます。 現在、保護者負担で御購入いただいております算数セットや彫刻刀、粘土板などの一部学用品につきまして、令和８年度から学校備品として配備をいたしまして、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。 111分の24ページ、紙資料の19ページから、111分の27ページ、紙資料の22ページにかけましては、用語解説を掲載してございます。以降、基本方針ごとに後ろに同様に用語解説をつけてございます。 恐れ入ります、タブレット111分の28ページ、紙資料の23ページを御覧ください。 ここからが基本方針の２でございます。 さらにページをお進みいただきまして、111分の30ページ、紙資料は25ページの（イ）でございます。 毎年、12作品を優秀賞として表彰しております朝食レシピコンテストにつきまして、令和８年度は教育長賞を新設する等の取組によりまして、子どもの発育や成長に関わる朝ごはんの摂取の大切さなどを広く啓発してまいります。 111分の32ページ、紙資料27ページの中ほどになります。 施策②の（ア）でございます。 令和８年度は、二上小学校に定員80人の学童保育クラブを開設するほか、東金町小学校の増築校舎内に定員110人程度の学童保育クラブの整備工事を行ってまいります。 続きまして、その下、（イ）でございます。 待機児童解消に向けました緊急対策としての放課後居場所事業でございますかつしかプラスにつきまして、令和８年度、新規で１校開始するとともに、夏季一時学童保育については実施クラブを５クラブ拡大いたします。 こちらのページの一番下になります、施策③の（ウ）でございます。 国が推進しております学校運営協議会（コミュニティ・スクール）につきまして、令和８年度は松上小学校、新小岩中学校の２校に設置し運営を始めてまいります。 111分の34ページ、紙資料は29ページをお開きください。 施策④の（ア）でございます。 部活動の地域展開を進めるため、令和８年度は新たな単独校をモデル校として指定をいたしまして、現状のモデル校とは異なる練習環境や地域性等について検証を行ってまいります。 恐れ入ります、111分の38ページ、紙資料の33ページを御覧ください。 基本方針の３でございます。 恐れ入ります、さらにページが少し飛びまして、タブレット111分の42ページ、紙資料ですと37ページでございます。 施策③の（カ）でございます。 令和７年度、導入いたしましたオーディオブックにつきまして、８年度はコンテンツ数を200冊から400冊へ拡大をいたします。 恐れ入ります、さらにページ数をお進みいただきまして、111分の48ページ、紙資料ですと43ページでございます。 施策の②でございます。 （ア）に記載の奥戸総合スポーツセンター陸上競技場の照明改修工事など、（イ）から（カ）まで記載のとおり、スポーツ施設の整備を進めてまいります。 ページの一番下、施策の④でございますが、こちら、次の111分の49ページ、紙資料44ページにお移りいただきまして、こちらの一番上でございます。 令和８年度、お花茶屋図書館、上小松図書館に自動貸出機、セルフ予約棚、簡易返却機の導入をいたします。 最終ページ、111分の53ページ、紙ですと48ページになりますけれども、調査概要を参考資料としてつけてございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

学務課長。

それでは、日程第11、庶務報告４号、就学援助認定区分等の変更について御説明申し上げます。同じタブレットの庶務の111分の54ページ、右上に一般庶務報告№２と書いてございます資料を御覧ください。 まず、１の概要でございますが、就学援助の認定区分について準要保護（一般）と準要保護（費目認定）を準要保護に一本化し、認定基準を現在の費目認定と同じ生活保護基準の1.3倍とすることで、保護者負担の軽減を図るものでございます。 国が令和８年度からの使用を義務づけている就学援助の標準化システムにおいて、要保護と準要保護の２区分しか認定区分を設けられなくなります。このため、これを機に、経済的な理由で就学困難な世帯への支援を手厚くし、一層の負担軽減を図るものでございます。 ２の認定区分及び認定基準につきましては、変更前と変更後の表に記載のとおりでございます。 ３の支給対象費目につきましては、左の表が現在の準要保護（費目認定）でございまして、支給対象が入学と卒業の年度の３費目のみとなりますが、変更後は、右の表の準要保護として支給対象が拡大し、現在の準要保護（一般）と同じ費目が支給されることとなります。 恐れ入ります、次の111分の55ページを御覧ください。 ４の認定者数でございますが、令和８年度の準要保護の認定者数は、右から３番目の列の4,165人を見込んでおります。 ５の実施時期でございますが、令和８年度から適用いたします。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第10、庶務報告３号、かつしか教育プラン（2024～2028）の取組について【令和８年度取組予定】について、質疑はありませんか。 大西委員。

ありがとうございます。 かつしか教育プランのタブレットの111分の10の、下のページですと５ページです。 個別最適化した学力向上に向けた取組の充実について伺います。 （カ）には、教員が主体的に学び合う機会として、本区の教育研究指定校・園制度等における校内研究を積極的に奨励しますと書かれておりますけれども、研究指定校では年間に何回ほど校内研修があるのでしょうか。お聞かせください。

教育指導課長。

まず、教員同士が授業を見合う研究授業を毎月行ってございます。研究授業の後には、講師から授業内容について指導いただいてございます。

大西委員。

ありがとうございます。 また、研修を実施したことによる成果と課題を教えていただきたいと思います。

教育指導課長。

まず成果といたしましては、主体的・対話的学びやＩＣＴを活用した授業になり、子供たちにとって分かりやすい授業になってございます。また、課題としましては、研究指定校の取組や実践を区内小中学校に広げていく、そして今後は好事例を共有できるような環境を整備していくことが課題であるというところでございます。

大西委員。

ありがとうございます。 学校の先生方はただでさえ多忙と言われておりまして、先生方の負担を考えますと、校内研修によって割かれる時間も考慮しなければならないと考えております。 ここからは私の意見ですけれども、校内研修の成果と課題をしっかりと把握していただいて、研修による先生方の負担はないか、本来業務へのしわ寄せが生まれていないかを改めてしっかりと確認していただけたらと思います。 次に、同じくかつしか教育プランの５ページの（キ）について伺います。 （キ）には、数学検定・算数検定、漢字検定、英語検定に向けた取組を推進するとともに、児童・生徒に目標をもたせることにより、より一層の学力向上を図りますと書かれておりますが、具体的には令和６年度と７年度に受験した生徒を把握されておりますでしょうか。教えていただければと思います。

教育指導課長。

まず令和７年度につきましては、まだ検定協会のほうから今年度の受験者数の報告が届いておりませんので、把握をしてございません。 令和６年度につきまして御報告いたします。英語検定における受験者は5,638名、漢字検定が5,365名、算数検定・数学検定が2,918名でございます。

大西委員。

ありがとうございます。 また、各家庭には経済的に負担がかかるかと思いますが、今後は負担軽減策についてどのようにしていこうかというお考えをお聞かせください。

教育指導課長。

子供たちの意欲をさらに高めていきまして、挑戦できる機会として検定を受けられるように、今年度と同様に、引き続き検定料を助成していくというところでございます。

大西委員。

ありがとうございます。 学習意欲が向上して積極的に挑戦する生徒数が増えることは、とても意義のあることだと思います。これからも積極的に挑戦する生徒の育成に、先生方には頑張っていただきたいと思います。 それと、負担軽減については今すぐに対策できるものではないと思っていますが、今後の課題として、これまでにもやっていただいているように、経済的に負担をなくし、より挑戦しやすくなる体制づくりを御検討いただけたらと思います。 以上でございます。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

