// 発言者（18名）
// 発言（80件）
ただいまから、令和８年第１回区議会定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 議 席 変 更
まず、議席の一部変更についてお諮りいたします。 お手元に配付の議席表案のとおり、議席の一部を変更いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 次に、本日の会議録署名員を指名いたします。17番吉田要議員、39番星野博議員の両議員にお願いをいたします。 28番鬼頭たつや議員から、本日から3月27日までの間について、欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 会 期
お諮りいたします。 この定例会の会期は、本日から3月27日までの37日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、会期は37日間と決定いたしました。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 区 長 所 信 表 明
区長から、区政一般について所信表明の申出がありますので、これを許可いたします。大久保朋果区長。 （大久保朋果区長登壇）
本日、令和8年2月19日をもって、令和８年第１回区議会定例会を招集いたしました。 定例会の開会に当たり、区政が直面する課題への対応について、私の所信の一端を申し述べます。 少子高齢化の進行やＡＩの進化などにより、社会構造の変革が急激に進む中にあっても、区民お一人お一人が安心して、また、将来への希望を持って暮らすことのできる江東区づくりをさらに進めていく、そのために今年度も様々な施策を実施しております。 子育て・教育施策では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、昨年９月から認可保育所等における第一子保育料を無償化しました。また、23区最多となる、区内９か所目の子ども家庭支援センターの整備も進めており、引き続き子育て世帯への支援体制の充実を図っていきます。 福祉施策では、昨年10月に豊洲長寿サポートセンターのサブセンターを、また、12月には社会福祉協議会の地域拠点であるサテライト深川北部を開設しました。 このほかにも、防災、地域活性化、物価高騰対策など、喫緊の行政課題に常にスピード感を持って対応しています。 これからも、誰もが住み慣れたまちで健やかに安心して住み続けられる、笑顔あふれるまちづくりに全力で取り組んでいきます。 次に、令和８年度予算編成の大綱についてです。 初めに、国や東京都の状況です。 国は安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現する成長型経済への転換を図るに当たり、経済財政運営のあるべき姿は、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」としています。 こうした基本的考え方の下、国の令和８年度予算は、令和７年度補正予算での対応に続き、切れ目なく「強い経済」を実現する予算として編成されており、一般会計総額は前年度比6.2％増の122兆3,092億円となっています。 次に、東京都の令和８年度予算は、「『2050東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」として編成されており、一般会計総額は前年度比5.4％増の9兆6,530億円となっています。 次に、本区の予算編成についてです。 まず、本区を取り巻く財政環境です。 特別区税は、所得環境の改善や納税義務者数の増加などにより、679億4,900万円、前年度比5.5％の増、また、特別区交付金は、公共施設改築工事費の臨時的算定などにより、交付金総額で前年度比4.7％増の747億5,800万円としています。 一方で、税源偏在是正措置の影響やふるさと納税による減収の拡大に加え、特別区交付金の財源として最大の税目である固定資産税に関する議論など、本区の歳入面を取り巻く環境は不透明感を増しており、今後の財政状況は決して楽観視できるものではありません。 こうした中、本区の令和８年度当初予算は、区民一人一人の「今」に寄り添ったきめ細やかな施策を展開するとともに、区制80周年を迎える江東区のこれまでの歩みをさらに先へと進め、様々な取組を加速し、区民の笑顔が輝く未来を創っていく予算と位置づけ、「一人ひとりの『今』に寄り添い 歩みを進め、笑顔輝く未来へ」として編成しました。その結果、一般会計は2,927億2,600万円、前年度比5.1％の増で過去最大規模となっています。 なお、予算編成過程においては、現下の物価水準や労務単価等の上昇を的確に予算額に反映するなど、各種施策を確実に実施するために必要な金額を予算計上しています。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険会計の予算規模は468億9,600万円で、前年度比0.5％の減となっています。これは主に加入者の減によるものです。 次に、介護保険会計の予算規模は435億5,000万円で、前年度比3.2％の増となっています。これは主に１人当たりの給付費の増によるものです。 次に、後期高齢者医療会計の予算規模は151億6,400万円で、前年度比13.8％の増となっています。これは主に加入者の増によるものです。 一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は3,983億3,600万円、前年度比4.5％の増となっています。 次に、江東区長期計画（後期）における重要課題について申し上げます。 まず、地下鉄８号線の延伸を契機とした魅力あるまちづくりについてです。 2030年代半ばの開業を見据え、枝川、千石、住吉の各周辺地区では、新たなまちの方向性を示すまちづくり方針の策定が進み、地域と行政が力を合わせて未来を共に創り上げる体制が整い、まちづくりは確実に前進しています。 そして、来年度は沿線全体の可能性を一段と押し広げるため、東陽町駅周辺でもまちづくりを新たに進めていきます。 さらに、地域主体の活動をより一層促すため、支援制度を新たに創設し、地域団体の取組を力強く後押ししていきます。 地下鉄８号線の延伸は、単なる交通インフラの整備にとどまらず、地域の未来を大きく切り開く取組です。この延伸がもたらす未来像の確実な実現に向け、今後も全力で邁進していきます。 次に、区民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりについてです。 激甚化・頻発化する集中豪雨や地震等の災害による被害を最小限に抑えるため、総合的な視点から対策を進めていきます。 あらゆる災害に備え、また、災害関連死を防ぐため、災害支援物資の備蓄を強化し、23区でも最大規模となる防災倉庫の整備に着手していますが、さらに、陸路が遮断された状況においても、空路を活用した機動的な救援物資の受入れや輸送などに対応できるよう、倉庫屋上にヘリポートを設置します。 加えて、災害支援物資の避難所までのラストワンマイルの輸送手段やルート、そして、物資の入出荷管理などを行うための輸送計画を新たに策定し、備蓄物資の再配置を進めていきます。 また、大規模災害発生時にはトイレが使えなくなり、衛生環境の悪化や、水分や食事を控えることによる健康障害を引き起こすおそれが強いことから、携帯トイレとトイレガイドブックを全世帯に配布し、在宅避難に向けた家庭での備蓄の定着と災害時のトイレに係る啓発を図ります。 耐震・不燃化の推進については、分譲マンションや障害者等が居住する木造住宅の耐震改修工事への助成制度を拡充するとともに、北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区においては、不燃化小規模空地の公園整備のほか、親世帯と子世帯等が同居する住宅の建て替え助成を開始します。 個別避難計画作成の推進については、これまでの災害協力隊による作成に加え、福祉専門職の協力により、優先度の高い避難行動要支援者から計画作成を進めており、来年度は対象範囲をさらに広げ、個別避難計画の作成を一層推進していきます。 さらに、今年度立ち上げた災害時協定連絡協議会では、協定内容により６分野に分類した分科会を新たに開催し、協定内容の深度化を図り、実効性ある体制を構築します。 また、区災害対策本部運営について、災害対応力を強化するため、専門的な知見・経験のある事業者と連携し、実践的かつ効果的な訓練を実施していきます。 次に、長期計画における５つの施策の大綱に沿って、来年度の主な取組を申し上げます。 まず、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」についてです。 緑化施策では、「みどりの中の都市（ＣＩＴＹ ＩＮ ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ）」の実現を目指し、みどりの魅力を生かしたまちづくりを進めるとともに、今年度策定する江東区生物多様性地域戦略に基づき、自然共生社会の実現に向け、区民一人一人の関心を高めるため、スマホアプリを活用した調査やイベント等を実施します。 また、区内52か所のポケットエコスペースをデータベース化することで、生き物の生息状況を把握し、生物多様性の保全に努めていきます。 若洲公園では令和9年4月のリニューアルオープンに向けて工事を進めており、都内最大の大型遊具をはじめ、ＣＯ２排出量実質ゼロとなる地球環境に優しい「親子で過ごす江東区版ゼロカーボンパーク」として区内外に魅力を発信していきます。 また、公園内のキャンプ場は、利用目的に応じた魅力あるキャンプサイトを用意するなど、機能の拡充を図り、令和9年3月に先行オープンします。 ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けては、区有施設でのカーボンオフセット電力の利用拡大を図るほか、区民の行動変容を促す取組として、森林整備や保全を進める多摩の森活性化プロジェクトに参加し、また、（仮称）江東の森整備に向けた栃木県大田原市との連携による森林再生ツアーを実施します。 持続可能な資源循環型地域社会の形成では、一般廃棄物処理基本計画を改定し、５Ｒの取組をさらに推進するほか、老朽化した清掃事務所関連施設の集約化や粗大ごみ処理手数料のキャッシュレス化を進めます。 また、在宅患者の使用済注射針回収に対する支援の拡充を図り、適正かつ安全な処理体制を確保します。 受動喫煙防止対策では、禁煙重点地区の見直しや閉鎖型喫煙所の整備、民間喫煙所への整備費助成を実施します。 次に、「未来を担うこどもを育むまち」についてです。 子育て家庭への支援として、本区で先行実施している未就園児の定期的な預かり事業、あずかーるを令和８年度から、こども誰でも通園制度、新あずかーるとして本格実施します。ゼロ歳６か月から２歳児までの保育所等に通っていないこどもを対象に、月40時間までの受入れを実施します。 また、ひとり親世帯や障害のある児童を養育する世帯におけるベビーシッター利用の上限時間数を拡大するとともに、障害のある児童について補助対象を小学６年生まで拡大します。また、家事援助者の派遣を妊娠期から可能とし、家事負担の軽減と産前産後鬱の未然防止を図ります。 さらに、新たに子育ての不安や悩みを受け止め、親子間の関係構築を支援するペアレントトレーニングを小学生以上の要支援・要保護児童の保護者向けに実施します。 併せて、潮見地域に区内10か所目となる子ども家庭支援センター、こども家庭センターの児童福祉部門及び東京都の児童相談所から成るこども家庭向け複合施設の整備を進め、切れ目のない子育て支援環境を構築していきます。 教育施策では、児童・生徒に豊かな体験活動を提供するため、小中学校での宿泊行事に係る費用への補助を実施し、保護者の費用負担の軽減も図ります。 また、初期の日本語指導が必要なこどもたちが安心して学校生活や学習に取り組めるよう、１人１台の学習用端末で使用できる翻訳アプリ等の活用を試行的に行います。 教育支援センター事業では、区内４か所目のブリッジスクールを辰巳幼稚園跡地に新たに開設し、臨海部に居住している児童・生徒の利便性を高めます。 スクールソーシャルワーカー活用事業では、不登校等の困難な状況にある児童・生徒への支援をさらに強化するため、学校巡回型の支援体制を充実させ、早期支援を図ります。 部活動改革の推進については、生徒が主体的にスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、部活動指導員等の活用のほか、地域クラブ活動の運営体制を構築し、持続可能な活動環境を確立していきます。 学校施設の整備では、第六砂町小学校の改築工事により、良好な学習環境の整備はもとより、地域の安全性を向上させる防災上有効な施設として整備します。 私立幼稚園等への支援では、各園の教育内容のさらなる充実のため、幼児教育の強化に係る経費に対して新たな補助を実施します。 また、保護者への支援では、こども・子育て新制度に移行した園が徴収する特定負担額について補助を行うことにより保護者の負担軽減を図ります。 若者への支援では、就職や結婚、子育てなどの人生設計を考える機会となるライフデザインセミナーと男女の出会いの場を創出するマッチングイベントを東京都と共催で実施します。 次に、「区民の力で築く元気に輝くまち」についてです。 日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業の投資意欲に支えられ、緩やかな回復基調にありますが、地域産業を支える中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足への対応、経営改善や生産性向上など、依然として様々な課題に直面しています。 そのため、国の交付金を活用し、引き続きエネルギー価格高騰対策補助金やプレミアム付商品券の発行により、物価高騰等の影響を受ける事業者及び消費者を広く支援していきます。 また、企業の生産性向上と着実な成長を後押しするため、デジタル化を含めたＤＸを伴走支援する（仮称）ＤＸ推進支援センターを開設します。 さらに、区内中小企業の人材確保を支援するため、建設業等の人手不足が深刻な業界に就職する若者に対し、奨学金の返済を支援する補助事業を実施します。 地域経済を支える商店街に対しては、電気料金の高騰による負担を軽減するため、装飾灯電気料金の補助を拡充します。 地域コミュニティの活性化に向けては、町会・自治会が実施する子育て世代向けイベントへの補助制度のさらなる拡充を図ります。 また、外国人住民の増加による外国語での電話問合せに対応するため、多言語対応三者間通話サービスを導入します。加えて、日本語学習支援サポーター養成講座や会話サロンを新たに開設し、外国人住民との交流や相互理解を深める取組を推進します。 そのほか、区民館利用者の利便性の向上を図るため、オンラインで施設予約及び使用料の支払いができる区民館予約システムを導入します。 多様性を認め合う社会の実現については、差別や偏見をなくすため、人権尊重の意識啓発に取り組むとともに、こうとう未来ミーティングにおける女子高校生からの意見などを踏まえ、新たに女性活躍推進に関する講演及び討論会を開催します。 スポーツ振興施策では、本区を拠点に活動するトップバスケットボールチームと区内小中学生との体験交流会の実施や、横断幕、パネルによる各チームのＰＲにより、区民がトップスポーツを身近に感じ、スポーツに親しむきっかけづくりにつなげていきます。 観光施策では、旧中川・川の駅周辺における和船乗船体験プログラムを実施します。中川船番所資料館で江戸時代にあった川の関所、中川番所の実物大ジオラマを解説つきで見学した後、実際に乗船体験を実施することで、ふだんとは違う視点から区の魅力を発見できる機会を提供します。 また、本区にゆかりのあるアニメやキャラクター等を題材にしたデザインマンホールを設置し、ファンの方が本区を訪れるきっかけとするとともに、区内をめぐりながら様々な魅力に触れていただくことで地域の活性化と交流人口の拡大を図ります。 伝統文化の保存と継承に向けては、区民から寄贈を受けた生活用具などの貴重な郷土資料や区の登録文化財について、寸法や材質、記録写真などの詳細な情報を掲載した電子データによる目録を作成し、インターネットで公開します。 また、区民・議会・行政が一丸となって乗り越えた、東京大空襲、水害、ごみ戦争の３つの歴史について、区民インタビューにより、体験者の経験、感情、背景等の語りを収集・記録するオーラルヒストリー動画を制作し、地域コミュニティの形成や未来のまちづくり等にも活用できる区の貴重な財産として次世代に継承していきます。 次に、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」についてです。 妊娠・出産支援の充実では、不妊治療における経済的負担の軽減を図るため、東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の決定を受けた区民を対象に、先進医療に要する費用の一部を助成する新規事業を開始します。 健全な生活環境の確保に関しては、区内における小規模宿泊施設数の増加に伴い、区民の生活環境に影響を及ぼす事案が生じているため、地域の暮らしを守るべく、旅館業に関する規制の見直しを進めます。 女性の健康づくりの充実については、女性特有のライフステージ別健康課題やプレコンセプションケアの普及啓発を強化し、女性の健康づくりをサポートしていきます。 高齢者施策では、昨年12月に区内16番目となる特別養護老人ホーム、タムスさくらの杜亀戸を開設いたしましたが、引き続き第17及び第18特別養護老人ホームの整備を進めます。 また、東京都シルバーパス購入費の一部助成により、高齢者の外出機会を創出するとともに、通信機能を備えたＬＥＤ電球の設置を助成することで、孤独死の防止と単身高齢者の賃貸住宅確保の一助としていきます。 障害者施策では、医療的ケア児への支援として、障害児通所支援施設の開所時間外における一時預かりを実施することで緊急時の支援場所を確保するほか、重症心身障害児（者）在宅レスパイト支援事業にかかる利用料を無償化することにより経済的負担を軽減します。 また、令和7年6月施行の通称、手話施策推進法に基づき、手話講習会の講座内容を充実させ、手話通訳者の安定的な確保や資質向上に取り組むとともに、手話通訳オペレーターを介して区役所へ問合せ可能な手話リンクを区ホームページに設置します。 障害福祉施設の整備では、臨海部における放課後等デイサービスの需要増大に対応するため、ひばり幼稚園跡地に放課後等デイサービス事業所の整備を進めます。 地域福祉と生活支援の充実に向けては、令和８年度からの第二期江東区地域福祉計画に基づき、重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討を進めるとともに、ひばり幼稚園跡地への地域拠点（サテライト）整備など、社会福祉協議会の機能強化を支援します。 また、福祉人材の確保・定着を図るため、新たに介護・障害福祉サービス事業所の若年層職員に対する家賃の一部補助や、介護事業所のケアプランデータ連携システム導入に係る伴走支援を実施します。 次に、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」についてです。 臨海部のまちづくりでは、臨海部の持つポテンシャルを最大限に活用しながら、本区の魅力を積極的に発信していくとともに、未来のまちづくりに向けた取組を推進するため、関係機関との連携を強化します。 区役所エリアのまちづくりでは、３Ｄ都市モデルを活用したＶＲコンテンツを作成し、まちの将来像を見える化します。 住宅施策では、子育て世帯に対する住宅支援として、区営住宅に本区初となる子育て応援枠を導入します。 また、今後区民ニーズが高まると見込まれる、築年数が古いマンションの建て替えに対する支援として、都の事業を活用した新たな補助制度を創設します。 地域公共交通では、高齢者や子育て世帯等の移動を支援するため、本区初となるＡＩデマンド交通の、令和９年度の実証運行開始に向けて準備を進めます。 交通安全対策では、４月から自転車交通違反に対する青切符制度が始まることを踏まえ、各警察署と連携して交通安全教育のさらなる充実を図ります。 橋梁の改修・架け替えについては、新たに弁天橋の架け替え工事に着手します。 犯罪のないまちづくりでは、令和８年度も引き続き個人宅を対象とした防犯機器等の購入費用の補助を行い、防犯意識や地域防犯力のさらなる向上を図ります。 最後に、長期計画の実現に向けての取組についてです。 ＤＸの推進については、江東区ＤＸ推進計画に基づき、デジタル技術を活用して、区民に優しく、職員が働きやすい、誰もが便利で快適に暮らせる「Ｓｍａｒｔ ＫＯＴＯ」の実現を目指し、より一層ＤＸの推進に取り組んでいきます。 ＡＩの活用では、一部の電話相談業務において新たにＡＩ相談記録システムを導入し、相談記録作成の効率化を図ることで、相談者への対応に、より専念できる環境を整備します。 窓口サービスの改善では、区の手続がワンストップで行えるおくやみコーナーについて、電話予約を受けた御遺族の来庁時に、事前に準備した記入済みの各種手続書類と案内書類をお渡しするサービスを開始します。 新庁舎の建設については、区役所が位置する街区において、隣接する地権者と協議の場を設け、まちの将来像や連携した土地利用などについて協議を開始し、新庁舎の計画と区役所エリアのまちづくりを一体的に検討していきます。 行財政運営に当たっては、コンプライアンスの推進はもとより、江東区行財政改革計画を確実に推進するとともに、新たな施策の創出やＤＸの推進、外部評価を活用した事業見直しなどを通じ、長期計画の着実な推進を図ります。 最後に、今年度募集しておりました江東区プロモーションメッセージについて申し上げます。 区民の皆様などから6,000件を超える応募があり、審査員の方々と様々な議論を重ね、「トーキョーの、ちょっと東。すごく今。」をグランプリに選びました。この審査を通じて、多くのメッセージから江東区に対する深い愛情を感じるとともに、江東区のすばらしさを再認識することができました。 今回選ばれたメッセージは躍動感があり、言葉を聞くだけで江東区のいろいろな表情が浮かんでくる素敵なメッセージです。来年度はプロモーションブックの制作などを新たに予定しており、区内にある多彩な魅力をこのメッセージとともに発信し、多くの人に訪れたい、住みたい、住み続けたいと思ってもらえる、選ばれる区を実現していきたいと思います。 以上、本区が直面する課題について、長期計画に沿って所信の一端を申し上げました。 令和８年度も全職員が一丸となって、区民の誰もが笑顔になれる、笑顔あふれる江東区の実現に向け邁進しますので、議員各位並びに区民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。 なお、本定例会には、令和８年度当初予算をはじめ、契約、条例案など合わせて34件を提案しております。 よろしく御審議のほどお願い申し上げ、私の所信表明といたします。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 議会運営委員会委員辞任許可及び選任の報告
次に、議会運営委員会委員の辞任許可及び選任について御報告いたします。 議会運営委員会委員の21番まにわ尚之委員及び27番鈴木綾子委員の両名から委員辞任願が本職宛て提出されましたので、委員会条例第11条の規定により、本職においてこれを許可するとともに、辞任に伴う委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、９番加藤陽子議員及び15番矢次浩二議員の両名を本職から同委員に指名いたしましたので、御了承願います。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 諸 般 報 告
この際、事務局長から諸般の報告を願います。
大久保朋果江東区長から7江総総第2417号により第１回区議会定例会招集について、7江総総第2419号により第１回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 また、本多健一朗教育委員会教育長から7江教庶第2293号により、第１回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 また、高村直樹選挙管理委員会委員長から7江選第1974号により、豊島成彦代表監査委員から7江監第739号により、第１回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 専 決 処 分 報 告
この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。 本件につきましては、区の義務に属する和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承願います。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 監 査 結 果 報 告
次に、監査委員からの報告について申し上げます。 本件につきましては、令和7年11月分及び12月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 包括外部監査報告の説明
次に、包括外部監査人からの報告について申し上げます。 本件につきましては、令和７年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により包括外部監査人の説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 ここで、天野修包括外部監査人の出席を求めます。 （天野修包括外部監査人入場）
ただいま御出席いただきました包括外部監査人を御紹介いたします。天野修さんでございます。 それでは、令和７年度包括外部監査報告について説明を願います。天野修包括外部監査人。 （天野修包括外部監査人登壇）
