令和8年第1回定例会（第1日 2月17日）

ただいまから令和８年第１回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 　　４番　　高　島　なおこ　議員 　３２番　　松　田　哲　也　議員 にお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、監査委員から、令和７年１１月分及び１２月分の例月出納検査の結果、令和７年度区立小・中学校等定期監査の結果並びに令和７年度工事監査の結果について報告がありました。 以上の報告については、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、２月１７日から３月２３日までの３５日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は３５日間と決定いたしました。 次に、区長から所信表明のため発言の申出がありましたので、これを許します。

◎区長所信表明 〔青木英二区長登壇〕 令和８年第１回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と令和８年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し上げます。 初めに、区を取り巻く環境について申し上げます。 米国の保護主義強化やウクライナ・中東・東アジア情勢の不安定化など、複数の地政学的リスクにより、世界経済の混乱が生じております。こうしたことを背景として、資材高騰などによる建設費の高騰、物価高騰が令和８年度も続く見通しでございます。 また、区では顕著ではないものの、日本全体では２０代・３０代の人口は急速に減少するため、少子化は構造的に避けられず、人口減少が更に進んでいきます。一方、いわゆる団塊の世代に属する方が全て後期高齢者となったことに伴い、社会保障費の増大など高齢社会が抱える問題がさらに顕著となってまいります。 加えて、地球温暖化に伴う気候変動により、熱中症をはじめとする健康への悪影響や、昨年の集中豪雨のような、これまでにない自然災害が今後も発生することが懸念されるところです。 こうした中にあって、重要課題の解決に向けた取組の着実な推進と持続可能な行財政運営の両立を図り、令和８年度の区民生活をしっかりと支え、区民福祉の向上に全力で取り組む覚悟でございます。 令和８年度は、令和４年３月に策定した基本計画の５年目となり、１０年間の計画期間の折り返しの年度となります。これまでの取組についてしっかりと振り返りを行い、成果と課題を明確にした上で、実りの多い後半の５年間につなげてまいります。 基本計画の実現をはじめとした効果的な区政運営のためには、区にとって大切な財産である「人財」が輝く必要がございます。公務員の志望者の減少傾向が強まる中、特に技術職など一部職種で採用困難な状況が継続する見通しであり、近年の普通退職者の増加と相まって、人員数や年齢構成など、職務執行体制の構造的な変化が進む見通しでございます。 令和４年３月に策定した人財育成方針も５年目となりますので、これまでの取組の効果検証を行い、新たな区政課題や社会情勢の変化に応じた見直しにつなげてまいります。 また、区政を取り巻く状況が大きく変化する中、区は公共施設サービスの在り方を見直す岐路に立っており、区有施設見直し方針及び計画の改定を行ってまいるとともに、福祉、健康、教育など多くの分野で時代に合わせた計画の見直しを行ってまいります。 今後の財政に関する見通しについて申し上げます。 まず、歳入につきましては、雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益の伸びにより、一般財源の２本柱である特別区税、特別区交付金がいずれも増加傾向にございます。 しかし、米国の通商政策の影響等により景気が下振れした場合には、区の財政構造上、一気に減収に転じるリスクがございます。また、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響が拡大の一途をたどっております。さらに、住民税利子割、地方法人課税、固定資産税について、国による不合理な税制見直しの動きが示されており、こうしたリスク要因を考慮しますと、歳入の増を前提とした予算編成はできない状況でございます。 歳出につきましては、引き続き子育て施策の拡充に伴う経常的経費の増加と高齢化の進展による社会保障経費の増加が見込まれるとともに、今後、区有施設の更新に数千億円レベルでの財源不足が見込まれております。 将来世代に負担を先送りすることのないよう、経営的視点に立ち、歳出の削減に取り組み、基金の確保を進める必要がございます。しかしながら、このような中でも、物価高騰から区民生活を守り支えるための取組については、しっかりと対応してまいります。 区政運営に当たっては、基本構想に掲げるまちの将来像「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」の実現を目指し、３つの区政運営方針、平和と人権・多様性の尊重、区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進、未来を見据えた持続可能な行財政運営に従い、５つの基本目標、学び合い成長し合えるまち、人が集い活力あふれるまち、健康で自分らしく暮らせるまち、快適で暮らしやすい持続可能なまち、安全で安心して暮らせるまちを柱として、取り組んでまいる所存でございます。 また、組織経営の視点では、目黒区中期経営指針により、ヒト・モノ・カネ・情報・時間という経営資源の最適配置を通じ、ＥＢＰＭすなわち証拠に基づく政策立案を推進し、長期計画の着実な実行に資する持続可能な財政運営を徹底してまいります。 このような区政運営の基本姿勢を踏まえ、令和８年度は、以下の４点８項目を重要課題と位置づけて区政運営を行ってまいります。 重要課題の１点目は、子どもでございます。 子どもたちの学びと成長は、目黒の未来への架け橋であり、子どもを産み育てたいという希望が叶う環境は、地域社会の活力につながります。令和８年度も引き続き、あらゆる場面で子どもの権利を尊重し、安心して子どもを産み育てられる地域社会づくりに取り組んでまいります。 第一に、子どもの声を聞き、虐待や経済的困難などの権利の侵害から子どもを守ってまいります。子どもの声を聞く取組につきましては、意見表明や参画機会の充実を目指し、社会全体で子どもの育ちを支援していく意識の醸成を図るものとしてまいります。 また、昨年度整備し、今年度から運営を開始したこども家庭センターの体制強化を図り、母子保健との連携をさらに深めていくとともに、東京都児童相談所の区内設置を見据え、サテライトオフィスとの連携も強化し、目黒区の実情に即したきめ細やかな児童相談体制を構築することで、目黒の子どもの権利を守ってまいります。 第二に、子育ちに必要な環境を整えてまいります。 めぐろ学校教育プラン、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプラン、目黒区学校施設更新計画などの改定や、統合新校の新校舎整備及び学校施設の計画的な更新を進めるとともに、学校運営協議会の設置校の拡大による地域とともにある学校づくりを推進することで、子どもが学校や地域で育つために必要な環境をソフト・ハードの両面から整えてまいります。 重要課題の２点目は、健康と福祉でございます。 誰もが、どんなときでも、自分らしく生き生きと活動することができれば、全ての区民の生活が豊かになり、また、社会から孤立せず、安心して暮らし続けられる環境は、地域共生社会の実現につながります。誰一人取り残されることなく、全ての区民が住み慣れた地域で、生涯を通じて自分らしく健康に生き生きと暮らし続けられる環境を整えてまいります。 第一に、社会的孤立を未然に防ぎ、区民の健康寿命を延伸してまいります。 一世帯当たりの構成員数が減少し、人口の流入・流出が激しく、近隣とのつながりが希薄な都市部において、社会的に孤立する人が増加するとともに、高齢化の進展に伴い、健康状態の悪化や生活の質の低下等の影響が懸念されます。地域共生社会の実現を目指し、顕在化する課題に対応するため、社会から孤立させない交流機会の創出や、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。 また、高齢者のニーズに沿った介護予防をはじめ、疾病の早期発見・重症化予防を目的とした検診受診率向上の取組などにより、区民の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 第二に、健康と福祉の総合的な施策の展開を図ってまいります。 少子高齢化の進展や社会経済状況の変化等により、複雑化・複合化していく課題に対応するため、令和６年度から実施している重層的支援体制整備事業を引き続き進めてまいります。 また、地域社会における様々な課題や、多様な福祉・保健医療のニーズに的確に対応するため、各計画について、総合的な視点により、期間等の整理や体系の再構築を行い、健康で自分らしく暮らせるまちの実現に向けた施策を分野横断的に進めてまいります。 重要課題の３点目は、まちづくりと暮らしでございます。 全ての区民が生き生きと暮らし、活動するためには、誰もが行動しやすく、暮らしやすいよう、まちの快適さと利便性を高めていくことが必要であり、また、大規模地震と激甚化している台風やゲリラ豪雨による被害を軽減させるために、災害に強いまちをつくっていくことが必要でございます。引き続き、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりと安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 第一に、区民生活に必要なインフラを維持してまいります。 区民生活に必要な都市インフラを維持する観点から、下水道事業の一部受託開始、橋梁長寿命化修繕計画の改定、立地適正化計画の策定などを進めてまいります。 また、区民生活にとって重要となる駅前のオープンスペースや道路については、市街地再開発事業などを活用し、効率的な整備を行ってまいります。 第二に、安全・安心で心地よいまちづくりを進めてまいります。 木造住宅密集地域においては、密集市街地総合防災事業や防災街区整備事業、不燃化推進特定整備事業などを活用し、災害に強いまちづくりを進めます。 また、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境負荷の少ない区民生活・事業活動への理解を促進してまいります。加えて、災害の発生に備えた備蓄や資機材整備の充実、防災行動マニュアルの刷新による意識醸成を図るとともに、日常における犯罪被害の防止に向けた設備等の整備を進め、防災・防犯への取組を進めてまいります。 また、５０周年を迎える区民まつりに代表されるイベントを通じたまちの賑わいや、商店街をはじめとした区内各地での地域経済活動などの活性化、国際交流や外国人人口の増加を背景にした国際理解の推進に取り組んでまいります。 重要課題の４点目は、未来を見据えた区政運営でございます。 目指すべき未来を想像し、長期的な視点に立って、安定的に運営できる財政基盤を確立するとともに、施策の選択と集中により、効果的な取組を見極め、起こり得る変化やリスクに適応した施策に転換していくことが重要でございます。区有施設の計画的な更新を進めるとともに、デジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上とを両立して実現してまいります。 第一に、デジタル技術を駆使した区民サービス向上と業務改革の加速に取り組んでまいります。 急速に変化する社会環境や区民ニーズに柔軟に対応するために、行政のあらゆる分野において、ＡＩをはじめとするデジタル技術を戦略的に活用し、窓口業務を含む業務全体の抜本的な見直しを段階的に進め、区民サービスの質と利便性を向上させるとともに、業務の効率化・高度化を推進してまいります。 また、各部署における業務改善やデータに基づく取組の積み重ねを通じて、組織全体としての業務改革を着実に進めてまいります。 第二に、公共施設等マネジメントを推進してまいります。 区民活動を支える施設サービスへのニーズは社会情勢の変化に伴い多様化し、公共のみならず、民間が提供するサービスも充実が見られる一方で、高騰が続く建設費の影響で公共施設等の更新に多額の経費が必要となるなど、時代に即した公共施設の実現に向けて、その在り方を見つめ直す大きな岐路に立ってございます。 令和８年度の改定に向けて取組を進めている区有施設見直し方針等では、道路や公園などのインフラを含めた体系整理をはじめ、公共施設等において提供するサービスの在り方や施設更新の手法等について方向性を定め、将来を見据えた公共施設等の最適利活用を図るため、公共施設等マネジメントの取組を進めてまいります。 令和８年度予算案につきましては、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけました。２年目となる実施計画や、先ほど申し上げました４点８項目の重要課題への取組を積極的に進めていくとともに、引き続き物価高騰対策にしっかりと取り組むよう、編成を行っております。 また、未来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するため、８年度の予算編成から新たに期間設定方式を導入し、試行実施事業として４項目と、終期を定めて実施する終期設定事業、いわゆるサンセット事業として７項目を対象といたしました。 これまで以上に成果を意識した効率的な事業運営を行うとともに、事業の固定化や経費の肥大化を抑制することで、時代の変化に即応して柔軟に事業内容を見直す機運を高め、新たな行政需要に対応できる安定的な財政基盤を確立するための取組に一歩踏み出したところでございます。 一般会計予算では、区税収入について、ふるさと納税によるマイナス影響が右肩上がりとなっている一方で、雇用・所得環境の改善により、給与収入が増となっていることなどにより、前年度当初に比べ、プラス２９億３００万円余を歳入予算に計上しております。 また、特別区交付金についても、企業収益の堅調な推移による法人住民税の増収が見込まれていることなどから、前年度比で１６億円をプラス計上しております。 歳出につきましては、実施計画事業に前年度比でプラス９１億１，０００万円余となります２８４億９，０００万円余を計上するほか、重点化対象事業に９６億６，０００万円余を計上し、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分するよう努めております。 財政調整基金については、歳入を上回る歳出の財源不足を補うため、８５億９，０００万円余を取り崩す一方で、将来の財政需要や区有施設の更新に安定的かつ柔軟に対応するため、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金に積極的な積立てを行っております。 一般会計の予算規模は１，６２０億６，０００万円余で、前年度当初と比べて１９７億２，０００万円余、率にして１３．９％の増となるものです。 また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は２６７億８，０００万円余、後期高齢者医療特別会計は９１億２，０００万円余、介護保険特別会計は２３２億９，０００万円余となり、一般会計と３つの特別会計との予算額の合計は２，２１２億６，０００万円余で、前年度当初と比べ、２０８億４，０００万円余の増となっております。 基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております、平和と人権・多様性の尊重について申し上げます。 戦後８０年が経過し、戦後生まれの区民の方の割合が９割を超え、被爆された方々の高齢化等も進んでいる今、戦争の記憶の風化が課題となっております。 平和の尊さへの理解を深め、争いのない平和な社会を次代に引き継ぐことは私たちの使命であり、引き続き平和に関する意識の啓発や醸成への取組を進めてまいります。 また近年、いじめや虐待、様々なハラスメントなど、個人の尊厳や人格を傷つける重大な人権侵害が深刻な問題となっております。全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もが一人の人間として尊重され、争いや差別、偏見がなく、個性や違いを認め合う地域社会づくりに取り組んでまいります。 最後に、私の任期に関する公約について、改めて申し述べます。 私は、任期４年の途中である３年で辞職し、自らは再出馬しないことで、これまで別に行われていた区長選挙を令和９年４月の統一地方選挙と同時に実施できるようにし、投票率の向上と選挙に係る経費の削減に資することを公約として、前回選挙において区長に選任されたものでございます。この公約は、選挙という民主的プロセスへの参加を区民の皆様に対して促し、もって区政に対する信頼と透明性を高めるためのものであり、私はその履行に向け、粛々と準備を進めてございます。 したがって、本年４月から始まる令和８年度は、私にとって目黒区長としてのラストイヤーとなります。ラストイヤーであるがゆえに、私は一層の緊張感を持ち、任期に関する公約の履行のみならず、選挙で掲げたその他の公約の実現に向けても、残る時間の一分一秒を惜しみ、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 以上、区政運営に臨む私の所信を申し述べました。 重要課題一つ一つを、総合的な視点を踏まえつつ、着実に推進していくことにより、区民の皆様に、目黒区基本構想に示されたまちの将来像「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」を実感いただけるよう、しっかりと最後までベストを尽くす所存でございます。 改めて、議員各位と区民の皆様の区政に対する一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

