令和８年厚生委員会

よろしくお願いします。２点、まず、確認させてください。 　現状、この条例を、改正条例を出すに至ったのは非常に評価しておるんですけども、現状の、要は駆け込み需要というか、どれぐらい今申請が、この7月1日の施行前に当たってどれぐらい集中して来ているのかというところを確認したいのと、あと、改正案の９条の、(2)なんですけれど、「営業者は、基本理念にのっとり、地域コミュニティの重要性を理解し、その営業施設が所在する地域において行われる地域活動への参加等を通じて、地域住民との信頼関係の構築に努めなければならない。」と記載があるんですけど、これって具体でどういう参加方法とかというところまで想定されているのか、２点確認します。

ごめんなさい、先ほど、１点目の駆け込み需要なんですけど、現状、今年度、今のところで何件ぐらいの申請があるのかもう一度教えていただきたいのと、９条の(2)のところの理念的なものとおっしゃるのは分かるんですけれど、こう書かれていると、例えば、その町会に参加、町会員にならなければいけないのかとか、あるいは地域でお祭りやっているところに顔を出したり、あるいはブースを持つとか、そういうところまで想定しているのか、何かちょっとあやふやだなという雰囲気があるので、その点はもう少し説明が必要かなと思ったりもします。 　あと、加えて、最後に、５万円の過料があると思うんですけど、営業利益を考えると、常駐者を置かずに繰り返し５万円払い続けても多分ペイする気がするので、繰り返し法令違反をしてくる、条例違反をしてくる人たちに対しての対応については何か考えていらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　駆け込み需要がやっぱり多くなっているというところで、非常にそこは懸念があるんですけれど、今、生活衛生課長がおっしゃったように、適宜、地域の方々あるいは警察さんとコミュニケーションを取りながら、今回こうやって条例、今いろんなところでこの民泊やら旅館業の問題が多発してきていますけれども、こうやって早期に条例改正することは非常に高く評価しておりますので、引き続き目を光らせていただくよう要望します。

私も賛成の立場なんですけど、今の金子委員の議論のところをやっぱりもうちょっとお聞きしたいのが、２の２になるんですけれど、この地域コミュニティの活性化に寄与すること、多分これがその理念的な話ということなんだと思うんだけれど、どこまで区が求めてこれを条文の中に入れたのかというところ、要はこれを見た地域の方たちが期待する部分もあるわけなんです。具体で言うと、地元商店街の中に、今、商店を不動産デベロッパーが買ってホテルを造っているというような状況で、商店街のメンバーにしてみると、賦課金を取れるのかとか、アーケードの補修費とかというのを、コミュニティに参画するんだからというようなことでこのホテル業者に求めてもいいものなのかというような解釈も成り立ってくると思うんですけれど、区が考えるこのコミュニティの活性化というのがホテルの運営側、多分旅行者は違うと思うんですけど、どういうものまで想定して理念化としてこの条文に入れたのかというところ、考え方をお聞きしたいです。

どうしてもやっぱり期待をしてしまうのは、例えば、私の地元、森下地域、昔からの旅館組合というのが今もまだ残っていて、ビジネスホテルが多い地域です。昔は防災訓練とかを旅館組合が主催でやって、町会を巻き込んでやるなんていうようなことができていたんですけれど、それが高齢化が進んでなかなか今少なくなってきているんだけれど、地域の方たちというのはコミュニティの中に新しい主体が積極的に参加するというようなことをやっぱり求めているものというのがあるので、これが入ることというのは画期的だと思いつつ、期待するものもあるよということを区は理解しておいていただいて、地域住民が求めてくるものに対しては真摯に対応していただいて、事業者にやはり積極的に働きかけるというような協力体制を要望しておきたいと思います、という意味で賛成で結構です。 　以上です。

昨年の11月に東京都知事と、それから、特別区長会会長との連名で民間火葬場の経営管理に関する要望書、厚生労働大臣宛てにたしか提出されたと思うんです。その後、国の、この法改定の動きなんかはないんですか、これ。全然動きがないんですかね。その点だけちょっとお願いします。