令和７年度包括外部監査人を務めさせていただきました公認会計士の天野修でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会を設けていただき、感謝いたします。 それでは、令和７年度の包括外部監査の結果について御説明申し上げます。 昨年７月に区議会で包括外部監査契約について御可決いただいた後、監査委員との法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。 今年度の監査テーマの選定に当たりましては、行政手続の簡素化・合理化とデジタルサービス推進施策に着目いたしました。 江東区では、令和2年3月に江東区情報化推進プランを作成し、ＩＣＴを積極的に活用することで行政サービスの高度化・効率化と区民サービスの向上に取り組んできました。さらに、令和7年3月に策定された江東区ＤＸ推進計画においては、ＤＸ基盤の整備とデジタル技術の活用により、多様なニーズに対応できるスマートなまち「Ｓｍａｒｔ ＫＯＴＯ」を実現していくこととしています。 我が国においてもデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針にて、デジタル改革が目指すデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が掲げられております。併せて、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進める方針も示されております。 このような状況の中、これまで進められてきたデジタル化政策における財務事務の執行状況を検証することは、ＤＸの一層の推進を目指していく江東区にとって有益であると考えられることから、本件を監査テーマとして選定いたしました。 監査はＤＸ推進に関連する事業を行っているＤＸ推進課と情報システム課を主な対象とし、そのほか関連する事業を行っている所管課を対象としております。 その結果、１件の指摘事項、37件の意見事項を監査報告書に記載しました。 以下、主な内容について御説明いたします。 まず、指摘事項について御説明申し上げます。 指摘事項につきましては、事務事業の執行が法令等に違反していると認められる事項で、改善措置を求めるもの、また、不適正、不経済、非効率な事務の執行と認められるもので、その種類、程度を総合的に勘案し、改善措置を求めるものになります。 今回指摘事項としまして、ＤＸ推進課におけるマイクロソフト365の全庁展開業務委託に係る随意契約に関して見積りの詳細な分析が必要であることを指摘しております。特に注意を要する随意契約であることから、費用の根拠を詳細に分析し、その証跡を残すよう改めていただきたい旨を記載しております。 続きまして、意見事項について御説明申し上げます。 意見事項につきましては、法令違反等には該当しないものの、是正すべき事項から今後の事業に関する提案事項まで幅広く意見を述べております。 ＤＸ推進課においては、本年度の包括外部監査において最重要の所管課であることから、契約関係、電子申請手続の運用面、ＲＰＡツール並びにＡＩを利用した業務の効率化、ＤＸ人材の育成等、幅広く意見を述べております。 契約関係においては、予定価格を大幅に下回る落札における調査の必要性について意見を述べております。 庁内システム用マイクロソフト365導入委託において、予定価格7,100万円のところ2,700万円の落札となっており、また、10社の応札が見込まれたところ、実際の応札は１社のみとなっておりました。本件は低入札価格調査の対象とはなっていないものの、契約の適正な履行や公正な競争を確保する観点から、これらの経緯について記録を残すことを求めております。 電子申請手続の運用面については、電子申請フォームを設定する際に、申請者側の視点に立って申請フォームを工夫するよう意見を述べております。申請者がパソコンを利用する場合にはさほど気にならないものの、スマートフォンを利用する場合に文字入力が多かったり、添付資料が多かったりすると、手続の煩雑さから電子申請を辞退してしまうケースもあることから改善を求めております。 ＲＰＡツール並びにＡＩを利用した業務の効率化については、積極的にツールを利用している所管課においては成果が認められております。一方で、ツールの利用について所管課並びに職員間で差がある状況が見受けられるため、一層の利用を促進するとともに、運用ルールの遵守状況を評価できる体制整備を求めております。 ＤＸ人材の育成については、ＩＣＴ関連の研修メニューも充実しており、ｅラーニングも活用されている状況にありますが、今後は習得した知識をどのように業務に生かすかが課題になってくるものと思われます。特にＤＸ推進サポーターが現場を動かすための環境整備が期待されます。 次に、情報システム課についてです。 情報システム課では、情報セキュリティ監査結果の利用について意見を述べております。 情報システム課で実施されている情報セキュリティ監査における指摘事項については、監査対象課により改善計画書を作成した上で改善に努めており、一定の成果を上げているものと考えております。 しかしながら、その改善事項は個別事象への改善にとどまっており、根本原因への対応にまでは至っていないように見受けられます。区の情報セキュリティレベル向上に資するためには、当該指摘事項やその他の事項が発生した根本原因を分析し、そのリスクに対応することでより効率的・効果的な改善を図ることが望まれます。 また、ＤＸ推進課、情報システム課共通の意見事項としまして、職員の柔軟な働き方を実現する執務スペースの改善について意見を述べております。 現在の状況として、執務スペースが狭い、少人数で集まるスペースがない、オンライン会議をするスペースが少ない、個人単位のデスク及びＬＡＮ配線の都合で場所が固定されるなどの問題が認められております。この点、執務スペースのフリーアドレス化とテレワークを組み合わせてスペースの稼働率を上げ、空いたスペースを少人数の打合せやオンライン会議、集中作業用のブースにするなどの工夫による効果が大いに期待できるものと考えております。 これらは区役所新庁舎の整備に向けて既に電子自治体推進委員会などで検討が進められているところであります。民間の事例を見ても、オフィス環境が職員の働き方や満足度に与える影響は大きく、働きやすい職場環境は職員の採用にもよい影響を与えるものと期待されます。 次に、職員課についてです。 職員課では職員の在宅勤務型テレワークの推進について意見を述べております。 現状、テレワークの実施回数は職員１人当たり月0.3回以下となっており、まだ普及しているとは言えない状況にあります。この点、利用環境については比較的整っているものと認識しております。 しかしながら、職員課が実施したアンケートによると、在宅でできる業務が限られている、窓口対応と出勤している職員の負担が増えるといったデメリットに関する声が寄せられています。 テレワークへの取組は江東区ＤＸ推進計画の取組７「効率的な職場環境の整備」の項目の中にも「テレワークが可能な職場環境の整備」として明記されておりますので、窓口業務以外のバックオフィス業務を中心に、柔軟な働き方を実現するための本格導入に向けて、特に管理職層以上の意識改革と率先垂範が望まれます。 次に、江東図書館についてです。 江東図書館では電子図書館の契約に関して意見を述べております。 システムに関するベンダーロックインのリスクは電子図書館に限らず全てのシステムに存在しますが、特に電子図書館については参入業者自体が少ないため、特定の業者に依存する関係が構築されやすい状況にあります。 この点、江東区ＤＸ推進計画が求める業務プロセスの見直しと共同調達に必要な活性交換可能性、共通仕様化を満たし、ベンダーロックインが発生しにくい状態を目指していただきたいと考えております。 契約関係については、所管課のみでは対応が難しい点もありますが、ＤＸ推進課やＣＩＯ補佐官による助言の下、適切な対策を講じていく必要があります。 次に、経済課についてです。 経済課では補助金拠出におけるデジタル化へのインセンティブ設計について意見を述べております。 プレミアム付商品券事業について、江東区内においてはデジタル化が進んでいない店舗が多く存在するため、紙とデジタルの発行比率が１対１で据え置かれている状況にありますが、紙とデジタルの発行比率を工夫することでデジタルシフトへのインセンティブになるものと考えております。 江東区ＤＸ推進計画では、取組５「地域のデジタル化」で「健康ポイントやデジタル商品券などの地域のデジタル通貨等の流通を促進し、地域振興への活用や区民の暮らしの向上を図ります。」といった取組を定めていることから、補助金事業を通じてデジタル化へと誘導するような施策が期待されます。 併せて、高齢者スマートフォン教室・相談会と商品券事業を連携させてデジタルの利用促進を図っていくことも有効な方法かと考えております。 以上、令和７年度包括外部監査の結果について、その一端を説明申し上げました。 各所管課におかれましても、包括外部監査の結果に十分留意されるとともに、区全体で監査結果を共有され、今後も引き続き事業の改善に取り組まれるよう望んでおりますことを申し上げ、私からの包括外部監査の結果報告といたします。 御清聴ありがとうございました。
御苦労さまでございました。以上をもって、令和７年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。 （天野修包括外部監査人退場） ────────────────────○──────────────────── ◎ 一 般 質 問
日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、22番川北直人議員、５番さがやまともえ議員、27番鈴木綾子議員、19番古賀じょうじ議員、38番菅谷俊一議員、32番米沢和裕議員、33番山本香代子議員、18番西部ただし議員、11番金子ひさし議員、26番高村きよみ議員、１番吉田由紀子議員、９番加藤陽子議員の12名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、22番川北直人議員、５番さがやまともえ議員、27番鈴木綾子議員、19番古賀じょうじ議員、38番菅谷俊一議員の５名とし、32番米沢和裕議員ほか６名については、明2月20日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 本日の一般質問を順次許可いたします。 22番川北直人議員。 （22番川北直人議員登壇）
江東区議会自民・参政・無所属クラブを代表し、大綱４点について質問いたします。 大綱１点目は、令和８年度当初予算案について。 初めに、予算案について伺います。 令和5年12月に大久保区長が就任してから２年が経過し、任期の折り返しを迎えました。大久保区長は「全ての世代に責任を持つ区政」を掲げるとともに、これまでに編成した予算や令和８年度当初予算案など、様々な場面で「笑顔」という言葉を使われております。また、予算編成に当たっては、物価高騰対策に加えて若年層への支援など、これまでの予算とは異なる視点を持ちながら編成を進めるとしてきました。 そこでまず、区長は「区民の笑顔」に向けた取組を８年度予算案でどのように表現したのか、また、予算案の評価について併せて伺います。 区の予算編成に先立ち、我が会派では多くの区民や区内各種団体の声を直接伺い、７年度での対応も視野に入れた緊急要望も含め、予算や施策に反映すべきものについて、昨年９月、区に要望を実施しました。 特に、物価高騰対策、プレミアム付商品券、企業や社会福祉法人等に対する人材の確保と定着支援、公共施設整備事業の入札不調対策については緊急要望として取り上げましたが、その全ての項目が７年度補正予算または８年度当初予算案等に反映されており、その具体的内容については今後予算審査等の機会に確認してまいりますが、我が会派からの緊急要望を重く受け止めて予算編成を進めてきたことについては評価をしているところであります。 また、緊急要望以外にも、防災、産業、福祉など９分野に関する要望を行い、区は多くの項目で８年度の予算化や対応を図ることとしておりますが、一方、給食費無償化の公私間格差の是正など、現時点で前向きな対応が見られていない項目もあります。 そこで、我が会派からの予算要望を区はどのように受け止め、予算化を含めた検討を行ってきたのか、区の見解を伺います。 次に、財政運営について。 初めに、歳入について伺います。 特別区税と特別区交付金が当初予算で過去最高額となるなど、本区の歳入状況は引き続き堅調ではありますが、留意すべきは、国において地方法人課税に加え特別区の区域における固定資産税についても偏在の議論がなされていることであります。万が一、特別区交付金の財源である固定資産税についても何らかの措置が取られれば、現在影響が拡大しているふるさと納税と併せ、区の歳入環境を揺るがしかねない状況になると考えております。 そこで、区は偏在是正の議論をどのように受け止め、今後どのような対応を取っていくのか、安定した歳入環境の確保に向けた取組について、区の見解を伺います。 次に、歳出状況についてです。 本区は、新規事業や事業の拡充に加え、物価高騰や民間給与の上昇などにより歳出規模が拡大し続けております。安定した財政運営を続けていくためには予算の精査が必要ではありますが、一方で、物価高騰下において必要以上に予算額を減らした場合、必要な事業の実施に支障を来すこともあり得ます。 そこで、予算編成の過程において、物価高騰も踏まえた各事業における適正な予算額の確保についてはどのような対応を図ったのか、区の見解を伺います。 次に、本区の公共施設について伺います。 現行の長期計画は昨年３月に策定したばかりでありますが、今回の見直しにおいて（仮称）清掃事務所作業センター等整備及びこども家庭向け複合施設整備の主要ハード事業が２事業追加となっております。いずれの施設も区民福祉の向上に向けた重要な施設整備であることに異論はありません。 他方で、本区の人口動態を見ると、引き続き人口の増加は見込まれているものの、足元では年少人口が減少しており、中長期的に見れば本区も少子高齢化が進んだ人口構成となる可能性があります。 本区では令和5年3月に江東区公共施設等総合管理計画を改定しておりますが、その当時と比べて、近年では物価高騰等により公共施設の整備費の増加傾向が継続しており、公共施設の整備等は本区財政の圧迫要因にもなり得ます。公共施設は一度整備すれば50年以上残ることとなるため、区民ニーズの変遷や持続可能な財政運営など、中長期的な視点に立って戦略的に考えていく必要があります。 そこで、令和８年度予算において、公共施設等総合管理計画の改定に向けた調査を実施するとのことですが、現時点における本区の中長期的な公共施設整備の考え方について、区の見解を伺います。 大綱２点目に、まちづくりについて。 初めに、地下鉄８号線延伸を契機とした魅力あるまちづくりのうち、東陽町駅周辺地区まちづくりについて伺います。 区長所信表明でも触れられていた東陽町駅周辺地区のまちづくりについては、地下鉄８号線沿線のまちづくりとして区の重要課題に位置づけられており、また、地域の関心も非常に高いことから、まちづくり協議会の設立に先行して８年度から基礎調査に着手するとのことであり、東陽町駅周辺の魅力あるまちづくりを進める第一歩として、我が会派としても評価をいたします。 一方で、この間、地域からは、この地区まちづくりに対する考えや取組について区から十分な説明がなく、地域住民の関わりがいまだないことについて、我が会派所属議員にも多くの声が寄せられております。 そこで、予算案に示された基礎調査の目的について、また、基礎調査と並行したまちづくり協議会の設立など、地域と直接関わる取組の必要性について、区の見解を伺います。 次に、東陽町駅の出入口新設についてです。 東陽町駅周辺のまちづくりで大きな意味を持つのが出入口新設です。これに関連し、我が会派からはこれまでも区役所直結出入口の必要性を問う質疑も行っており、選択肢の一つとして検討を深めるよう求めるところであります。 一方、現状の駅周辺の課題として、駅前交差点を含め、東西線出入口の全てが永代通りに面していることから、利用者集中による混雑やまちの発展性に影響が生じているものと考えます。 そこで、今後の地域の将来性や魅力あるまちづくりのためにも、これらに加え、８号線東陽町駅が建設される四ツ目通り沿いにおいて、区有地や都有地などを活用し、かつ、できるだけ分散した位置への出入口の新設が不可欠と考えますが、区の見解を伺います。 次に、区役所エリアのまちづくりについて。 地権者協議と基本計画策定に関して伺います。 ８年度当初予算案に区役所エリアのまちづくりの検討に要する費用が計上されました。 我が会派は、基本構想策定会議の段階から、現在地再整備による新庁舎建設に当たっては、現庁舎の隣接地を含めた整備の在り方や街区内を貫通する動線の確保など、区役所エリア全体の魅力ある町並みの創出に資する取組を求めてきたところであります。 一方で、民間地権者はさることながら、区役所エリアの中央には特別支援学校もあり、区の所有地とそれらの敷地が入り組んでいるなど、課題も多く存在しているのが実情です。 そこで、特別支援学校を含む隣接する東京都や民間地権者に対し、区役所エリアのまちづくりへの参加を促し、新庁舎建設について連携を要請するなど、積極的に協力を求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 あわせて、第４回定例会において基本計画策定期間の見直しの可能性について言及がありましたが、現時点での地権者協議の進捗と照らし合わせた際の基本計画策定期間に対する見解を改めて伺います。 次に、データセンター建設への対応について伺います。 本年2月1日、本区は大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱を施行しました。区内におけるデータセンター建設に向けた動向として、千石や塩浜地区において、本年２月上旬から中旬にかけ、事業者による説明会が開催されると地元の方々より聞いております。 指導要綱については、一般的な建物でも説明を求めている高さや日照等に加え、排熱や騒音などの環境影響面、災害対策などの安全面、施設管理などの運用面についての説明等を事業者に求める内容と認識しており、区の意思として都市計画上の用途規制を変更しない限り、その対応は事業者への努力義務を課すにとどまってしまうことを踏まえれば、一定程度理解はできます。 一方で、こうした対応を施してもなおデータセンターは一般的になじみのない用途であることから、事前に説明された建設後の排熱や騒音、管理運営等の内容が建設後も担保されるか不安であるといった声が地域住民から聞かれる状況にあります。 そこで、指導要綱において規定した事業者に求める対応が運用開始後も適用されるよう、さらなる対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 大綱３点目は、廃棄物処理について。 初めに、一般廃棄物処理基本計画について伺います。 東京二十三区清掃一部事務組合が策定する一般廃棄物処理基本計画については、現在、第６次計画を策定中であると認識しております。清掃一組一廃計画は、清掃工場の建て替え・改修時期等を示す施設整備計画を含みますが、その計画の基礎となるものがごみ量推計であります。 検討過程では、従来の清掃一組によるごみ量推計のほかに、23区としても推計を実施することとなったと承知しております。清掃工場の施設整備計画では、23区域内で発生するごみの全量焼却体制を堅持するための重要な計画であるため、その基礎となるごみ量推計の見込み方について、その方針が極めて重要となります。 そこで、第６次計画の策定におけるごみ量推計の在り方について、区の見解を伺います。また、施設整備計画の立案に対する本区の姿勢について、併せて見解を伺います。 次に、有事を見据えた清掃工場と災害廃棄物一次仮置場のあり方について伺います。 直近の能登半島地震における対応では、令和6年9月から令和7年10月までの間に約1,909トンの災害廃棄物を新江東清掃工場を含む23区内の清掃工場において受け入れ、今後、昨年10月の台風被害で発生した八丈島の災害廃棄物受入れを実施する予定と承知しております。 首都直下地震発生時には23区でも膨大な災害廃棄物が発生すると予測される中、廃棄物を焼却処理する清掃工場は、日常の衛生環境の維持と同時に、有事の早期復興を支える重要な基盤であることに疑いの余地はありません。 清掃工場の焼却能力は、全量焼却を前提に、平時のごみ量推計等を踏まえて決定されておりますが、災害への備えも念頭に置いた焼却余力を確保する必要があると考えます。 そこで、有事を見据えた清掃工場の在り方についての本区の認識と、清掃一組による対応をどう求めていくのか、区の見解を伺います。 また、災害廃棄物の迅速な処理を実現するため、平時から民間事業者との協定締結や役割分担の整理など、具体的な連携体制の構築を進めるべきと考えます。本区が今後検討を進める一次仮置場の選定に当たり、区有地に限定せず、民間企業やその他の清掃施設との連携も視野に入れて検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、新たな資源回収について伺います。 第６次清掃一組一廃計画の策定過程において、ごみ減量施策の可能性の一つとして家庭ごみの有料化が提案され、我々もその動向を注視しております。 有料化はごみ減量に一定程度効果があるとされてはおりますが、そもそも有料化の前に、23区が足並みをそろえて、さらなるごみの減量とリサイクルの推進に取り組むことが肝要であり、23区全てでやるべきことをやり尽くした上での議論であると強く主張しておきたいと思います。 本区においても令和８年度に廃棄物に関する総合的な計画となる一廃計画の改定が予定されております。また、令和８年度当初予算案では、清掃事務所敷地内にある雇上会社休憩所等の建て替え及び集約を図るとして（仮称）清掃事務所作業センター等の整備が計画されております。 これまで、新たな資源回収の拡充等を提案した際、実施上の課題の一つに作業スペースの確保が挙げられていたかと思いますが、今回の施設整備がこうした課題解決につながるのではと期待するところであります。 そこで、今回の清掃一組や特別区長会等での議論を踏まえ、本区の一廃計画の改定や施設整備を契機に、区として新たな資源回収に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 大綱４点目は、教育施策について。 初めに、不登校児童・生徒への支援のうち、スクールソーシャルワーカーの配置拡充について伺います。 近年、不登校や特別な支援を要する児童・生徒の状況は非常に多様化・複雑化しております。こうした中で現場を支えてくださっているのがスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の皆さんです。しかしながら、現在、区のＳＳＷは10名体制で、一人当たりおよそ50件前後のケースを抱えていると認識しており、現場の負担は非常に大きい状況にあります。 今般、令和８年度当初予算案においてＳＳＷの２名増員が図られたことは前進として評価いたします。一方で、支援を要するこどもたちの増加と多様化や、今年度よりＳＳＷが24中学校区ごとに開催される区の要保護児童対策地域協議会実務者会議に参加している状況を踏まえると、現状の人数体制で十分と言えるのか、大いに疑問を感じております。 そこで、今後のＳＳＷの配置については、人材育成や現場経験の蓄積とのバランス、募集に対する応募状況などを踏まえ、24中学校区ごとに最低１名の配置を目指し、計画的に拡充していくべきであると考えますが、区教委の見解を伺います。 次に、オンラインブリッジスクールの開設について伺います。 私が具体に伺った事例では、ＳＳＷが家庭訪問を重ねても、こどもが部屋に閉じ籠もり、支援の手が届かない、いわゆる誰ともつながらないケースが生じております。一方で、そうしたこどもたちの中には、オンラインゲームやＳＮＳなど、オンライン空間には抵抗なくアクセスできる子が多いことも保護者や関係者から伺っております。 本区では既に都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業へ参画した取組も進められてはおりますが、継続性や人と人との関わり、さらに申し上げると、温かみという点ではなお課題があるのではないかと感じております。 以前取り上げたように、他自治体では退職された校長先生や教員の方々などがオンライン上で授業や声かけを行う、オンラインを活用した居場所づくりが不登校支援として成果を上げております。例えば、家庭訪問に出向くＳＳＷがひきこもりのこどもたちに「オンライン上の居場所を活用してみては」と、閉ざした扉の隙間から手を差し伸べてあげられるような環境を整えることは大変有意義であると考えます。 そこで、いわゆる誰ともつながらないケースについて、区として、不登校児童・生徒全体に対しどの程度の割合で生じていると把握しているのか、また、こうしたケースをどのように整理し、課題として認識しているのか、実態把握に関する区教委の見解を伺います。 また、対面による支援や外出が難しい不登校児童・生徒に対し、まずは、つながり続ける、学びに触れ続けることを重視した区独自のオンラインブリッジスクールを早急に開設すべきと考えますが、改めて区教委の見解を伺います。 次に、幼児教育について。 初めに、私立幼稚園に対する補助の意義について伺います。 令和８年度予算案において、区内私立幼稚園に対し１園当たり年間500万円を２か年補助する経費が計上されました。少子化や人材確保の困難さなど、幼児教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、それぞれに特色ある幼児教育を展開されている私立幼稚園は区の幼児教育施策を進める上でも重要な存在であると受け止めており、会派としての要望事項が予算案に示されたことは大変評価をしております。 そこで、今回の私立幼稚園への補助について、区としてどのような意義、目的を持って実施されるのか、また、この補助を通じ、区として江東区の幼児教育の質をどのように確保、向上させていこうとされているのか、区教委の見解を伺います。 次に、特別な支援が必要な園児の受入れについて伺います。 近年、特別な支援を要する園児の存在は確実に増えております。少子化が続く我が国において、将来的に本区の公立幼稚園の在り方が変化する可能性も見据えると、私立幼稚園を含め地域全体で受入体制をどう担保していくのかが重要な課題であると認識します。 現在、区では区立園での受入れや私立園での園児受入れに対する人件費補助等により支援を行っていますが、公私とも地域ごとに確実に受け入れる体制を確立していくにはなお課題があると認識しております。 そこで、特別な支援が必要な園児について、区として受入体制をどのように担保していくお考えなのか、また、私立幼稚園における受入れに対する今後の支援の在り方について、区教委の見解を伺います。 最後に、今後の幼児教育の提供体制について伺います。 少子化により公私ともに幼稚園運営の厳しさが増している中、かねてより指摘してきた幼保の適正配置に関する具体的検討や幼児教育と保育を一体的に提供する体制転換への支援の在り方など、今後の幼児教育を提供する体制整備について全庁的な検討を進める必要があると考えます。特に認定こども園への転換には、事務負担や指導監査の増加など、園にとってのハードルが高いことも事実であります。 そこで、供給量としての適正配置、幼児教育の重要性に鑑みた提供体制の維持・向上、公私立園双方の連携による幼児教育の魅力向上への取組など、今後の幼児教育の提供体制に対する中長期的なビジョンについて区教委の見解を伺い、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