次に日程第２、代表質問を行います。

◎代表質問 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。 １９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表し、令和８年区長所信表明と区政運営について質問をします。 青木区長は、今定例会の所信表明において、本年４月から始まる令和８年度を御自身の任期におけるラストイヤーと明言されました。区政の諸課題に対し、区長が最後の１年をどのように駆け抜け、次の代へバトンを渡そうとしているのか、また我々議会、そして議員一人一人がどのように向き合い、議論を尽くしていくことが未来の目黒区をよりよくすることにつながるのか、そうした視点から大きく７点質問をいたします。 １点目、令和８年度予算編成と持続可能な行財政運営について伺います。 令和８年度目黒区一般会計の予算案規模は１，６２０億６，０００万円余となり、前年度当初比で１３．９％増、金額にして約１９７億２，０００万円余もの増額となる過去最大となりました。 区長は、世界経済の影響による景気の下振れ、ふるさと納税の影響による減収、国の税制見直しなどをリスク要因として挙げ、歳入の増を前提とした予算編成はできない状況と危機感を示されました。しかしながら、実際のところ、歳出や各種事業は年々膨れ上がり、過去最大を更新し続けています。 子育て施策や社会保障関連経費の増加など、必要性の高い支出が含まれていることは承知していますが、歳入の減少局面にも対応できるよう、計画的な備えが不可欠です。 昨年の代表質問で、我が会派から、あらかじめ事業を終える期限を決めておくサンセット方式の導入を求めました。今回終了時期を設定したサンセット事業及び見直す時期を決めた試行事業をそれぞれ明確に示したことは評価しています。しかし、期間を設定した試行実施事業は４項目、計１億１，８００万円余、終期を設定したサンセット事業は７項目、計３，６００万円余と、増額された１９７億円余の１％にも満たないほんの一部でしかありません。 現状では、事業の固定化や経費の肥大化の抑制については、かなり限定的な取組にとどまっていると考えますが、過去最大となった予算規模と将来の行財政運営について、区長の見解を伺います。 ２点目、重要課題の筆頭に掲げられた子どもの施策の推進と教育環境の整備について、２問伺います。 １問目、児童相談体制について。 ２０１８年に発生した痛ましい児童虐待死を受け、区は子ども家庭支援の在り方を見つめ直し、児童相談体制の強化に継続的に取り組んできたものと認識しています。一方で大切なのは、組織の形や制度の枠組みそのものではなく、児童やその家族に対し、必要な支援が確実に届き、守り支えることができるかどうかです。 今年度から運営を開始したこども家庭センターの体制強化を図り、東京都児童相談所サテライトオフィスとの連携を強化して、目黒区の実情に即したきめ細やかな児童相談体制を構築するとのことですが、その中身と実効性が極めて重要であると考えます。目黒区の実情に即した児童相談体制とは何か、また具体的にどのような連携体制を構築し、区の現場対応力を引き上げるのか伺います。 ２問目、安定した学習環境の確保について。 学校施設の計画的な更新を進める中で、近年の建築資材価格及び人件費の高騰は看過できない状況となっており、必要な財源の確保、さらには入札不調に伴う事業スケジュールの遅延などが極めて深刻な課題となっています。学校施設更新計画にも影響が出始めているこれら現状の課題を踏まえて、安定した学習環境を確保するためにどのように取り組むのか、その方策について伺います。 ３点目、安全・安心なまちづくりと都市基盤の強靱化について。 昨年９月１１日、区内では時間雨量１３４ミリを記録するほどの豪雨により、各所で床上浸水等の甚大な被害が発生しました。幸い人的被害はなかったものの、区民が日々利用してきた店舗が被災、復旧に時間を要して長期間にわたり再開できないなど、その影響は地域の生活にも影を落としました。 本区はこれまで避難所環境の改善や備蓄品の拡充に着実に取り組んできており、在宅避難を推進していく点なども含めて一定の評価をしています。しかし、今回改めて痛感したのは、被害が発生した後の対応、対策よりも、そもそも被害を起こさせないこと、被害を最小限に抑えることこそが何より重要であるという点です。区民の生命と財産を守るためには、被害を防止、軽減させるための防災施策をこれまで以上にスピード感を持って進めていく必要があるのではないでしょうか。 一口に防災といっても、地震、火災、風水害など、災害の種類は多様であり、予防、応急対応、復旧・復興といった段階も異なります。また、自助・共助・公助と担い手も様々です。こうした幅広い防災施策の中で、区としてどこに重点を置き、どのような優先順位とスケジュールで災害に強いまちづくりを進めていくのか、伺います。 ４点目、ＤＸによる業務抜本改革について伺います。 デジタル技術を駆使した区民サービス向上と業務改革の加速への取組として、区長はＡＩなどデジタル技術を活用して業務全体の抜本的な見直しを段階的に進めるとしています。抜本的とは、根本に立ち戻って是正すること。段階的とは、一気に変えるのではなく順序立てて進めることであり、矛盾するようにも聞こえ、抜本的と言いながら、部分改修の積み重ねに終わるのではないか、段階ごとに当初の改革目的が希薄化するのではないかと懸念します。段階的に進めつつ、どの時点で、何が根本から変わるのか、見直しの考え方について伺います。 ５点目、公共施設マネジメントと将来負担への対応について。 区長は、今後、区有施設の更新に数千億円レベルでの財源不足が見込まれるという厳しい見通しを示されました。令和８年度は、区有施設見直し方針の改定を進めることになりますが、数千億円規模の不足は基金の積み増しで賄える額ではありません。 区民にとって身近な施設の統廃合や機能縮小といった痛みを伴う議論を避けては通れませんが、ラストイヤーである区長がその道筋をどうつけようとしているのでしょうか。施設更新と資産活用の戦略について見解を伺います。 ６点目、事務処理ミス防止と組織の信頼回復について。 昨年１１月１９日、目黒区議会から区長宛てに、多発する事務処理ミスに対する徹底した未然防止の申入れを行いました。議会からは、ミスが発生してからの再発防止ではなく、未然防止を理念として定着させるための対応を区長に強く求めています。 このたびの所信表明において、区長の説明を伺う中で、現在の組織運営における課題や危機意識についての受け止めや決意を読み取ることができませんでした。区長はこの議会からの申入れに対して具体的にどう動いたのか、そして今後どう取り組んでいくのか、伺います。 最後に７点目、区長のラストイヤーの区政運営について。 区長は、これまで明言してきたとおり、任期３年で辞職し、区長選挙を令和９年４月の統一地方選挙と同時に実施する準備を進めると改めて表明されました。令和８年度、本年４月からの１年間が、おっしゃるとおり、青木区長の区政運営ラストイヤーとなります。 自らの退き際を定め、粛々と準備を進める姿勢は理解いたします。しかし、トップが退任を決めている組織においては、求心力の低下や重要課題の先送りが懸念されます。区長が長きにわたり舵取りをしてきた目黒区政の積み残した課題を次世代に押しつけることなく、この１年でどう整理し、決着をつけるつもりなのか。残り１年の区政運営に区長がどう取り組んでいくのかを伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