私は新しい取組についてのところで、各割合が、数値が出ているところがあるのですけれども、それが目標よりも少ないですとか、前年度よりも少ないというところを幾つか聞いていきたいと思います。 タブレットだと６ページです。まず、基本方針１の「学校に行くのが楽しい」について肯定的な回答をした児童・生徒の割合というところで、小学生は、令和６年度・令和７年度を比べて0.5ポイント、微減ではありますが減少しています。目標値からも少なくなっています。 これはどういった理由があるのでしょうか。また、他の自治体もこういう取組をやっていたら、こういう結果になっているのでしょうか。

教育指導課長。

すみません。他の自治体につきましては把握はしておりませんけれども、学校に行くのが楽しいというところが微減をしているというところは、大変に私たちも反省をしなければならないところかと思ってございます。学校が楽しい、魅力ある学校づくりに、今後、校長と共にしっかり頑張っていきたいなと思ってございます。

片岡委員。

そうしたら、今度、２ページ進んで、タブレットでいうと８ページになるのですけれども、目指す方向性の（１）のウェルビーイングを目指した学力向上と健康な体の育成というところで、上の表のほうだけ見ますと、評価指標の全国学力・学習状況調査の国語、算数・数学の平均正答率についてということで、葛飾区と全国との差というのが出ています。 これは括弧の中というのが、全国ということでいいのですか。その下が葛飾区ということでしょうか。

教育指導課長。

上の括弧が目標でございます。下が結果でございます。

片岡委員。

そうしたら、同ページで、今度、下のほうにいって、小学５年生まで（中学１・２年生のとき）に受けた授業で、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ児童・生徒の割合というところが、これは小学校も中学校も、６年度と７年度を比べると前年度より減っているという結果が出ているのですけれども、これというのはどういった理由があったと思いますか。

教育指導課長。

まず、授業の中でしっかり協働的な学びというものが授業改善に必要だと思うのですけれども、まだまだ授業改善がなされていないところが現状であるかなと思っています。 今後、授業スタンダードをしっかり学校に周知をさせていただきまして、協働的な学びをしていきたいなと思ってございます。

片岡委員。

これは協働的な学びというとクラスメートと一緒に何かを考えたりということなのですか。

教育指導課長。

まず自分で考えたこと、それをクラスで学び合って、それを共有していくと、そしてまた自分の学びにしていくというようなところでございます。

片岡委員。

それぞれこの数値が結構減っているなと思うのですけれども、こういう授業をやるには、こういう学習するには十分な時間がないとできないと思うのですけれども、お子さんの考えるスピード、思考をして結論に至るとか、そういうことをしていくスピードはそれぞれ違うではないですか。なので、こういったことにきちんと取り組む時間というのは充てることができているのでしょうか。

教育指導課長。

１単位時間、例えば、45分・50分の中で、しっかり自分の考えを保障する時間を取っております。また、友達同士で交流する時間も取ってございますので、そういった時間は確保してございます。

片岡委員。

そしたら、次ページに行きたいのですけれども、次ページはタブレットの９になりますね、上から２つ目の表で、「英語の勉強は大切だと思いますか」というところが、小学生を見ると、６年度と７年度はすごく減っているのですよね。目標にも届いていないのですけれども、これはどういった、せっかく英語の学習はいろいろ区の教育委員会も様々なことをやろうとしているとは思うのですけれども、お子さんたちが英語の勉強は大切だと思えなくなっているというところは、何かあったのですか。これは本当に大分下がっているではないですか、91.6から84.2は。

教育指導課長。

こちらの結果につきましては、全国の学力・学習状況調査でございまして、それぞれの学年、まずは小学校６年生が受けているものでございまして、それぞれ経年ではないと。その学年が受けているものでございます。 以上でございます。

片岡委員。

では、経年ではないとしたら、この調査に当たった年度のお子さんたちは、前年度の調査に当たったお子さんたちよりも肯定的な回答が少ないということになっているということでいいですよね。

教育指導課長。

そのとおりでございます。

片岡委員。

この部分については、英語の先生を入れたりとかしてやっていますけれども、今後はどのように対応を図っていくのでしょうか。

教育指導課長。

英語の授業につきましても、先ほど申し上げた授業改善、しっかり協働的な学びを英語の中で入れていくというところで、英語を大切だと思うような子供たちを育てたいと思ってございます。

片岡委員。

英語を第１外国語ということで、英語の勉強が、子供たちの時代は小学生からもう始まることになるのですけれども、ここでやはり苦手意識を持ってしまったりとか、やる意味が見いだせないというふうになってしまうと、この先すごく大変だと思うのですよね。 私もそんなに得意ではなかったのですが、学校の先生が洋楽が好きで、授業の中で先生が好きな音楽の歌詞とかを教えてくれたことがきっかけで英語に興味を持つことがあったのですね。子供たちが英語に限らずですけれども、その学習について興味を持てるようなことをきちんと出していけるということが、がんじがらめな教育の中だと難しいこともあるのかなと思うのですね。 さらに次ページをめくると、タブレットだと11ページ、④にグローバル人材の育成というのがあって、子供たちが人材として育てないといけないというふうになると、本当に子供は窮屈なのではないかなと、もっとゆとりがあっていいのではないかなと思うのですけれども、英語教育とか、先ほどの水泳もそうですけれども、やはり遊びの部分がすごく重要だと思うのですけれども、ここをもっと、例えば、イングリッシュキャンプをやったりとかやりますけれども、それ以外に何か考えていることはあるのですか。

教育指導課長。

基本的にはＡＬＴの先生と共に学んで、楽しく英語を学ぶと。例えば、英語でじゃんけんをしたりとか、そういったところで楽しく学んでいくことを今後も続けていきたいなと思っています。また、英語の体験ということで、ＴＧＧ、東京グローバルゲートウェイ、そういった体験もして、英語を身近に感じるようにしていきたいなと思ってございます。

片岡委員。

同じタブレット11ページなのですけれども、上のほうに行くと、（オ）というところがあって、学校の休み時間や放課後に体を使った遊びを奨励することで体力の向上を図りますとあるのですけれども、今、休み時間も、授業と授業の間の休み時間はとても短いではないですか。ゆとりはないと思います。 給食を食べた後にちょっと体を動かそうとなったとしても、その子の食事のスピードにもよりますし、ましてや普通の授業と授業の間の休憩時間では短いと思うのですね。放課後というふうにここはあるのですけれども、遊びを奨励するということはこれは例えば、学童保育とかそういうことなのか、それとも個人的におのおの遊びができるような、そういうことなのですか。

教育指導課長。

この後、体力でもお話をさせていただきますけれども、かつしか体力アッププログラムというのを設けまして、ここで重点を決めているというところです。休み時間、全ての時間を使うわけではなくて、例えば、縄跳び週間とか、鉄棒をしっかり頑張りましょうとかというような、月間または週間を決めて重点的に取り組んでいくというところでございます。