川北直人議員の御質問にお答えします。 初めに、令和８年度当初予算案についてのうち、予算案についてです。 私が区長就任以降に編成を行った当初予算は８年度が３回目となりますが、当初予算のテーマには毎年度「笑顔」というフレーズを入れております。いろいろなことがあっても一日の終わりには笑顔になれる、そんな毎日を区民の皆様に実感していただきたい。そのためには「今」、そして、「未来」に安心できる環境を築くことが重要であり、区は区民生活に身近な基礎自治体として、きめ細やかで寄り添った施策に取り組む必要があると考えております。 ８年度予算の中で３つの重点的な取組とした、防災・減災対策の強化、多様な世代を対象とした施策の充実、物価高騰下における区民・区内事業者への支援の事業については、特に喫緊の区民ニーズに対応するものであり、区民の皆様がより安心し、笑顔になることができる環境づくりの取組を強化することができたと評価しております。 次に、予算要望への対応です。 議員の皆様が日頃から地域の声に耳を傾け、活動する中で取りまとめられた予算要望は、区民の皆様の幅広いお考えを反映したものとして重く受け止めており、その一つ一つについて実現の可能性や効果の検討を行い、区として取り組むべき事業について可能な限り予算等に反映しております。変化の激しい時代において区民ニーズを的確に捉えた施策を継続的に実施するためには、区と区議会との連携がますます重要になることから、さらなる連携強化に努めてまいります。 次に、財政運営についてです。 国においては、昨年12月19日に取りまとめられた与党税制改正大綱で固定資産税の偏在に関する記載がなされました。これについて本区として強い危機感を抱くとともに、特別区長会としては同日に緊急声明を発表いたしました。 １月には国と都が協議体を設置することが明らかにされましたが、協議体では地方税制の課題についても議論するとされております。 そこで、国と都の協議体において、特別区の課題や役割も踏まえた慎重な議論がなされるよう、特別区長会として都との連携を強化する必要があると認識しております。本区としても、江東区の貴重な財源が失われることがないよう、不合理な税制改正に関する発信の強化等に努めてまいります。 次に、歳出状況についてです。 ８年度予算は一般会計の歳出が予算要求段階で3,000億円を超え、物価高騰が事業の経費にも影響を及ぼす中での編成となりました。一方で、各種施策の実施に必要な経費は適切に確保する必要があることから、現下の物価水準や労務単価の上昇等を反映させるとともに、複数見積りの取得やその精査にも努めることで適正な予算を確実に計上することができたと認識しております。 次に、本区の公共施設についてです。 本区では区民ニーズを踏まえて長期計画で掲げた施策を展開していくために必要な施設を維持・整備していくという考えに変わりはございません。しかしながら、公共施設の改築による財政負担の増大が見込まれることから、８年度に既存施設の基礎調査を実施し、施設の長寿命化や予防保全型の改修計画を作成してまいります。 また、今後は人口動態や生活様式の多様化等による区民ニーズの変化に加え、区財政を取り巻く状況も変化していくことが予想されます。そのため、中長期的な公共施設の在り方については、状況変化を踏まえながら、必要な見直しを検討してまいります。 次に、廃棄物処理についてです。 初めに、一般廃棄物処理基本計画についてです。 第６次清掃一組一廃計画につきましては、清掃工場の施設整備計画やごみ量推計などに対し各区より様々な意見や懸念が出されたことから、区長会として策定を１年間延期し、この間議論を続けてまいりました。 本区は、長年ごみ問題で多大な犠牲を強いられてきたことに加え、23区最大の清掃工場を区内に有し、23区全体のごみ量の約２割を引き受けるなど、23区のごみ問題に最大限努力し、貢献してきたという自負がございます。こうした歴史のある江東区の区長として、区長会では清掃事業の歴史やごみの全量焼却体制を維持していくことの重要性等について繰り返し主張するとともに、区長会の正副会長などとも意思疎通を図りながら、議論のまとめに向け、主体的に取り組んできたところです。 まず、ごみ量推計についてです。 清掃一組一廃計画ではごみ量推計を基礎として清掃工場の焼却能力を設定するため、実際のごみ量が推計を超過した場合、清掃工場の焼却能力不足というリスクが生じることになります。そのため、不確実性の高いごみの減量効果を推計に反映することのリスクを十分に踏まえ、全量焼却体制が確実に担保される推計方法を採用することが肝要であると認識しております。 また、施設整備計画の立案に関し、本区としては、長年、清掃負担の公平の観点から工場処理能力のアンバランス是正を主張してまいりましたが、今後もその実現に向け、清掃事業の歴史や中間処理における共同処理体制の重要性と各区の責任について共通理解の促進への働きかけを行ってまいります。 次に、有事を見据えた清掃工場と災害廃棄物一次仮置場のあり方についてです。 まず、有事を見据えた清掃工場の在り方ですが、現行の清掃一組一廃計画においては、災害時にも安定的な全量焼却体制を確保できるよう、施設の強靱化や焼却炉の複数化によるリスク分散を図ることとしております。加えて、アンバランスの是正による大規模工場への過大な処理依存と焼却能力の地域的偏在の是正もリスク分散の効果が期待されるものと認識しております。 また、災害時には、生活ごみと災害廃棄物の両方を処理する必要があるため、焼却余力の活用が重要となりますが、現行計画ではごみ量の季節変動に応じた焼却余力を見込むにとどまっております。 今後は、災害時を想定した余力の設定などを含めた清掃工場の在り方について、災害廃棄物の共同処理等に関する協定なども踏まえ、工場を有する区として清掃一組に問題提起するとともに、23区と清掃一組が連携を図りながら検討を進めてまいります。 また、災害廃棄物処理については民間事業者との連携が不可欠であると認識しているところですが、一次仮置場は設置期間が中長期にわたることが想定されることなどから、国の指針では一定の規模が確保できる公有地を選定することが望ましいとされております。一次仮置場の選定に際しては、23区全体を視野に入れた広域的な視点での検討が必要であり、今後、都や他区、清掃一組と連携し、適地の検討を進めてまいります。 次に、新たな資源回収についてです。 ごみ問題に苦しめられてきた本区としては、ごみの減量とリサイクルの推進について、23区の取組を主導していくべき責任を有していると認識しており、これまでも不燃ごみやプラスチックの資源化に率先して取り組んでまいりました。この間の清掃一組一廃計画策定の議論においても、ごみの減量とリサイクルのさらなる推進について、江東区長として強く主張してまいりました。 令和８年度は江東区一般廃棄物処理基本計画の改定を予定しており、学識経験者や区民意見も踏まえ、新たな取組や事業の拡充も検討することとしております。 令和８年度より、（仮称）清掃事務所作業センター等整備事業にも着手いたしますが、新たな取組の検討に当たっては同施設の活用も視野に、これまで選別や保管場所の確保等が課題となり、実施に至っていなかった新たな品目の資源化等についても議論を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長、所管部長が答弁いたします。 （本多健一朗教育長登壇）
次に、教育施策についてお答えします。 まず、不登校児童・生徒への支援についてのうち、スクールソーシャルワーカーの配置拡充についてであります。 令和５年度からスクールソーシャルワーカーが学校の巡回訪問を開始したことにより、支援が必要なこどもの早期発見・早期対応の充実が図れるようになりました。一方、１人で７校程度を担当し、こどもと保護者を支援しながら各校を巡回するため、教員との情報共有や対応策の検討時間が限られてしまうなどの課題があり、次年度は２名の増員を行うことといたしました。 今後は24ある中学校区に最低１名のスクールソーシャルワーカーを配置することを目指し、優れた人材の確保と人材育成を考慮した段階的な増員について検討してまいります。 次に、オンラインブリッジスクールの開設についてであります。 本区では、教員以外の誰ともつながらない不登校児童・生徒数をゼロにすることを目指し、ＫＯＴＯこどもかがやきプランの取組を充実させております。今年度の調査においてその数は、中学校では全不登校生徒数のうち、昨年度の約20％から約８％に減少しておりますが、引き続き様々な支援とつながることができるよう、個に寄り添ったより丁寧な対応の充実に努めてまいります。 また、御提案のオンラインブリッジスクールですが、令和８年度に辰巳幼稚園跡地に設置予定のブリッジスクールにおいて、先進的にＩＣＴ機器を活用し、オンラインでの学習支援や活動参加を進めてまいります。また、辰巳の森緑道公園や近隣施設の活用、連携等による温かみのある活動も行ってまいります。 次に、幼児教育についてであります。 まず、私立幼稚園に対する補助の意義についてです。 本区の私立幼稚園は、各園がそれぞれの建学の精神に基づいた教育を展開し、長きにわたり本区の幼児教育を支え、大きな成果を上げてこられたと高く評価するとともに、その功績は顕著であると認識しております。 令和８年度予算に新たに計上した補助金は、園児数が減少する中でも私立幼稚園が各園の特色ある教育を希望する方に確実に提供し、幼児教育の充実を図れるよう支援するものであります。 教育委員会といたしましては、各園の実情に応じた環境整備、教育内容の充実、教育効果の向上に期待し、その評価を行いながら、幼児教育の質の維持向上に有効な対策を継続して検討してまいります。 次に、特別な支援が必要な園児の受入れについてですが、どの園であっても希望される園に入園できるような体制整備が重要であると認識しております。また、私立幼稚園における受入れへの支援については、各園の状況に応じた環境整備が行えるよう、充実に努めてまいります。 今後の幼児教育の提供体制につきましては、少子化や共働き世帯の増加により入園児数が減少していることから、需要に応じた区立幼稚園の閉園を含む適正配置を進める一方、幼児教育の魅力向上、そして、その発信など、公私立幼稚園の連携を一層推進するとともに、幼児教育における非認知能力育成への期待に長期的に対応できる体制を構築していくため、施設運営形態も含め、全庁で連携を図りながら検討を進めてまいります。 （立花信行都市整備部長登壇）
次に、まちづくりについてのうち、まず、地下鉄８号線延伸を契機とした魅力あるまちづくりについてです。 東陽町駅周辺は、８号線延伸や新庁舎建設により、深川、城東、南部の各地域をつなぐ中心拠点としての重要性がさらに高まることが期待されております。こうした状況を踏まえ、８年度は、駅とバスの結節点における人流や土地利用など、都市に関する課題を把握するため、基礎調査を実施するとともに、区役所エリアではＶＲ等の新たな手法を活用し、まちづくりの検討を進めてまいります。また、まちづくりには地域の皆様の御理解と参画が不可欠であることから、地域に赴き、御意見を丁寧に伺ってまいります。 これらの調査結果や地域の声、新庁舎の動向等を踏まえ、駅周辺を一体的に捉えたまちづくりを推進するため、東陽町駅周辺地区まちづくり協議会の設立に向けた調整を進めてまいります。 次に、東陽町駅の出入口の新設についてですが、駅へのアクセスを多方面から確保することは魅力あるまちづくりの推進に極めて重要であります。東西線では、混雑緩和や安全性向上のため、出入口増設が進められてきた経緯があり、８号線整備においてもアクセス環境の改善は不可欠と考えております。特に四ツ目通り沿いでは、区有地、都有地の活用も視野に、出入口が分散して整備されることが望ましいと認識しております。 区といたしましては、技術的、構造的課題や土地活用の検討を進めつつ、新たな出入口の整備が実現するよう、東京メトロに対し引き続き働きかけてまいります。 次に、区役所エリアのまちづくりについてですが、建物の更新時期到来など、区役所エリアの各施設が抱える課題に面的に取り組むとともに、まちの魅力を高めるため、令和８年度に地権者協議会を設立し、検討を進めてまいります。協議会にはエリア内の民間地権者や特別支援学校が参画する予定であり、エリアの目指す姿を共有し、まちづくり構想を取りまとめる考えです。その中で現庁舎の不整形な敷地形状による計画や工事への制約についても協議し、新庁舎建設への協力を要請してまいります。 次に、基本計画策定期間についてです。 エリア全体で合理的な土地利用など検討状況を踏まえた事業手法や計画とするため、基本計画はまちづくり構想を内包するものとし、計画策定は令和８年度から10年度へ変更いたします。 次に、データセンター建設への対応についてです。 区内では建設計画が相次ぎ、地域から不安の声が寄せられております。これまで区は、国や都の動向を注視しつつ、建設対応方針や指導要綱を整備し、事業者に丁寧な説明を求めてまいりました。しかし、当該施設は専門性が高く、住民にとって確認すべき点が分かりにくいという課題があります。 このため区は、必要な情報や論点を整理した区民向けガイドラインを作成し、計画段階から運用開始後も含め、住民が疑問や意見を事業者へ的確に伝え、建設的で円滑な協議が進むよう支援してまいります。 ─────────────────────────────────────
５番さがやまともえ議員。 （５番さがやまともえ議員登壇）
江東区議会公明党を代表して、大綱４点について質問いたします。 まず、大綱１点目は、令和８年度予算編成についてです。 令和８年度予算案は、一般会計と特別会計４会計の合計で約3,983億3,600万円となり、８年連続の増加、最大規模となりました。区制80周年という節目にふさわしく、「一人ひとりの『今』に寄り添い、笑顔輝く未来」をテーマに、区民生活を支える政策と将来の成長につながる投資を両立させた内容です。 本年度は、防災・減災の強化、多世代への施策充実、物価高騰下の区民・事業者支援の３つを重点とし、携帯トイレの全戸配布、小中学校の宿泊行事の無償化、女性の理系選択支援、若者の結婚支援や介護人材支援、高齢者の移動支援など、生活に寄り添う施策が盛り込まれています。加えて、ＤＸ推進も本格化し、中小企業向けＤＸ拠点整備、ＡＩ相談記録システムや生成ＡＩの導入、粗大ごみのオンライン決済など、行政サービスの高度化に向けた取組が進められています。 令和８年度は、人口減少・少子化、物価高騰、そして、ＤＸ推進と複合的な課題がある中で、区長が特に未来への投資として重視した分野はどの部分でしょうか。また、昨年度は「つながり」をキーワードとされましたが、今年度はどのようなメッセージ、キーワードを区民に届けたいと考えているのか伺います。 昨年は基金・区債を積極的に活用し事業を進めました。今年度は過去最大の予算規模の中でどのような財政運営方針で臨むのでしょうか。基金残高の見通し、将来負担への姿勢を含め、区としての中長期の財政戦略を伺います。 また、財源が限りある中、事業選択の優先順位をどう決定したのか、特に福祉などの区民生活に直結する施策をどう守るのか、区の考えを伺います。 区としても補正予算で全区民の支援を実施していますが、「実感が乏しい」、「本当に困っている層に届いていない」との声が寄せられています。令和８年度は物価高騰の影響が大きい子育て世帯、高齢者世帯、中小企業に対し、家計や経営のどの負担をどの程度軽減するのかという観点から効果の見込める支援設計が必要です。 また、東京都はアプリによるポイント付与や水道基本料金の無償化など大規模な支援を展開しています。これらの都の事業の相乗効果を最大化しつつ、区民が確かな安心を実感できる持続的な物価高騰対策をどのように構築していくのか、区の見解を伺います。 令和８年度予算案には、災害時の生活環境を大きく左右するトイレ対策に踏み込まれ、全世帯への携帯トイレの配布とガイドブック作成が盛り込まれました。在宅避難の定着のためにも重要な一歩として評価しております。 この取組を踏まえ、今後、拠点避難所や一時集合場所、災害拠点になり得る公園を含めた長期避難に対応したトイレの備えについて、区では現在どのように検討しているのか伺います。 また、現在では、循環型や自立型など、非常に多種多様な新しい技術を活用した防災時にも活用できるトイレ設備が製品化されております。東京都が補助率を拡充する中、以前から提案を行っている上下水道不要、無臭の完全循環型のトイレのような最新技術の導入をどのように検討しているのか、区長の見解を伺います。 大綱２点目は区政運営についてです。 国会では、公的資産を一元管理し、専門人材による高度な運用で恒久財源を確保するジャパン・ファンド構想が議論されています。この構想は公明党が提起し、その後発足した新党、中道改革連合の公約として衆議院選挙でも公約に掲げられました。ガバナンスと透明性を重視し、長期・分散・低コスト・厳格な情報開示というＧＰＩＦの運用原則を応用する点が特徴です。 一方、本区では特定目的基金約2,100億円のうち約1,500億円を債権や定期預金で運用していると承知しています。これらの資産を眠らせず、安全性と流動性を確保しながら、分散運用で安定的な運用益を確保し、福祉・教育・防災などの事業に還元すべきです。国の動きに呼応し、自治体としても財源を創る視点で基金の一元管理とガバナンス強化を検討すべきではないでしょうか。 各基金ごとに分かれている基金運用を資金需要に応じたバケット管理（短期・中期・長期）で統合し、全体最適を図る一元管理体制を検討する考えはあるか伺います。 さらに、本区の公金管理方針を見直し、ガバナンス強化を図る考えはあるのでしょうか。行政的・政治的恣意を排し、専門性と中立性を担保するため、外部有識者の意見を取り入れ、運用方法や収益を評価する仕組みを導入する考えはあるか伺います。 建設業界は、担い手不足と高齢化、働き方改革の本格化、資材価格の高騰など、構造的な課題に直面しています。さらに、令和7年12月に第三次・担い手３法の全面施行により、労務費の基準作成や適正工期の確保など、発注者・受注者双方に新たな責務が課されました。こうした状況を踏まえ、公共工事や委託業務の質を高め、公契約の在り方を抜本的に見直すことが求められています。まず、区としてこの現状をどう捉えているのか伺います。 我が会派においては、令和8年1月21日に大久保区長に条例制定に向けた取組について要望書を提出しました。その中では、本区以外の条例が大きく進んでいる状況や、公契約条例の制定が労働者の安心感や入札不調への対策ともつながっていくこと、条例制定に当たっては内容を江東区ならではとするための検討会の立ち上げを求めているところです。今こそ区として条例制定に向けて本格的に動き出すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 都内では19自治体が公契約条例を制定し、うち17自治体が賃金条項型を採用しています。区としても賃金条項型を含む実効性のある条例の検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。 近年、都内では火葬料金の高騰が深刻化しています。特別区長会では、こうした状況を受け、令和8年4月から区民１件当たり2万7,000円を助成する制度を開始すると発表しました。しかし、23区内で６か所の火葬場を運営する東京博善が同時期に火葬料金を8万7,000円へ改定する予定であり、助成を利用しても区民負担は約６万円に上る見込みです。 今回の助成制度は、東京博善が従来の区民葬の枠組みから離脱したことに伴う緊急的な対応にすぎず、区民生活への影響は甚大です。火葬は誰もが利用する不可欠な公共サービスであり、公明党としても強い危機感を持って早期の対策を東京都に求めてまいりました。 今回の火葬料金助成制度は、組合加盟の一部葬祭事業者の利用に限定されるため、利用者の選択肢を狭めるとの指摘があります。また、都議会公明党からは、今後さらなる値上げが生じた場合、現行の助成では対応できないという課題も示されています。火葬料金の高騰は葬儀費用全体を押し上げ、低所得者や単身高齢者にとって深刻な負担となっている点からも、制度の限界は否めません。 さらに、火葬場は災害時や感染流行時にも安定稼働が求められる公共性の高いインフラである一方、23区の多くが民間運営であり、料金や供給体制に自治体が十分関与できないという構造的課題も残されています。 こうした状況を踏まえ、区として火葬料金助成制度の限界や現行制度の課題をどのように認識し、また、火葬の在り方そのものをどのように考えているのか伺います。 日本は唯一の被爆国として核兵器に対する姿勢を曖昧にすることは許されません。非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）は日本の安全保障と平和外交の根幹であり、広島・長崎の惨禍を踏まえた国際社会への明確なメッセージです。この原則は核不拡散条約（ＮＰＴ）体制における日本の信頼性を支えるものであり、揺らげば国際的信用を失います。広島・長崎の惨禍を経験した日本は核兵器の非人道性を訴える特別な責務を負っており、こうした中、広島・長崎両市議会は核保有容認論に対し、非核三原則の厳守を求める意見書を国に提出しました。これは被爆都市としての強い意思表示であり、平和都市宣言を掲げる自治体にも同様の姿勢が求められます。 本区も平和都市宣言を行っており、その理念を示し、次世代へ継承していく責務があります。平和都市宣言の趣旨を再確認し、非核三原則を厳粛に堅持する立場を区として明言する考えがあるのか、併せて、平和都市宣言の理念を広報やデジタルコンテンツで区民に発信し、理解と継承を強化する考えはあるのか伺います。 大綱３点目は、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現についてです。 第６次男女共同参画基本計画は、全ての人が個性と能力を発揮できる社会を目指す国家指針であり、女性の生涯にわたる健康支援、地域社会での女性活躍、成長分野への女性参画を重点としています。しかし、旧姓使用の議論により閣議決定が遅れ、国の施策が停滞しています。このままではジェンダー格差の是正が後退しかねず、危機感を抱いています。 公明党は女性委員会を中心に全国の意見を集め、具体策を積極的に取り組むように政府に提言してきました。このような状況を踏まえ、本区においては、区の実情に応じた男女共同参画の施策を積極的に進めるべきと考えます。 国の計画決定を待つことなく、これまでの議論や方向性を踏まえ、本区の男女共同参画推進計画や関連施策にどのように反映していくのか、区の見解を伺います。 女性活躍の実効性を高めるためには意思決定過程への女性参画が不可欠です。本区において、区の職員の女性管理職の登用について具体的な数値目標を設定し、計画に取り込んでいるのか、現状を伺います。併せて、目標の達成状況とその評価、課題をどのように分析しているのか伺います。 少子高齢化の中、女性が働き続け、能力を発揮できる環境整備は行政運営の質の向上に直結します。 今後、女性管理職比率の向上に向けて、区の職員に対し、キャリア形成支援、人材育成、働き方改革など、どのような取組を強化していくのか伺います。 我が国は深刻な人手不足の中、建設業や介護、物流、飲食、教育など多くの分野で外国人が不可欠な存在となっています。だからこそ外国人を排除するのではなく、ルールを守りながら地域課題をともに解決する共生の姿勢が求められます。 一方、外国人を一くくりにして不安をあおる言説は、差別やいじめ、不信を助長し、地域の統合を妨げる危険があります。分断を許さず、文化や背景の違いを理解し合う相互理解を丁寧に育むことが、誤解や対立を防ぎ、地域の安心と協力を高める鍵となります。多様性を包み込む社会を実現することこそ江東区の未来を守る道だと考えます。 本区は多文化共生社会の実現を掲げていますが、その理念を本当に区の現場で具現化していくためには、日本語教育の支援のさらなる強化、相互理解を深める交流の場や機会の拡充、地域と外国人住民をつなぐコミュニケーションの支援、日本での暮らしやルールを学ぶための体系的サポートなど、もう一歩踏み込んだ政策が必要だと考えます。 本区が目指す多文化共生社会の理念を区内でどのように具現化していくのか、特に日本語教室の拡充や交流の場づくり、生活の支援など、外国人住民とのコミュニケーションを深める施策を今後どのように進めていくのか、区の考えを伺います。 若者の孤立・ひきこもりは全国で約146万人とされ、本区でも深刻化しています。背景には不登校や就労機会の喪失、家庭の介護負担など複合的な要因があり、「どこに相談してよいか分からない」、「支援につながらない」という声が今も多く、孤立の長期化を招いています。 国は令和４年度に分野横断で支援する重層的支援体制整備事業を創設しましたが、令和８年度に向け補助基準額の見直しが検討されており、自治体の体制整備に懸念が生じています。