１点だけちょっと伺いたいと思います。 　株式会社立保育園における保育士不足の関係なんですけど、現状はどうなっているのかというところをちょっと教えていただきたい。一般的には公立や社福の園に比べて退職する保育士さんが株式会社立園においては多いというふうに伺っているんですね。そういう中で、特に人件費比率が50％以下の園も多々あると思うんですが、そういったところでの保育士不足なんていうのはどうなっているのかというのは、もし分かったら教えていただきたいと思うんです。

御報告ありがとうございます。 　伺っている限りにおいては、回答率も高い印象ですし、その後の追っかけというのも対応としてしっかりできている。江東区の運営の仕方というのは今の説明でよく伝わりました。 　これをもって、この陳情趣旨は、どうしても江戸川区で、これまでもこの質疑って行われていて、江東区方式じゃなくて江戸川区方式でやってくださいというのがこの陳情の趣旨である認識なんですけれど、当然この調査の仕方とかというのは時代時代でやっぱりどんどん進化してくるものだと思うので、今の説明をもって私は江東区方式で十分なんじゃないかなと思うんですが、区としてはこの今の報告と江戸川区方式の差異というのがまだあるものなのか、あるんだったら、要はもう陳情者の方に、江東区で今こういうような実態調査をやったんだけれど、それでもまだ江戸川区方式を求めるものなのかというのの実態確認を正副委員長にしていただくのがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、調査と江戸川区方式の差異みたいな部分という、御説明お願いします。

ありがとうございます。 　それであるならば、学校現場の負担も考えながらのこのやり方で回答率というのも高い印象を持っておりますので、私自身はこの江東区方式のままで今後も、精度を高めていっていただければいいと思います。必ずしも江戸川区方式を、再調査するというようなものでなくていいというふうな認識を持っておりますので、今日この陳情審査でいきなり採決を諮るというのが正しいのか分からないので、ぜひこの今の報告があったものを陳情者の方に説明していただいて、意向確認を御本人に取っていただいて、次のステップでこの陳情をどう扱うかというのを協議できたらというふうに考えます。 　私は以上です。

御説明ありがとうございます。 　私のほうからは、この実態調査の結果を受けて、具体的な施策というか、具体的な、そのアウトリーチ的なことというのを御検討されないのかというふうなことをちょっとお伺いしたいと思うんですね。 　19ページの調査結果で68人いらっしゃるというふうなことで、その結論というのが、相談しやすい環境をつくったりとか、一層の充実を図るとか、本調査の精度向上に取り組むというのは、私はちょっとショックだったんですよね。何でかというと、やっぱり相談しているだけじゃ解決しないと思うんですよ。面談して、相談して、それで解決するかといったら、やっぱりヤングケアラーの問題って直接的にアウトリーチして、こどもですから、自分からそういった支援機関とか、そういうことというのを活用するとかというのってうまくできないと思いますし、具体的な支援事業みたいのというのをやっていかなくてはいけないと思うんですよね。 　私はこの間、ギャンブル依存症の奥さん、妻というのですか、その方の御相談を受けたんですけども、旦那さんがギャンブル依存症で、おばあちゃんの年金を取っちゃっていると。これは高齢者虐待ですよね。こどもがいるんですけども、おうちにお金を入れないと。これはネグレクトですよね。その高校生のこどもさんはお母さんを支援していると。高校生のお子さんはヤングケアラーだと。そういう複合的な、そういったもう問題になっているわけですよ。もうこの後に出てくる重層的支援体制整備事業で本当に対応しなくちゃいけないような複合的な問題というのがいっぱいある中で、やっぱり具体的な支援というのを検討しなくちゃいけないという時期に入っているんじゃないかと思うんですよね。 　今回小中学生だけじゃないですか。高校生だってやっぱりヤングケアラーの人がいっぱいいると思うんですよね。推定だったらもう100人ぐらい、もしかしたらいるんじゃないかと思うんですよ。 　江戸川区はヤングケアラーコーディネーターって言って、もうやっていると思うんです。事業者に400万出して、２事業者がやっていらっしゃるというようなことですから、そういった具体的な事業というのも何か、そんなのすぐにつくれるということは難しいですから、そこの検討もみたいな、そういった文言が入っていればもっとよかったなというふうに思います。その点いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　ヤングケアラーに特化した事業というのはまだちょっと、いろいろ見極めていくということですけども、ヤングケアラーの疑いがあって、かなり問題になっているケースに関しては要対協を根拠としてきちんとケースワークをしているというふうな、そういう理解でよろしいでしょうか。