西村議員の７点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目第２問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、令和８年度予算編成と持続可能な行財政運営についてでございますが、令和８年度当初予算につきましては、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけて編成いたしました。２年目となる実施計画や、先ほど所信表明で申し上げました４点８項目の重要課題への取組を積極的に進めていくとともに、引き続き物価高騰対策の諸課題に対し、真に必要性、緊急性の高い事業に予算を配分してございます。 また、目黒区が目指すまちの将来像であります「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」を実現するため、デジタル活用や公共施設マネジメントをはじめとした未来を見据えた取組に成果を出すことにより、次世代につながる区政を展開できるよう編成を行った結果、一般会計の予算規模は１，６２０億６，０００万円余で、５年連続、過去最大規模を更新してございます。 歳入面では、区税収入は、雇用・所得環境の改善により給与収入が増となっていることなどにより、過去最高額となる５５１億円余を計上しているところでございますが、一方で、将来の負担としては、８年度当初予算案でお示ししております債務負担行為は合計２５項目、限度額の合計が１９７億円を超えるものとなっております。 債務負担行為は翌年度以降に金銭支払い義務の債務を負う場合に、将来の財政負担を明らかにしておく制度でございますので、区有施設の更新や改修の件数が増えることに伴い、年々項目数が増えている状況となってございます。まさに過去最大の税収が続いている中で、財政が厳しいという段階に入り、区長として強い危機感を持っているところでございます。 こうした状況を踏まえ、目黒区基本構想に定める３つの区政運営方針のうちの方針３、未来を見据えた持続可能な行財政運営を実現する取組の一つとして、令和８年度の予算編成から新たに期間設定方式を導入いたしました。 事業にあらかじめ見直し時期、または終了時期を設定するものでございまして、見直し時期を設定するものは試行実施事業として、地域交通の支援の推進など４項目、終了時期を設定するものは終期設定事業として、自転車バッテリー購入補助事業など７項目を対象としております。限られた行財政資源を効果的に配分するため、しっかりと事業の効果を検証し、事業の目的を意識した業務見直しを行う仕組みとして導入したものでございます。 こうした取組を通じて、これまで以上に成果を意識した効率的な事業運営を行うとともに、事業の固定化や経費の肥大化を抑制することで、時代の変化に即応して柔軟に事業内容を見直す機運を高め、未来を見据えた持続可能な行財政運営を実現してまいります。 次に、第２点目、子ども施策の推進と教育環境の整備についての第１問、目黒区の実情に即した児童相談体制とは何か。具体的な連携体制の構築と現場対応力の向上の具体的な取組について伺うでございますが、目黒区では、子育て分野のみならず、保健、医療、福祉、教育などの様々な分野が連携をし、妊娠期から青年期まで切れ目なく子育て子育ちを支える取組を推進しております。 昨年度改定した子ども総合計画のための基礎調査によると、都市部特有の家庭構成の核家族化や両親のフルタイム就労率の増加の中で、子育て家庭が孤立しやすい状況が見受けられます。こうした状況を踏まえ、区の児童相談体制においては、妊娠期から家庭の実情に沿った相談と支援ができる体制を構築し、児童虐待の未然防止を強化していくことが不可欠であると考えております。 そのため、母子保健と児童福祉が連携して、妊娠期から子育て家庭と子どもを支援する、こども家庭センターを令和７年４月に開設いたしました。こども家庭センターでは、児童福祉と母子保健に精通した職員を統括支援員として配置をし、双方の支援について、俯瞰して全体把握をしております。これまでは母子保健が中心となっていた妊娠期の支援検討に児童福祉の職員も加えることで、分野横断的な視点に基づいた支援の質の向上を図っております。 令和８年度は、児童福祉と母子保健の福祉職、心理職、保健師といった多職種がワンチームとなり、妊娠を支援する体制をさらに強化いたします。また、児童虐待対応で、より高度な専門的対応と広域的な調整を担う東京都児童相談所と区が一層連携ができるよう、こども家庭センター内に東京都児童相談所のサテライトオフィスを設置いたしました。これまで以上に東京都職員と区職員が顔の見える関係を築くことができ、迅速かつ円滑な意思疎通が図られております。 さらに、継続的に区職員を東京都児童相談所に長期派遣をし、児童相談所での対応と区の対応、双方の知識と経験を積んだ職員を育成し、職員の実践力の強化を図っているところでございます。 区はこれからも様々な立場、職種の職員が互いの専門性を生かして分野横断的に連携を強化することで、子どもの権利が尊重され、子どもたちが元気に過ごすことのできるまちの実現に取り組んでまいります。 次に、第３点目、安全・安心なまちづくりと都市基盤の強靱化についてでございますが、この数年、能登半島地震をはじめ、青森県東方沖地震や島根県東部を震源とする大規模な地震が発生をし、今年に入ってからも連日、全国各地で地震が頻発しております。首都直下地震が今後３０年以内に約７０％の確率で発生する可能性が高いとの予測もある中で、今この時期に大規模な地震が発生してもおかしくない状況にございます。 また、新型コロナウイルス感染症や能登半島豪雨、さらに昨年の大分市佐賀関の大規模火災など、地震以外にも様々な大規模災害も発生しており、こうした災害への対策も必要となっております。 日常生活を脅かすような自然災害から区民の生命や財産を守るために、被害の防止や軽減を図るための取組を加速化するべきであるとの議員からのお話は全くそのとおりでございまして、そのためにも適時適切に必要な対策を講じていかなければならないと考えております。 令和８年度には防災行動マニュアルの刷新と全戸配布を予定しており、単身世帯や夫婦のみの世帯をはじめ、幅広い世代の方々に興味や関心を持っていただき、平時には正しい知識や情報の習得に、発災時には御自分や大切な方の命を守るための適切な行動に役立てていただけるように取り組んでまいります。 また、発災時においても、自宅等の安全が確保できるようであれば在宅避難を呼びかけておりますが、その際には、一定程度の期間、物資の供給やライフラインの停止が見込まれることから、自宅生活で必要となる食糧や生活用品などの備蓄も欠かせません。そこで日頃からの備えについて啓発を図り、各家庭の状況に合った備えを進めるきっかけとしていただくために、全区民に対して防災カタログの配布を、こちらも令和８年度において実施をしてまいります。 さらに昨年７月と９月の大雨を受けて、目黒区豪雨対策サポートプランを取りまとめ、止水板等の工事助成について助成率等の拡充を図ってまいりましたが、これらの取組も令和１０年度まで続けるとともに、その他の対策についても令和８年度以降、引き続き取り組んでまいります。 防災対策は幅広く、その取組も様々でございますが、適時適切に必要な対策を講ずることで、区民の方々の生命、財産を守れるように、引き続きその取組を進めてまいります。 次に第４点目、ＤＸによる業務改善についてでございますが、初めに、私の所信表明において、ＡＩをはじめとするデジタル技術を戦略的に活用し、窓口業務を含む業務全体の抜本的な見直しを段階的に進めると申し上げたことの意図について申し上げます。 まず、抜本的に見直しといたしましたのは、取組の方向性を表したものでございまして、区として目指すべき新たな時代に即した行政サービスを実現するために、個々の業務の改善にとどまらず、業務全体のやり方そのものを見直しをして、行政サービスの仕組み自体を再構築することを目指すものでございます。そして、ＡＩをはじめとするデジタル技術を活用することで、より効率的な質の高い行政サービスを提供する実現度を高めていくことを指したものでございます。 一方で、段階的にといたしましたのは、こうした抜本的な見直しを実現するための進め方、言わば手法を示したものでございます。 業務全体のやり方そのものを見直すといった抜本的な見直しを一気に実現をし、最終的な区として目指すべき姿に到達できれば理想的ではございます。しかし、現実的には、人員、予算、時間、システムといった行政運営上のリソースを考慮すると、全業務を短期間で完全に再構築することは極めて困難であると考えております。したがって、業務の種類や内容に応じて、短期的な、または中間的な目標を設定し、効果が高い領域から順次進めていくことで、最終的な区として目指すべき姿へ着実に近づけていくことが現実的かつ効果的であり、そうしたプロセスを段階的にという言葉で表現しているものでございます。 つまり、抜本的と段階的は、方向性と手法という別の概念であり、矛盾するものとは考えておりません。 私の公約でございます、行かない窓口、書かない窓口、迷わない窓口、待たない窓口という、いわゆる４ない窓口を実現していくに当たっても、今回の所信表明でお示しをした窓口業務を含む業務全体の抜本的な見直しが重要であると考えており、区民の方にとっての窓口サービスの利便性が向上することに加え、区職員が携わる庁内業務の効率化も目指し、両者をセットで取り組んでまいります。 具体的には、まず、行かない窓口の実現を最優先とし、行政手続のオンライン化の拡充を全庁的に進めてきております。今後、取組の全体的なロードマップを整理し、段階的に取組を進めながら、最終的には４ない窓口を確実に実現してまいります。 次に第５点目、公共施設マネジメントと将来負担への対応についてでございますが、区では、区有施設の老朽化への対応と施設更新に係る財政負担の課題を踏まえ、平成２４年度から区有施設見直しに取り組み、近年では学校施設の計画的な更新に伴う周辺施設の複合化・多機能化や貸室の在り方の見直しといった様々な視点、手法により取組を進めているところでございます。 一方で、施設サービスへのニーズの多様化、人口構造の変化やデジタル技術の発展など、社会状況は刻々と変化をしており、また、建設資材価格や人件費の高騰といった財政上の課題が深刻化し、公共施設等を現状のまま維持、建て替え等を行った場合には、今後４０年間で２，６００億円の財源不足が発生し、基金を充てたとしても約１５年後には底をつき、その後は莫大な借金を抱えると試算しているところでございます。 令和７年８月に公表した公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方では、公共施設等マネジメントの推進により目指す姿として、区有資産全体を捉え、管理や利活用の取組が例外なく最適化されている全体最適、将来世代に課題や負担を先送りしない長期的な視点から最適化されている長期最適を掲げ、これを実現するための基本的な考え方として配置・総量の最適化、提供方法・提供主体の最適化、安全性・快適性の確保、経営的な視点での区有資産活用の４つを主軸として取り組むこととしております。 現在、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定に向けて、区の全ての公共施設サービスについて、先ほど述べた考え方により、事業そのものの在り方から見直しているとともに、道路、橋梁、公園といったインフラ施設を含めて計画体系を整理し、公共施設、インフラ施設を総合的に管理し、経営的な視点で最適利活用が図られるよう検討を進めているところでございます。 また、施設の多機能化・複合化等に伴い、跡地や跡スペースが生じてまいりますが、それらを貴重な資産として、売却、貸付等も含めてどのように利活用するかの一定の考え方をお示しできるよう検討しております。 公共施設等マネジメントを推進していく上で、持続可能な行財政運営の視点から、物理的な施設量を縮減していくことは避けられませんが、施設の削減ありきではなく、経営的な視点を持って施設サービスの最適化を図り、まちの価値が高められるよう取り組んでまいります。 次に第６点目、事務処理ミス防止と組織の信頼回復についてでございますが、区議会からいただきました申し入れは、区政運営に対する信頼の根幹に関わる極めて重い御指摘であり、深く受け止めております。 事務処理ミスは、区民の皆様の生活や行政への評価に直結するものであり、積み重なれば区政全体に対する不信を招くこととなります。その意味におきまして、決して個々の担当者だけの問題として矮小化できるものではないと認識してございます。 私は、申し入れを受けてから直ちに副区長に対し、個別事案への対症療法的な対応にとどまるのではなく、組織全体の構造的課題として捉え、実効性のある対策を検討するよう指示をいたしました。 そして、副区長のもとで、区の組織全般を所掌する企画経営部長、職員の人材育成を中心的に所掌する総務部長、広く窓口業務を所掌する区民生活部長を中心に、各部局の長が組織横断的に参加しながら検討を進めてきたものであり、現在も区議会からの御指摘を踏まえた対応を継続して整理しているところでございます。 検討に当たっては、職員一人一人の知識や意識の向上と、事務処理ミスを生じさせにくい業務の仕組みづくりという個人と組織の両面から取り組むことが不可欠であるとの認識に立ち、研修内容の充実、職場内のＯＪＴを通じた業務知識の確実な継承など、個々の職員を育成するアプローチを検討するとともに、ミスの発生要因を分析し、仕組みで防げるもの、防ぎにくいものを整理した上で、それぞれに応じた現実的な方策を検討しております。 こうしたミスの未然防止の取組とともに、万が一、ミスが発生した場合には、その内容を組織的に共有し、業務の改善とミスの再発防止につなげていく、報告・相談しやすい組織風土の確立が不可欠であると考えております。同時に、職員が過度に萎縮することなく、組織として学びを積み重ねていける環境づくりを進めていくことが、結果として区民サービスの質の向上につながるものと認識をしております。あわせて、ＤＸの推進による業務プロセスの見直しを進めることも、事務処理ミスが起こりにくい組織基盤の構築につながるものと考えております。 こうした取組を一過性のものとせず、継続的に積み重ねることにより、区民の皆様からの信頼回復につなげ、安定した区政運営を確保してまいる決意でございます。 次に第７点目、区長のラストイヤーの区政運営についてでございますが、これまでの区政運営で積み残された課題を次代に先送りしないことは私に課せられた最大の責任であり、区長として最後の１年に臨む基本姿勢でございます。 令和８年度当初予算は「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」として編成いたしましたが、その根底にあるのは２３年間の青木区政の総仕上げとして、未来の課題を整理し、可能な限り道筋をつなげるという強い決意でございます。 まず、私が６期目就任時に区民の皆様とお約束した公約については最優先で取り組んでまいります。区長選挙と区議会議員選挙の同日実施については、お示しできるタイミングで、私自身の辞職時期を明確化させてまいります。退職金のカット、保健所体制の強化など取り組み済みのものもございますが、全ての公約について年度内に具体的な成果が示せるよう着実に取り組んでまいります。 そして、私が区政運営の中心に据えてきた区民の安全・安心については、新規事業である防災カタログの全戸配布のほか、豪雨対策など、来年度中に実施できるものは確実に実行いたします。また、防犯カメラの整備については計画を前倒し、令和８年度までに整備するなど、複数年にわたる取組についても可能な限り迅速に取り組んでまいります。この１年で目黒区の安全と安心を支える仕組みを未来へ確実につなげる状態に整えてまいります。 御質問にございます積み残された課題として大きいものは、目黒区民センターの整備をはじめとした区有施設の見直しがございます。令和７年度と８年度で区有施設見直し方針・計画を改定し、目黒区民センターについても一定の考え方をお示しできるよう取り組んでまいります。 あわせて、これまでの区政の成果を次代につなぐことも重要であると考えています。多くの区民の皆様が住みたい、住み続けたいと感じてくださっている現在の良好な住環境や定住意識の高まりは、長年の取組の積み重ねによるものです。 こうした目黒の強みを将来に引き継ぐ観点から、暮らしの質を支える施策についても丁寧に整理をし、次代の区政の確かな土台としてまいります。区長としてのラストイヤーとなるこの１年は、これまで以上に責任を持って区政執行に当たるとともに、区の将来像「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」の実現に向け、最後まで全力で区政運営に当たっていく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