しかし、若者支援は待ったなしの課題であり、国の制度変更があっても、区として伴走支援の基盤をどう維持・強化していくのか問われます。 区として、若者の孤立・ひきこもり支援を点ではなく線で支える伴走型相談支援体制を今後どのように維持・構築していくのか伺います。 あわせて、国の補助縮小があっても、区独自の継続的な伴走支援をどのように確保し、相談、居場所、学び直し、就労準備、定着という一連の支援工程を切れ目なくつなぐ体制を準備する方向性があるのか、見解を伺います。 ヤングケアラーは、家族の介護や看病、きょうだいの世話、家事を過度に担うことで学業や健康に影響を受けるこども・若者です。本人は助けを求めづらく、周囲も気づきにくいため、自治体は早期発見と切れ目ない支援体制が求められます。 本区が記名式アンケートで丁寧に実態を把握した点は評価できますが、重要なのは把握後に確実に支援につなげる仕組みです。どの部署がどの段階で関わり、どのルールで支援開始まで進めるのか、標準フローを明確にする必要があります。 本区ではヤングケアラー支援を目的とした庁内横断会議やケース会議など、部局横断の仕組みが構築されているのか、また、今後どのように整備していくのか伺います。 国の制度（子ども・若者育成支援推進法）の改正により、ヤングケアラーの定義が拡大し、18歳を超える若者も支援の対象になるとされました。一方で、ケアの実態が18歳を過ぎて継続しているにもかかわらず、自治体の組織運営上の問題で18歳以上を境に支援対象から外れてしまうといった状況が起こることが懸念されています。また、進学や就労の時期と重なり、支援の切れ目が将来に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 法改正における支援対象年齢の拡大に伴い、本区として18歳以上の若者についてはどのような支援につなげていくのか、こども政策から若者・福祉施策への切れ目のない移行支援をどのように考えているのか、今後の対応方針を伺います。 大綱４点目は、教育についてです。 （仮称）教育推進プラン・江東（第３期）について伺います。 教育は江東区の未来を決める最重要の投資であり、その成果は数十年後のまちの姿として現れます。ＩＣＴ化や国際化が進む今こそ、こどもたちには主体的に学ぶ力が求められます。一方で、不登校やいじめ、ヤングケアラーなど課題は深刻化し、従来の一律的な教育では対応できません。こども一人一人に応じた主体性と包摂性を両立する教育が必要です。 第３期プランは、社会の変化を踏まえ、不登校や多様な背景への支援の制度化、ＩＣＴ・国際化への対応、教育の質向上と教員負担軽減を確実に進める計画であるべきです。第２期の成果と課題をどのように総括し、「誰一人取り残さない教育」と「変化に応じた学びの転換」を軸に、何を重点化し、どのような新たな取組に挑戦するのか、教育委員会の考えを伺います。 厚生労働省速報を基にした推計では令和７年の出生数は約66万人台と見込まれ、少子化は急速に進行しています。こうした中で改めて問われるのは、幼児教育を社会全体でどのように支えていくかという姿勢です。 出生数の減少により私立幼稚園の経営環境は急速に厳しくなっています。園児数の減少は経営の不安定化を招き、施設整備や人材確保が難しくなることで幼児教育の質の低下につながりかねません。特に保育園と幼稚園、公立と私立の間にある支援格差は、本来等しく保障されるべき幼児教育という公共性の高い領域に不公平を生み出しているのではないでしょうか。 幼稚園は単なる選択肢の一つではなく、長年にわたり地域でこどもの育ちを支えてきた重要な教育資源です。こうした価値を十分に評価せず、支援の在り方に差が残るままでは、地域の幼児教育の基盤そのものが弱体化するおそれがあります。 そこで、幼児教育全体の公平性と持続可能性をどう確保していくかという観点から、以下の２点について伺います。 本区として、私立幼稚園における給食費、預かり保育については、子育て家庭の負担軽減と幼児教育の公平性を確保する観点から無償化を目指すべき施策と考えますが、区の認識を伺います。 あわせて、こうした幼稚園と保育園の間にある支援の在り方を、個別施策としてではなく、幼保一体の幼児教育政策と整理し、一貫した方向性を持って進めていくことが重要だと考えます。そのためにも、こども・子育て会議を幼稚園、保育園双方を視野に入れた議論の場として充実させ、幼児教育全体を俯瞰した支援の方向性や戦略を明確にしていくべきではないか、幼児教育政策に対する区の考え方とこども・子育て会議の役割を含めた今後の方向性について、区の見解を伺います。 教育費は入学、進級、行事、教材購入など長期にわたり家庭の負担となり、特に修学旅行費や教材費といった避けられない支出は、こどもの学びに格差を生じさせてはなりません。令和８年度予算案で小中学校の宿泊行事が無償化されたことは評価しますが、学校生活に不可欠な教材費・学用品は依然として家庭負担であり、格差が生まれやすい分野です。さらに、教材の選定、購入、集金は教員の負担となり、教育の質にも影響します。 都議会公明党は、教材費・学用品の無償化に向けた共同利用の検討と校務デジタル化による教員の働き方改革を提案してきました。 教材費・学用品の無償化について、本区として、教育費負担の軽減に加え、教員の業務負担軽減や教育環境の改善につながる施策として位置づけ、働き方改革と一体的に無償化を検討・推進する考えがあるのか、教育費の負担軽減と教育現場の持続可能性をどのように両立させていくのか、区の基本的な認識を伺います。 都教育委員会は、区市町村立学校で統一した校務ＤＸを進めるため、統合型校務支援システムの共通化方針を令和7年10月に策定し、令和10年度から段階的に実施するとしています。働き方改革を実効性のあるものにするためには、都の方針を待つのではなく、本区が主体的に関与し、現場の課題を反映していくことが重要です。 本区として公務ＤＸ共通化にどのように関わり、教員の業務負担軽減につなげていくのか、基本的な考え方を伺います。 最後に、防災対策、子育て支援、多文化共生、高齢者支援など、多様な課題を抱える本区において、全ての区民が安心して暮らせる包摂的な地域社会の実現を求めます。あわせて、平和を大切にし、一人一人の生存、生活、幸福が尊重される施策を一層推進するよう要望し、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
さがやまともえ議員の御質問にお答えします。 初めに、令和８年度予算編成についてのうち、重点項目と特色についてです。 ８年度予算は、急速な社会構造の変革の中にあっても、将来への希望を持って住み続けられる江東区づくりをさらに進めていくことを方針に掲げ、その編成に全力で取り組んでまいりました。 まず、未来への投資として重視した分野ですが、８年度予算では編成方針に基づき、未来を見据えた施策についても積極的に推進を図っております。 具体的には、若者のライフデザインを支援するセミナーや結婚支援マッチングイベント、女子学生の理系選択等を応援する講演会等の若者や女性を対象とした事業のほか、ＡＩの活用やＤＸの推進を加速するなど、未来を担う、人や技術に関する取組を積極的に予算化しております。 また、メッセージやキーワードですが、８年度予算は「一人ひとりの『今』に寄り添い 歩みを進め、笑顔輝く未来へ」をテーマとしており、急速な社会構造の変革の中にある「今」への対応と、将来にわたって安心できる「未来」の創造を意識した予算としていることが特徴であると考えております。 次に、予算編成の基本的な考え方についてです。 区では持続可能で強固な財政基盤の構築を予算編成の基本方針の一つとしており、８年度予算に合わせて策定した財政計画においては、長期計画（後期）最終年度の11年度末においても一定の基金残高を確保しております。 今後も公共施設の改築・改修等に関する財政需要が増加することを踏まえ、引き続き基金と起債を適切に活用しつつ、健全で安定的な財政運営に努めてまいります。 また、区民生活に直結する福祉などの施策は、基礎自治体として何より優先して取り組むべき分野であると認識しており、区民ニーズや社会経済情勢を的確に捉え、限られた財源の中で必要な事業を実施できるよう予算を編成しております。 次に、物価高騰・生活支援についてです。 区ではこれまでも継続して物価高騰対策を実施してまいりましたが、長引く物価高の影響を受けている区民や区内事業者を引き続き支援していく必要があると認識しております。 そこで、８年度予算では、都の補助金を活用した保育所等の子育て施設に対する運営費支援や、都の支援対象外となる高齢介護・障害福祉サービス事業所への運営費支援に加え、東京都シルバーパス購入費用の一部助成や高齢者スマートフォン教室における東京アプリ講座などを予算化しており、都事業との連携も図りながら、効果的な支援を実施してまいります。 次に、防災対策についてです。 避難生活が長期化した場合、避難所等の衛生環境や避難者の体調管理などから、トイレ環境の整備は重要な課題であると認識しております。 そのため、区では、携帯トイレや仮設トイレの備蓄、拠点避難所となる小中学校等や公園におけるマンホールトイレの整備、大規模災害時に物資の支援要請を行う国や東京都、協定締結団体との連携強化に取り組むとともに、８年度には携帯トイレとトイレガイドブックを区内全世帯に配布するなど、自助による備蓄の啓発に努めております。 また、完全循環型水洗トイレなどの新たな技術を活用した資機材の導入につきましては、設置した自治体の運用状況などを引き続き確認してまいります。 次に、区政運営についての御質問にお答えします。 初めに、基金の積極的活用と歳入確保についてです。 まず、基金の一元管理についてですが、区は現在、各基金所管課の意向集約と公金管理方針による一括した基金運用計画を策定し、運用を行っております。運用期間ごとのバケット管理を用いた一元管理だけではなく、本区により適した運用方法については今後の検討課題と認識しております。 また、公金管理方針の見直しによるガバナンス強化については、コンプライアンス基本方針などの内容を取り入れることでさらに適正な公金管理に努めてまいります。 外部有識者の活用については、他自治体の取組なども参考に調査・研究してまいります。 次に、公契約条例の制定についてです。 まず、区としてこの現状をどのように捉えているかですが、担い手３法の改正などもあり、価格転嫁については物価や労務費が上昇し続ける中で取り組んでいくべき課題と考えており、公共サービスの質や人材確保についても欠かせない要素であると認識しております。 条例制定に向けて動くことについては、これまで制度の調査・研究を行ってまいりましたが、国において12月に補正予算が成立し、今後は賃上げ環境の整備として様々な施策が展開されていく見込みです。区としても賃金条項の設定による実効性など、様々な御意見も踏まえながら、契約の適正化に向けて条例も含め、今後の対応を検討してまいります。 次に、火葬料金高騰と今後の火葬の在り方についてです。 特別区が４月から創設する区民葬儀の助成制度は、火葬料金を含む物価高騰を踏まえた利用者の葬儀費用全般の負担軽減のための施策です。しかしながら、区民葬儀の利用者が区内逝去者数の１割程度であることや最近の費用を抑えた家族葬などの葬儀形式に対応していないことは課題として認識しております。引き続き事業の周知や実施主体である葬儀事業者組合との協議に努めてまいります。 また、火葬の在り方についてですが、現在、都は火葬場の運営実態に関する調査を行っており、来年度は火葬場に係る検討委員会を設置、検討を進めるとしております。 本区としましては、火葬場は公共的な施設であり、経営主体に関わらず、適正な運営が確保されることが重要と考えており、引き続き都や特別区長会による火葬場の在り方の検討状況を注視してまいります。 次に、平和事業についてです。 まず、平和都市宣言の趣旨を踏まえた非核三原則の堅持についてです。本区では平和都市宣言において、恒久平和の理念と非核三原則を堅持していくことを強く求めており、これまでも平和祈念パネル展等の機会を通じて、決して変わることのない平和への思いを伝えてきております。 また、平和都市宣言の理念の発信による理解と継承の強化については、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に残すことが課題であると認識しており、８年度当初予算ではオーラルヒストリー動画制作経費を計上し、東京大空襲についても収録を予定しています。区民目線で当時の経験や思いなどを記録し、伝承することで平和の大切さを未来に語り継いでまいります。 その他の御質問につきましては、教育長、所管部長が答弁いたします。 （本多健一朗教育長登壇）
次に、教育についてお答えします。 初めに、（仮称）教育推進プラン・江東（第３期）についてであります。 第３期プランの基本方針ですが、江東区教育理念の実現に向け大きな成果を上げた現行の第２期プランの方向性は継承しつつも、社会情勢や教育環境の変化に対応し、未来をしっかりと見据えた改定を行ってまいります。 また、第３期プランでの新たな取組への挑戦ですが、計画を推進するための視点として、教育ＤＸの推進に加え、江東区こどもの権利に関する条例の考え方を踏まえた、こどもの視点からのウェルビーイングの向上を新たに設定し、これからの時代に求められる資質・能力を育み、多様性を包摂した教育、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。 また、本プランの策定に当たっては、こども議会など、こどもたちの意見表明の機会を設け、様々な意見を聴取し、反映しております。こどもたちが自分らしく伸び伸びと育ち、自らの夢や目標に挑戦し、未来を担う人となること、「みんな、かがやく！」ことを目指し、より一層の教育内容・教育環境の充実に努めてまいります。 次に、幼稚園教育についてであります。 本区の私立幼稚園は、各園の特色ある教育を推進し、長きにわたり本区の幼児教育を支え、大きな成果を上げられてきたと高く評価しております。しかし、近年は少子化の進展に加え、共働き世帯の増加による保育需要の高まりなどから、公立幼稚園同様、入園児数は減少し続けております。 そこで本区では、園運営や人材確保に関する私立幼稚園への支援を行うほか、預かり保育や給食費の一部を補助する等、保護者負担軽減策も講じてまいりました。さらに、令和８年度当初予算においては、各園のニーズに応じた幼児教育の充実に資する支援も新たに計上しております。国や都の施策による保幼の支援の差につきましては、公平性の観点、各園の状況や保護者ニーズを踏まえ、適切な対策について検討してまいります。 また、幼稚園、保育園を一体的に扱う幼児教育、保育施策の検討は、年少人口の減少が予測される中においても幼児教育の充実は欠かせないことから、こども・子育て会議の活用を含め、幼児教育全体を俯瞰した支援の在り方について全庁で連携を図り、検討してまいります。 次に、教育費負担の軽減と教育現場の持続可能性についてであります。 教材費・学用品費の全てを公費負担とすることは、保護者の経済的負担だけでなく、私費会計を扱う教職員の負担軽減等にも資するものと認識しております。 現在、本区においては、各校で保護者負担としている教材・学用品の見直し、削減を進めるとともに、公費で購入し、学校で保管、共用する等、教育効果の向上と持続可能性の双方を追求し、保護者負担を軽減する取組を進めており、さらなる充実について検討を進めてまいります。 また、校務ＤＸについては、本区では、校務支援システムや保護者連絡ツール、デジタル採点ツールの導入、ＡＩの活用等により着実に成果を上げており、第３期プランでも重視しております。 今後も校務支援システムの共通化等を検討する東京都ＧＩＧＡスクール推進協議会に積極的に参画し、要望を伝えていくとともに、本区独自の校務ＤＸを一層推進してまいります。 （池田良計地域振興部長登壇）
次に、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現についての御質問にお答えします。 まず、第６次男女共同参画基本計画についてです。 本年３月に策定予定の男女共同参画ＫＯＴＯプラン2026では、国の第６次男女共同参画基本計画の策定に向けた議論を参考に、関係法制や社会情勢の変化に対応した施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 次に、区職員の管理職登用の現状についてです。 区では、令和11年度に管理職に占める女性割合を30％以上とする目標を掲げておりますが、７年度当初は15.7％にとどまっております。 また、管理職の増加に向けては、管理職の職責や働き方に対する不安等が職員アンケートから見える課題と認識しており、管理職選考対策やキャリア形成支援に加え、仕事と家庭の両立支援等による環境整備に努めてまいります。 次に、外国人住民とともに地域を支える共生社会の実現についてです。 多文化共生社会の実現には、文化や生活習慣の違いに対する相互理解が重要と認識しています。そのため、顔の見える交流機会の充実や、やさしい日本語の普及等の取組を通じ、外国人住民が地域社会に必要なルールや習慣を理解できる環境整備に努めてまいります。併せて、生活スタイルに応じた受講しやすい日本語教室の開設を検討するとともに、支援ボランティアの養成や交流の場を設け、共に地域を支えるパートナーとしての関係構築を進めてまいります。区といたしましては、こうした取組を着実に進め、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。 次に、若者の孤立やひきこもりについてです。 若者の孤立やひきこもりは本区においても重要な課題であり、不登校や就労機会の喪失、家庭内の介護負担等が背景にあると認識しています。区としましては、こうした状況は看過できるものではなく、若者支援を着実に進めていくことが求められており、支援の継続性を確保するため、職員による伴走支援を軸に、民間団体や関係機関との役割分担を明確化し、実効性の高い支援を進めてまいります。 今後は、相談から社会参加、就労定着まで切れ目のない支援を実現するため、既存施策の再編や連携強化を含め、体制整備を主体的に進めてまいります。 次に、ヤングケアラーについてです。 部局横断の仕組みの構築については、区では要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、庁内関係部署が連携して状況把握と適切な支援に取り組んでおります。今後はネットワーク会議や研修の充実を図るなど、連携体制を一層強化してまいります。 また、18歳以上の若者への支援については、悩みに応じて関係部署が連携した体制を整えております。子ども・若者育成支援推進法の改正により18歳以上も支援対象となったことを受け、区では若者のヤングケアラーに特化した庁内連携会議を開催し、対応フローを作成・共有しているところであります。引き続き、こどもから若者まで切れ目のない支援が行き届くよう、重層的な支援体制の構築に取り組んでまいります。 ────────────────────○────────────────────
お諮りいたします。 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 午後3時03分休憩 ────────────────────○──────────────────── 午後3時24分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 ────────────────────○────────────────────
一般質問を続けます。 27番鈴木綾子議員。 （27番鈴木綾子議員登壇）
江東新時代の会の鈴木綾子です。会派を代表して大綱４点について質問を行います。区長並びに関係理事者におかれましては、明快で前向きな答弁を期待いたします。 大綱１点目は、行財政運営について伺います。 まず、区政運営の評価について伺います。 大久保区長が令和5年12月に就任されてから２年余りが経過し、任期の折り返し地点を迎えました。この間、区長は区民生活を起点に、防災、子育て、福祉、ＤＸなど幅広い分野で政策の具現化と実行に取り組むとともに、こうとう未来ミーティングをはじめ、区民や職員との直接対話を重ねながら区政運営を進めてこられました。区民の声や現場の課題を丁寧に受け止め、対話を重視しながら政策を前に進めてきた姿勢については評価をしております。 そこで、まず、区長御自身としてこれまでの区政運営をどのように振り返っていらっしゃるのか、あわせて、その中で行財政運営について特に重視してきた考え方や視点について御認識を伺います。 次に、令和８年度当初予算案と区政運営の基本姿勢について伺います。 令和８年度当初予算案は、一般会計で2,927億円余、全会計合計で3,983億円余と、一般会計・全会計ともに８年連続の増加となり、過去最大規模の予算編成となっています。 今回の予算案は「一人ひとりの『今』に寄り添い 歩みを進め、笑顔輝く未来へ」をテーマに掲げ、防災・減災対策の強化、多様な世代を対象とした施策の充実、物価高騰下における区民・区内事業者への支援の３点を重点的な取組としております。区政世論調査では９割を超える区民が、これからも江東区に住みたいと回答する一方、区が力を入れるべき施策として半数が防災対策を挙げています。さらに、こうとう未来ミーティング等で寄せられた幅広い区民の声も踏まえた内容であると受け止めています。 一方、新規・レベルアップ事業は133件、約70億円に上りますが、既存事業の見直しによる歳出抑制も行われています。限られた財源の中でどこに重点を置き、どのように成果につなげていくのか問われる予算でもあります。 そこで、今回の令和８年度予算案編成に当たり、区長としてどのような政策的な優先順位の下に判断を行い、区政運営における基本的な考え方や方向性をこの予算にどのように反映させたのか、区長のお考えを伺います。 ３点目に、行財政運営を取り巻く環境変化への対応について伺います。 本年１月には衆議院が解散され、国の令和８年度予算が成立しないまま総選挙が行われるという例外的な事態が生じました。その結果、地方自治体においては、当初予算編成の最終段階と国政選挙事務、さらには年度末業務が重なるなど、厳しい実務環境となったものと承知しています。国政の動向は区としてコントロールできるものではありませんが、今後も政局の変動により同様の状況が生じる可能性は否定できません。また、物価高騰をはじめとする社会経済情勢の変化により、自治体には迅速かつ柔軟な対応が求められる場面が続いています。 こうした外部環境の変化を踏まえ、今後の行財政運営において、区としてどのような姿勢で不確実性に向き合い、区政運営の安定性と対応力を確保していくのか、区長の基本的な考え方を伺います。 ４点目に、給付事業とＤＸの活用について伺います。 不確実な時代における行財政運営の在り方として、給付事業とＤＸの活用について伺います。物価高対策などの給付事業は、国政の動向や社会経済情勢を背景に今後も急遽実施される可能性が高く、その都度、自治体には補正予算の編成や給付体制の構築が求められます。 こうした状況の下、自治体の事務負担や区民の申請負担をできるだけ軽減するためには、電子申請や電子交付など、ＤＸを前提とした仕組みの活用が一層重要になると考えます。 江東区では、ＤＸ推進計画において令和９年度までに行政手続のオンライン化100％を目標に掲げ、「住民と向き合う時間をつくるために、まずは業務効率化が必要」といった理念の下、取組を進めている点は評価をしています。 そこで、給付金の申請や給付を含め、区民との接点が多い行政手続において、電子申請・オンライン手続をどのように加速していくのか、また、区の内部事務の中でＤＸをどのように活用していくのか、見解を伺います。 大綱２点目は、新庁舎建設と地下鉄８号線延伸に伴うまちづくりについて伺います。 新庁舎建設及び地下鉄８号線延伸は、本区の都市構造や行政運営の在り方を将来にわたり方向づける、極めて影響の大きい事業です。供用開始にはなお時間がありますが、だからこそ基本計画を策定するこの時期において、区としてどのような考え方で取捨選択を行い、優先順位を定めていくのかを明らかにすることが重要であると考え、４点について伺います。 まずは、新庁舎に求める機能と費用の考え方について伺います。 令和7年3月策定の江東区新庁舎建設基本構想では、ＤＸの推進、働き方改革、災害対応力の強化、脱炭素化、区民交流機能など、多岐にわたる役割が整理をされています。また、人口増加や外国人住民の増加、職員数の増加傾向も示され、将来需要に対応できる規模と機能の確保が必要とされています。 一方で、庁舎整備には多額の財政負担が伴います。機能を積み上げれば事業費の増大は避けられません。何を重視し、どこを整理するかといった判断が不可欠です。基本構想では、従来方式に加え、ＰＰＰやＰＦＩなど官民連携手法も検討対象とされています。 そこで、新庁舎に求める機能の優先順位をどのように整理をするのか、また、概算事業費の抑制や事業手法の選択をどのような考え方で判断していくのか、基本計画策定に向けた区の方針についてお示しください。 ２点目に、新庁舎整備とＤＸ・働き方改革について伺います。 本区ではオンライン化や執務環境改革を進め、行政サービスの転換を目指しています。新庁舎はその到達点であり、同時に現在の改革を具体化する場でもあります。仮庁舎のリハーサルを経て、新庁舎で本格運用する流れとされていますが、供用開始には相当の時間があります。その間に取組を全庁に広げることで区民サービスの向上や業務効率化を前倒しできるのではないでしょうか。新庁舎完成を待たず、ＤＸや働き方改革をどのように全庁に波及させるのか、将来の庁舎機能との接続を含めた推進方針についてお示しください。 ３点目に、東陽町駅周辺のまちづくりについて伺います。 地下鉄８号線延伸をきっかけに、東陽町駅周辺では基礎調査や地権者協議、３Ｄ都市モデルによる将来像の可視化など、具体的な動きが始まっています。都市核としての機能強化を図る方向性は、本区の発展にとって意義のある取組と認識をしています。 一方で、現在の東陽町エリアでは、区役所周辺に日常利用可能な商業施設は一定程度集積をしているものの、駅前には来街者が滞在・回遊したくなるような駅ビルに相当する拠点性やにぎわいの核が十分とは言い難い面もあります。