片岡委員。

そうしたら、次に、タブレットで13ページ、目指す方向性の（２）幸せや生きがいを感じられる豊かな心の育成というところで、一番上の「一人ひとりの心や命を大切にしている」について肯定的な回答をした児童・生徒の割合なのですけれども、これは小学校・中学校ともちょっとですけれども減っているというところで、いじめの解消率というのが下にありますけれども、こういったことはいじめにもつながったりとか、その下の表の、「自分には、よいところがある」について肯定的な回答をした児童・生徒の割合ということで、そこを見ると、ここについては子供たちは令和６年度・令和７年度でポイントはちょっと上がっているのですね。上のポイントが減っているのに、一番上は減っていて、この３個目の表では自己肯定感のところについては上がっているというのは、これはどういうことなのですか。

教育指導課長。

まずは、自己肯定感が上がっているというところにつきましては、例えば、教員がしっかり励ましを送ったり、そういったところで自信を持つというところでございます。ただ、心や命を大切にしているというところがまだ減っているところでございますので、今後、道徳教育、人権教育をしっかり推進していきたいなと思ってございます。

片岡委員。

この同じ11ページの下の取組予定のところで、（イ）の各学校に人権教育担当者を配置して年３回研修を行うとともに、人権教育プログラム（学校教育編）及び子どもの権利条約に基づいた人権教育を各学校で組織的に進めますとあるのですけれども、各学校に配置する人権教育担当者というのはどういう人がなるのですか。

教育指導課長。

人権教育の担当ということで、校務分掌の中で決められている１人が人権教育担当というふうになってございます。

片岡委員。

それは例えば、校長先生であったり、どこかのクラス担任であったり、そういう人選的なものというのはどなたになるかというのは特に決まっていないものなのですか。

教育指導課長。

基本的には教員がこの人権教育担当になるところでございます。

片岡委員。

そしたら、これで次だとタブレット14ページなのですけれども、②の豊かな感性と創造性の育成というところで、（イ）に、文化的行事、体育的行事及び連合行事において、日常では味わえない体験を通して児童・生徒の豊かな感性と創造性を育みますというところがあります。 これについては、私は本当に文化的行事はいろいろ増やしたほうがいいなと思っているのです。それは、子供では到底興味がないことであっても、それを経験したことによって大人になって「ああ」と思うことがいろいろあると思うのですね。例えば、能とか狂言とか、そういった古典芸能であったり、また劇であったりオーケストラとかそういうのを、本物に若いうちから、小さいうちから触れていくということは非常に重要ではないかなと思うのですけれども、葛飾区ではこういった取組は何をやっているのですか。

教育指導課長。

先ほどお話のあったオーケストラ演奏を聞く機会をかつしかシンフォニーヒルズで設けているところでございます。

片岡委員。

これについては、さらにもっと種類を増やしたりするということは考えていないのでしょうか。

教育指導課長。

狂言教室も行っておりますので、今のところ増やしていくという想定はございません。

片岡委員。

あと、この中でもうちょっとお聞きしたいのがあって、紙資料だと13ページ、タブレットだと19ページです。下のほうに⑤で開かれた学校づくりというのがあって、（ア）に月１回の葛飾教育の日があるのですけれども、私は葛飾教育の日が、熱心な学校、熱心な先生にとってはすごくすばらしいことでもあるとは思うのですが、やはりこれが月１回というふうにあることで教員の方の負担にもなっていると思うのですが、回数を減らしてもいいのではないかなと思うのですが、ここはどうですか。

教育指導課長。

基本的に葛飾教育の日につきましては、教員は振替休日を取っておりまして、負担軽減をしてございます。

片岡委員。

振替休日を取るとなると、振替休日を取ったところにどなたか別の先生が授業をやるということになるのですか。

教育指導課長。

基本的には、夏季休業中に振替休業を取るような形になってございます。

片岡委員。

それはお休みだと思うのですよ。夏季休業中に何で振替休日にしてしまうのかなと、先生の働き方の話が後で出てくるではないですか。それを見ていると、やはりこういうのが過労というか、過重な労働につながる部分があるのかなと思いました。

教育指導課長。

夏季休業中は子供たちは休みですけれども、教員は出勤になってございますが、そこの出勤のところにお休みを入れていくというところでございます。

片岡委員。

すみません、私の理解に及ばないところで申し訳ないのですけれども、そしたら次なのですけれども、紙の資料でいうと24ページ、ちょっと先に行きます、タブレットだと29ページですね。 一番上に「朝食を毎日食べている」について肯定的な回答した児童・生徒というのがあって令和７年度はここに出ていないのですけれども、結構意外と食べていない子供たちがいるということを、この間の学校保健委員会で聞いてきたのですけれども、これについてはやはり朝御飯を食べたほうが健康にいいですよと、当たり前かもしれませんけれども、お医者さんもおっしゃっていたのですね。この部分は、結構御家庭の状況なんかにもよってきてしまうと思うのですけれども、区としてはどういった対応を考えているのですか。

地域教育課長。

今、委員御指摘のとおり、朝食の大切さというのは区教委としても非常に重要だと思っています。そのため、こちらのほうにも出てまいりますけれども、早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーですとか、そうした事業を通じて朝食の大切さというのを保護者に周知しているところでございます。

片岡委員。

保護者に周知している、例えば、朝御飯はこういうメニューがいいですよみたいなことを言っているのでしょうか。このカレンダー、すみません、ちゃんと見たことないのであれですけれども。

地域教育課長。

カレンダーの中に、取るべき栄養素みたいなものも含めてカレンダーを作成してございます。

片岡委員。そろそろまとめていただきたいと思います。

では、これで最後にしますが、朝御飯を準備するのが大変な御家庭もあったりする中で、例えば、朝食を学校で取れるように対応している地域もあるようなのですが、やはりそれをやると学校のほうも大変だと思うのです。もうちょっと気軽に朝御飯が食べられるような、そういうこれでも大丈夫なのですよみたいなことをしていくということも考えてもいいのかなと思いました。 これで一旦終わります。

ほかに質疑はありますでしょうか。 菅野委員。

111分の９ページで、かつしか教育プランの４ページのところなのですけれども、（イ）のところで１人１台タブレット端末を連携させるというところと、デジタル教材を活用させて、学力の定着及び情報活用能力の向上を図りますというところで、関連しての質問なのですけれども、現在、文科省がデジタル教科書導入を進めていて、実際に葛飾区でも同じくデジタル教科書の活用というものをしていると思うのですけれども、実際にどういった学習効果というものを期待しているのか、お願いいたします。

教育指導課長。

デジタル教科書は現在、英語の教科書、それから算数・数学が約半分の学校が使ってございます。 デジタル教科書のよさというのは、例えば、動画を見ることができるとか、発音を実際に聞くことができるとか、そういった利点があるというふうに感じております。

菅野委員。

ありがとうございます。 実際にこういった学習効果が期待できるということなのですけれども、最近はいろいろなニュースで、例えば、教育大国のフィンランドが、生徒一人一人が紙の教科書を持った瞬間に授業に集中できると感じたであったり、スウェーデンが、今までタブレットをやっていたけれども紙の教科書を復活させるといった事例も見られます。 実際にこういったデジタル教材においては、認知負荷が上がったりとか、集中力が、その構造的な欠陥によって気が散るように設計されたデバイスなので、マルチタスクの可能性があったりとか、こういったデメリットにおいては、実際に区はどういった認識をしているのでしょうか。