要望なんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたい、認可に向けて。 　すくすくさんについては事業を頑張って実施しているわけで、子育ての事業が大変評判となっているようでして、亀戸、大島、東砂、北砂、南砂、東陽町周辺などから、毎週15から20組の親子がすくすくさんを利用しているというふうに伺っております。国の一般型として認可されれば、利用料金が無料となったり、利用者にとっても喜ばれることだと思うんですよね。 　したがいまして、ぜひ区としては認可に向けて検討していただきたい。他区でも認可して連携してやっているという区もあるわけですから、前向きに検討していただくことを重ねて要望いたします。

この事業を実施するに当たって、やっぱり人的配置がちょっと１つ気になっているんです。特に試行実施をしてきて、こども家庭庁のこの報告書が発表されました。その中で保育事業者からこういう記述があるんです。定員５名に対して担当職員を１人つけるという運営基準を取っているが、慣れない場所に通う２歳児を安全の面からこの配置基準で受け入れることの難しさを感じると。お子さんによっては１対１でなくては過ごせない場合があったと。つまり、お部屋の中にいられない児童も、お子さんもいたと。こういうケースもあって、やっぱり十分な人的配置が場合によっては必要になってくるんじゃないかというふうに、そこを一番心配するんですけど、その辺いかがでしょうか。

現場の声を丁寧に拾っていただいて、人的配置については十分対応していただきたいということを強く要望します。

御説明ありがとうございます。 　世田谷区は今年度からお見舞金の支給を始めたというふうなことですけども、これの陳情でお見舞金とか、そういう補償の支給というのを私は強く望んでいるんですけども、急にそれを始めることというのは非常に難しいと思うんですけども、実態調査に努めるとかということはできると思うんですよね。前回の委員会ではそれは国のやることであるというふうなお答えだったと思うんですけども、江東区とか墨田区とか台東区というのが実態の調査とか、そういうのに努めるということは不合理なことじゃないと思うんですよね。 　特にやっぱり昨日、東京大空襲、八百霊地蔵尊とかで追悼をやっていたわけですよ。区長さんとか吉田委員とかも御参加されていたわけで、1,300人の亡くなられた方が、その碑に刻んであるというふうなことで、それだけじゃなくて、それでいろいろ被災された方がいっぱいいると思うんですよね。とはいえもう81年前の話ですから、もしそういう実態調査をするのであれば、80歳以上の人を調査すればいいわけですから、そんなに過重な負担でもないと思うんですよね。ですので、実態把握とか調査とかというのをやったほうがいいと思うんです。 　そもそも平和事業とか、そういった戦争の記憶の継承というのを区のほうでうたっているのであれば、被害を受けた方の実態というのを把握していないというのは、やっていることに矛盾しているというんでしょうかね、何かそういったこともありますので、ぜひとも被害を受けた人の把握とか調査とかというのを行ってほしいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　要望ですけども、やっぱり江東区としての平和に対する姿勢を見せるという意味でも、見舞金とかそういう補償的なものを考えるというのが大事だと思います。ですので、こちらの陳情のことがうまくいくようなことを私は強く望みます。 　以上でございます。

この陳情に関しては前回の委員会でも区としては基本的には動かない、注視していくという報告があったので、なかなか進め方が難しいなという印象を持っております。 　今の報告があった、世田谷区が12月の委員会の中で３万円の補償というのを議会で進まった話の報告があったんですけれど、まず、江東区としてこの３万円の補償、他区のことではあるんですけれど、どういうふうに見ているのか、他区の動向として見ているのか、要は被害者救済の補償という観点でこの３万円というのをどういうふうに捉えているのかというのを一つ確認させてください。

ありがとうございます。 　江東区としての取組が、新しくこのオーラルヒストリーを作成して平和の大切さを後世に伝えていくというような取組が、これから大切にしていく、新規ですので、これはひとつ評価しておりますし、他区のやり方が全てでもないと思うんですけれど、やはり高齢化が進んできていて、例えば、昨日も江東区内の各地で鎮魂祭が行われておりますので、区の姿勢として個別の調査、補償というのが難しいのであれば、町会で守っていただいているそういう鎮魂祭のようなものを区として支援、応援するなんていうような在り方が区の姿勢としてあってもいいのではないかというふうに考えます。これは一つの考え方でありますので、１提案として聞いていただいて、本陳情に関しては今回は継続でお願いいたします。 　以上です。