地下鉄延伸により人の流れが変化することを見据えれば、交通結節点にふさわしい都市機能の充実は重要な課題と言えます。 新庁舎は行政機能の拠点であると同時に、駅周辺の土地利用転換や交通結節機能の強化、にぎわい創出と連動することで相乗効果が期待されます。 そこで、東陽町駅周辺のまちづくりと新庁舎整備を駅前のにぎわい創出や都市機能充実の観点から、どのような工程と役割分担の下で一体的に進めていくのか、都市としての価値向上に向けた区の将来像と進め方をお示しください。 ４点目は、豊洲四丁目のまちづくりについて伺います。 地下鉄８号線延伸に伴う豊洲四丁目のまちづくりについては、これまでの質問においても地域ニーズに即したまちづくりの重要性を申し上げてまいりました。 当地域では、都営団地の建て替えにより生まれた駅前用地の活用も視野に入れながら、近隣住民や店舗を対象とした勉強会がこれまで重ねられてきました。昨年は豊洲四丁目駅前地区市街地再開発準備組合が設置されるなど、地下鉄８号線の延伸を契機として議論は具体化の段階へ進みつつあります。 一方で、この地域には地権者や商店街、町会の皆様に加え、多くのマンション居住者が生活しているという特徴があります。再整備の方向性は、日々の暮らしや地域の将来、さらには資産価値にも大きく関わることから、より幅広い層の意見を丁寧に把握し、透明性を確保しながら検討を進めていくことが必要不可欠です。マンション住民を含む多様な住民意見をどのような方法で収集し、それをまちづくりの方向性にどのように反映させていくのか、区の考えをお示しください。 大綱３点目は、保育政策について伺います。 まず、待機児童解消後の保育政策の方向性について伺います。 保育待機児童の解消は長年にわたり江東区政における喫緊の課題でしたが、地域ごとの保育需要に応じた施設整備など、全庁的な取組の結果、令和4年4月から待機児童ゼロを達成・継続していることについては高く評価をしております。 一方で、令和5年3月に区が取りまとめた「待機児童解消後の今後の保育政策について」では、就学前人口の減少や空き定員の増加といった環境変化を踏まえ、今後は多様化・複雑化する保育ニーズに対して、区がより主体的に対応していく必要があること、また、保育園等の果たすべき役割を整理する必要があるということが示されています。 待機児童対策という量の確保から、役割、質を重視する段階へ移行する中で、今後、江東区として保育政策をどのような方向性で再構築していくのか、基本的な考え方について伺います。 次に、住宅事情の変化による影響について伺います。 近年、東京23区ではマンション価格が大きく上昇しています。新築マンションの平均価格は1億3,000万円を超え、中古マンションも築20年程度で１億円を超えるなど、いずれも過去最高水準となっております。特に都心部では中古マンション価格が2020年比でおおむね２倍近くに上昇しているという報道もあります。 こうした状況の下、若い世代が住宅を購入して江東区へ転入し、子育てを行うという従来の構造は成立しにくくなっているのではないでしょうか。住宅事情の変化は転入層の構成やライフスタイルに影響を与え、その結果、保育ニーズの量や内容にも変化をもたらす可能性があります。今後の保育需要を見通すに当たっては、人口動態に加えて、こうした社会構造の変化も踏まえる必要があると考えますが、区の認識を伺います。 あわせて、住宅費の上昇は保育人材の確保にも影響しているのではないでしょうか。保育士などが区内で住居を確保しにくくなっているという声もあります。区では民間保育施設等に勤務する保育士を対象に家賃補助制度を実施していると認識していますが、現在の家賃水準を踏まえたとき、制度が実態に見合っているものなのかどうか、改めて検証すべき段階にあるとも言えます。住宅事情の変化が保育人材の確保・定着に与える影響について、区の認識と今後の考え方について伺います。 ３点目は、多文化共生の視点からみる保育現場への支援について伺います。 江東区の住宅基本台帳によると、区内の外国人住民は令和8年1月1日現在で約4万1,000人に達し、近年増加傾向が続いています。国籍も、中国、韓国をはじめ、インド、ベトナムなど多岐にわたります。令和5年3月策定の多文化共生推進基本指針においても、外国籍住民の増加や地域ごとの一定の集積が示されています。 こうした状況を踏まえると、保育現場でも多様な文化的背景や生活習慣を持つ家庭と日常的に触れ合う場面は今後さらに増えると考えています。多文化共生は重要な理念である一方で、言語や文化への違いの対応が各園や保育士の工夫や努力に委ねられている側面もあるのではないでしょうか。今後、外国人住民の増加や定住化を見据え、保育士や園長が安心して保育に専念できる環境をどのように整えていくのか、研修やＩＣＴの活用も含めた区の支援の考え方について見解を伺います。 ４点目は、保育分野におけるＤＸの活用についてです。 本区では子育て分野全体でＤＸの推進に取り組んでおり、保育分野でも登降園管理や連絡業務、記録業務のデジタル化が進められています。業務の効率化や保護者の利便性向上に向けた取組については評価をしています。 一方で、保育現場では日々の保育に加え、記録業務や保護者対応などに負担が大きく、精神的な負担を感じている保育士や園長も少なくないと感じます。ＤＸや生成ＡＩの活用は、単なる事務作業の効率化にとどまらず、保育者がこどもと向き合う時間の確保や安全性の向上につながり、結果として保育の質の向上や保育人材の負担軽減、定着にも資する可能性があると考えます。 今後、保育分野においてＤＸや新たなデジタル技術をどのように活用し、現場を支えていくのか、区の見解と今後の方向性について伺います。 大綱４点目は、契約制度改革について伺います。 近年、区が発注する委託・工事契約をめぐっては、物価高騰や人手不足、災害リスクの増大などによる受託事業者の経営や履行体制への影響が大きくなっています。 従来型の契約制度のままでは業務品質の確保や人材の安定的な確保に支障が生じかねないといった声もあります。行政サービスの持続性と信頼性を守るためにも、発注・契約制度の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。 そこで、現場の事情に即した制度改革に向けて、５点伺います。 まず１点目は、現場実態に即した仕様見直しと履行監理の強化についてです。 緑地管理や清掃などの業務委託では仕様書上の作業量と実際に現場で必要とされる作業の間にギャップが生じている事例があります。数量に対して適正な履行がなされているか、日常のパトロールや作業記録の確認などで十分か、仕様書の実効性や監理体制について点検が必要と考えます。 現場からは、業務量に見合わない価格設定、単価契約による調整の限界といった声もあり、特に剪定・除草・清掃といった定常業務における品質維持に課題が残されています。これらを踏まえ、委託契約全体において現場実態に即した仕様見直しと履行監理の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 ２点目に、入札制度の見直しと価格適正化について伺います。 本区では公園の緑地管理委託などにおいては令和８年度の契約から最低制限価格を設けることになりましたが、物価や人件費が高騰する中、低価格での契約が継続した場合、業者の持続可能性や品質の担保に不安が残ります。 あらかじめ実勢価格や労務単価を反映した予定価格の積算を徹底し、価格競争に偏らない制度設計が求められていると考えます。加えて、契約書にスライド条項を明記した上で、迅速かつ簡素に適用できる運用が必要と考えますが、今後の対応方針を伺います。 ３点目は、入札不調の対策強化と地域事業者の参入支援についてです。 入札不調が相次ぐ中で、価格要因だけではなく、作業量に対する人手不足、業務内容の煩雑さ、工期や仕様の設定など、様々な実務上の要因が関係していると考えられます。地域業者の参入促進やＪＶ（共同企業体）形成の柔軟化、設計段階からの工程平準化といった視点も取り入れた改善策が必要ではないでしょうか。入札不調発生時の再公募ルールや入札辞退理由の分析も含めて今後の対応を伺います。 ４点目は、包括的な契約制度改革の方向性について伺います。 本区では現在、工事や業務の契約について業務ごとの契約単位が中心ですが、近年は他自治体で、複数年契約や包括契約の移行により、柔軟かつ効率的な運用が進んでいます。足立区などでは、包括的な緑地管理契約に加え、総合評価方式や性能発注の導入も進んでいます。本区としても今後、複数年契約や性能発注への移行を検討するお考えはあるか伺います。 最後に、公契約条例について伺います。 公契約条例は、自治体が締結する契約において、価格のみならず、労働環境や履行体制を一定水準以上に保つための仕組みであり、多くの自治体で導入が進んでいます。特に福祉、保育、清掃、公園管理での人的サービスを伴う業務では、過度な価格競争による人材流出や、品質低下を防ぐ有効な手段とされています。23区でも、足立区、世田谷区、杉並区、中野区など16区が導入済みです。江東区においても、将来にわたり良質な公共サービスを維持するためには、公契約条例の制定が必要であると考えます。本区としての検討状況と今後の見通しについて、明快な答弁を求めます。 以上、行財政運営、新庁舎整備とまちづくり、保育政策、そして、契約制度改革の大綱４点について質問を行いました。いずれも江東区の将来を見据え、持続可能で質の高い行政運営を実現していくために避けて通れない重要なテーマです。 区民の安心と信頼を確かなものにするためにも、課題を先送りすることなく、着実に前へ進めていくことを強く求めて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
鈴木綾子議員の御質問にお答えします。 初めに、行財政運営についてのうち、区政運営の評価についてです。 私が区長に就任してから２年が経過いたしました。選挙の際に約束した、「すべての世代に責任を持つ区政」、「区民生活最優先の区政」、「クリーンで公正な区政」の３つの方針の下、区民の皆様の笑顔あふれる江東区づくりに全力を尽くしてまいりました。 区政運営に当たっては、区議会での議論に加え、こうとう未来ミーティングやプロジェクト・スマイルを通じ、区民の皆様の声や職員の問題意識を直接聴く機会を設け、実施すべき施策については、予算編成などを通じて区政運営に反映することができたと認識しております。 また、行財政運営については、変化の激しい時代において、社会経済情勢や区民ニーズを踏まえた施策について、補正予算も含めた迅速な実施に努めるとともに、行財政改革計画を着実に推進するなど、区民サービスの向上と健全な財政運営の両立を図ることを重視してまいりました。 次に、令和８年度当初予算案と区政運営の基本姿勢についてです。 ８年度予算は、予算編成方針において、各事業で現下の物価水準等を踏まえるとともに、物価高騰下における支援に加え、行政サービスが十分に行き渡っているとは言えない部分もある若年層の行政ニーズ把握等については全庁的に検討を行うこととし、予算案においても重点的な取組として取りまとめております。 予算編成過程の当初において全庁に共通する方針を示し、時間をかけ丁寧に検討を行ったことで、区民や区内事業者の「今」と「未来」の双方を見据えるという方向性を予算に反映することができたと認識しております。 次に、行財政運営を取り巻く環境変化への対応についてです。 拡大を続けるふるさと納税の影響や、さらなる税源偏在是正の議論などにより、歳入面を取り巻く環境は不透明感を増しております。そのため、将来の不確実性に備える行財政運営がさらに重要になってくると認識しており、行政評価システムや基金・起債の適切な活用等によって、持続可能で強固な財政基盤を構築し、安定的な区民サービス提供と対応力強化に努めてまいります。 次に、給付事業とＤＸの活用についてです。 手続のオンライン化については、令和９年度中に100％とすべく、着実に取組を進めているところです。また、突発的な給付事業等については、迅速な対応や区民の利便性向上のため、当初よりデジタルを基本に事業を構築することとしており、今年度実施の暮らし応援給付事業や防犯機器等購入緊急補助事業などにおいても積極的にＤＸを活用しております。 本区では手続オンライン化については、職員が申請フォームの構築等を行うこととしており、取組を進めるためには職員のデジタルファーストのマインド醸成やスキルの向上が欠かせないものと考えております。今後も各種研修や実務経験等により職員の育成を含め、オンライン化の取組を加速してまいります。 また、区の内部事務については、今年度、文書、会計・契約、人事など全庁に共通する事務のＤＸについてロードマップを作成したところであり、業務の効率化についても取組を進めてまいります。 次に、保育政策についての御質問にお答えします。 初めに、待機児童解消後の保育政策の方向性についてです。 待機児童の解消や子育ての孤立化など、保育園を含めた子育て環境は大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、区では就労支援としての保育園の基本的な役割を維持しつつも、今後は一層、在宅子育て支援にも力を入れることとし、令和８年度からはこども誰でも通園制度を本格実施して着実に運用していくほか、一時預かりなど多様なサービスの利便性向上にも努めてまいります。また、医療的ケアが必要なこどもの受入体制を充実するとともに、指導検査や職員研修の体制強化を図ることなどで質の向上を進めてまいります。 さらに、空き定員の拡大や少子化の一層の進行も見据え、より効率的に施設を運営できるよう、定員の適正化を図るほか、区立保育園の今後の配置の在り方について中長期的な視点で検討してまいります。 次に、住宅事情の変化による影響についてです。 住宅価格の上昇は転入世帯の年齢層などに変化をもたらし、保育需要にも影響し得ると認識しておりますが、入園の申込動向等から、現時点では明確な影響が生じているとまでは言えないと受け止めております。引き続き人口動態や住宅事情を注視し、保育需要への影響の有無を見極めてまいります。 また、住宅事情の変化は人材確保・定着に影響し得る要因の一つであり、保育人材の確保が難しくなる可能性があるものと認識しております。宿舎借り上げによる補助の充実については、これまでも現場のニーズを捉えながら実施しておりますが、引き続き利用状況や家賃水準の変化を踏まえつつ、国や都の動向も注視しながら必要な検討を行ってまいります。 次に、多文化共生の視点からみる保育現場への支援についてです。 外国人人口の増加に伴い、保育現場では言語や文化の違いへの対応が重要になっております。現在は、翻訳ツールの活用など、現場の創意工夫により外国籍の御家庭と意思疎通を図り、宗教上の配慮が必要な食事にも対応しております。 今後は、外国人保護者に対する入園時の説明や緊急時連絡などの場面での好事例について、保育園間での共有を進めていくほか、保育園におけるやさしい日本語の研修の実施や、生成ＡＩ等を活用したお知らせの多言語化を支援するなど、現場で使える支援を進めてまいります。 次に、保育分野におけるＤＸの活用についてです。 記録や連絡、事務の効率化は、保育者がこどもと向き合う時間を確保し、質と安全を高める上で重要であり、保育現場におけるデジタル技術の活用は一層進めていく必要があると考えております。 区では、区立保育園において、令和６年度より記録や保護者連絡のＤＸ化を行うとともに、私立保育園に対してもＩＣＴやＤＸの活用の補助を行っており、これらを通じて現場負担の軽減とこどもの安全性の向上につながっていると認識しております。 生成ＡＩについてもお便り等の文書作成や会議録の要約等の補助として活用が広がっており、今後はシフト表作成など、具体的な利用の支援も含め、現場に即したさらなる活用を検討してまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （立花信行都市整備部長登壇）
次に、新庁舎建設と地下鉄８号線延伸に伴うまちづくりについてです。 まず、新庁舎に求める機能と費用の考え方についてですが、基本構想で示した基本理念に基づき、新庁舎に導入すべき防災、交流・協働など各機能の詳細について現在検討しております。これらの導入機能はいずれも新庁舎に必要であり、優先順位はありませんが、今後、機能ごとに適切な整備水準を設定していくことが重要と考えております。 また、事業手法の選択に当たっては、事業費抑制への有効性を確認しつつ、実現可能性や関係者との合意形成など、総合的な見地から判断してまいります。 次に、新庁舎整備とＤＸ・働き方改革についてです。 行政手続のオンライン化などの窓口改革や執務室改革による効率的な職場環境の整備など、区民サービスの向上や業務効率化に資する取組につきましては、新庁舎を待たず、可能なものから取組を進めていくことが必要であると認識しております。 ＤＸや働き方改革に資する各取組の実施に当たっては、新庁舎におけるあるべき姿を見据えながら、現庁舎、新庁舎のフェーズごとに達成すべき取組を設定し、段階的に導入を進める方針としております。このことにより知見を積み重ねつつ、その間の技術進展や社会情勢の変化に対応することが可能となり、よりＤＸの進んだ新庁舎へ円滑に接続していくことができるものと考えております。 次に、東陽町駅周辺のまちづくりについてですが、８号線延伸工事の進捗に合わせ、８年度は東陽町駅周辺地区の基礎調査を実施いたします。 本調査では、東西線開業を契機に発展した同地区について、地下鉄や路線バスが集積する交通網の現状や経年等に伴う都市の課題を抽出し、まちづくりの検討に先立って分析することとしております。 また、区役所エリアにおいては隣接地権者と具体的なまちの将来像の検討を開始するほか、ＶＲ等新たな手法も導入し、駅を含む周辺地域の開発機運の醸成にも寄与するものと考えております。 にぎわいや回遊性の創出をはじめとした都市機能の充実に向けて、これら取組を加速させつつ、地域において駅周辺を一体的に検討するため、必要な枠組みを順次構築し、新たな東京の中核的な拠点としての都市像を検討してまいります。 次に、豊洲四丁目におけるまちづくりについてですが、区は都市計画マスタープランに基づき、地域の魅力向上、課題解決に向けて、地域の実情や住民の意向を的確に反映させるため、地域主体によるまちづくりを推進しております。 この取組に当たっては、幅広い意見を収集し、まちづくりへ適切に反映させるため、まちづくり協議会を設置することとしており、協議会は、町会・商店会等の地域を代表する方々を中心に構成するとともに、さらに多様な意見を収集するため、地域の意向等に応じて、公募委員の参画やワークショップの開催、地域アンケートの実施等に取り組んでおります。 豊洲四丁目におきましても、他のエリアの先行事例を参考にしながら、まちづくりの方向性が地域の声を踏まえたものとなるよう、地域主体のまちづくりを丁寧かつ適切に支援してまいります。 （杉村勝利総務部長登壇）
次に、契約制度改革についてです。 まず、現場実態に即した仕様の見直しと履行監理の強化についてです。 緑地における剪定や除草作業の品質管理等については、履行状況や必要な作業量を踏まえ、本年度より仕様書の中で業務内容や作業時期、実施頻度を明確にするように見直しております。さらに、事業者には作業後の報告や定期的な検査等を義務づけ、確実な維持管理と品質向上が図られるよう取り組んでおります。 また、委託契約全体としては、区職員の実務研修やマニュアルの中で、仕様書は、業務内容の明示、事業者の見積積算、契約の確実な履行のために作成することと周知しており、今後も実態に即した仕様書となるように努めてまいります。 次に、入札制度の見直しと価格適正化についてです。 緑地管理業務等の予定価格の積算は、国や東京都の基準を踏まえ、本区の算定基準に基づき適切に実施しております。また、令和８年度当初予算編成に係る見積徴取に当たっては、労務費、原材料費等の上昇を反映した市場価格の把握に努めるよう全庁的に周知を行い、適切な予定価格の設定に努めております。 業務委託でのスライド条項の明記については、現在も最低賃金の改定による労務費等の変動について、契約の状況に応じた相談があれば一定の対応を図っているところですが、長期継続契約においてもスライド条項の適用を行う自治体も出てきており、その動向を注視してまいります。 次に、入札不調の対策強化と地域事業者の参入支援についてです。 工事契約の入札不調が課題となっていますが、辞退理由は様々ある中で技術者の配置が困難というものが多くあります。再公募の要件については工事内容や工期などから全庁的な検討により設定を行い、ＪＶ（共同企業体）については状況に応じて対象外としている案件もあります。 また、設計時には建物の用途と規模、難易度に応じて工期算定を行い、長期基本計画にのっとって偏りがないように平準化に努めております。 なお、令和８年度の年間発注予定については早期に事前公表を行い、入札不調に対する区の取組について区内事業者から一定の理解が得られたものと認識しております。 次に、包括的な契約制度改革の方向性についてですが、複数年契約については、プロポーザル方式や希望型指名競争入札において成績評定の結果という形で実施しており、性能発注は若洲公園整備事業でＰＦＩ方式を活用しています。 また、来年度策定予定の公園マスタープランにおいて将来的な管理運営方針を整理することとしており、設定される方針に合わせて適切な契約手法を検討してまいります。 次に、公契約条例についてです。 条例制定区の動向を把握しており、各区条例の内容や制定までの過程等について調査研究を行ってきたところであります。その中で、制定の目的として、優れた人材の確保をすることができる環境整備や公共工事及び公共サービスの品質確保を挙げる区もあり、本区においても課題となっていることから、様々な御意見を踏まえながら、契約の適正化に向けて条例も含め、今後の対応を検討してまいります。 ─────────────────────────────────────
19番古賀じょうじ議員。 （19番古賀じょうじ議員登壇）
江東区議会維新・国民・共生クラブを代表し、大綱４点質問いたします。 大綱１点目は、新年度予算です。 新年度予算は、税収増加に伴い、堅実ながらも様々な事業で新設・増額がなされ、区民の今と未来を見据えた実務性の高い予算と評価しております。一方、幸せな状況ではあるものの、厳しいときとの予算配分の緊張感がそれなりに異なるようにも感じられます。 以下、今後の改善点として述べてまいります。 主な事務事業の見直しは15件、1億3,800万円であり、時系列で見ても、予算規模から見ても行財政改革が進展しているとは言い難いです。必要性の低下した事業の縮小・廃止を訴えてまいりましたが、事業を新設・増額するためには財源と職員を捻出する行革が必要であり、この基本に改めて立ち返ることを要望します。 モデル事業とする事業の期間を設けるなど、区民需要に基づいて臨機応変に予算を減額する仕組みも肝要です。税収が伸びているため、財源の課題は大きくないものの、予算を執行する職員、特に若手中堅の流出は効果的な執行に大きく影響します。予算より人手の課題を挙げる理事者が多い印象があり、経済が順調なときは民間企業の人気が高まりやすく、転職市場の拡大など外部環境の変化が起きている事実を捉え、抜本的な職員活性化の施策展開を要望します。 お伺いします。行財政改革の肝となる事業の縮小・廃止の進捗が十分ではないことについて、職員不足が事業拡大や効果的な執行の障壁となっていることについて見解を教えてください。 補正予算を見る限り不規則な歳出増加がないことから、基金残高は13年連続で増加すると推測できます。増大し続けていることについては、公共施設と学校施設の基金が全体の７割近くを占め、今後に備えて財源を確保しているとの記載があります。これは適正な水準であることの説明にはなっていません。 また、本区の場合、使途の決まりがない財調の配分を学校施設基金に振り向ける手法を取っています。有形固定資産減価償却率は全国平均、東京都平均と比べて低く、公共施設の更新が順調に進んでいることを表します。長寿命化の取組をさらに強化していく方針も示しています。 なお、時価評価などの体制を整えて、近々固定資産台帳が公表に至ることを大変評価しております。公共施設マネジメントへの意識を高めるきっかけにしていただきたいです。 施設の改築・改修費用を基金に丸々依存する必要はあるのでしょうか。新庁舎建設費用は起債を利用して区の財政負担を平準化する方針を取っております。施設の改築・改修費用においても将来の区民に負担してもらうべく起債を相当程度組み入れ、公平感の高い資金計画を検討すべきです。 まとめますが、区民が望むのは歳入増加に応じた歳出や基金残高の増加ではなく、歳出改革を伴った必要性の高い事業への予算化です。無償化の原資が税金であることを区民は理解しており、事業の縮小・廃止の意気込みが伝わってこない現状に区民は違和感を感じています。お金が余っているならば、特別区民税を減税してほしいと願うのは至極当然の考えでございます。 お伺いします。特に定めのない財調を施設関連基金に振り向けている理由について、起債と組み合わせて施設改築・改修の負担を平準化すべきと考えることについて見解を教えてください。 大綱２点目はＤＸ推進です。 ＢＰＲ導入で業務そのものを見直す、基幹業務システムのガバメントクラウド移行で標準化するといった基礎部分を手がけました。次は区民が実感できるＤＸ推進に比重が移っていきます。本区が掲げる行政手続オンライン化100％のみならず、アナログ規制の見直しなど実行すべきことは盛りだくさんです。行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例は、書面を前提とした行政手続を電子に読み替えることができるものです。 お伺いします。各所管はＢＰＲで業務を見直し、デジタル化する過程で、当該条例を十分に認識し、活用する体制にすべきと考えますが、見解を教えてください。 人の目による確認、書面での掲示など古い規制のことをアナログ規制と呼びます。庁舎前にある掲示場ですが、公告式条例には「江東区役所の門前掲示場に掲示して行う」と具体的な記載があるため、電子に読み替えができず、公告式条例そのものを今回改正します。このように読み替えができず、改正が必要な条例はほかにはないのでしょうか。 