西村議員の第２点目、子ども施策の推進と教育環境の整備についての第２問、学校施設更新における建設費高騰や入札不調への対応を含め、安定した学習環境を確保するための方策につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 教育委員会では、令和３年３月に策定した目黒区学校施設更新計画に基づき、学校施設の建て替えを順次進めております。 既に着工している向原小学校の建て替えに係る建築工事につきましては、計２回の入札不調を経て、当初の予定から約２か月遅れて着工したため、工期も約２か月遅れることとなり、当初予定していた時期での新校舎移転が困難な状況となっております。また、仮校舎を校庭部分に設置しているため、校庭の利用が制限されており、運動会などは近隣の中央体育館で行っているところでございます。 さらに、目黒南中学校及び目黒西中学校の建て替えに係る建築工事につきましては、それぞれ計３回入札を実施し、目黒南中学校は落札となったものの、目黒西中学校についてはいずれも入札不調となりました。その結果、両校ともに当初予定していた新校舎移転時期が１年程度遅れる状況となっております。 このように、新校舎移転時期の延期をはじめ、仮校舎利用期間や校庭の制限期間が延長されるなど、児童・生徒の学習環境等に影響が及ぶこととなり、教育委員会として大変重く受け止めているところでございます。 これらの状況を踏まえ、現在、新校舎設計中の鷹番小学校では、既存校舎の大部分や校庭の一部を利用でき、屋上利用も可能とするなど、児童への学習環境への影響が最小限となるよう計画しております。 また、令和８年度から設計に着手する下目黒小学校では、めぐろ学校サポートセンターを仮校舎として活用し、校庭の制限や工事の騒音・振動等の影響を受けないよう配慮しております。 なお、入札不調は、本区に限らず全国的な問題でございまして、建設資材の高騰により、公共工事の積算金額と実際の建設費との間に大幅な乖離が発生していることも要因の一つと捉えております。この公民の乖離を解消するため、区長部局と連携して、物価高騰を踏まえた建築単価の見直しや、それに伴う必要経費の確保などの対策を講じてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き全ての児童・生徒が安心して利用できる学校施設の整備に向け、整備期間中の学習環境の確保に努めながら取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問をさせていただきます。 まず１点目、行財政運営についてです。 事業の固定化や経費の肥大化を抑制するために期間設定事業を導入したということは理解し、評価をしています。ですが、単に終了時期を書いただけという形式的な設定に終わっては意味がありません。これらの手法を用いて具体的にどのような基準で事業効果を検証し、実際に廃止や見直しをしていくのか伺います。 ２点目の１問目、児童相談体制についてです。 母子保健と児童福祉の連携をはじめ、ワンチームで切れ目ない支援の継続に一層取り組んでいくということは分かりました。子どもの虐待死で一番多いというのがゼロ歳児、とりわけ生まれたその日、２４時間以内に亡くなってしまうという子が多いということからも、母子保健との連携というのは不可欠だと思っています。 様々な人や機関が相互に連携をし合いながら、目黒区を挙げて子どもたちを守っていくというような姿勢というのは、ぜひこれからも続けていただきたいと思っています。 児童相談体制を構築する中で、こども家庭センターと都児相のサテライトオフィスができたことで、以前よりも体制としてよくなったことは何か、お伺いをいたします。 次に安定した学習環境の確保についてです。 学校施設というのは、子どもたちの学びと成長を支える基盤であり、更新事業の遅れ、また環境の悪化によって、児童・生徒、家庭の教育計画、このようなところに不安や混乱を生じさせることは極力避けなければいけないと考えています。 通学や授業の環境、そして学校生活の思い出、進学などについて、その質や機会の低下を招かないように十分な配慮と尽力を求めますけれども、今後どのような手だてで子どもたちの落ち着いた学びの環境を確保していくのか、保証していくのか、伺います。 そして、ラストイヤーの区政運営について、再度お伺いをいたします。 公約については最優先で取り組んでいるということで、実際に退職金のカット、またこれから区内全域の路上喫煙の禁止など、公約の実現に向けて進めていることは理解しています。ですが、重要なのは、公約の完遂というそのものではなくて、それが区民にとって最善かどうかというような視点だと思っています。 最後の１年にすべきことというのは、３年前に考えた区長の選挙公約の達成ではなくて、目黒区の未来に向けて、今共に考えていくことではないでしょうか。公約だからと一律で断行するのではなくて、議会での議論ですとか、あと事業者、関係者の方の声にも耳を傾けて、柔軟に軌道修正を図りながら進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