教育指導課長。

まず、デジタルの利点はございます。また、紙の利点も書いて覚えるという利点がございますので、しっかりいいところを取りまして、併用性を考えているというふうにございます。

菅野委員。

ありがとうございます。 実際に、そういった何かデジタルと紙の媒体の明確なすみ分けというか、基準というものは設けているのでしょうか。

教育指導課長。

デジタルと紙のハイブリッドですけれども、今のところまだ基準というものは設けていませんので、今後、しっかり考えていきたいなと思ってございます。

菅野委員。

先ほど挙げたデメリットだけではなくて、実際にそういったデジタル教科書、タブレットの使用によって、児童が例えば、視力の低下が起こるとか、こういった睡眠の影響とか、デジタルの依存が起こってしまうとか、こういったところがあるので、デジタルの使用においては使用時間の制限等も考えてみてもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

教育指導課長。

今後、ＳＮＳのかつしかルールというところがございますので、そういったところでまた確認をしていきたいなと思ってございます。

菅野委員。

ありがとうございます。 では、まとめます。こういったＳＮＳかつしかルールで、ぜひともこういったデジタルの教材については記載をしっかりとしていただいて、メリット・デメリットを考えた上で、紙の教科書とデジタル教科書のそういったすみ分けというものも改めて考えていただきたいという要望をして、質問を終わります。

ほかに。 土田委員。

こちら資料の111分の８ページで、ウェルビーイングを目指した学力向上とのところで、そもそも恐らく子供たちの選択する力、ケイパビリティの向上を狙っているところではあるのですが、これの表の３つ目、こちらが課題解決に向けた力について、なかなか苦戦しているなというところがあります。 この辺はどう分析され、来年以降、どんな感じで考えていらっしゃるか教えていただきたいのですが。

教育指導課長。

まずは課題解決に向けて、先ほど申し上げた授業改善、今、私たちは授業スタンダードの策定をしておりますので、それを現場の教員がどれだけ使って授業ができるかというところをしっかり進めていきたいなと思ってございます。

土田委員。

ありがとうございます。 これはスタンダードの、例えば、改訂とかそういったものも含めて考えていらっしゃるような感じですか。

教育指導課長。

スタンダードにつきましては、今年度、改訂をいたしました。

土田委員。

改訂の内容についても、今後、共有をさせていただければと思います。 次の質問に移ります。111分の16ページ、②不登校に係る支援の充実でございます。 その中の３つ目の表、不登校児童・生徒数に関する数値でございます。 こちらについて、登校できるようになった、あるいは登校している方の人数が書かれています。例えば、民間施設、いわゆるフリースクール等の民間施設の実績については何かまとめていらっしゃるのですか。

総合教育センター教育支援課長。

特段この表にはそのような数値は入っておりません。

土田委員。

恐らく経年比較をされている表だと思いますので、なかなか改訂は難しいことは認識しています。 ただ、教育委員会として何か数目を管理していく、それを施策の研究対象とするというところは考えていらっしゃらないでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

フリースクールに限らず、今、本当に様々なところで学んでいる児童・生徒がいますので、そこの児童・生徒の状況は今後しっかり状況把握してまいりたいというふうに考えております。

土田委員。

数目のことについても、恐らく実態、定性的な調査についても、多分これからしっかり把握していく形になると考えてよろしいでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

そのような数、数値をしっかり把握してまいりたいというふうに考えております。

土田委員。

今後、共有していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第11、庶務報告４号、就学援助認定区分等の変更について、質疑はありませんか。 片岡委員。

御説明にありました、今まで就学援助が1.2倍と1.3倍と認定基準が２つあったというところが１つに、上のほうを取って1.3倍になったという御説明で、利用できる人が増えるようになったということで喜ばしいことではあるのですが、先ほど御説明の中に、何か国のシステムが２つしか様式が入れられないみたいなのがあったのですけれども、ちょっとそれをもう一回教えてもらっていいですか。

学務課長。

国のほうで自治体の情報システムの標準化を進めておりまして、その20事業の中に就学事務も入ってございます。 こちらは、国の基準に適合した情報システムの利用、令和８年度からの利用が義務づけられているところでございまして、そちらのシステムですと、要保護と準要保護、この２区分しか設定ができない、そういった状況でございますので、今回、準要保護の一般と費目認定を一本化させていただいたというところでございます。

片岡委員。

そうすると、国のシステムを使っていると、例えば、区が独自にもうちょっと何か支援を増やそうと思っても、システム自体がそれに対応していないということでいいのですかね。

学務課長。

そのとおりでございます。

片岡委員。

国のシステムがそうなるからこうと言ったらあれですけれども、そうなると、例えば、もっと区がやりたいのに、区のやる気を国のシステムがそいでいるのではないかなと思うのですけれども、倍率が上がったということ自体は非常に私は歓迎していますので、より認定基準を上げられるような、これは予算審査特別委員会でも言いましたけれども、文京区では1.67基準になっていますので、そういうふうにより上げる方向で、ぜひ御検討いただきたいと思います。

学務課長。

国のシステムで決められている区分については２区分のみと。認定基準につきましては各自治体のほうで設定できますので、今回、本区におきましても準要保護のこれまで一般だったところを1.2倍から1.3倍に引き上げている、そういったところでございます。こちらを1.3倍に引き上げますと、特別区の中で見ましても1.3倍以上の区というのは本区を含めて９区というところで、決して低いわけではない、高いほうの部類に入るというところで、今回、改定させていただいております。 引き続き、必要があるときには、必要に応じて改定をして見直しを行っていく考えでございます。 以上です。

片岡委員。

分かりました。 ぜひ子育てするなら葛飾でをちゃんと裏づけするような内容で進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 土田委員。

ありがとうございます。 こちら、児童・生徒数に対して申請者数を表のほうで情報提供いただきましてありがとうございます。例えば、申請していないけれども対象になっている方というのはもっといるような状況でしょうか。

学務課長。

こちらの就学援助の申請書につきましては、学校を通じまして全児童・生徒の保護者に対して周知をしておりますので、漏れはないというふうに考えてございます。

土田委員。

なかなか積極的に申請をあえてしないような御家庭もあるかと思うのですが、そのような御家庭に対して何かケアされることはお考えですか。

学務課長。

学校のほうに申請をするのではなくて、こちらの学務課のほうに直接申請をしていただきますので、そういった心理的なハードルみたいなものは下がっているのかなと。また、学校を通じまして申請を促すチラシも配っている、そういった状況でございます。

土田委員。

ありがとうございます。 また、学校現場でもいろいろお声を聞くこともあるようであれば、また丁寧に御対応いただければと思いますのでよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 次に、日程第12、庶務報告５号、（仮称）葛飾区立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画（案）についてから、日程第15、庶務報告８号、体育施設の利用の在り方に関する見直しについてまでの庶務報告を、順次、説明願います。