アナログ規制見直しは国が96％、東京都は今年度中に見直し完了としており、本区も早期に完了することを要望します。条例改正のみならず区民が実感できるよう、早期実行が肝要であり、専門組織立ち上げやデジタル庁が各自治体に赴く個別型支援を展開しておりますので、本区も活用すべきです。 押印廃止は行政手続のオンライン化と密接な関係にあり、２年前には621件、全体の５割の申請書等で押印不要にしたと答弁いただきました。 お伺いします。条例の読み替えだけでは対応できないアナログ規制の例規洗い出しについて、押印見直しの進捗状況について見解を教えてください。 ガバメントクラウドの実装費用は国が負担するものの、データセンターの運用経費は自治体の負担であり、従量制かつクラウド事業者の大半が外資でドル建てなことから資金計画が気になります。 お伺いします。データセンターの経費額及び経費削減について、オンプレで運用していた基幹系サーバーの経費は今後削減できる見通しなのかについて見解を教えてください。 ペーパーレス化は目に見えやすい成果の一つです。各種ＰＴを立ち上げ、推進するとのことで、すばらしい取組と評価しております。新庁舎計画のレイアウトなど、建設コスト抑制に寄与することを期待しております。 お伺いします。紙の使用量や議事録など各種生成ＡＩの利用件数を開示することは、内外で機運を醸成する効果があり、実施すべきと考えますが、見解を教えてください。 デジタル庁や一部自治体の計画書では、デジタルではなく、ＡＩ・デジタル、デジタル化ではなくフルデジタル化と記載する傾向が見えてきています。現在の業務はアナログとデジタルの併用状態にあり、職員の作業負担を増加させています。本区も目標をさらに前進させた業務の抜本的な解決を要望します。 お伺いします。大綱２点目の趣旨は、ＡＩを中心に据え、業務のフルデジタル化を計画に組み込むことを要望するものです。例えるならば「書かないワンストップ窓口」を目標とするのではなく、来庁不要を目指すということです。この趣旨に対する本区の見解を教えてください。 大綱３点目は防災です。 本年度の避難所管理運営マニュアル改定に向けて、過去２年にわたり多くの議員から質疑がありました。当会派も本部長を学校長以外の地域の方から任命する、女性比率３割を明記する、現役世代や学生の参加を促す取組や訓練開催頻度を増やす、開設初動対応の協力者や手順書のさらなる充実などを要望してきました。 お伺いします。マニュアル改定の主な変更点について、改定内容を現場に浸透させる効果的な方法について見解を教えてください。 区民の９割を占めるマンションの防災は重要テーマであり、高層住宅震災対応マニュアル作成の手引が10年以上前に発行されています。この間にマンションが急増しただけではなく、東京都は令和４年に首都直下型の被害想定を見直し、昨年は東京トイレマスタープランを発行しました。防災に関わる技術的な発展も相当進んだはずです。 マンションであることから、エレベーターの閉じ込め対策や停電による停止は全住民が気になるところです。事業者が１拠点で何百台ものエレベーターを管理しており、駆けつけ対応に期待するわけにはいきません。港区はエレベーター閉じ込め対応訓練の費用を助成しております。 お伺いします。マンションやトイレの手引や計画の策定について、現場にそれらを浸透させる方法について見解を教えてください。 エレベーター停止の想定台数、閉じ込めや停電による停止への自助による対応、防災意識向上のため、マンションならではの訓練案内や助成を行うべきと考えることについて見解を教えてください。 大綱４点目は、不公平感の解消です。 いわゆる年収の壁が178万円に引き上がりましたが、特別加算の仕組みがあるため、年収650万円以上の給与所得者は手取り額の増加が限定的になります。本区の課税標準額と金額帯別の人数割合から、２割近い納税者が年収650万円以上と推測されます。 こどもを私立学校に通わせれば、給食費や修学旅行の無償化の恩恵は得られません。８つの特別区が私学の児童・生徒にも物価対応として給食費相当額を支給しており、中学から私立へ進学する割合が著しい本区の実情と重なります。行き過ぎた不公平感の解消を熟慮した上での施策と考えます。 単身者は所得控除が少なく、子育て世帯への無償化や行政サービスを享受する場面も少なく、不公平感が高まりやすいです。「東京ミドル期シングルの衝撃」という本の著者によれば、東京23区の35から64歳の未婚は男性が34.5％、女性は27.0％と非常に高いです。しかし、行政や地域活動の多くは家族がいることが暗黙の前提になっています。単身の女性は親の介護のため、仕事を辞める割合が高く、キャリアを捨てる傾向にあるようです。このように単身者特有の課題ははっきりしておらず、社会的状況を調査し、課題解決のため、施策展開することを要望します。 地域活動の担い手として単身者が入っていきやすい施策展開は大きな伸び代があるとも言えます。 お伺いします。高所得者や単身者に対する行政サービスの不公平感を解消すべきと考えることについて、単身者の社会的状況を調査し、施策展開することについて見解を教えてください。 外国人との共生のため、日本人が不公平感を感じないよう、劣後している外国人の国民健康保険の収納や特別区民税の徴収に関してこれまでも議会で度々取り上げてまいりました。先月、国は外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の推進を決定しており、秩序重視の意向が示されました。 国保の収納率は90％程度です。一般会計からの補填になる法定外繰入をゼロにすべく、収納率改善が急務な状況にあります。国は外国人の国民健康保険の滞納情報を在留資格審査に使う仕組みについて、令和9年6月に開始するよう準備を進めると表明しました。これでは遅過ぎます。豊島区は独自に東京出入国在留管理局との連携を開始し、１年で収納率を10％改善させました。 お伺いします。本区が先頭集団として出入国在留管理庁と独自連携を開始することを訴えてきましたが、見解を教えてください。 特別区民税の普通徴収の滞納者における外国人の割合は10％を超えております。本区の人口増加は外国人が牽引しているため、対策が現状維持では税収へのマイナス影響が拡大していきます。 滞納の主な要因として、住民税に関する理解が不十分であったり、翌年支払いのため、国外転居時に差し押さえることができないなどがあります。 お伺いします。転居届提出時の案内強化、年金の脱退一時金申請情報を早期調査に活用、国保と同様に出入国在留管理庁との連携など手段があり、費用対効果もありますが、今後の改善策について見解を教えてください。 以上で質問を終わります。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
古賀じょうじ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新年度予算についてのうち、事業の縮小廃止による財源と職員の捻出についてです。 令和８年度当初予算ベースでの事務事業の見直し影響額は1億3,800万円で、区立幼稚園２園の閉園や技能系職員の退職不補充、きっずクラブの民営化をはじめ、事業効果や社会状況の変化を踏まえ、15事業について見直しを図ったところです。 また、見直し影響額については各年度におけるアウトソーシング等の規模により増減いたしますが、財政効果は後年度にも継続するものであることから、毎年度着実に事業の見直しを進めてきたと認識しております。引き続き行政評価システムの活用や行財政改革計画を推進することで、時代に即した無駄のない区民サービスの提供に努めてまいります。 また、本区における職員の定数管理につきましては、行政需要等を踏まえ、必要な職員数を配置しております。 令和６年度に、ＤＸ推進室、シティプロモーション担当、生活応援課を新設し、職員の増員を図るとともに、令和７年度でも防災部門の体制強化や新庁舎整備推進室の新設など、行政需要や重要課題等に対応した体制整備を進めてきたところです。 令和７年度から５年間の定員適正化計画においては、計画終了年度の予定職員数は設定しておらず、引き続き個別の行政課題ごとに業務量等を把握し、適正な職員体制の構築を進めてまいります。 次に、基金残高についてです。 ８年度予算では特別区財政調整交付金について747億円余を予算計上しており、施設関連基金の積立金としては、学校施設改築等基金積立金に83億円余、公共施設建設基金積立金に３億円余を計上しております。 そのうち、学校施設改築等基金積立金については、都区財政調整制度における基準財政需要額に義務教育施設の改築等の経費として算定された金額を予算計上しております。これは基準財政需要額の考え方として、義務教育施設の校舎については80年に１回の改築を前提に各年度必要経費の80分の1の金額を需要額としているなど、各年度の実際の支出額と財調上の需要額は一致しないことから、算定された額を基金に積み立て、必要なタイミングで活用することとしております。 また、基金と起債の組合せによる負担の平準化についてですが、本区では公共施設の改築・改修に際して基金と起債を適切に活用する方針としており、８年度予算においても福祉や教育関連の施設などの起債で35億円余を歳入として計上しております。 しかし、世代間の公平性を図ることが重要であると考える一方、現在の金利上昇局面における金利動向と将来の金利負担がもたらす財政への影響についても加味する必要があると考えております。今後につきましても、基金と起債双方のバランスを保ち、健全で安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、ＤＸ推進についてです。 まず、電子への読み替え条例の活用体制についてです。 各職員が当該条例の背景や内容を十分に理解し、ＢＰＲを進めることはデジタルを中心とした行政を推進していくための重要な視点であると認識しております。 現在、条例の内容については庁内向けポータルサイトで周知を図っているほか、ＤＸ所管課が各課へ個別サポートを行う際などに、ツール等の技術的支援のみではなく、条例の趣旨等についても適宜案内しているところです。引き続き様々な機会を捉えて、全庁的な周知を図ってまいります。 次に、アナログ規制および押印の見直しについてです。 まず、アナログ規制の例規洗い出しについてです。 書面掲示をはじめ、デジタル手続の妨げとなる規定に関して、例規を精査の上、本定例会で改正の条例案を提出しております。 次に、押印見直しの進捗状況ですが、要綱の廃止や精査等により、現在、押印の見直し可能な手続数は1,013件となっており、そのうち押印廃止済みが804件と着実に進行しております。 本区としては、対面による手続を求める業務や押印等の見直しに向け、実務上の課題を整理しながらＤＸの一層の推進に努めてまいります。 次に、ガバメントクラウドの運用経費についてです。 標準化により全ての対象システムの移行が完了した際のクラウド利用に係る経費は年間約3億4,000万円程度を見込んでおります。今後、クラウド運用の最適化等により、経費の適正化に努めてまいります。 また、庁内に設置している基幹系システムを構成するサーバーの経費等の見通しについてですが、標準化完了後はこれらのサーバーは現在の半数以下となる見込みであり、サーバーの適切な管理により運用経費の削減を図ってまいります。 次に、紙使用量や生成ＡＩ利用件数の開示についてです。 紙の使用量については、毎年度用紙の購入量等を公表しておりますが、令和６年度の用紙購入量は令和２年度比で8.2％の減となっております。 ペーパーレス化については、今年度、内部事務ＤＸを目的としたＰＴを立ち上げ、文書の電子化、行政手続のオンライン化、執務環境の整備等により紙資料を60％削減する目標を設定したところです。今後はこの目標達成に向け、取組を進めてまいります。 また、生成ＡＩについては全ての利用を把握することが困難であり、件数の公表は予定しておりませんが、議事録作成を含めた生成ＡＩの活用方法や好事例について、庁内広報紙等により積極的に職員に周知を図り、機運の醸成に努めてまいります。 次に、ＡＩを中心に据えたデジタル化からフルデジタル化についてですが、ＤＸ推進計画において行政サービスのリデザインを進めていくこととしており、一部のデジタル化にとどまらず、業務プロセスそのものを見直すＢＰＲを前提としたＤＸの推進に取り組んでいるところです。特にＡＩについては職員が判断や対話を要する業務に注力できる環境を整備するための有効な手段として積極的な活用を図っていく考えです。 引き続きＡＩなどデジタル技術の進展を的確に捉えながら、業務全体のフルデジタル化を見据えた取組を進め、区民が実感できるＤＸの推進に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （杉村勝利総務部長登壇）
次に、防災についてのうち、避難所管理運営マニュアルの改訂についてです。 避難所の運営に当たっては地域住民が協力して主体的に行うことが重要であり、また、多くの女性が携わることによって、女性ならではの視点からの意見や提案が避難所の運営に適切に反映されるようになり、女性のみならず、避難者全体の安全・安心の向上につながるものと考えております。 現在、マニュアルの改定に向けた作業を進めておりますが、主な変更点として、学校長を避難所の本部長とする体制の見直しや、避難所運営に参画する女性の割合、女性やこども、高齢者、障害者等の要配慮者への配慮などを明記することを予定しております。 また、改定内容の現場への周知については、学校、区職員、災害協力隊、ＰＴＡ等が参加している、各拠点避難所での学校避難所運営協力本部連絡会等において説明を行ってまいります。 引き続き、地域主体の円滑な避難所の開設運営体制の構築に向けて、避難所開設運営訓練や災害協力隊リーダー講習会、昨年度から募集を開始した避難所運営サポーターの育成等を通じて、地域人材による避難所運営のレベルアップに取り組んでまいります。 次に、マンション防災についてです。 マンションの防災対策においては、平時及び災害時の対策をあらかじめマニュアルとして定めておくことが重要であるため、区では平成25年に高層住宅震災対応マニュアル作成の手引を発行し、マンションの管理組合や自治会等における大地震に備えた防災体制の検討・整備に当たっての参考としていただいております。近年のマンションの高層化など、区内マンションの状況も変化しているため、手引の改定については今後検討してまいります。 また、トイレの手引については、令和８年度に実施予定の携帯トイレの全世帯への配布に併せ、災害時のトイレ問題について分かりやすく解説するガイドブックを送付したいと考えております。 マンションやトイレの手引等の区内周知については、区報やホームページ、ＳＮＳ等の様々な媒体を活用して周知に努めてまいります。 次に、エレベーター停止の想定台数についてですが、都心南部直下地震では閉じ込めにつながり得るエレベーターを江東区内で1,304台と想定しております。 区では集合住宅についての防災対策をまとめた集合住宅防災ガイドブックを昨年４月にリニューアルし、エレベーターの停止や高層階における揺れの増幅など、集合住宅特有の被害とその対策について分かりやすく紹介するとともに、地震が発生してからの取るべき行動や各家庭の防災対策について啓発を行っております。マンション防災においては、高層マンションや古くからの団地など、それぞれの住宅特性に合わせた対策が重要であるため、引き続き区民への啓発に努めてまいります。 なお、現時点では助成等を行う考えはありませんが、都が実施する賃貸マンション向け防災アドバイザー派遣、マンション管理アドバイザー制度や防災備蓄資器材の購入費用が一部助成される東京とどまるマンションなどの積極的な周知を図ってまいります。 （炭谷元章政策経営部長登壇）
次に、不公平感の解消についてです。 まず、高所得者および単身者の行政サービスについてです。 行政サービスの提供に当たっては、子育て支援や福祉施策など、国の制度趣旨も踏まえつつ、所得の再分配機能を一定程度果たすことが求められております。 一方で、普遍的なサービスや物価高騰対策など、世帯構成や所得水準に関わらず、全ての区民が等しく享受できるサービスの提供も重要であると考えており、引き続き多様なニーズを踏まえて必要な施策展開に取り組んでまいります。 次に、単身者の社会的状況の調査および課題解決についてです。 本区では中間の年齢層にある単身者に限定した調査等は行っておりませんが、こうとう未来ミーティングや区政世論調査、各種アンケート調査等を実施し、区民ニーズや課題の把握に努めております。 近年ではライフスタイルや価値観が多様化する中、抱える課題も多岐にわたっていることから、引き続き様々な場面で単身者等も含めて課題やニーズを把握する機会を設け、きめ細かな施策展開ができるよう努めてまいります。 次に、外国人の国民健康保険料の収納についてです。 本区においては、令和8年4月から出入国在留管理庁と連携した協力要請制度を開始する予定で準備を進めております。この制度は、永住者を除く外国人滞納者について、主に納付期限から１年を経過する滞納があり、区において財産調査や滞納処分を尽くしてもなお滞納が解消されず、滞納していることに正当な理由がない場合、出入国在留管理庁に情報提供する仕組みとなっております。また、出入国在留管理庁では、該当する滞納者に対して保険料の納付証明書の提出を求め、提出がされない場合は原則として在留申請を不許可とする処分を行う制度となっております。 出入国在留管理庁と連携した制度を導入することで、外国人の保険料未納の割合が大きく解消されるものと期待しており、また、国民健康保険制度についての理解を深める機会として活用してまいります。 次に、外国人の特別区民税の徴収についてです。 本区では外国人の国外移住届出手続における窓口での税や年金の丁寧な説明の実施や、滞納対策として、督促状・催告書等の多言語化、納付案内センターによる外国語での納付勧奨などの対応の強化を進めてきたところです。 他方、令和６年の入管法改正により、在留資格の取消事由に「故意に納税義務を怠った場合」などが追加され、自治体職員による在留資格の取消事由に関する通報も可能となりました。通報の判断基準等を示すガイドライン案は本年夏に示される予定となっており、提示され次第、出入国在留管理庁との効果的な連携方法について検討してまいります。 また、年金の脱退一時金申請情報の活用については、申請の有無や申請の時期が不確実であるなどの課題があります。 本区といたしましては、外国人へのこれまでの対応策を継続するとともに、納税義務の遵守が在留資格に直結することを広く周知する方法の検討や、出入国在留管理庁との情報共有体制の強化を図るなど、丁寧な啓発活動と制度の厳格な運用との両輪により、滞納の未然防止と適正な徴収事務に取り組んでまいります。 ─────────────────────────────────────
38番菅谷俊一議員。 （38番菅谷俊一議員登壇）
日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問します。 大綱１点目は、2026年度予算と区政運営についてです。 初めに、政府に対する物価高騰対策と政府の来年度予算について伺います。 今、区民からは衆議院選挙を通じて消費税減税を求める声が強まっています。政府は２年間の食料品非課税を検討するとしていますが、財源も示さないなど、曖昧です。今必要なのは食料品非課税の２倍の減税効果を発揮する消費税の一律５％減税の実施とインボイスの廃止です。これこそ最大の生活支援であると同時に中小業者支援でもあり、景気回復につながると考えますが、区長の見解を伺います。 消費税５％減税の財源は公正な課税で確保するべきです。莫大な収益と内部留保を増やし続けている大企業と富裕層に対する11兆円規模の減税を改め、中小企業を除く法人税引上げなど、適正な課税を行えば、恒久的な財源は十分に確保できます。区長は政府に対し消費税５％減税とインボイス廃止を求めるべきです。伺います。 政府の来年度予算では軍事費を教育予算の約２倍、９兆円規模に増大させています。2027年度には軍事費確保のための所得税増税を計画しています。平和都市宣言を持つ本区の区長として平和も暮らしも壊す大軍拡と所得税増税の中止を求めるべきです。伺います。 また、政府は、高額療養費の負担上限額引上げを復活させ、ＯＴＣ類似薬の負担増を行うとしています。実質賃金低下と年金減額、物価高騰で区民生活の困難が広がる中での医療改悪、負担増はあってはならないことです。区長として中止を求めるべきです。伺います。 次に、本区の2026年度予算と区政運営について伺います。 2026年度予算では我が党が繰り返し求めてきた中学校の修学旅行費や小学校の移動教室が無償化されるとともに、シルバーパス料金の１万円補助が実施されるなど、一定評価するものです。 しかしながら、保育園給食と学校用務、きっずクラブ南砂の民間委託化をはじめ、区立幼稚園２園の廃園など、福祉と教育を切り捨てるものになっています。 さらには、物価高騰で区民生活の困難が広がっている下で、昨年の施設使用料20％値上げに続く、自転車駐車場の20％値上げは行ってはなりません。撤回を求めると同時に、施設使用料の20％引下げを求めます。伺います。 本区は、毎年100億円以上を基金に積み増すなど、基金総額は2024年度決算で2,191億円、区政史上最高額です。ため込み型の財政運営を改め、区民の暮らしと営業を守り、区民福祉の向上と区民負担の軽減に向けた財政運営に転換することを強く求めるものです。 潤沢な基金を活用し、小中学校の学用品等の無償化をはじめ、奨学金制度の拡充と返済に係る利子補助の実施を求めます。 また、小規模企業特別融資の利子補助を引き上げること、高齢者への重度介護手当の創設、心身障害者福祉手当については65歳以上の新規にも支給し、がん検診は無料とすることを求めます。伺います。 安上がり労働を広げる学校用務などの民間委託化は中止するべきです。本区は人口比で23区中最低の職員数です。現業職の退職不補充を改め、本区の職員組合が求めている184人の職員増員を行うべきです。会計年度任用職員の賃金を直ちに時給1,500円とし、さらに1,700円に引き上げていくべきです。伺います。 今23区内で家賃が値上がり、住み続けることができないなど、大きな問題になっています。杉並区では家賃補助を行っています。所得に比べて家賃負担が重い区民に対し家賃補助の実施を求めます。 都の補助制度を活用して、中度や重度の障害者が平日や休日に余暇など安心して過ごせる居場所を区として整備することを求めます。同時に、既に実施している区内の事業所への支援を行うべきです。併せて伺います。 次に、旅館業の民泊問題について伺います。 2018年の旅館業法改定以降、本区の旅館施設数は改定前の60施設が24年度では239施設へと急増、同時に、周辺住民からの苦情件数も増大しました。その内容はごみ廃棄や騒音などが多く、管理者不在施設が多数となっています。 区は本定例会で旅館業法施行条例を改定しますが、管理責任者の施設内常駐の義務化と違反者への過料が要となっています。しかし、この規定は既存施設には遡及しません。苦情の多くが既存施設での管理責任者の不在であることから、常駐義務化の遡及適用が必要と考えますが、区の見解を伺います。 さらに、近隣20メートル以内での住民説明会の実施義務を規定するとともに、ごみ出しについてもルール化が必要と思いますが、併せて伺います。 大綱２点目は、防災対策についてです。 国の被害想定見直しについてです。 国の中央防災会議は、昨年12月、マグニチュード７級の首都直下地震の被害想定と対策の報告書を公表しました。本区が震度７となる都心南部直下地震の場合では、全体の建物被害は地震による全壊と火災焼失で約40万棟、死者は最大約1万8,000人、そのうち火災による死者が約1万2,000人としています。また、避難者が480万人発生し、平時での医療や介護が受けられず、1万6,000人から4万1,000人が災害関連死するとしています。現在、本区の被害想定は、建物被害9,297棟、死者401人、避難者が23万4,000人余です。本区での被害想定見直しと今後の対策強化について、区の見解を伺います。 次に、火災対策についてです。 都市の弱点となっている地震後の火災対応への強化が必要です。本区では北砂三・四・五丁目地域を東京都の事業、不燃化特区に指定し、木造密集地域の不燃化、防災生活道路の整備などに取り組んできました。 地域の不燃化の指標として不燃領域率の向上を掲げ、地域が燃え広がらない目安として不燃領域率70％を目標としています。事業開始の2014年の不燃領域率は55.5％、2023年では61.5％に前進していますが、いつまでに目標の70％を達成するのか、早期完了を目指すべく対策の強化が必要と考えますが、区の見解を伺います。 また、城東地域には建物倒壊と火災等の総合危険度が高い地域として、大島七丁目、亀戸五丁目、北砂六丁目、東砂五丁目があります。東京都の不燃化特区の指定を含め、区独自の対策強化を求めますが、区の見解を伺います。 地震時の建物火災の原因は半数以上が通電火災です。その防止対策として、この間、我が党は感震ブレーカーの設置助成を提案し、区は2023年度より感震ブレーカー設置助成を実施してきました。現在、区は火災危険度が一番高い北砂三から七丁目、東砂四・五丁目、三好二丁目、大島二・七丁目、亀戸三・五丁目、南砂四丁目地域で実施中です。 都の調査では、都内建造物の25％に感震ブレーカーが設置されれば、死者と焼失棟数が７割減少するとしています。本区においても区内建造物の25％設置を目指し、対象地域の拡大と啓発活動の強化を求めます。伺います。 次に、福祉避難所についてです。 本区の福祉避難所は、2025年度に新たに３か所が加わり、28か所としています。現在、区では災害時での避難行動要支援者数を約５万人と想定していますが、福祉避難所の受入可能人数は、15施設の空きスペースとして、介助者付で1,000組弱にすぎません。しかも、そこには福祉避難所の運営に必要な人材や資機材が一部の施設を除いて未整備のままであり、福祉避難所としての機能を持たせるための抜本的整備が急務です。 京都市では、関係団体と共に運営ガイドラインを策定して協議を進め、301か所の福祉避難所を整備し、直接避難も５か所可能にしています。神戸市でも福祉避難所を300か所以上整備しています。災害関連死の多くが高齢者等の要配慮者だった阪神・淡路大震災の教訓として、福祉避難所の整備を拡充しているのです。 