それでは、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目の期間設定についてですが、２つ、今のところお示しをしておりまして、１つは試行実施事業で、これは定めた期間が来た時点で、事前に成果指標を設けておきます。それを踏まえて、これは進めるのか、やめるのか、どうするのかをその時点で判断すると、そういう仕組みでございます。 それからもう一つのサンセット方式は、とにかくもう３年なら３年、４年なら４年でやめるという、そういうふうな整理をさせていただいて、いずれにしても、予算の肥大化を防ぐという方法として来年度から新たに取り組んでいくということでございます。 それから、こども家庭センターと都児相のサテライトオフィスについてですが、先ほど申し上げたんですが、統括の支援員を配置します。この職員は母子保健、それから児童福祉、両方経験がありますので、両方の視点から、お子さんを育てる家庭への支援ができていくというふうに思っております。 それから、サテライトオフィスができることによって、これは当然ですけれども、児童相談所の都の職員と、私どもこども家庭センターの職員が共に一つの事案について検討していくということですので、より適時適切な支援を行っていけるというふうに認識いたしているところでございます。 さらに今回、サテライトオフィスが設けられることによって、都児相のＯＢが巡回して来ていただくことにもなっていますので、やっぱりスキルを持った、ＯＢではありますけれども、そういった職員からアドバイスをもらうということは非常に大事なことで、そのことによって職員のスキルもアップをしていくということになっていくと考えております。 こういったそれぞれ、母子保健、児童福祉、それぞれ分野は違いますけれども、連携しながら、区内で起きてはならない虐待の未然防止に全力で当たっていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、７点目の私の公約に関するラストイヤーのお尋ねでございます。 区民の皆さん、議会の皆さんのお声を聞く、それは公約だけではない、これは全くそのとおりです。先に公約だけでないという部分で申し上げれば、私は昨年の９月に来年度に向けた行財政運営基本方針を定めて、４項目８点、健康と福祉など重要課題を予算計上させていただいております。それから物価高騰対策も、たしか１５項目ぐらいだったかな、出させていただいております。 それから、改定２年目にある実施計画については３００億に近い、２８５億ぐらいだったかな、実施計画も計上しております。これは必ずしも私の公約に含まれていないものも多々ありますので、それは今、区民の皆さんにしっかりとやっていく課題ということで、私の公約が全てではないわけでこういった部分も行っております。 それから、公約の部分については、これは私はこういうふうに考えています。たまたま８日の総選挙で自民党が圧勝した翌日、総理の記者会見で、本当に一瞬だったんですが、歯を食いしばってでも国民の皆さんに約束したことはしっかりやっていきますということをおっしゃっていました。それは区長であっても総理でも同じで、自分が区民の皆さん、国民の皆さんに約束したということはしっかりやっていくというのが、総理も歯を食いしばってやっていく、私も歯を食いしばってやっていくという決意は極めて大事だと今も思っております。それが区民の皆さんに約束です。 ただ、政策の実現の過程で言えば、例えば総理は食品の消費税をゼロにしていますけれども、実際に国民会議を開いて広く与野党の皆さんの意見を聞いて政策過程を実現するというふうに言っております。ですが、決意と実際の過程は違うんだと思います。 私も公約として、たばこ路上喫煙禁止を強く掲げておりますが、それは歯を食いしばってでもやっていきたいと思っていますが、それは当然、条例改正が伴いますから、それは議会の皆さんに丁寧に説明をしていく必要もありますし、パブリックコメントもいただいております。 決意と政策実現の過程等はやはり丁寧に、区民の代表である議会、直接区民の皆さんにいろんな御意見を伺って、公約をブラッシュアップしていく、公約実現に近づけていくということは、総理も私も全く同じだなというふうに思いながら聞かせていただいたというところですので、それは私の公約についても、きちんと議会、区民の皆さんのお声を聞いてやっていくというのは、御指摘のとおり、肝に銘じておきたいと思います。 以上です。

それでは、私のほうから、学校施設更新に伴う学習環境の確保について、お答えをさせていただきます。 まず、新校舎整備が遅れている事情につきましては、やはり経済雑誌なんかを見ましても、建設業界は異次元の人手不足というような状況で、建設費も高騰しておりますし、こうしたことを踏まえて、駅前の複合施設ですとか、全国でそういったビル建設が滞っているということで、厳しい現状かなということで、これがいつ終わるのか、ちょっとまだ見通しが見えないような状況かなと思っています。 学校施設建設に当たっては、やっぱり委員がおっしゃった学習環境をその中でもどういうふうに確保していくかは非常に重要だと思っておりまして、幾つか取組を進めているところでございます。 まず、授業環境の確保ということでございますが、一例で下目黒小学校、設計の計画を今これから進めてまいりますが、これはめぐろ学校サポートセンターを活用した仮校舎を整備してまいります。ここは常設仮校舎といたしまして、子どもたちが落ち着いた環境の中で学習できるようにしていきたいということと、あとは他の学校についてもここを使えるようなことを考えていきたい。他の学校の建設の代替地というところでも使えるようにしていきたいということでございます。 それから、学校生活の思い出への配慮ということで、期間が長くなることで新しい校舎で生活できない、通うことができない児童・生徒が生じる可能性があるということで、そのような子どもたちに学校の建設にどうやって関わってもらうかということで、今幾つか考えております。 例えば、現在実施しております向原小学校につきましては、工事中の仮囲いに児童の皆さんが描いた絵を掲示させていただいたりとか、あと今後は例えば新校舎の一部の仕上げ材、そうしたものに児童・生徒の手を加えて参加しながら作っていくという、そんなワークショップを開催するなど、今検討しているところでございまして、児童・生徒の思い出となるような機会が設けられるよう、学校と調整していきたいということで考えております。 それから、進学の機会への配慮ということで、これも非常に重要なことでございまして、保護者や児童・生徒がいつ新校舎に入れるかというのは、自身の進学のタイミングを考える上で非常に重要なことだというふうに思っております。そうしたことから、例えば入札の不調というものを想定しまして、複数の入札が可能な期間を確保するために、設計に早期に着手して、予定している工期や新校舎への移転時期を極力守れるように努めていく、そういったことを考えております。 それから最後に、学校の施設の質の低下というお話がありましたが、少し言葉を変えますと、やはり安全・安心の確保ということをやっていかなくてはいけないなと思っています。というのは、これは学校施設計画更新が遅れていくということで、老朽化がさらに進んでいく可能性がありますので、そういった場合につきましては、必要な時期を捉えて修繕改修を検討するなど、施設の安全確保、こういったものにはきちっと対応していかなくちゃいけないというふうに思っております。あわせてそのことについては、やはり保護者や地域の皆様、子どもたちにもきちっと説明をしていくということをやっていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

それでは最後に、全て事業は予算とひもづいているというところで、やっぱり予算が随分大きく膨らんできてしまっているという点を最後質問したいと思います。 期間設定方式は新規事業のほうを対象としておりますけれども、予算の多くを占めるのは既存の事業でありまして、そこに切り込まなければやっぱりいつまでも減りはしないというところで、今後の既存の事業について、どのような見直しを図っていくのか、改めてお伺いをいたします。

３点で申し上げたいなと思います。 今回のサンセット事業等も予算の肥大化を防ぐということですので、実際今まで全くやっていないというわけではありませんで、例えば私ども政策経費なんかについては、３年間の当初予算の平均値の１．０倍で政策経費をというふうに指示していますので、予算の肥大化は防いでいるところです。 ただ、今御指摘のとおり、今回は本当に金額も小さい、規模も小さいということは全く御指摘のとおりになります。私ども既定事業は本当に８００ぐらいの事業を行っていますので、これをどういうふうにこれから考えていくかということは極めて重要だというのは全く指摘のとおりですので、今後私どもこれについてスピードを持ってしっかりと考えていく、仕組みづくりを考えていく必要がございます。 同時に、これはもうコインの裏表の話で、やめるということは、全て区民生活に影響が出ますから、やはりここは議会にも、それから区民の皆さん方にもやはり丁寧な説明というのは必要だというふうに私は認識しております。これが２つ目です。 それから３つ目は、先ほども今回のサンセット事業等も含めて、額が少ないというのは全くそのとおりです。やはり大きなロットを持っているのは、例えば今回の債務負担行為で２５件で１９０億ぐらいの額になっています。ハードというのはやっぱりどうしても、今度の南中学校も７０億、８０億ということで御審議もいただくことになっていますので、今後私ども、公共施設のマネジメントにしっかりと立ちながら、やっぱりこういった区有施設の見直しをどうやっていくかということは、これから大きな予算にどう切り込んでいくかということは極めて重要なことですので、そういう点では令和７年度、令和８年度にこういった取組をしっかり行っていく。こういった形で、既存事業も含めてしっかりとした削減を進めていき、持続可能な行財政運営を区長としてしっかりと取り組んでいくということもラストイヤーの大事な仕事かなというふうに考えているところでございます。 以上です。

西村ちほ議員の代表質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　〇午後２時３０分休憩 　　〇午後２時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２４番吉野正人議員。 〔吉野正人議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会の代表として、区長所信表明について、２点にわたり質問いたします。 第１点目、区政運営の基本姿勢を踏まえた重要課題について。 区長所信表明において、区政運営の基本姿勢を踏まえた重要課題について述べられておりましたが、私自身の感想として、内容については、以前に比べ、うまく読み取ることができませんでした。 そこで、過去に遡って区長所信表明の文字数を調べたところ、平成３０年が約１万１，０００字、令和４年が１万３００字、令和５年が８，２００字、令和６年が７，９００字、令和７年が７，７００字、そして今回の令和８年が６，６００字となっております。文字数だけで見ますと、平成３０年に比べて約４，４００字減少、昨年と比べても約１，１００字減少している状況です。 文字数が多ければよいというものではございませんが、今回については、区長所信表明について、理解が追いつくことが私自身できませんでしたので、改めて区政運営の基本姿勢を踏まえた重要課題について伺いたいと思います。 第１問、あらゆる場面で子どもの権利を尊重し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりの取組の第一について、具体的にどのように考えているのか伺います。 第２問、誰一人取り残されることなく、全ての区民が住み慣れた地域で、生涯を通じて自分らしく健康に生き生きと暮らし続けられる環境を整える取組について、具体的にどのように考えているのか伺います。 第３問、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりと安全で安心して暮らせるまちづくりの取組について、具体的にどのように考えているのか伺います。 第４問、区有施設の計画的な更新を進めるとともに、デジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上とを両立して実現する取組について、具体的にどのように考えているのか伺います。 第５問、あらゆる場面で子どもの権利を尊重し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりの取組の第二について、具体的にどのように考えているのか伺います。 次に、第２点目、区立中学校について。 区立学校児童・生徒の在籍状況ですが、区立小学校の在籍率は、平成２７年度が８３．７％、令和２年度が８３．１％、令和３年度が８２．６％、令和４年度が８２．５％、令和５年度が８２．１％、令和６年度が８２．３％、令和７年度が８２．５％と約８３％前後で推移してきております。 一方、区立中学校の在籍率は、平成２７年度が５５．８％、令和２年度が５１．２％、令和３年度が５０．３％、令和４年度が４９．７％、令和５年度が４８．３％、令和６年度が４７．３％、令和７年度が４５．９％と年々低下してきております。 以前は１２校あった区立中学校も、統合により現在は７校になりました。いわゆるナンバースクールも第一中学校と第十中学校のみとなり、再来年、開校８０周年を迎える中学校も第一中学校と第十中学校のみとなってしまいました。 そこで、公教育としての区立中学校の重要性を鑑み、以下質問いたします。 第１問、在籍率低下についての見解を伺います。 第２問、今後の区立中学校に必要な施策をどのように考えているのか伺います。 以上、２点にわたる壇上での質問を終了いたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