地域福祉計画の御説明ありがとうございました。 　ようやく計画策定というふうな形でなっているんですけども、今回私のほうで質問したいのは、目玉であります重層的支援体制整備事業のことなんですけども、2月2日にこの地域福祉計画の推進会議があったんですけども、その中で副委員長が、今度国の重層的支援体制整備事業の予算削減の話が出ていると、この事業としての持続可能性はどうなんだというふうなことを言ったところ、福祉課長が、交付金なんか当てにしていませんと、誰も取り残さない江東区を目的として実施するのが一番なんですというふうなことをバンと言ってくださったので、私は涙が出るかと思いましたね、本当にうれしくて。 　ですので、本当にすばらしい姿勢を示されたと思いますので、それでちょっといろいろお話を聞きたいと思うんですけども、まずは、この計画の27ページなんですけども、計画の27ページで、区民というふうになっていますけども、当初、以前は困り事のある区民とか、困窮している区民みたいな、そういうふうな表現だったんですけども、地域福祉計画というのは、助ける・助けられるというふうな固定的な関係じゃないでしょうというふうなことで、そういうことで普通に区民というふうな名前にして、区民参加というのも加わったというふうなことになりましたけども、会議の中では区民が中心の図のほうがいいんじゃないのみたいな、そういった意見が出ていましたけども、それは特に変更はされないというふうなことになったみたいですけども、今後この図の区民中心みたいな、そういう図に変更するみたいな、そういうお考えがあるのかというのがまず１点と、あと、今後の重層的支援体制整備事業のスケジュールを具体的に、特に令和８年度はどんな形でやっていくのか、取組があるのかというのを、それを教えてください。 　この図の変更の部分と、あと重層のスケジュール、それを教えてください。

ありがとうございました。分かりました。図に関しては今後検討というふうなことで、重層のスケジュールに関しては、来年度、令和８年度に実施計画を策定して、それのＰＲとか研修とかを行うというふうなことなんですね。ありがとうございます。 　それに関連してということなんですけども、地域福祉計画とかいった行政計画というのって本当は福祉の現場の職員こそ見てほしいと思うんですよ。でも、結構皆さんこういう、福祉の現場の職員はこどもの支援とかお年寄りの支援とか、そっちの利用者さんの支援に忙しくて、なかなか行政計画まで見ない方ってすごく多くて、知らない人もすごく多いんですよ。ですので、説明会にもそういう事業者の方が全然来ていなかったですから、ぜひこの事業者の方に刺さるような形にしてほしいんですね。 　地域福祉計画とか本当に座右に置いて仕事してほしいと思うんですよ。使える計画にしてほしいんですね。何かもし支援で行き詰まったら、計画を見て、立ち返って、そこから考えればいいのよというふうな、そういうふうにしてもらいたいんですけども、区民もあり、その事業者さんで福祉のプレーヤーに刺さるような、刺さるというか、そのアピールというんですかね、重層も含め、この地域福祉計画も含め、それについてどうお考えになっているかというのを教えてください。

ありがとうございました。本当に今、こども、高齢、障害またがるような問題ってすごく多いので、それをやっぱり解決する手段としての重層的支援体制整備事業、本当に期待していますので、今後もよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