本区の長期計画では防災対策が重要課題です。運営ガイドラインを関係団体と共に策定することを求めます。また、福祉避難所の運営に必要な資機材や人材確保への支援を行うなど、年次整備計画を立てて推進することが必要と思いますが、区の見解を伺います。 障害者団体からは、拠点避難所ではこどもの体力やメンタルへの負担が大きい、福祉避難所に直接避難できるようにしてほしいなど、切実な要望が出ています。現状では直接避難が可能な福祉避難所は皆無です。障害者の要望を受け止め、直接避難ができる福祉避難所の整備を求めます。伺います。 大綱３点目は、中小企業支援について伺います。 昨年の企業倒産が12年ぶりに１万件を超え、その７割以上が中小企業です。その要因は、円安・物価高倒産であり、過去最多を更新しています。特に飲食業の倒産が多く、建設業の倒産も急増中です。 国の国債増発と軍事費拡大、大企業支援の放漫財政で円と国債の信用が低下し、今後さらなる円安・物価高騰とともに住宅ローンなどの長期金利も上昇するなど、区民生活と中小企業に一層重い負担がかかると思いますが、区の見解を伺います。 区内の建設業者からは、資材高騰と人手不足で仕事が続けられない。中小業者団体からは、家賃が値上がり、支払い困難な業者が急増。融資が受けられず、資金繰りに困っているなど、窮状を訴える声が寄せられています。 この間、我が党は、中小業者への家賃・リース代など、固定経費への補助実施を繰り返し区に求めてきました。苦しむ中小業者の声を受け止め、直ちに実施することを求めます。資金繰り支援の強化として、利子負担ゼロの物価高騰対策緊急融資の実施を求めます。伺います。 また、お店の活力創出支援事業は、経営相談員と相談し、事業計画書を提示しなければ、店舗改修や設備補助が受けられない仕組みです。中小業者団体からは、飲食店などは利用しづらいとの声が出ています。店舗改修と設備補助は単独補助にするべきです。併せて、住宅リフォーム助成の実施を求めます。伺います。 本区の中小企業活性化協議会についてです。 2004年に本協議会が設置され、区内13の各産業団体で構成し、おおむね年３回程度の会議を開催してきましたが、24年度に団体構成を見直し、学識経験者を含む９団体に縮小しました。設置以降20年間、本協議会として区に対する政策提言や施策実施につながっていないことから、協議会の改善が必要です。 改善に向け、区内業者の実態把握に向けた悉皆調査の実施を求めます。区職員が直接現場に足を運び、区内中小業者の実態や要求などを把握し、本協議会での基礎的資料とするべきです。その上で本協議会の中に専門部会を設置し、区の支援策につなげていくことを求めるものです。併せて、異業種の小規模事業団体や消費者団体等々、幅広く構成団体に加えるべきです。伺います。 次に、公契約条例についてです。 地域の賃金相場を引き上げ、労働条件の確保と人材確保に貢献し、地域経済活性化につながるとして、公契約条例の実施区が23区中16区に達しています。また、大田区が条例実施に向けて検討委員会を立ち上げます。実施区の世田谷区では、来年度、公契約の報酬下限額を現行時給1,460円から1,610円に引き上げます。区の試算では１か月で2万6,400円の賃上げになるとしています。 この間、我が党は公契約条例の実施を繰り返し求めてきましたが、区は調査・研究を行うという答弁にとどまっています。区内の関係業者からは、公契約は必要と思うが、賃上げの人件費確保が苦しいとの声が出ています。 １事業所につき賃上げ支援として上限100万円を補助する弘前市など、中小企業への賃上げ支援とセットして公契約条例実施に踏み切ることを求めます。伺います。 大綱４点目は、高齢者支援についてです。 初めに、後期高齢者医療制度について伺います。 東京都の後期高齢者医療広域連合議会が2026年度と27年度の第10期保険料を可決しました。そこには１人当たりの保険料額について1万6,044円もの大幅値上げとし、12万7,400円にするとしています。加入者の６割が年収160万円以下など、年金生活の低所得者が大半を占めています。高齢者からは、「物価が上がり、生活が苦しくなるばかり」、「高齢者の保険料が高過ぎる、下げてほしい」など悲痛の声が上がっています。 区長はこうした声を受け止め、保険料負担の軽減に向け、国庫負担の増額を国に求めると同時に、都に対しても財政支援を求めるべきです。伺います。 前回第９期での保険料値上げに際して、国は後期医療会計に占める高齢者の保険料負担割合を10％から12.67％に引き上げる負担増を行いました。今回でも13.27％に引き上げ、負担増を強いています。 また、子育てに係る出産一時金の一部を高齢者の保険料に負担金として上乗せしました。さらに、今回では子ども・子育て支援金の負担を高齢者にかぶせるなどは、国の責任放棄と言わざるを得ません。 区長は国に対し、負担金の廃止とともに、高齢者の保険料負担割合の引下げを求めるべきです。伺います。 次に、介護問題についてです。 家族介護慰労金支給事業について伺います。 区は来年度予算において、これまで25年間実施してきた家族介護慰労金支給事業を廃止するとしています。本事業は住民税非課税世帯において要介護４と５の高齢者を、家族が介護保険を１年間利用せず、在宅で介護したときに家族介護慰労金として10万円が支給されるものです。これまでに63人が利用し、１年間を除いて毎年利用者がある事業であり、在宅介護で頑張る家族の支えになっています。 寝たきりの妻を介護するために、持病を持つ夫が離職して老老介護。年金生活で預金もなく、毎月かかる介護利用料の負担が重くて、介護保険を１年間利用せず、今年になって家族介護慰労金を申請する高齢者がいるのです。 この事業は申請数の多寡ではありません。福祉の心としての慰労金なのです。本事業を廃止するべきではありません。存続させるとともに、介護保険での介護ベッドや車椅子などの利用は家族介護に必要なものとして認めるなど、支給要件を緩和し、より利用しやすい制度にすることこそ行うべきです。伺います。 高齢者への家賃補助について伺います。 高齢者世帯の賃貸住宅での家賃問題が深刻です。とりわけＵＲ大島四丁目団地の建て替えをめぐり、高齢者から相談が寄せられています。「ＵＲに聞いたら、建て替え後の家賃が今の２倍、１か月15万円か16万円と言われた」、「交通の便も良いので住み続けたいが、家賃が払えなくなる。何とかしてほしい」など切実です。 ＵＲ大島六丁目団地の自治会が実施したアンケート調査では、居住者の６割が70歳以上で、家賃負担が重いが９割、また、家賃の支払いが困難は６割になるなど、家賃問題が深刻な問題になっています。こうした高齢者の声と実態について区はどう受け止めるのか、伺います。 区はＵＲ（都市再生機構）に対し、建て替え後の現行家賃の継続など、家賃減免の実施を求めるべきです。同時に国や都に対して低所得高齢者への家賃補助の実施を求めることを強く要求し、質問を終わります。（拍手） （大久保朋果区長登壇）
菅谷俊一議員の御質問にお答えします。 初めに、防災対策についての御質問にお答えします。 まず、国の被害想定見直しについてです。 令和7年12月、国のワーキンググループが10年ぶりに首都直下地震の被害想定を公表しました。本報告を踏まえ、東京都は実態に即した被害想定をスピード感を持って取りまとめるとしており、本区における防災対策は都の防災計画と整合性を図り、連携した取組が重要となることから、こうした都の動きを注視してまいります。 また、対策の強化については、都が新たな被害想定を取りまとめるまでの間、現在の被害想定を踏まえ、地域防災計画で掲げる各種防災対策の着実な実施に向けて取り組んでまいります。 次に、火災対策のうち北砂三・四・五丁目地区の不燃化特区についてです。 都の方針を踏まえ、不燃領域率70％の達成に向け、令和12年度までの制度延伸の手続を進めております。 この目標の実現には、不燃化相談ステーション等の取組に加え、防災生活道路の整備と老朽建築物の建て替えを一体的に進めることが重要と認識しております。このため、協定を締結している都市づくり公社等との連携を強化し、訪問支援体制を充実させながら、不燃化のまちづくりを前進させてまいります。 また、亀戸、大島、砂町の総合危険度の高い地域につきましては、建て替えに向けた機運の醸成が重要であると認識しており、不燃化特区で得た知見を生かし、個別相談会等の実施と併せて拡充した老朽建築物除却助成制度の活用を促し、地域の不燃化を進めてまいります。 次に、感震ブレーカーの設置拡充についてです。 区では令和５年度より火災危険度の高い地域を対象に事業を実施しており、令和８年度に対象地域を拡充する予定はございませんが、引き続き区報やＳＮＳ等により、感震ブレーカーの設置促進を図るとともに、地震による火災対策の周知啓発に取り組んでまいります。 次に、福祉避難所についてです。 福祉避難所の運営ガイドラインを関係団体と共に策定することについてですが、ガイドラインにつきましては、現在、防災・福祉部門において、他自治体の例を参考に現場の課題を把握しながら、連携して検討を進めているところです。 次に、福祉避難所の運営に必要な資機材や人材確保への支援について、年次整備計画を立てて推進することについてです。 福祉避難所の体制整備等については既に長期計画の重要課題に位置づけて取り組んでおり、また、協定締結施設の意向を踏まえ進めていく必要があることから、改めて年次整備計画を立てる考えはございません。 なお、折り畳みベッドや避難所用間仕切りなど、高齢者や障害者などに配慮した物資の備蓄の強化を行っているところです。 また、福祉避難所への直接避難についてです。 受入施設の状況などから現時点では難しい状況となっておりますが、継続して各協定締結施設と開設、運営等の話合いを進めていく中で直接避難の在り方について検討を重ねてまいります。 次に、中小企業支援についての御質問にお答えします。 まず、中小企業をめぐる情勢と支援強化についてです。 日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、物価の上昇が続く状況にあり、区民生活においては家計負担の増加が懸念されているところです。また、区内中小企業においては、原材料・仕入価格の上昇、人手不足などの影響により、依然として厳しい経営環境が続いていると認識しております。 こうした状況を踏まえ、区では暮らし応援給付事業により家計支援や消費の下支えを図るとともに、エネルギー価格高騰対策支援事業やプレミアム付区内共通商品券事業等を通じて、業種を問わず幅広い中小企業の負担軽減と売上確保に取り組んできたところです。 また、経営相談体制の充実を図り、事業者自らが経営改善に取り組み、持続的な事業活動につながるよう、事業者に寄り添った伴走型の支援を強化しております。 次に、家賃等の固定経費への補助及び利子負担軽減措置についてです。 固定費の一部については既に光熱費を対象としたエネルギー価格高騰対策補助を実施しており、また、経営改善支援資金など、事業者の負担軽減を図る融資も数多く用意しているため、現時点では新たな事業を創設する予定はありません。 また、お店の活力創出支援事業については、経営改善や集客向上に向け、事業者が経営相談員と相談しながら創意工夫に取り組むことを主眼としていますので、事業スキームの変更や住宅リフォーム助成を実施する考えはありません。 次に、本区の中小企業活性化協議会についてです。 悉皆調査の実施についてですが、令和３年度に区内地域経済の活性化に向けた施策検討のため、サンプル調査である産業実態調査を実施しております。この調査を改めて行うには一定の費用を要するため、その必要性や成果の活用方法、調査手法等を整理した上で慎重に検討する必要があると考えております。 また、専門部会の設置については、現行の協議会規模では新設の必要はないと考えておりますが、今後の議論の状況を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。 また、協議会の構成については、複雑化する中小企業・小規模事業者の経営課題等に対応するため、令和６年度から学識経験者を含む現在の体制に見直したところであり、現時点では構成団体の追加や変更は予定しておりませんが、今後の運営状況を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。 次に、公契約条例についてです。 弘前市につきましては公契約条例を制定しておらず、賃上げ奨励金は独自に実施している事業であると認識しております。また、賃金を含む適正な労働環境の整備は一義的に国が中心となり対応すべきものと認識しており、国の業務改善助成金の支援パッケージや東京都の賃金制度整備等支援事業など、まずは規模の大きい制度の活用が望ましいことから、現時点では区として賃上げ奨励金を実施する予定はございません。 公契約条例については、これまでも他区の動向等の把握を進めており、契約の適正化に向けて条例も含め、今後の対応を検討してまいります。 その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 （炭谷元章政策経営部長登壇）
次に、2026年度予算と区政運営についてです。 まず、政府に対する物価高騰対策と政府の来年度予算についてです。 消費税引下げとインボイス制度の廃止については、経済や景気に及ぼす影響を正確に把握することは困難であるとともに、消費税は社会保障の重要な財源でもあることから、国に引下げや廃止を求める考えはありません。 防衛施策と所得税については、区では平和都市宣言で恒久平和の理念等を強く求めている一方、防衛施策の在り方や税制に関しては国が総合的に判断するものと認識しており、国に中止を求める考えはありません。 医療の負担増はやめ、国に中止を求めるべきとの見解については、医療制度を維持していく視点から一定程度の負担はやむを得ないものであり、現時点で国に中止を求める考えはありません。 次に、本区の2026年度予算と区政運営についてです。 まず、自転車駐車場利用料金上限額引上げについては、受益者負担の原則、施設の安定的かつ持続可能な運営を確保するため、必要なものと考えております。 また、施設使用料についても、受益者負担の原則から、施設利用者による適正な負担が必要であると考えております。 学用品等は就学援助の対象であり、負担軽減も進めていることから、全世帯への無償化については慎重に検討していく必要があると考えております。 大学等の高等教育機関に係る奨学金等の施策は国が実施すべきものであり、区として対象の拡大や返済支援の実施については考えておりません。 小規模企業特別資金の利子補助引上げについては、既に中小企業向けに様々な支援策を実施しており、制度拡充の考えはありません。 高齢者重度介護手当の創設については、高額介護サービス費において所得により負担上限額が定められており、手当創設の考えはありません。 心身障害者福祉手当における65歳以上の方に対する新規支給については、対象者が介護保険サービスを利用できることから、その考えはありません。 がん検診の無料化については、受益者負担の適正化の観点から、自己負担金の導入は継続してまいります。 民間委託の中止、技能系職員の退職不補充方針の変更、職員増員については、引き続き行財政改革計画、定員適正化計画に基づき取組を進めてまいります。 会計年度任用職員の時給については、職務給の原則等にのっとり、職務内容や責任等を踏まえ、社会情勢に応じた適正な額を適用しております。 区民に対する所得に応じた家賃補助については、対象範囲の設定や民間家賃への影響などの課題があると考えております。 重度障害のある方の居場所整備と事業所支援についてですが、引き続き障害のある方と御家族のニーズを踏まえ、必要な対応について検討してまいります。 旅館業の規制見直しにおける営業従事者の施設内への常駐義務化については、財産権侵害等を鑑み、既存施設を適用除外とするものの、事業者連絡先の掲示や毎日の管理体制の確認等を義務化し、新規施設と同様、適正な管理運営を求めてまいります。 また、事業計画時の住民説明については、計画地から公道に至る隣接土地所有者等の追加等により事前周知制度の充実を図ります。 ごみの排出に関しては、庁内関係所管連携の上、事業者に対しルール遵守の指導をより徹底してまいります。 （大江英樹生活支援部長登壇）
次に、高齢者支援についてお答えします。 まず、後期高齢者医療制度についてのうち、国庫負担の増額や都へ財政支援を求めるべきとのことですが、国や東京都に対する財政支援等の要望は、既に運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合が行っており、区単独で行う考えはありません。 なお、保険料については、区市町村の一般財源の負担による独自の特別対策を継続して保険料の抑制に努めており、収入に応じた保険料の軽減措置も引き続き実施してまいります。 また、国に対し負担金の廃止とともに高齢者の保険料負担割合の引下げを求めるべきとのことですが、これらの負担は現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするとともに、少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支え合う仕組みであり、区として国へ要望する考えはありません。 次に、介護問題についてですが、家族介護慰労金支給事業は１年間介護サービスを利用しなかった家族に慰労金を支給するものです。 事業を廃止した理由についてですが、介護は家族だけに頼るものではなく、社会全体で支えるものとして制定された介護保険制度が定着してきた現在では、適切な介護サービスにつなげることが、介護者の介護負担を軽減するとともに、制度本来の目的にかなうとの考えから廃止することとしました。 老老介護や介護離職等は過度の負担を招くおそれもあることから、関係機関と連携し、介護保険制度のさらなる啓発と在宅介護の環境整備に努めてまいります。 次に、高齢者への家賃補助についてです。 まず、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの高齢者の声と実態に対する区の受け止めについてです。 ＵＲ賃貸住宅の家賃は法令等に基づいてＵＲが適切に設定しておりますが、区民から家賃に対して不安の声が上がっていることについては区としても認識しているところです。区では、入居者に対する分かりやすい説明など、ＵＲに対して今後も丁寧に対応するように促してまいります。 次に、ＵＲ大島四丁目団地の建て替え後における家賃減免についてですが、ＵＲ賃貸住宅の家賃減免措置には一定のルールが定められており、ＵＲからは、家賃が上昇する世帯に対して一定の軽減措置を講じると聞いております。そのため、区からＵＲに対して家賃減免を求める考えはありません。 次に、低所得高齢者への家賃補助についてですが、家賃補助は障害者世帯やひとり親世帯などの高齢者以外の住宅確保要配慮者との均衡や民間家賃への影響など、実施において課題があるものと認識しております。 本区では、お部屋探しサポート事業や公営住宅の募集、各種相談窓口など、重層的なセーフティーネット機能を構築しており、現段階で国や都に対して家賃補助の実施を求める考えはありませんが、国や都の動向等を注視しつつ、引き続き区民に寄り添って取り組んでまいります。
以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 ────────────────────○────────────────────
これより本日の日程に入ります。 本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 ────────────────────○──────────────────── △ 日程第１ 議案第１号 令和７年度江東区一般会計補正予算（第５号） △ 日程第２ 議案第２号 令和７年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号） △ 日程第３ 議案第３号 令和７年度江東区介護保険会計補正予算（第１号） △ 日程第４ 議案第４号 令和７年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） （特別委員会付託）
日程第１から同第４までの４件は、ともに令和７年度補正予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 （岩瀬事務局長朗読） ─────────────────────────────────────
本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 （綾部吉行副区長登壇）
ただいま一括議題となりました議案第１号から第４号までの補正予算関係議案４件について御説明いたします。 初めに、議案第１号、令和７年度江東区一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について、第３条では、特別区債の補正について定めることといたしました。 このたびの歳入歳出予算の補正は、60億7,000万円を減額し、予算総額をそれぞれ2,942億5,600万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 次に、第２表の繰越明許費ですが、国の令和７年度補正予算の成立に伴い、電子計算事務について、本補正予算を計上し、翌年度に繰り越すため、また、スポーツ施設管理運営事業ほか２事業について、本年度内に支出が終了しない見込みであるため、翌年度に繰り越して使用できるよう、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。 次に、第３表の特別区債の補正ですが、豊洲児童館改修事業及び義務教育施設整備事業に充当する起債限度額については廃止を、江東公会堂改修事業ほか３事業に充当する起債限度額については変更をお願いするもので、それぞれ第３表のとおり定めることといたしました。 続いて、議案第２号、令和７年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 このたびの歳入歳出予算の補正は、5億2,000万円を減額し、予算総額をそれぞれ466億200万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 次に、議案第３号、令和７年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 このたびの歳入歳出予算の補正は、12億6,000万円を追加し、予算総額をそれぞれ434億7,700万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 次に、議案第４号、令和７年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 このたびの歳入歳出予算の補正は、3億6,600万円を追加し、予算総額をそれぞれ136億9,000万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 以上で補正予算関係議案４件についての説明を終わります。 よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いをいたします。
以上をもって、提案理由の説明を終わります。
この際、動議を提出いたします。 ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの４件につきましては、議長指名による19名の委員をもって構成する令和７年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 （「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
ただいま８番千田昌寛議員から、議案審査のため、議長指名による19名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 特別委員会委員を直ちに指名いたします。 １ 番 吉 田 由紀子 議員 ２ 番 井川りょうたろう議員 ４ 番 山 下 金 吾 議員 ５ 番 さがやまともえ 議員 ６ 番 中 島 雄太郎 議員 ７ 番 松 澤 あいり 議員 ８ 番 千 田 昌 寛 議員 12 番 やしきだ 綾香 議員 15 番 矢 次 浩 二 議員 17 番 吉 田 要 議員 18 番 西 部 ただし 議員 19 番 古賀 じょうじ 議員 21 番 まにわ 尚 之 議員 29 番 赤羽目 たみお 議員 32 番 米 沢 和 裕 議員 33 番 山 本 香代子 議員 34 番 小 嶋 和 芳 議員 39 番 星 野 博 議員 40 番 佐 藤 信 夫 議員 以上、19名を指名いたします。 議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和７年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 ────────────────────○──────────────────── △ 日程第５ 議案第５号 令和８年度江東区一般会計予算 △ 日程第６ 議案第６号 令和８年度江東区国民健康保険会計予算 △ 日程第７ 議案第７号 令和８年度江東区介護保険会計予算 △ 日程第８ 議案第８号 令和８年度江東区後期高齢者医療会計予算 （特別委員会付託）
日程第５から同第８までの４件は、ともに令和８年度予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 （岩瀬事務局長朗読） ─────────────────────────────────────
本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 （綾部吉行副区長登壇）