吉野議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目の第５問及び２点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えを申し上げます。 まず第１点目、区政運営の基本姿勢を踏まえた重要課題についての第１問、あらゆる場面で子どもの権利を尊重し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりの取組の第一について、具体的にどのように考えているかについてでございますが、さきの所信表明で私は、子どもの声を聞き、虐待や経済的困難などの権利の侵害から子どもを守ることを重要課題の中でも最初の項目として申し上げました。 子どもの声を聞く取組といたしましては、去る令和７年３月に策定した目黒区子ども総合計画の中で、計画期間中に特に重点的に取り組むべき課題の一つとして、子ども・若者社会参画プロジェクトを掲げております。 具体的には、子ども・若者の率直な意見を聞くめぐろＹｏｕｔｈミーティング、当事者の意見を区政に反映させる仕組みづくりを目指す子ども・若者会議、インターネットによるアンケートであるＭＥＧＵＲＯこどモニターの取組を令和７年度に実施しているところでございますが、この成果や反省を生かしながら、令和８年度以降もさらなる充実を目指して取組を進めてまいる所存でございます。 また、虐待から子どもを守る取組といたしましては、同じく総合計画の期間中に特に重点的に取り組むべき課題として、総合的な子ども家庭支援プロジェクトを掲げております。ライフステージに応じた切れ目のない支援体制、環境づくりに取り組むものであり、令和７年度から稼働している、こども家庭センターの体制強化を図りながら、母子保健との連携をさらに深めるものでございます。 あわせて、東京都児童相談所の区内設置を見据え、サテライトオフィスとの連携も強化してまいります。 加えまして、今般の物価高騰もあり、引き続き経済的な困難への対応も重要な課題でございます。区といたしましては、国や都の様々な制度、事業がある中で、これらと連携した効果的な施策を展開する必要があるものと認識しているところでございます。今後ともどのような施策や事業が必要とされているのか、限られた財源やその他の資源を有効に活用できるよう検討してまいります。 次に第２問、誰一人取り残されることなく、全ての区民が住み慣れた地域で生涯を通じて自分らしく健康に生き生きと暮らし続けられる環境を整える取組についてでございますが、超高齢社会を迎える中で、区民の健康寿命を延伸し、健康に暮らし続けることのできる環境を整えていくことは、ますますその重要度を増していると認識しております。 区では、平成２８年に改定いたしました健康めぐろ２１において、健康寿命の延伸を基本理念として掲げ、健康づくりに係る施策を体系的に展開しているところでございます。国におきましては、令和６年から健康日本２１の第三次計画を開始しており、現在区におきましては、国の動きを踏まえながら、健康めぐろ２１の来年度の改定に向けて検討を進めているところでございます。 健康づくりに向けた具体的な考え方といたしましては、大きく２点が挙げられるかと存じます。 １点目は、生涯を通じた健康づくりとして、胎児期・乳幼児期から高齢期に至るまでのライフステージに応じて、切れ目ない健康づくりを系統的に実施していくことでございます。一人一人が健康づくりの基本となる望ましい生活習慣を実践できるよう、バランスの取れた食生活や運動習慣、適切な睡眠や休養の重要性等について、講座の実施や様々な機会を捉えた周知啓発により働きかけを強化してまいります。 さらに疾病の早期発見、重症化予防を目的とした各種検診の充実及び受診率向上に向けた勧奨の強化、疾病を持つ方への相談支援の充実や経済的支援、心の健康づくりなどを総合的に進めていくとともに、ホルモンの変化により体調を崩しやすい女性、フレイルや閉じ籠もりが懸念される高齢者など、固有の健康課題に着目した支援の充実にも取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２点目は、健康を支える社会環境の質の向上でございます。 地域における様々な居場所づくりや社会参加の促進、多様なイベントの実施等による外出機会の創出により、健康に関心のない方であっても、地域で日常生活を送ることで自然と健康の保持増進につながるような環境づくりを進めていくことが重要と考えております。 さらに休日・土曜準夜間の初期救急や平日夜間の小児初期救急、障害者歯科診療の実施など、セーフティネットとしての地域医療の充実に加え、良好な居住環境及び生活環境の確保、食の安全確保など、衛生に関する知識の普及啓発も行ってまいります。 区といたしましては、一人一人の生涯を通じて健康づくりの支援と良好な社会環境の整備を一体的に進めることで、誰一人取り残さない健康づくりに向けて一層の推進を図ってまいります。 次に第３問、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりと安全で安心して暮らせるまちづくりの取組について、具体的にどのように考えているかについてでございますが、全ての区民が生き生きと暮らし、活動するためには、誰もが行動しやすく暮らしやすいよう、まちの快適さと利便性を高めていくことが必要でございます。 また、大規模地震や激甚化している台風やゲリラ豪雨による被害を軽減させるためには、災害に強いまちづくりを推進していくことが重要でございます。そこで区長として、令和８年度の所信表明に当たり、重要課題の３点目にまちづくりと暮らしを掲げ、引き続き快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりと安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいく所存でございます。 まちづくりの具体的な取組といたしましては、第１点目として、区民生活に必要となる都市インフラを維持してまいります。 この区民生活に必要となる都市インフラを維持する観点から、来年度から下水道事業の一部受託を開始するとともに、区民の移動や交通を支える橋梁の長寿命化修繕計画の改定や、区内全域を対象として目指す将来の都市像となる立地適性化計画の策定などを進めてまいります。また、区民生活にとって重要となる駅前のオープンスペースや道路の整備については、市街地再開発事業などを活用し、効率的かつ効果的な整備を行ってまいります。 次に、第２点目として、安全・安心で心地よいまちづくりを進めてまいります。 首都直下地震の切迫性が社会課題となっている状況を踏まえ、木造住宅密集地域においては、密集市街地総合防災事業や防災街区整備事業、不燃化推進特定整備事業などを活用し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 また、区としての２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指し、環境負荷の少ない区民生活、事業活動への理解を促進してまいります。 加えて、災害の発生に備えた備蓄や資機材整備の充実をはじめ、防災行動マニュアルの刷新による意識醸成を図るとともに、日常における犯罪被害の防止に向けた設備等の整備を進め、防災・防犯への取組を進めてまいります。 区といたしましては、基本構想に掲げた、まちの将来像「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」の実現を目指し、激甚化する都市型水害や首都直下地震など、自然災害から区民の生命や財産を守る安全で安心なまちづくりに取り組むとともに、区民生活に必要となる都市インフラの維持など、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。 次に第４問、区有施設の計画的な更新を進めるとともに、デジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上とを両立して実現する取組について、具体的にどのように考えているのかについてでございますが、未来を見据え、長期的な視点に立って、先々の区政運営を考えますと、今後さらに多くの公共施設等が老朽化していくことは自明でございますし、行政サービスの在り方がデジタル化の進展によって大きく変化していくことは確実です。それらを見越して持続可能な行財政運営を行っていくため、公共施設マネジメントの推進やデジタル技術を駆使した区民サービスの向上と業務改革を併せて加速していくことについては、着実に手を打っていかなければならない課題であると考えてございます。 区有施設の計画的な更新につきましては、急速な建設費の高騰の影響を大きく受けており、建て替えだけでなく、維持管理についての経費が肥大化しております。区有資産全体を捉えた上での全体最適と、基金の活用や起債などにより、将来世代に過度の課題や負担を先送りすることがないような長期最適を目指し、施設サービスの在り方を整理してまいります。 時代に即した公共施設等サービスとは何かを考えながら、公共施設等の最適利活用を図ることを目指し、公共施設等を経営的視点で管理運用する取組として、公共施設等マネジメントの考え方を持って進めてまいります。 具体的には、区民参画による意見等を踏まえ、令和８年度に区有施設見直し方針等を改定し、道路、橋梁、公園といったインフラ施設を含めた全体を対象として計画的に取り組んでまいります。 もう一つのデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上とを両立して実現する取組については、窓口を含む業務全体を見直し、手続のオンライン化の拡大、紙の削減、作業の重複解消など、行政サービスの向上と行政内部の業務改善を引き続き積み重ねてまいります。 行政手続のオンライン化率につきましては、各所管で計画と目標を立て、四半期ごとの進捗管理を行って進めてまいりましたが、既に一定の成果を上げ、オンラインで行える手続が拡大しております。 令和８年度は４ない窓口の取組を大きなテーマに据えながら、区民の皆様が自宅や職場から簡単に手続を行える環境を整え、その環境を多くの方に御利用いただくための取組へと広げてまいります。 また、情報の安全管理の取組や、全国的に難航しているシステム標準化への対応を引き続き進め、ＤＸ人材となる職員の育成を計画的に行うなど、執行体制の整備強化を並行して進め、足腰の強化を併せて進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