御説明ありがとうございました。 　私から、今回の計画、新たなこの計画に関しまして、民法の改正に関して中核機関がきちんと把握していなくちゃいけないというふうな、そこをちょっと幾つか質問していきたいと思うんです。 　まず、13ページの計画の７、後見と日自の見直しというところなんですけども、これというのは５の３の(2)の後見人支援と連動させなくちゃいけないテーマなんじゃないでしょうか。 　今、改正されるわけですけども、これはすごい大きな改正なんですよね。後見が全て補助になっちゃうというふうなことですけども、今まで後見でやっていた人というのはどういうふうな形でなるのかって、経過措置期間とかあると思うんですよね。そういうのを全部中核機関が把握して、きちんと後見人に伝えたりとか、そういう後見人支援をしなくちゃいけないと思いますので、私は７の見直しというのと後見人支援というのはセットで行わなくちゃいけないことだというふうに、これをちょっと読んでいて思いました。それが一つ。それについてどうお考えになるのか、ちょっとコメントいただきたいのが一つ。 　もう一つは、中核機関として改正の情報ってきちんと伝えなくちゃいけないと思うんですね。独立項目としてあったほうがいいぐらいのことだと思うんですよ。今度、中核機関も法定化されるんですよ。計画に載っている機関だけじゃなくて、中核機関も法定化されるわけですから、中核機関が改正の情報とか、そういうのを知らないとやっぱり言えないわけですよね。新しくできる特定補助人とかというのと前の後見人ってどう違うんだって質問されて、ぱっと答えられなくちゃいけないわけですよ。ですので、やっぱり改正の情報提供という項目というのがないというのは私はどうなのかなというふうに思ったので、それもちょっと教えてください。 　最後に、そもそもこの成年後見の推進会議を公開していないというのがちょっとよくないと思うんですよね。やっぱり分からないから、パブリックコメントもちょっとそこまで言えないというところもあると思うんですね。ですので、推進会議自体は個人情報とかないと思うんですよ。事例検討の会議のほうはもちろん個人情報があると思うんですけども、少なくとも推進会議に関しては公開をして、それで区民のほうできちんとその計画に意見を言えるような形にしたほうがいいと思いますので、なぜ公開していないのかということもちょっと質問をいたします。 　以上、まず、教えてください。

ありがとうございました。法律に係ることに関しては頑張りますというふうなことだと思うんですけども、後見人の支援としての新たな制度の周知みたいなのというのはもっと徹底してほしいというのと、あと、会議、虐待のこともお話しされるというんですけど、推進会議って純粋に制度のことの会議だと思いますから、そこまで個人情報ってお話しされないと思うんですよね。ですので、ぜひともこの会議はきちんと公開の場にしていただきたいというふうなことを強く要望いたします。 　あともう一つあるんですけども、日常生活自立支援事業、日自事業とか言われますけど、その見直しに関してなんですよね。日自事業、きちんとこれは職員を増員したほうがいいんじゃないかと思います。以前からもそういうふうに私も言っていたんですけども、せんだっての予算委員会でも吉田委員のほうから日自事業がなかなか使えないというふうな御指摘もありました。私も先日、地域包括支援センターの職員から、地域包括支援センターの運営協議会でもそういう話が出ていると、半年ぐらい利用にかかるんだというふうに声が出ていると、そういった外部の声をどういうふうに把握しているかというのが一つと、では、日自事業を利用できない区民ってどうなっちゃうのというふうな、それをどう考えているかというのが２つ目、支援までの、契約に至るまでの平均の期間とかというのを把握されていらっしゃるのか、それが３つ目で、その３つをちょっと質問いたします。

ただいま日常生活自立支援事業について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 　この事業は東京都の社会福祉協議会のほうから区の社会福祉協議会へ委託している事業でございまして、待機者の御質問がございましたけれども、基本的には相手の御予定なんかお聞きして、初回の訪問まで一、二か月程度かかってございますけれども、こちらは職員がもう既にいろいろ訪問の予定がある中で、相手の事情等も含めて行っているところでございまして、東京都のほうでもこういった期間を想定しているところでございまして、基本的には長期に待たせるような待機者というのは発生してないというふうに認識をしているところでございます。 　それから、体制の問題でございますけれども、現在、東京都の受託金の中で体制を組んでおりまして、今年度、区のほうの定数管理でも１名増員していただきましたけれども、現在、常勤４名と、それから、非常勤１名の金額をいただいておりますので、その中で職員体制を組んで対応しているところでございます。 　処理件数は、令和６年度の実績で言いますと130件を処理してございまして、23区の中でも処理件数は高いほうというふうに認識してございまして、社会福祉協議会として適切に事業を執行しているという認識でございます。 　以上でございます。

ありがとうございました。待機者はいない、適切に対応していらっしゃるというふうな御認識ということですね。 　どうなんでしょうね、でも、そうは言っても、なかなか利用できない、時間がかかるというふうな声が聞こえてくるんですね。ですので、これは社協のガバナンスといいますかね、その人材をちょっとサテライトのほうに割き過ぎちゃっているというふうなこととかあるんですかね。そこら辺ちょっと分からないですけども、区のほうも社協に丸投げという形ではなくて、ぜひもっともっときちんと使いやすいように努めていただくことを強く要望いたします。 　以上です。