ただいま一括議題となりました議案第５号から第８号までの予算関係議案４件について御説明をいたします。 初めに、議案第５号、令和８年度江東区一般会計予算について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 歳入歳出予算の総額は2,927億2,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、142億7,300万円、5.1％の増であります。 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。 次に、第２表の債務負担行為ですが、庁舎維持管理事業ほか29件につきましては、工期等が２年度から４年度にわたり、分割契約が困難なことなどから、それぞれの債務負担期間を令和９年度、令和９年度から令和10年度または令和９年度から令和11年度と定めるものであります。 道路改修事業２件、掘さく道路復旧事業２件及び児童遊園改修事業につきましては、施工時期等の平準化を図るため、それぞれの債務負担期間を令和９年度と定めるものであります。 各項目の限度額につきましては、第２表のとおり定めることといたしました。 次に、第３表の特別区債ですが、江東公会堂改修事業ほか６事業の経費の一部に充てるために起債するもので、起債限度額、発行条件等につきましては、第３表のとおり定めることといたしました。 次に、議案第６号、令和８年度江東区国民健康保険会計予算について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 歳入歳出予算の総額は468億9,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、2億2,600万円、0.5％の減であります。 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 次に、議案第７号、令和８年度江東区介護保険会計予算について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 歳入歳出予算の総額は435億5,000万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、13億3,300万円、3.2％の増であります。 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 次に、議案第８号、令和８年度江東区後期高齢者医療会計予算について御説明いたします。 予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることといたしました。 歳入歳出予算の総額は151億6,400万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、18億4,000万円、13.8％の増であります。 なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 以上で当初予算関係議案４件についての説明を終わります。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
以上をもって、提案理由の説明を終わります。
この際、動議を提出いたします。 ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの４件につきましては、議長を除く38名の委員をもって構成する令和８年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 （「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
ただいま６番中島雄太郎議員から、議案審査のため、議長を除く38名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました令和８年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 ────────────────────○──────────────────── △ 日程第９ 議案第９号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について （特別委員会付託）
日程第９を議題といたします。 （岩瀬事務局長朗読） ─────────────────────────────────────
本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 （綾部吉行副区長登壇）
議案第９号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について御説明いたします。 本件は、令和８年度及び令和９年度の保険料軽減のための経過措置を規定するため、広域連合の規約の変更に係る協議を行うものであります。 この協議につきましては、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。 甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いをいたします。 ─────────────────────────────────────
お諮りいたします。 議案第９号は、医療・介護・高齢者支援特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 ────────────────────○──────────────────── △ 日程第10 議案第10号 砂潮橋改修工事請負契約 △ 日程第11 議案第11号 議決を得た契約の契約変更について △ 日程第12 議案第12号 議決を得た契約の契約変更について （委員会付託）
日程第10から同第12までの３件は、ともに契約案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 （岩瀬事務局長朗読） ─────────────────────────────────────
本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 （綾部吉行副区長登壇）
ただいま一括議題となりました議案第10号から第12号までの契約案について御説明をいたします。 初めに、議案第10号、砂潮橋改修工事請負契約について御説明をいたします。 本件は、江東区新砂一丁目と潮見二丁目に架かる砂潮橋の改修工事を内容とするものであります。 この工事を施工するに当たり、去る1月20日、一般競争入札に付しましたところ、三井住友建設鉄構・千代田建設共同企業体が24億6,510万円で落札、同日仮契約いたしました。 工期は、本契約締結の日から令和12年3月29日までとしております。 次に、議案第11号及び第12号の議決を得た契約の契約変更について御説明いたします。 議案第11号については、令和７年第２回区議会定例会において原契約の議決を得た江東区南砂第三保育園改修工事請負契約に係るものであります。 内容は、東京都住宅供給公社による配管改修工事が本工事に合わせて予定されていましたが、居住者への対応が必要となり、当該配管改修工事の工程等の調整が発生したため、本工事の工程等の調整も必要となったことから、契約金額及び工期を変更するものであります。 変更の内容は、契約金額を2億5,595万9,000円から2億6,710万2,000円に増額し、工期の終期を令和8年7月31日から令和8年9月18日に延長するものであります。 次に、議案第12号につきましては、令和６年第４回区議会定例会において原契約の議決を得た江東区立小名木川小学校改築工事請負契約に係るものであります。 内容は、工事着手後、地中障害物が確認され、当該地中障害物の撤去が必要となったことなどから、契約金額を変更するものであります。 変更の内容は契約金額を59億1,470万円から60億4,029万8,000円に増額するものであります。 これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 以上、甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 ─────────────────────────────────────
お諮りいたします。 議案第10号から同第12号までの３件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 ────────────────────○──────────────────── △ 日程第13 議案第13号 江東区行政手続条例の一部を改正する条例 △ 日程第14 議案第14号 江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部 を改正する条例 △ 日程第15 議案第15号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 △ 日程第16 議案第16号 江東区公告式条例等の一部を改正する条例 △ 日程第17 議案第17号 江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 する条例 △ 日程第18 議案第18号 江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 正する条例 △ 日程第19 議案第19号 江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改 正する条例 △ 日程第20 議案第20号 江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例 △ 日程第21 議案第21号 江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 △ 日程第22 議案第22号 江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正す る条例 △ 日程第23 議案第23号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △ 日程第24 議案第24号 江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例 △ 日程第25 議案第25号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例 △ 日程第26 議案第26号 江東区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 △ 日程第27 議案第27号 江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 △ 日程第28 議案第28号 江東区営住宅条例の一部を改正する条例 △ 日程第29 議案第29号 江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部 を改正する条例 △ 日程第30 議案第30号 江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 関する条例の一部を改正する条例 △ 日程第31 議案第31号 江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △ 日程第32 議案第32号 江東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △ 日程第33 議案第33号 江東区国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例及び江東区国民健康 保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例 （委員会、特別委員会付託）
日程第13から同第33までの21件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 （岩瀬事務局長朗読） ─────────────────────────────────────
本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 （綾部吉行副区長登壇）
ただいま一括議題となりました議案第13号から第33号までの条例案について御説明いたします。 初めに、議案第13号、江東区行政手続条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、行政手続法の一部改正に伴い、提出するものであります。 内容は、不利益処分の名宛人の所在が判明しない場合の聴聞通知について、これまでの門前掲示場への掲示に加え、規則で定める方法により、不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くこととする措置などを追加するとともに、規定を整備するものであります。 なお、附則におきまして、令和8年5月21日から施行することとし、経過措置を定めております。 次に、議案第14号、江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図る規定を整備するため、提出するものであります。 内容は、情報通信技術を活用した行政運営について、その基本原則を明文化するとともに、推進計画の策定及び公表並びに当該計画に基づく情報システム整備の推進について定めるものであります。 また、電子申請における本人確認、手数料納付等について、情報通信技術の利用に係る規定を整備するとともに、区の機関等が行う書面等の掲示について、インターネットによる掲示を可能とする規定を整備するものであります。 なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 次に、議案第15号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、マンションの建替え等の円滑化に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴い、提出するものであります。 内容は、薬局製造販売医薬品の製造販売に係る承認事項の一部変更承認申請について定める規定の引用条項について規定を整備するものであります。 また、老朽化したマンションの建て替えに伴う容積率特例許可申請に高さ制限の特例を追加するとともに、マンションの管理に関する計画の認定申請等に係る引用条項について規定を整備するものであります。 なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、薬局製造販売医薬品の製造販売に係る承認事項の一部変更承認申請に係る改正規定は令和8年5月1日から、マンションの建て替えに伴う高さ制限特例の追加に係る改正規定は令和8年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第16号、江東区公告式条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、条例等の公布の方法並びに財政状況及び監査結果等の公表の方法について、区のホームページへの掲載による公布または公表に関する規定を整備するため、関係条例の規定を整備するものであります。 内容は、江東区公告式条例、江東区財政状況の公表に関する条例及び江東区監査委員条例において、公布または公表の方法としてホームページへの掲載によることを可能とする旨、明文化するものであります。 なお、附則におきまして、令和8年5月21日から施行することとし、経過措置を定めております。 次に、議案第17号及び第18号、第20号から第22号までについて御説明いたします。 これらはいずれも特別職の報酬等に係るものであります。 本年１月、特別職報酬等審議会に対し、特別職の報酬等の額の適否について諮問したところ、同審議会から報酬等の額を改定する必要があるとの答申を得たところであり、本答申を尊重し、本案を提出するものであります。 議案第17号、江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号、江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第22号、江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例については、議員報酬月額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額を審議会から答申のありました額に改めるとともに、期末手当の額をそれぞれ0.05月分引き上げるものであります。 次に、議案第18号、江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案第21号、江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 これらの２件につきましては、区長等の給料の額を改定することに伴い、特別職との均衡を考慮するとともに、現下の社会情勢に適応するため、それぞれに定める報酬の額及び給料の額を改めるものであります。 なお、各条例の附則におきまして、施行日を令和8年4月1日とすることとしております。 次に、議案第19号、江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、会計年度任用職員の報酬額の上限額を改定するため、提出するものであります。 内容は、常勤職員の給料表の適用を受けない会計年度任用職員に係る報酬の上限額を引き上げるものであります。 なお、附則におきまして、令和8年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第23号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、特別区人事委員会の勧告等に伴い、提出するものであります。 内容は、管理職員特別勤務手当について、災害対応など臨時または緊急の必要により、週休日等以外の日に勤務した際の支給対象時間を拡大するとともに、課長級及び部長級の給料について、若年層の昇任意欲の向上、職責に応じた給与体系の再構築等を図るため、給料表等を改定するものであります。 また、平成30年の行政人事制度改正に伴う給料表切替えに係る差額支給について、経年により対象者が減少したことから、その経過措置を廃止するものであります。 なお、附則におきまして、令和8年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第24号、江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、江東公会堂の改修に伴い、施設の名称及び利用料金を改めるため、提出するものであります。 内容は、改修工事に伴い、新設、面積変更等により変更のあった施設の名称及び利用料金を改定するものであります。 なお、附則におきまして、令和8年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第25号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、提出するものであります。 内容は、公示送達について、これまでの門前掲示場への掲示に加え、不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くこととする措置などを追加するものであります。 なお、附則におきまして、地方税法等の一部を改正する法律附則第１条第12号に掲げる規定の施行の日から施行することとし、経過措置を定めております。 次に、議案第26号、江東区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、子ども家庭支援センターのプレイルームの開館時間を変更するため、提出するもので、開館時間を、午後４時までを午後4時30分までに延長するものであります。 なお、附則におきまして、令和8年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第27号、江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、旅館業の健全な発達及び業務の適正な運営並びに宿泊者及び区民への安心・安全の確保という観点を踏まえた、旅館業に関する規制を定めるため、提出するものであります。 内容は、旅館業の運営に関し、地域の生活環境との調和及び地域コミュニティの活性化の視点を加えた基本理念を新たに定めるとともに、営業者の責務として地域住民との信頼関係の構築等の努力義務を定めるものであります。 また、営業者の遵守事項として、施設内への常駐義務化、緊急時の連絡先の掲示、宿泊者への遵守事項等の事前説明及び確認を規定し、常駐義務に違反した者が区長の措置命令に従わない場合には過料を科すものであります。 なお、附則におきまして、令和8年7月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 次に、議案第28号、江東区営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、子育て世帯を対象とした、期間を限って区営住宅の使用を許可する制度を新たに導入するため、提出するものであります。 内容は、子育て世帯を対象として、10年を超えない範囲内で区営住宅の使用を許可することができることとするものであります。 なお、附則におきまして、令和8年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第29号、江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 本案は、受益者負担の原則に基づき利用料金を改定するため、提出するもので、利用料金の上限額を20％引き上げるものであります。 なお、附則におきまして、令和8年10月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 次に、議案第30号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、補償基礎額及び介護補償の限度額を改定するため、提出するもので、別表に定める補償基礎額及び第12条に定める介護補償の限度額を改めるものであります。 なお、附則におきまして、公布の日から施行し、令和7年8月1日から適用することとし、経過措置を定めております。 次に、議案第31号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、国家公務員の管理職員特別勤務手当の取扱いとの均衡等を踏まえ、提出するもので、災害への対処その他の臨時または緊急の必要により、週休日等以外の日に勤務した場合における管理職員特別勤務手当の支給対象時間を拡大するものであります。 なお、附則におきまして、令和8年4月1日から施行することとしております。 次に、議案第32号、江東区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、提出するものであります。 内容は、公示送達について、これまでの門前掲示場への掲示に加え、不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くこととする措置などを追加するものであります。 なお、附則におきまして、地方税法等の一部を改正する法律附則第１条第12号に掲げる規定の施行の日から施行することとし、経過措置を定めております。 次に、議案第33号、江東区国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例及び江東区国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例について御説明いたします。 本案は、本事業に代わる公的制度等の充実により、貸付実績は漸減、令和４年度以後の貸付実績はなく、本事業の使命が終了したことから条例を廃止するため、提出するものであります。 なお、附則におきまして、令和8年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 以上、よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 なお、議案第19号、同第23号及び同第31号の３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 （岩瀬事務局長朗読） ─────────────────────────────────────
お諮りいたします。 議案第13号から同第23号までの11件は企画総務委員会に、議案第24号及び同第25号の２件は区民環境委員会に、議案第26号及び同第27号の２件は厚生委員会に、議案第28号及び同第29号の２件は建設委員会に、議案第30号及び同第31号の２件は文教委員会に、議案第32号及び同第33号の２件は医療・介護・高齢者支援特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 請願陳情の付託及び修正
お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 なお、区民環境委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 ────────────────────○────────────────────
以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 明2月20日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。 午後5時51分散会 （ 了 ）