教育指導課長。

日程第12、庶務報告５号、（仮称）葛飾区立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画（案）について説明いたします。お手元のタブレット111分の56ページ、右上に一般庶務報告№３と書いてございます資料を御覧ください。 概要につきましては、令和７年６月に成立をした公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律に基づき、学校における働き方改革の更なる推進を図るため業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が、教育職員の服務を監督する教育委員会に義務付けられました。 こうした改正の内容を踏まえ、葛飾区教育委員会として、区立学校に勤務する教育職員の更なる長時間勤務の改善と学校教育の質の維持向上を図るため、こちらの本計画を策定するものでございます。 ２番、策定の経過でございます。 本実施計画の策定検討委員会を設置をいたしまして、令和７年12月から令和８年２月の間に計４回にわたり、策定に向けた検討を進めました。 委員の構成につきましては、小学校ＰＴＡ連合会代表、中学校ＰＴＡ連合会代表、青少年委員会代表が入ってございます。 本計画につきましては、後ほど御説明いたします。 ４、今後のスケジュールにつきましては、区の公式ホームページに公表いたします。 それでは、内容を御説明させていただきます。まず、タブレットの111分の60ページを御覧ください。 葛飾区立学校の現状でございます。60ページでございます。 中段に、直近３か年の各10月における時間外在校時間等が45時間以上である教員数をまとめた表を掲載してございます。令和７年10月における時間外在校時間が45時間以上の教員は554人であり、全教員の約３割となってございます。 続きまして、111分の62ページを御覧ください。 本計画の目標でございます。 国は、時間外在校時間の目標として、令和11年度まで１か月の時間外時間が45時間以下の教員の割合を100％とすることを目指すことを、３点の目標設定を求めております。 続きまして、111分の63ページを御覧ください。 本計画の目標です。 時間外在校時間につきましては、国の求める成果指標３点を計画に反映をいたします。また、業務への負担や職場の支援を示す表としてストレスチェックの結果を使用するなどをしております。 続きまして、111分の64ページを御覧ください。 本計画の取組体系として、教育委員会に対して実施すべきことを示している学校と教師の業務の３分類を踏まえた業務の見直し、教育職員が担う業務の適正化、教育職員の健康及び福祉の確保に関する取組の３つを取組の柱として設定をいたしました。 まず、学校と教師の業務の３分類を踏まえた業務の見直しでは、登下校時の通学における日常的な見守り活動の学校以外が担うべき業務、調査・統計等への回答などの教師以外が積極的に参画すべき業務、そして教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務の３分類19項目について業務の見直しを進めます。 では、取組の内容でございます。111分の66ページを御覧ください。 学校以外が担うべき業務の、①登下校時の通学路における日常的な見守り活動では、取組①－１として、シルバー人材センターの活用によって小学生の登下校時に通学路上の危険箇所に案内員を配置することで、児童への案内及び交通ルールとマナーの指導・啓発を行っていくということを記載してございます。 また、続きまして、111分の69ページを御覧ください。 下段に、⑤保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な事案への対応としまして、取組⑤－１、弁護士資格を有した職員の配置によって、学校などから法的な相談等を受けられる体制を整えていきます。 続きまして、111分の71ページを御覧ください。 教師以外が積極的に参画すべき業務の調査・統計等への回答につきましては、スクール・サポート・スタッフの外部人材の活用が働き方改革に大きな効果を上げてきたことを記載してございます。 続きまして、111分の77ページを御覧ください。 中学校教員の時間外在校時間の大きな要因となっている部活動について、中学校部活動の地域連携・地域展開によって教員の負担軽減に取り組むことを表してございます。 続きまして、111分の83ページ・84ページを御覧ください。 教育職員が担う業務の適正化として、各学校において校長がリーダーシップを発揮し、働き方改革に関する取組を推進していくことで、働き方改革に配慮した教育課程の編成や学校行事等の精選などに取り組むことを記載してございます。 最後に、111分の87ページを御覧ください。 計画の推進に向けて、保護者・地域への周知と理解促進などに努めることを記載をしました。 この業務量管理・健康確保措置実施計画の実施によって、働き方改革を進め、教員一人一人が健康な状態で自ら学ぶ時間を確保しながら、専門性を最大限に発揮して、よりよい学校教育を実現してまいります。 以上でございます。 続きまして、日程第13、庶務報告６号、令和７年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の実施結果について御説明いたします。タブレットは111分の88ページを御覧ください。 まず、１、調査の目的、調査の内容、調査の対象につきましては、記載のとおりでございます。 続いて、４、調査の実施期間は令和７年５月から６月でございます。 次に、調査結果に関する留意点でございますが、小数第２位を四捨五入して小数第１位まで示しているため、百分率の合計が100％にならないことがございます。 続きまして、児童・生徒の体力・運動能力についてでございます。111分の90ページを御覧ください。 なお、今年度より報告様式を変更いたしました。昨年度までは、全種目、都平均と比較をしましたけれども、子供たちの体力の総合評価を分析し、経年変化を見ていくことにしました。参考として、小学校５年生、中学校２年生を抜粋して報告いたします。 まず、体力合計点の平均は、第５学年男子・女子を抜粋し報告いたします。 男子は平成29年度をピークに令和６年度まで低下傾向が続きましたが、令和７年度に向上いたしました。 一方、女子は平成30年度をピークに令和７年度まで低下しております。 このことから、体育の授業等の充実や多様な運動機会の創出が必要であると考えてございます。 続きまして、111分の91ページを御覧ください。 総合評価でございます。今年度より総合評価の分析を行い、Ｃ以上の児童の割合に着目をいたしました。 Ｃ以上の評価の児童の割合につきましては、１年生男・女、４年生女子、５年生男子、６年生男子が前年度と比べて向上いたしました。しかし、２年生男子、３年生男子、５年生女子、６年生女子は令和５年度から７年度にかけて連続して低下をしております。 このことから、体育の授業等の充実や多様な運動機会の創出が必要であると考えております。 続きまして、111分の93ページを御覧ください。 小学校における各種目の平均でございます。こちらも５年生男子・女子を抜粋してございます。 結果につきましては記載のとおりでございます。 結果から、体育の授業等の充実や多様な運動機会の創出、また自己の体力の課題分析と課題解決に向けた取組が必要であると考えてございます。 続きまして、中学校の結果です。111分の94ページを御覧ください。 体力合計点の平均については、２年生男子・女子を抜粋をしています。 男子は、令和元年度から向上傾向が続いております。女子は、平成30年度をピークに令和６年度まで低下傾向でありましたが、令和７年度は男女ともに前年度と比べて向上いたしました。 続きまして、総合評価でございます。