一つ要望があります。 　この調査結果の概要の20ページにあるんですけれども、「療育や支援で、さらに充実させるべきだと思うことがありますか。」というのがあって、その中で放課後や休日などの居場所づくりをしてくださいという要望が２番目に多いということになっていますので、本会議質問でもやりましたけれども、ぜひ都の補助制度、まだ具体化、内容がまだ詳しく出ていないということなので、ぜひそこを検討していただいて、この居場所づくりについて前向きに実施に向けて対応、特に重度の方々の休日等の居場所づくりについて実施に向けた検討をお願いしたいなと要望いたします。

御説明ありがとうございました。 　牡丹町のグループホームは整備のほうがされているというふうなことですけども、長計ではあと２つグループホーム予定をしているというんですけども、今後どうしていくのかというのを、どのようになっているのかというのを教えてください。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

御説明ありがとうございます。 　サポート窓口を今回郵便局、５局ですか、大分増やされたかと思います。この3,586件に対しての半分ぐらい郵便局で対応していただいているということに対しての区の評価を教えてください。

ありがとうございます。 　あんまり周知していないというか、認知されていない中でこれだけの件数が出ているということは、それだけ郵便局に行かれる方がそもそも多いんだろうという考えができると思います。 　従前から会派として、マイナンバーの、それこそ今回のポイント付与に限らず、更新のときに郵便局もどうかというような、そういうような要望も出していると思いますので、その点も引き続き考えていただければと思います。 　以上です。

私のところにもちょっと高齢者の方から話がありました。残念ながらその高齢者の方々は今回のポイント付与についてはよく分からないという話が多かったです。なぜ現金にしてくれなかったのかね、そんな話もありましたが、その辺、区の受け止めはどうでしょう。

とにかく高齢者の方にとっては、ちょっとなかなか難しい方が多かったということは知っておいていただきたいなと思います。

私から２点ほど確認させてください。 　今回の給付は従前の生活保護費と一緒で国費４分の３の自治体４分の１という対応で、要は予算がどれだけ支出されるのかというところの部分の御答弁をいただきたいのと、当然、国からの、国がこういう決定をした中で自治体がこういう対応を取らなければいけないというところで、何がしか事務委託のお金だとか、あるいはそういう補助金みたいなところというのは何か出てくるのかというところ、分かる範囲でお答えください。

御説明ありがとうございます。 　補正予算、国のほうではもう成立しておりますし、粛々と区のほうでも対応いただければと思います。 　以上です。

私からはちょっと運用的な部分についての質問をしたいんですけども、まず、一つ確認なんですけども、いつかの質問で、原告の人は江東区にいないですよということでしたけども、もう一度確認なんですが、原告の人はいないということでいいんですよね。それが一つと。 　あと、廃止の人に関しては、申出でというふうなことですけども、これは平成25年から廃止の人を何かピックアップして、通知とかというのは行ったりするんでしょうかというのが２点目なんです。 　３点目としましては、この2.29％の回復というのは、生活扶助に対して、例えば、上乗せというか、この2.29％乗じた額というふうなことになるということの理解でいいんでしょうかね。例えば、70歳でひとり暮らしとかだと大体生活保護7万5,000円ぐらいだと思うんですけども、そこに2.3％乗じて7万6,700円とか、そういうふうな計算の仕方でいいんでしょうか。 　以上お伺いします。

ありがとうございました。2.4％というふうなことと、あと、廃止の人に対してはプッシュ型的な形での通知というのは行わないということで、手挙げ、ちゃんとその人は言ってくださいねというようなことなんですね。 　もう一度ちょっとお伺いしたいんですけど、これは生活扶助費に関して2.4％ということですか。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

助成事業について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

助成事業についてです。 　本事業は、不妊治療をされている方に対し、自費で実施された先進医療にかかる費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るものです。 　３の事業内容を御覧ください。東京都の特定不妊治療（先進医療）助成事業の決定を受けた方を対象として、先進医療にかかった費用の一部を上限５万円として助成いたします。令和8年4月1日以降の治療開始分からが対象となります。 　なお、東京都は、令和８年度より保険診療の自己負担分と先進医療の自費分を合わせて上限15万円の助成にするとの報道がありましたが、東京都からの正式な通知後に詳細について調整する予定です。 　報告は以上です。