吉野議員の第１点目の第５問及び第２点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず第１点目、区政運営の基本姿勢を踏まえた重要課題についての第５問、あらゆる場面で子どもの権利を尊重し、安心して子どもを産み育てられる地域づくりの取組として、子育てに必要な環境整備についてでございますが、情報技術の進展や生成ＡＩの普及、グローバル化、人口減少など、子どもたちを取り巻く環境が急速に変化していく中、教育委員会や学校の在り方についても変革が求められているところでございます。 教育に関する重要課題とその取組につきましては、毎年度、教育行政運営方針として明確に定めており、令和８年度はまだ案の段階ですが、教育を取り巻く社会情勢や現状、課題を踏まえ、学校の教育活動を支える環境整備の推進や子どもの安全・安心の確保など、５つの施策とその方向性を示し、取組を進めていくこととしております。 幾つか具体例を申し上げますと、いじめや不登校等の諸課題に対しましては、学校や保護者、地域、関係機関等と連携協力し合い、適切に対応してまいります。 いじめの防止等の対策を総合的、効果的に推進するとともに、不登校児童・生徒への対応につきましては、学習支援教室による支援や校内別室の整備ほか、スクールカウンセラー等の専門職と連携し、一人一人の状況に寄り添った支援を行うことで、子どもが安心して学び過ごせる環境を整えてまいります。 次に、確かな学力の向上として、全小学校における４０分授業、午前５時間制の取組を定着させるとともに、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進してまいります。 また、目黒区学校施設更新計画に基づく学校施設の計画的な更新を進め、統合新校をはじめとした教育環境の整備を図ってまいります。 加えて、来年度は学校運営協議会を１１の学校・園で展開することにより、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組をさらに推し進め、保護者や地域住民等が学校運営に参画し、相互に連携・協働して地域とともにある学校づくりと、学校を核とした地域づくりを進めてまいります。こうした施策と実施事業を中長期的な視点で計画的に進めていくため、来年度は、めぐろ学校教育プランやＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランなどの改定に取り組むこととしております。 教育委員会といたしましては、今後とも目黒区基本構想に掲げる学び合い成長し合えるまちの実現を目指して、あらゆる場面において子どもの権利が尊重され、子どもたちが生き生きと成長することができる地域づくりに取り組んでまいる所存でございます。 次に第２点目、区立中学校についての第１問、在籍率低下についての見解でございますが、区立中学校に在籍する生徒数の割合を示す在籍率は、平成２１年度以降５５％台で推移しておりましたが、平成２７年度以降は低下が続いている状況でございます。さらに、区立小学校から区立中学校への進学者の減少に伴い、令和４年度からは５０％を下回ってございます。 参考までに都内の公立小学校卒業者の都内私立中学校への進学者の割合を申し上げますと、東京都教育委員会の公立学校統計調査報告書によれば、都内平均及び区部平均とも近年上昇傾向にあり、令和６年度の卒業者においては、都内平均がおよそ２割、区部平均が３割弱という中で、目黒区は４割と、都内では４番目の高さとなっていることからも、私立中学校への進学志向が高い状況が分かります。 このような状況の中で、各区立中学校では、一人でも多くの子どもたちが入学し、生徒一人一人が、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことができるよう、日々努力と工夫を重ねております。また、生徒が将来、個人として自立し、社会の一員としてそれぞれの分野で活躍していくために必要な資質、能力の育成に取り組むとともに、区立ならではの魅力について、児童・生徒、保護者及び地域への情報発信に努めているところでございます。 なお、進学先の選択に当たっては、各家庭の教育方針や保護者及び生徒の意向により多様な進路選択がなされていると捉えているところでございます。 また、東京都においては、私立中学校及び私立高校の授業料軽減助成を開始しており、学費負担が軽減されるという見通しが持てることなどから、より教育環境を重視して私立中学校を選択することの結果として区立中学校の在籍率が押し下げられているものとも推察をしております。 教育委員会といたしましては、区立中学校の魅力をさらに高めていくことは重要な課題であると認識していることから、教育活動のさらなる充実や学校施設の更新など、これまで進めてきた様々な取組を継続するとともに、効果的な取組も模索しながら、目黒区立中学校の教育環境の整備に努めてまいります。 次に第２問、今後の区立中学校に必要な施策についてでございますが、本区では、教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、学び合い成長し合えるまちの実現を図るため、先ほど御答弁申し上げましたとおり、教育行政運営方針を策定し、教育に関する重要課題をお示しした上で、その解決に向けた取組を進めているところでございます。 これに基づき、今後の区立中学校で実施すべき施策といたしましては、第一に授業改善の推進でございます。 令和６年度に文部科学省の指定を受け、来年度までの３年間、中学校４校における４５分授業を実施し、実践的な研究に取り組んでおります。研究指定校では生徒が自ら課題を設定し、主体的に調べ、考えを深めていく探究的な学びを推進しており、生徒の学びの姿や成果、運営上の工夫や課題を整理、検証しているところでございます。 令和８年度は東山中学校において研究発表会を開催し、他の中学校においても研究指定校の取組を展開してまいります。 第二に、確かな学力の向上に向け、区立中学校の生徒を対象にＡＩと英会話練習ができるサービスを新たに導入し、生徒一人一人の習熟度や興味・関心に応じた対話練習や、場所にとらわれない英会話環境を通じて、実践的な英語力の育成を図っていきたいと考えてございます。 第三に、持続可能な部活動の推進に向け、本区における学校部活動の地域連携・地域展開に関する方針を策定し、実現可能なものから順次取組を進めていくこととしております。中学校段階における部活動は、人間関係の構築や自己肯定感の醸成などに資する教育的意義の高いものであるとともに、豊かな学校生活を実現する役割を有するものであることから、拙速に陥ることなく着実に取り組むことにより、子どもたちにとってはもとより、教員、学校にとっても望ましい部活動環境の構築に努めてまいります。 第四に、小学校・中学校間の連携・交流の充実に向け、小・中連携子ども育成プランに基づく教育活動を引き続き進めることとしております。部活動体験やあいさつ運動などを通じて小学生と中学生が直接交流するほか、中学校区内の小学生が集う、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議では、中学生は、小学生が安心して意見を言えるよう優しく接しながら互いに議論を深めております。このような取組の中で、本区の小学生は、中学生の頼もしい姿に憧れの気持ちを高めているところでございます。 第五に、学校施設の計画的な更新に向け、目黒南中学校及び目黒西中学校の新校舎設計においては、近年の学校建築の事例を踏まえ、中学校の魅力向上につながる施設整備に積極的に取り組むとともに、今後の建設工事においてその実現を図ってまいります。あわせて、令和８年度末に予定する学校施設更新計画の改定に当たっては、中学校施設の計画的更新について、実効性のある方策を検討してまいります。 教育委員会といたしましては、持続可能な社会の創り手として、未来を担う子どもたちの健やかな成長のため、様々な観点から創意工夫を凝らして、区立中学校の魅力づくりに取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、区政運営の基本姿勢を踏まえた重要課題についてですが、具体的にどのように考えているのかというところは分かりましたので、詳細については今後の予算特別委員会等で質疑をさせていただきますので、ここでは区長の決意と思いについて伺いたいと思います。 １点目、さきの議員の質問にもありましたが、重要な事項でもございますので、改めて伺います。 青木区長は６期にわたって目黒区長として務め、所信表明には、本年４月から始まる令和８年度は目黒区長としてのラストイヤーとなりますと。ラストイヤーであるがゆえに、一層の緊張感を持ち、選挙で掲げた公約の実現に向けて全力で取り組むとありますが、所信表明に掲げた施策や選挙公約の実現に向けて、区長としてどうやって取り組んでいくつもりなのか、ラストイヤーに臨む決意を伺います。 ２点目、来年に次の区長へバトンタッチするに当たり、青木区長は今後どのような目黒区になってほしいと思っていますでしょうか。もちろん実際に施策に取り組んでいくのは次の区長でございますけれども、現在の区長としての思い、どのようなものがあるのか伺います。 ３点目以降は教育委員会について伺います。 重要課題１点目の第２、めぐろ学校教育プランの改定についてです。 めぐろ学校教育プランは、次代を担う子どもたちが確かな学力を身につけ、心豊かに健やかに成長することを目指し、本区の学校教育施策に関する中期計画として平成１５年２月に策定されました。現教育長である高橋教育長が教育委員会の課長を務められていた当時に大変御苦労なさって策定されたと記憶しております。ある意味、教育長の思い入れのあるめぐろ学校教育プランの改定に当たって、どこに重点を置いて改定していくのか伺います。 ４点目、同じく重要課題１点目の第２に、学校運営協議会の設置校拡大とあります。 第１問として、先行実施校３校の現状はどのような状況なのか伺います。 第２問として、令和８年度に６小学校、１中学校、１こども園に設置予定ですが、本区は過去に２校に学校運営協議会を設置しましたが、継続してこなかった経緯がございます。そこで、今回は先行実施校３校の検証をしっかりと行ってから進めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 第３問、学校と地域の連携がうまくできていない学校が何校かあると聞いております。そのような学校へは今後どのような対応を行っていくのか伺います。 ５点目、区立中学校について。 区立小学校から私立中学校へ進学した生徒たちから、文化祭などの各種学校行事に私自身が招待され、私立中学校へ伺う機会があります。その私立中学校に伺った際に感じることは、中高一貫校であることもありますが、とにかくとても明るく活発に活動をしており、文化祭等に関しては予算も相当かけている印象でした。そのような私立中学校へ小学生とその保護者が学校見学として足を運べば、その学校へ入学したい、保護者としては入学させたいと思うのは当然のことだと思います。そういう意味では、在籍率の低下もやむを得ないことだとは思いますが、そうはいっても、公教育としての区立中学校は大変重要であると考えます。 そこで、区立中学校の強み、この強みは何といっても地域だと思います。地域にはその区立中学校の卒業生を含む強力な応援団がいます。例えば将来的には地域学校協働本部を法人格を持つ組織へと発展させ、行政からの委託事業や自主的な資金調達を可能にするなど、学校教育の支援にとどまらず、地域の防災や生涯学習の拠点としての役割を担えるようにする。さらには、部活動改革において専門的な指導が可能な地域人材や卒業生が指導に参加できる仕組みを構築し、将来的には生徒と地域住民が世代を超えて共に活動できる場を目指し、学校を社会教育のハブとするなど、今後は、地域とともにある学校から、地域をつくる学校への進化が必要と考えますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、私については２点いただいておりますので、順次お答え申し上げます。 来年度、ラストイヤーについての、区長のよって立つ考え方についてのお尋ねがまず１点目です。合計３点にわたってお話ができるかなと思います。 １つは、当然ですけれども、３年前の区長選挙に当たっての公約、１１項目、公約を出させていただいています。そのうち、例えば退職金の全額カットは既に議会で条例改正していただいていますから、それも成し遂げておりますし、あとはコロナのパンデミックなどに備えて、保健所等の強化については担当部から条例部にも変えているということでやっております。 残りの９については、予算が伴うものについては、例えばプレーパークの公約であったり、路上喫煙禁止なんかも計上もさせていただいております。 それから、一番大きな予算を伴わないもので言えば、もう先ほどからも出ていますように、来年度の適時適切な時期に辞職をして、再度立候補しないということで、区議会、区長、同日選挙が成し遂げられますので、そういったことをしっかりと、区民の皆さんにお約束したことをまずしっかりやっていくというのは、選挙で公約したのですから当然のことだと思います。 ２つ目は、令和８年度の行財政運営基本方針を去年９月に策定しております。４点８項目をしっかりと予算化していく。それから喫緊の大きな課題で、今、区民の皆さんのお手元にも郵送物をお送りしていますけれども、物価高騰対策をしっかりやっていく。たしか１５項目ぐらい、項目出しを来年度しております。 大きなカテゴリーとしては４点８項目、それから物価高騰対策、それからもう一つは、改定２年後の２８０億ぐらいを計上していますけれども、実施計画をしっかりやっていくということが２つ目の大きなカテゴリーとしてあろうかと思います。 ３点目は、今後の大きな財政負担も含めていくと、やっぱり施設整備が大きな課題ですので、それは今後の区長さんがいろいろと対応することになりますけれども、やはり私の責任として、今年度、来年度、２年間かけて、公共施設のマネジメントを踏まえながら、一定の考え方を整理をしていくという大事な来年度はラストイヤーになるのではないかなというふうに思っています。 それから、次の区長さんにどんな目黒になってほしいか、この議場の中でも、もしかしたら区長選挙に立候補してみたいという方が、決意をされている方がいるんじゃないかなと、吉野議員も含めて、かもしれないので、公の席で私が次の区長はこうあるべきだなんて言うのは極めて僣越な話であろうかと思いますが、お尋ねですので、ちょっと申し上げれば、策定の過程から言えばということで申し上げると、やっぱり基本構想だと思うんです。 この基本構想は、巻頭文も私が書いていますけれども、これは当然、議会からいろんな御意見、御要望もいただいています。パブリックコメントももらっています。それから長期計画審議会で、本当に目黒区の各界、各層の皆さんの御意見等もいただきながら、「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」をつくってきました。 ２０年後の目黒区はどうあるべきかということを示していますので、次の区長さんには、そういう思いはありますけれども、大体選挙というのは前任者を批判して立候補するケースが多いので、どうかなというのはあります。私も実際に当選した最初のときの議会の質問が、区長としては基本構想をしっかり守るのかという質問を最初に受けています。 そういうこともあるので、それはあくまでも私の願望ということなので、次に出られる方は、基本構想も含めて、ある意味で争点になる可能性もあるし、もし同日選挙が可能になれば、区長選挙と区議会議員選挙が同日に行われますから、区議会議員の皆さんもそれはどうするのか問われる選挙になるのではないかなと思います。 極めて僣越な話なので、質問されたから答えたというふうにしていただかないと、次に出る方に申し訳ないので、あくまでも質問に答えたという御理解をいただければと思います。