111分の95ページを御覧ください。 中学校もＡからＥの割合をグラフで表しています。Ｃ以上の評価の生徒の割合につきましては、令和７年度は３年生女子を除き前年度と比べて向上いたしました。特に、１年生男女、２年生男子、３年生男子につきましては、令和５年度から７年度にかけて連続して向上をしております。 一方で、３年生女子につきましては、令和５年度から７年度にかけて連続して低下をしております。 続きまして、中学校における各種目の平均でございます。111分の96ページを御覧ください。 こちらも、２年生男子・女子を抜粋してございます。 結果につきましては記載のとおりでございます。 このことから、保健体育の授業等の充実や多様な運動機会の創出、そして自己の体力の課題分析と課題解決に向けた取組が必要であると考えてございます。 続きまして、111分の97ページを御覧ください。 児童・生徒の生活・運動習慣について御説明いたします。 まず、小学校の結果でございます。 運動やスポーツをすることは好きかどうかについての質問につきまして、「好き・やや好き」と肯定的な回答をした児童の割合は、前年度に比べて１年生男子、３年生男女、５年生男子で増加をいたしました。 また、体育の授業が楽しいかの質問に対して、「思う・やや思う」と肯定的な回答をした児童の割合は、前年度と比べて４年生男女、５年生女子、６年生男子で増加をいたしました。 続きまして、111分の98ページを御覧ください。 運動やスポーツの取組日数に関する質問に関して、「週３日以上している」と回答した児童の割合につきまして、前年度と比べて１年生男子、２年生男女、４年生女子を除き低下をいたしました。 また、１日の運動時間の質問につきましては、「１時間以上」と回答した児童の割合について、前年度と比べて１年生男子を除き低下をしております。 続きまして、111分の99ページを御覧ください。 １日の画面視聴時間の質問について、「３時間以上」と回答した児童の割合につきましては、前年度と比べて１年生男女、２年生女子、３年生男女、４年生男女、５年生男子、６年生男女で増加をしております。 このことから、生活習慣を見直し、改善を図ることが必要であると考えてございます。 次に、中学校の結果でございます。111分の100ページを御覧ください。 運動やスポーツをすることが好きかどうかについての質問に関しまして、「好き・やや好き」と肯定的な回答をした生徒の割合は、前年度と比べて１年生女子、２年生男子、３年生男女で増加をしました。 また、保健体育の授業が楽しいかの質問に関して、「思う・やや思う」と肯定的な回答をした生徒の割合は、前年度と比べて１年生男女、２年生男子、３年生男女で割合で増加をしております。 続きまして、111分の101ページを御覧ください。 運動やスポーツの取組日数に関する質問につきまして、「週３日以上している」と回答した生徒の割合につきましては、前年度と比べて１年生男女、２年生男子を除き低下をいたしました。 また、１日の運動時間の質問に関して、「１時間以上」と回答した生徒の割合につきましては、前年度と比べて２年生男女、３年生女子を除き低下をしております。 続きまして、111分の102ページを御覧ください。 １日の画面視聴時間の質問について、「３時間以上」と回答した生徒の割合につきましては、前年度と比べて１年生女子、２年生女子で増加をいたしました。 最後に、各学校の取組です。111分の103ページを御覧ください。 まず１点目は、体育・保健体育の授業の充実でございます。 児童・生徒が主体的に体を動かしたり、運動の楽しさや喜びを味わったりするために、自ら考え、運動する場面や、運動の特性に触れる機会を増やします。 また、教育委員会が主催する体育実技研修において、有識者から学んだ指導方法を活用し、運動の特性を理解した上で、授業を実施いたします。 ２点目は、自己の体力の課題分析と課題解決に向けた取組でございます。 児童・生徒又は教員のデジタル端末から入力及び閲覧できるシステム「東京ＡＬＰＨＡ」の効果的な活用を図ります。 ３点目は、多様な運動機会の創出でございます。 １年生の体育の授業において、外部講師の指導により運動の楽しさや喜びを味わうことができるようにいたします。 また、児童・生徒が持久走や縄跳びなど、日常的に取り組むことができる運動や授業の中で継続して運動に親しむ機会を設定してまいります。 また、この結果を生かしまして、体力重点取組を設定し、計画的に児童・生徒の体力向上を図ってまいります。 ４点目でございますが、生活習慣を見直し、改善を図る取組の推進でございます。 教育委員会で実施をしているデジタル機器を使わない時間をつくるかつしかアウトメディア・チャレンジデーの取組を、学校だより、保健だより等を通じて保護者へ周知をして、生活習慣の改善を図りたいと思ってございます。 以上で、説明を終わります。 続きまして、日程第14、庶務報告７号、いじめによる重大事態の発生について御報告をいたします。タブレット上は111分の105ページでございます。右上に一般庶務報告№５と書いてございます資料を御覧ください。 区内の小学校におきまして、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態が発生をし、同項に基づき葛飾区教育委員会いじめ問題対策委員会に対して調査を要請したものでございます。 概要を説明申し上げます。 令和７年７月６日、２に記載の対象児童が児童Ａの頬を叩き、この件で保護者間のトラブルになりまして、同年７月８日以降に対象児童は欠席することが増えました。学校は、本件を対象児童が児童Ａに対して行ったいじめとして、９月24日に認知をいたしました。 同年９月、対象児童が保護者に対して、対象児童のいない場でイニシャルで呼ばれたり、対象児童の名前を言うと殺されるという話をされたりすることを相談をしました。対象児童保護者が学校へ相談をし、学校は、児童Ｂが対象児童に対して行ったいじめとして10月７日に認知をいたしました。 同年10月15日、対象児童が土手で遊んでいた際、児童Ａ及びＣ～Ｉの８名が土手に来たため、対象児童は公園に移動しました。移動先の公園に児童Ａ及びＣ～Ｈの７名が来て、対象児童のいる場所近くでサッカーをし、対象児童の近くにボールが転がったことが２回あり、対象児童は嫌がらせをされていると感じました。後日の学校における聞き取りで、児童Ａ及びＣ～Ｉの８名は、対象児童が土手にいることを確認した上で土手に遊びに行き、対象児童が公園に移動したために児童Ａ及びＣ～Ｈの７名も移動したことが分かりました。学校は児童Ａ及びＣ～Ｉが対象児童に対して行ったいじめとして、12月４日に認知をいたしました。 このほかにも、対象児童とほかの児童との間で複数のトラブルがあり、この間に、各児童の保護者間トラブルや、対象児童が教職員に不信感を持つ出来事も発生したため、学校は、いじめだけではなく、複合的な要因による欠席と捉え、対象児童に対し放課後に面談を行ったり、別室登校をしやすい環境を整えたりするなどの対応を継続しておりました。 その後、12月８日、学校へ対象児童保護者の代理人弁護士から通知が届きまして、通知内容は、７月以降のトラブルについて調査をすること、登校に向けた具体的な対策を提示すること、対象児童の７月８日以降の欠席はいじめが原因であり法28条第１項の第２号に該当するため、法に則った調査を実施すること等を求めるものでございました。 学校は対象児童保護者の代理人弁護士へこれまでの対応状況を改めて説明をし、令和８年１月21日、葛飾区教育委員会へいじめ重大事態発生の報告書を提出いたしました。 令和８年２月18日の教育委員会において、葛飾区教育委員会いじめ問題対策委員会への調査要請を決定し、委員会に対して要請を行ったところでございます。 今後は、弁護士等を委員長として、学識経験者等から構成するいじめ問題対策委員会で調査を進めてまいります。 説明は以上でございます。