御説明ありがとうございました。 　予算委員会のほうで我が会派ではやしきだ委員がいろいろ御審議させていただいたと思いますけれども、今回のこの５万円の、本区内での想定人数をどれぐらいで見積もられているのかというところ、そして、その想定人数の根拠についてお示しください。

ありがとうございます。出生数の１割というところで見積もられたというお話だったと思います。 　本区、今回５万円ということですけれども、他区では10万円出しているところもあったり、出す予定をしているところもあったりといろいろあると思います。この300人というところを本年度やられますけれど、今後、柔軟な対応ができるように、実態に即した支援を継続していただくように要望しておきます。 　以上です。

の拡充についてです。 　昨今の物価高騰に伴う事業者への負担を軽減し、安全かつ快適な利用環境を維持できるよう、令和8年4月より宿泊型産後ケアの施設事業者への委託料及び利用者負担額の変更を行います。 　２の事業者への委託料及び利用者負担額の増額について御覧ください。住民税課税世帯の場合ですが、事業者への委託料は現行令和７年、3万500円を令和８年には3万2,100円といたします。それに伴いまして、利用者負担額は現行4,500円のものが4,900円、総額で令和７年度3万5,000円だったものを令和８年度3万7,000円といたします。 　また、スケジュール・周知等につきましては、変更時期は令和8年4月1日からで、周知は区報・区ホームページ、またはゆりかご面接の際の御案内にさせていただきます。 　４を御覧ください。令和７年度中に施設の追加の拡充を行いました。施設名についてはそちらに書いてあるとおりです。 　説明は以上です。

今御説明の中で１点ちょっと疑問に思ったんですけれども、物価高騰に伴って、事業者の方の委託料を引き上げて負担を軽減すると。一方で、物価高騰なんだから、利用される方の負担を増やすんじゃなくて、本来だったら減らすのが筋なんだと思うんだけど、そういう考えはないんですか。

いや、その辺もう少し配慮していただいて、やらせていただきたかったと思います。 　以上です。

御説明ありがとうございます。 　この複合施設の延べ床が今5,500って出ているんですけど、そこの妥当性について伺いたいんですが、子家センとか児相の将来的な需要の増等を考慮した施設整備計画ができているのか、例えば、他区でこういう類似の複合施設、複合設備を造られているようでしたら、そことの比較をお願いします。 　あと、費用負担についてなんですけど、もともと立てつけとして区で施設を建てたものを都に貸す、そういうようなお話だったと思うんですけど、そこに関して変わりがないのか、あわせて、今回この施設整備に当たって、そもそも工事費がかかってくると思うんですけど、そこに対して国や都から何がしか補助金、助成金があるのかないのか、この点についてお答えください。

御説明ありがとうございました。妥当性は十分担保できているというような趣旨のお話だったと思います。 　我が会派としていろいろ従前から求めてきたところに関しては非常に気を遣っていただいているのかなと思っておりますが、もともと長計の中で令和13年度竣工というお話だったと思います。開設年度については現状どの辺りを想定されているのかというところと、あと、やっぱり気になるのが、ずっとこのところ、いろんな公共工事で不調案件が出ています、特に大型工事で。事業計画に対して遅れが出ないように考えていかなければいけないと思っていますけれども、複合施設に関して何か対策を考えているのか伺います。

御説明ありがとうございました。 　13年10月で竣工ということと、いろいろ契約不調対策をやっていただいている、特に平準化のところに関しては取り組むというお話ですので、とはいえまだまだ工事に取りかかってくるのも先の話でしょうし、ずっとこのところ物価高騰が続いておりますので、その点も勘案しながら柔軟な対応をしていただくよう要望しておきます。

意見表明したいと思います。 　賃金を含めて処遇がしっかりしている公務労働をぜひ大切にしていただきたいというふうに思うんです。営利企業へのこの業務委託については、人件費コストを抑えて収益を上げるのは一般的な流れです。低賃金職場、委託先での低賃金・安上がり労働を広げることになりかねないというふうに思います。私はやっぱり区立保育園、直営の保育園での業務委託はやめていただきたいということを意見表明として申し上げておきたいと思います。