それでは、私のほうから再質問にお答えをさせていただきます。 まず、めぐろ学校教育プランの改定について、どこに重点を置くかということでございます。 最初にお話がありましたように、私が担当課長のときに結構大きな改定をしまして、そのときに今の目指す子ども像というのをつくりました。いろいろな議論があった中で、それがずっと定着して今でも続いているということは、これはありがたいなというふうに思っています。 基本的な枠組みとか方向性というのは大きく変わるものではないと思っているんですが、一番今、私どもが注視しているのは、やっぱり次期学習指導要領の改定ですね、この内容をどういうふうに取り組んでいくかということだと思っております。 今回の改定の中で、幾つか、もうかなり論点整理がされて、公に情報が出てきていますので、例えば主体的・対話的で深い学びの実装ですとか、多様性の包摂、実現可能性の確保という３つの方向性を今整理して、細部でいろんな方針が出されております。 そうしたことを踏まえて、私どもも新しいプランの中ではこうした議論を踏まえて、例えば、実はもう目黒区では行っておりますが、先ほどもいろいろ答弁の中で申し上げたように、小学校では午前５時間制、４０分授業、それから中学校でも４５分授業ということで、柔軟な教育課程の中で、子どもたちが学びの主体として自ら課題を見つけて、それをどう取り組んでいくかということを今、余った余白の時間と言っているんですけれども、そういったことに取り組んでいます。 そういったことをプランに書き込んでいきたいと思っていますし、あとはやっぱり現代的な課題としての情報活用能力の育成ですとか、現在力を入れて取り組まなければいけない課題としては不登校対応の支援の充実などがあります。いずれにしても、多様な子どもたちの深い学びを確かなものにしていくということを重点に置いていきたいと思っております。 さらに加えて、先ほども少し答弁の中でもお話ししましたが、中学校の魅力づくり。これについても非常に大きな課題でございますので、その中で掲げられる施策についても検討を引き続きしていきたいというふうに思っております。 それから、２点目の学校運営協議会について、２つほどいただきました。 まず、先行実施校の３校の現状ということでございます。今年度から先行で３校、２校の小学校と１校の中学校で取組を開始したところでございますが、各運営協議会の中で必須の事項である学校経営方針、校長の出す学校経営方針の承認、それから今多分ちょうどやっているところだと思いますが、学校関係者評価、こうしたことが行われているというふうに聞いておりまして、それから加えて、今回、一体的に行うということで地域学校協働活動、地域コーディネーターが仲介に入って、地域の方たちと連携して学校の教育活動を行うという取組も、徐々にですが、各校で進められているというふうに認識しておりますので、比較的順調に取り組んでいるというふうに認識をしております。 それから、２つ目の検証を行ってから進めるべきではないかということなんですけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、この制度につきましては、私は自分が担当課長のとき、平成２０年度にこの規則制定をして、その後、モデル校で４年間実施をしました。その取組の中で、やっぱりいろんな課題もありました。 比較的その地域の力を生かした教育活動というのは展開されていたんだけれども、学校運営協議会の委員の中に、やっぱり経営方針とか学校の教育内容にはなかなか踏み込んで話がいっていなかったというような実態が出ています。それは当時の教育委員会の中で第三者の方に評価をしていただいて、しばらくの間、休止をしてきたという経過があります。 その間、モデル校中止から１０年の経過の中で、今回、新しい学校運営協議会、規則を改正した取組については、その間の検証を十分に行った上で、かなり精緻なマニュアルを作って、さらに学校地域協働活動も一緒にやるという位置づけをするということで、かなりしっかりした枠組みになっているかというふうに思っていますので、検証するというよりも走りながら、私たちはこれでやっていけるというふうに思っておりますので、３校の取組は情報共有しながら、次の学校でも参考にしながら取り組んでいただきたいと思いますし、来年度からやる学校の後押しになるよう、教育委員会としても様々な取組を共有したり、研修等をしっかりしながら、効果的な運営を図っていきたいというふうに考えております。 それから次に、学校と地域の連携がうまくいっていない学校についてはどうだろうというお尋ねでございます。 確かに学校と地域の連携については、私も着任以来いろいろ見ていますけれども、それぞれいろいろ多様な部分がありまして、学校長の経営の姿勢でしたり、それから地域の方の活動の状況、こういったものによって、やっぱり一律にはいっていないというのは認識をしているところでございます。 そんな中でも、やはり地域に開かれた学校、地域から信頼される学校づくりということをやっていくというのが、私は学校運営の基本の基だというふうに思っていますので、そういったことを校長会等でもお話をさせていただいているところでございます。 この学校運営協議会を、逆に、私は地域がうまくいっていないとか連携が不十分なところにこそ、私は入れていって、そこで地域との対話とか、保護者の意向の把握とか、そういうことをできるような仕組みとして入れていくということが私は大事だと思っていますので、この取組を推進していきたいと思っていますし、そのためには、やはり先ほど申し上げましたように、私ども教育委員会が取組事例の共有を図ったり、それから丁寧な支援、助言を行うということが必要になってくると思いますので、そういった姿勢で、伴走支援ですか、そういったことを行っていきたいというふうに思っております。 それから、区立中学校に関してなんですが、地域をつくる学校への進化ということで、これは大変大きな課題でございまして、なかなかうまいお答えができるかというのは、ちょっと自信がないんですけれども、学校運営協議会の話でもお話ししましたように、私ども学校運営協議会の理念というのが、開かれた学校をさらに進化させて、地域と共にある学校で、それからもう一つは、学校を核とした地域づくりということで理念を掲げていますので、地域をつくる学校とまで、学校が主体的にというところまではまだいきませんが、そういった理念については共有ができているかなと思います。そういった意味では、やっぱり中学校でも学校運営協議会を通して、そういった地域づくりが進むということも私どもは期待しているところでございます。 議員からもお話がありました、学校協働本部の法人化とか部活動の受皿のお話がありました。確かにかなり先進的な取組をやっている地方自治体とかで、こういった取組が行われているのかなと思っております。いろいろと見てみると、協働本部自体の法人化というのはなかなかやられていないんですが、その運営について、法人が委託を受けてやっているというようなところは、地域のＮＰＯ法人とかが委託を受けて運営しているというような実態はあるようですが、本部そのものの法人化というところまでは、まだいっていないような状況かなというふうに認識しております。 それから、部活動の仕組みにつきましては、先ほども少し御答弁の中で話したんですが、これから地域連携、地域展開について検討しなくてはいけないと思っています。その中で、最終的に地域の受皿団体等を設定するという考え方も国の方針の中で出ていますが、これは言うのは簡単なんですが、なかなか難しい。やっている自治体もございますけれども、そういったものの取組というのは、なかなかやっぱり行政だけが主体的にできるものではありませんので、やっぱり地域や団体の皆さん、それから民間事業者等、そういった自主的な取組と相まって展開していかなくてはいけないというふうに思っていますので、理想的にはそういう形がよろしいかなとは思っているんですが、今後検討の中で、その辺も併せていろいろ情報収集をしていきたいというふうに思っております。 それから、まちづくりの拠点としての中学校という考え方が、やっぱり確かになかなか弱いなというのは思います。やはり通学区域が広範囲になってきて、統合中学校の存在でますますそういう状況にもなりますし、一方、区立小学校は学校施設建設においてもコミュニティの拠点として複合施設化をする方針を出していますので、そこに住区センター等が取り込まれていくということで、ハード的な面として自然にそういうコミュニティの拠点としての意味が出てくるわけですね。そういったところでやりやすいんですが、中学校については、その辺のことを、学校建設を契機とするのか、ソフト的な仕組みをどうしていくかというのはなかなか難しい部分があるので、今後とも地域の関係団体等々ともいろいろ議論を深めていきたいなというふうに思っております。 少し脱線するかもしれませんが、今も各校長先生とお話ししている中で、一部の学校なんですけれども、自分の学校は公立中学校への進学率が高いという、それを自慢にしていらっしゃる小学校が幾つかございます。そういったところ、なぜそうなのかというのは、やはり地域と学校の結びつきの強さ、それから保護者や地域住民の学校に対する熱の入れ方、そういったものが子どもたちに伝わっているんじゃないかというのは、私も少し実感として感じていますので、そういったことも含めて、中学校の魅力づくりや中学校の強みということがどういうことなのかということを発信をしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。

吉野正人議員の代表質問を終わります。 本日はこれをもって代表質問を終わります。 残りの代表質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は明２月１８日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 　　〇午後３時４５分散会