生涯スポーツ課長。

日程第15、庶務報告８号、体育施設の利用の在り方に関する見直しについて説明いたします。タブレット111分の107ページ、右上に一般庶務報告№６と書いてある資料を御覧ください。 １の目的ですが、本区のスポーツ振興を一層活性化し、区民がより公平かつ快適に利用できる体育施設の環境を整備するため、体育施設の利用の在り方について見直すものでございます。 ２の内容ですが、４つの視点により見直しを行ってまいります。 １つ目は、優先利用の見直しでございます。 本区の体育施設では、葛飾区体育施設指定管理者が特に認める基準により、基準に該当する団体の利用については、一般利用者の利用申請受付前に申請を受け付けています。以下、優先利用といいます。同基準では優先利用に当たって、団体の公共性や利用目的により優先順位を設定しており、協定団体等の優先順位は区または教育委員会の行政主催事業などと同一の第一位としておりましたが、各団体の公平性をより担保するため、優先順位の見直しを行ってまいります。 検討内容といたしましては、協定団体等の利用目的に応じて、優先順位一位を区または教育委員会の行政主催行事などに限定し、第二位を区のスポーツ施策を推進する行事として協定団体等の公式戦など、第三位を区のスポーツ振興に寄与する各団体の活動といたします。 見直し案は、タブレット111分の111ページ、別紙のとおりでございます。 これまで、長年、本区のスポーツ施策の推進をともに進めてきた葛飾区スポーツ協会及び加盟団体と協定団体などを同列といたしました。これにより、区の施策を進める団体同士が利用調整会議により、お互いで調整を行いながら会場を確保する仕組みといたします。 107ページにお戻りください。 ウの今後の予定ですが、令和８年４月から関係団体へ周知を行い、令和８年８月から関係団体へ令和９年度分の体育施設確保の希望調査を行った上で、令和８年11月・12月に新基準による屋内施設、屋外施設の利用調整会議を行い、令和９年度の体育施設の優先利用の施設を確保してまいります。 108ページにお進みください。 ２つ目は、営利を目的とする場合の利用料金適用の拡大でございます。 令和７年10月１日から、陸上競技場や多目的広場などにおいて営利を目的として体育施設を利用する場合の利用料金を通常の100分の200とする条例改正を行いました。今後、営利団体の利用実態を把握した上で、現行に記載の体育施設に加え、体育館や野球場など、その他の体育施設についても適用拡大について検討してまいります。 今後の予定ですが、令和８年６月に文教委員会にて条例改正案の概要報告をした上で、令和８年９月の文教委員会で条例改正案を付議してまいります。その後、令和８年10月から利用者へ周知を行い、令和９年１月には令和９年４月分の体育施設抽選が開始され、令和９年４月から営利を目的とする場合の利用料金適用を拡大してまいります。 ３つ目は、協定内容の見直しについてです。 本区のスポーツ振興及び地域の活性化を図ることを目的として一部の団体と協定を締結しており、当該団体に対して、協定を根拠に体育施設の優先利用を認めております。現行の協定内容では、団体の活動実態や経営リスクが把握できない、第三者が介入するリスクがあるといった課題があるため、今後、これらの課題に対応できる規定を追加した新たな協定案を作成し、当該団体と再度協定を締結してまいります。 なお、新規の団体と協定を締結する際も同様に、新たな協定案により協定を締結することといたします。 イの協定等により体育施設を優先利用している団体ですが、109ページ目を御覧ください。 株式会社リガーレ東京と株式会社南葛ＳＣの２団体でございます。なお、南葛ＳＣに関しては、協定を締結している団体ではなく、団体の活動を支援するために文書を取り交わしておりましたが、今回の見直しを契機に協定を締結することといたします。 ウの検討内容ですが、現行の協定の課題に対応するために、活動実績報告の義務化、運営状況報告の義務化、権利義務の譲渡禁止を条項へ追加することを検討してまいります。 今後の予定ですが、各団体との協定案については、別途、文教委員会へ報告した後、各団体と協定締結に向けて協議を進めてまいります。 ４つ目は、利用者登録の見直しについてです。 体育施設利用者登録において、現在は登録カードの有効期限を自動更新としており、利用者による更新手続きを必要としていなかったため、実態のない複数の登録カードが存在する状態となっております。これに対し、自動更新を廃止し、利用者の更新手続きを求めることといたします。 また、個人登録の引落口座について、委任状があれば本人名義以外の口座でも登録を可能としていたことから、一個人による複数の登録カードを利用した体育施設の独占的な利用が疑われる事案が発生しておりました。これに対し、引落口座名義の要件を整備してまいります。 110ページ目を御覧ください。 現行との変更点ですが、登録カードの自動更新を廃止し、有効期限（３年間）経過後に登録カードの継続利用を希望する利用者に対し更新手続きを求めてまいります。 また、引落口座の要件ですが、個人登録については現行、制限がなく、本人以外の口座登録を可としていましたが、例外を除き本人名義口座といたします。なお、グループ登録等については、代表者や構成員、団体名に関する口座とし、変更はいたしません。 今後の予定ですが、令和８年４月から利用者へ周知した上で、更新手続きの開始は、指定管理者と協議後、速やかに開始してまいります。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第12、庶務報告５号、（仮称）葛飾区立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画（案）について、質疑はありませんか。 片岡委員。

前に葛飾教育の日の話をしたのですけれども、タブレットの111分の61、紙資料の３で、まず、ここの有給休暇の取得日数というところが出ていたのですけれども、小学校・中学校全体と、あと小中学校の校長、副校長、教諭等と出ていますけれども、葛飾教育の日を出勤して、夏休みにその分を振り替えて休むとおっしゃっていましたけれども、その振替で休んだ分はこの有給休暇の中に入っているという考えでいいのですか。

教育指導課長。

振替休日ということで、この中に入ってございません。

片岡委員。

分かりました。 次に、年次有給休暇の平均取得日数の校長、副校長、教諭というところ、小中学校それぞれ見ていると、副校長がどっちも少ない、低いのですね。これはどういう理由なのですか。

教育指導課長。

副校長の業務が結構多忙であるというようなところでございます。 私どもとしては、副校長補佐を入れながら、しっかり業務の補佐をしてもらっているというところでございます。

片岡委員。

そもそも平均取得日数が出ているのですけれども、もともと校長、副校長、教諭が持っている有給休暇というのは、日数は何日なのですか。

教育指導課長。

年間20日でございます。

片岡委員。

それは、校長だろうと、教諭だろうと、年間、それぞれ皆さん20日ですか。

教育指導課長。

さようでございます。

片岡委員。

分かりました。 取れていない方がいて、極端に言えば、令和６年の副校長は平均して9.9日しか取れていないから、半分しか取れていないということですよね。ぜひちゃんと休みが取れるやはり状況をつくっていってあげないと、仕事が長続きしないのかなと思います。 この件は以上です。

ほかに質疑はありませんか。 土田委員。

ちょっと手短にすみません。 こちら通し番号で62ページ、本計画の目標ということで時間外在校時間の圧縮を目標とされております。この圧縮する対象の業務というのは、エデュケーション・アシスタントであるとか、スクール・サポート・スタッフとか、その方々が担う仕事でという理解でよろしいですか。

教育指導課長。

そのとおりでございまして、副校長補佐、エデュケーション・アシスタント、スクール・サポート・スタッフが担っていくということで考えてございます。

土田委員。

先生方の世界だけではないのですが、例えば、新規事業みたいなものがどんどんできています。コミュニティ・スクールであるとか、あるいは部活動の地域移行、あるいは地域防災の取組なんかもどんどん仕事が増えていく中で、そういった仕事はエデュケーション・アシスタントですとか、スクール・サポート・スタッフになかなかお任せできない、そういった部分の業務の配分、減量とか工夫はどういうふうに考えていますか。

教育指導課長。

やはり業務をしっかりと任せるということで、しっかりと教員の意識改革も必要なのかなというふうに考えてございます。

土田委員。

すみません。まとめます。 特定の先生、あるいは副校長先生に偏ることなく、なるべくみんなが有休をちゃんと取れるように御配慮いただけるとありがたいです。要望です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告６号、令和７年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の実施結果についての質疑はありませんか。 片岡委員。

タブレット111分の97、紙資料で10ページなのですけれども、児童・生徒の運動習慣のところで、学年によっての経年変化が出ているのですけれども、どっちを見ても女子のほうの変化が顕著だなと思っていて、学年が上がるほど、女子・男子もですけれども、スポーツ、運動、体育の授業が楽しくないというふうになっているではないですか。これというのは何か分析できているのですか。

教育指導課長。

まず、体育授業の授業改善が必要になってくるかなと思います。 体育が好きということであれば、例えば、そういったところで外遊びをしたりとか、そういったことにも関わっていきますので、原因といたしましては、体育の授業がなかなか授業改善がうまくいっていないところでございますので、そこをしっかり改善していくというところでございます。

片岡委員。

小学生の低学年と高学年を比べると、人間の体の成長があって、女子なんかは特にやはり体が変化していくときで、その体の変化と体育で要求されるものが一致していないと、もう体育の授業を嫌になってしまうという女子もいると思うのですけれども、そういった子供それぞれの体格や体調に配慮した体育の授業というのはできていますか。

教育指導課長。

例えば、ボール運動に関わりましても、子供たちの体力に合わせた指導、それからマット運動、跳び箱運動についても、そういった体力に合わせた指導を、個別最適な授業をしてございます。

片岡委員。

小学生は早い子だと中学年ぐらいから生理が始まってくるのですけれども、そういったときの配慮はどうしていますか。

教育指導課長。

そういったところにつきましては、教員に話をしてもらって相談をしてもらっているところでございます。

片岡委員。

ぜひ子供の体の成長に関わることが恥ずかしくない、他人に言うことが恥ずかしくないというような状況で、その子の尊厳がちゃんと尊重されて、体育の授業ができたらいいなと思うのですけれども、次に、111分の103ページ、各学校の取組というところで、（１）の学校保健体育の授業の充実というところで、アには授業の工夫で、児童・生徒が主体的に体を動かしたり、運動の楽しさや喜びを味わったりするために、自ら考え、運動する場面や、運動の特性に触れる機会を増やすとあります。 これはやはり楽しさが必要だと思うのですね。さっきプールのときに話しましたけれども、こういった部分というのは学校の体育の中での楽しさ、水泳授業に限らないと思いますけれども、これはどういうところで楽しさを広げていくのでしょう。

教育指導課長。

まず運動が楽しくというところで、授業の導入の工夫をしっかりしていきたいなと思ってございます。

片岡委員。

次に、この下、（２）の自己の体力の課題分析とあるのですけれども、すみません、私は東京ＡＬＰＨＡというのがよく分かっていないので、ちょっと御説明いただきたいのですけれども。

教育指導課長。

こちらは、記録をそこに入力いたしますと、その子の経年変化が分かるシステムでございます。また、システムを登録しますと、その子に合った個別最適化の運動が動画で見られるというところでございます。

片岡委員。

経年変化が見られるというのは、小学校１年生から中学校３年生までになるのでしょうか。

教育指導課長。

昨年度からスタートしてございますので、昨年度からの結果が見られるというところでございます。

片岡委員。

昨年度から導入ということですけれども、これを続けていくと、ずっと積み上がって、例えば、去年１年生だった児童が中学校３年生まで、東京ＡＬＰＨＡが続くとしたら、それまで積み上がっていって、担任の先生だったり、自分も見られるということでいいのですか。

教育指導課長。

さようでございます。

片岡委員。

この東京ＡＬＰＨＡというシステムは、どういった会社がつくっていて、それは導入するには費用がかかったりしているのですか。

教育指導課長。

東京都が委託している事業者でございます。

片岡委員。

都が委託ということは、費用負担は区には発生していないということでいいでしょうか。

教育指導課長。

さようでございます。

片岡委員。

分かりました。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告７号、いじめによる重大事態の発生について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告８号、体育施設の利用の在り方に関する見直しについて、質疑はありませんか。 片岡委員。

優先順位を見直すというところをまず聞きたいのですけれども、葛飾区の公共施設の指定管理者は住友エスフォルタがほとんどやっていますけれども、住友エスフォルタが行う自主事業というのは、これは順位でいったら何位になるのですか。それとも該当しないのですか。

生涯スポーツ課長。

指定管理者の自主事業については優先順位はなく、空いている枠で企画をしているというところでございます。

片岡委員。

そうしたら、今、確認しておきたいのですけれども、バルサアカデミーは今どういった順位になっていますでしょうか。

生涯スポーツ課長。

バルサアカデミーは協定を結んでおりませんので、一般利用という形で抽せんに申し込んで、会場を確保しているというところでございます。

片岡委員。

では、次に、説明があった第一位・第二位・第三位の協定団体等の利用目的に応じてというところですけれども、第一位・第二位・第三位というのは、そこで営利・非営利に関係なくこの順位というのはあるということですか。

生涯スポーツ課長。

協定を結んでいる団体ということで、営利団体も含まれるということで解釈してください。

片岡委員。

分かりました。 それと、南葛ＳＣが今まで協定を締結していなかったということで、今回の見直しを契機に協定を締結しますというふうにありますけれども、これに対しては、どういうことで、いつ協定するというのは何か報告ありましたか。

生涯スポーツ課長。

南葛ＳＣとは、今後、協定案を整理した上で文教委員会に報告させていただき、協定のほうを締結するという流れで考えております。

片岡委員。

それはいつ頃をめどに行われるのでしょうか。

生涯スポーツ課長。

現在、協定の関係で問題となっており、第三者調査委員会の調査が行われております。 協定の内容についても、調査の結果を踏まえて精度を上げていくというところを考えておりますので、そちらが出てから速やかに検討してまいろうと考えております。

片岡委員。

いつ頃という話なのですけれども、例えば、次年度、令和８年度中にはなりそうとか、令和９年度になりそうとか、そういった見通しというのは分かりますか。

生涯スポーツ課長。

そちらについては、速やかに、来年度中には進めていこうと考えております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） それでは、当委員会の行政視察についてお諮りいたします。 さきの委員会で、視察先につきましては正副委員長に一任していただきました。視察先との交渉の結果、机上配付させていただきましたとおり、北海道釧路市、網走市として実施いたしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、机上配付のとおり決定いたしました。 次に、日程第16及び日程第17の調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするように議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 学校施設課長。

すみません。 先ほど、庶務報告１号で、内装の改修範囲ということで訂正をさせていただいたのですが、一部そこについても誤りがあったかと存じますので、もう一度訂正させていただければと存じますがよろしいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

すみません。内装の改修の範囲でございますが、校舎におきましては、廊下の天井、さらに昇降口の床、さらに階段の床、壁、天井の範囲でございました。 度々申し訳ございませんでした。以上でございます。

ありがとうございます。了解いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

審査結果の確認をさせていただきます。 日程第１、議案第17号及び日程第２、議案第18号の議案２件は、全会一致で原案可決です。 日程第３、８請願第３号から日程第７、８請願第７号の請願５件は不採択です。なお、共産党はいずれも採択を主張です。 以上でございます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、３月18日水曜日正午までに事務局に提出いただけるようお願いいたします。 以上をもちまして、文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後５時24分散会