令和8年第1回定例会（第2日 2月18日）

これより本日の会議を開きます。 　◎会議録署名議員の指名

まず、会議録署名議員を定めます。 　　４番　　高　島　なおこ　議員 　３２番　　松　田　哲　也　議員 にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。

昨日に引き続き、順次これを許します。 ２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表し、大きく４点、９項目質問させていただきます。 まず初めに、大きな１点目、令和８年度区政運営について。 区長は、所信表明で、今後の財政の見通しは、歳入は雇用や所得環境の改善、堅調な企業収益の伸びにより、特別区税などが増加傾向にある。しかし、米国の通商政策の影響等により景気が下振れすると、区の財政構造上、特別区税など一気に減収に転じるリスクがある。リスク要因を考慮すると、歳入増を前提とした予算編成ができない状況であると言っておりました。 また、令和８年度予算案については、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけ、４点、８項目の重要課題への取組を積極的に進めていく、物価高騰対策にしっかり取り組む編成を行っているとありました。 以下、質問いたします。 １点目、令和８年度は、先ほどの４点、８項目を重要課題と位置づけ区政運営を行っていくとありますが、区長としての任期がラストイヤーとなる令和８年度における目玉政策は何か、まず伺います。 ２点目、令和７年度は、建設資材の高騰や深刻な人手不足が招く施工コストの上昇から、学校施設などの入札不調が出ております。今後、区有施設や学校施設の更新に数千億円かかることから、財源不足が予想されております。事業化を遅らせても、整備費用や人材不足の解消は見込めません。今後、ますます少子高齢化と人口減少社会、生産者年齢人口の減少による働き手不足、また環境など温暖化等、未来を見据え、ニーズの変化やコストを意識し、最適化を考え、施設の再編の根拠を示し、区民への丁寧な説明が必要と考えるが、所見を伺います。 ３点目、公務員の志望者減、技術職など一部採用が困難な状況が続く見込みの中、区長は、基本計画の実現をはじめ効果的な区政運営のためには、大切な財産である「人財」が輝く必要があると述べられております。どのように人財を輝かせるのか、また、普通退職者をどのように減少させていくのか、所見を伺います。 ４点目、物価高騰の影響を受ける区立の小・中学校、児童・生徒の保護者の負担を軽減するため、給食費の保護者負担ゼロが実施されておりますが、しかし、区内には私立小・中学校に通われている児童・生徒もおり、制服や教材費、通学のための交通費、より負担がかかっております。 １月３０日発表の２０２６年度東京都予算案に、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に給食費相当額を助成する区市町村に対し、東京都が２分の１を補助する財政支援が盛り込まれました。私立小・中学校に通う生徒も目黒区民です。公平でなければいけないと考えます。私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者の負担軽減に、目黒区も東京都の財政支援策を活用した補助制度を創設するべきと考えますが、所見を伺います。 大きな２点目、災害について。 令和７年７月及び９月、目黒区内において豪雨による甚大な被害が発生し、４００件を超える罹災証明が発行されました。中には、二度も浸水被害に遭われた方もおり、被災者の早期の生活再建は深刻な状況にあります。豪雨説明会で、自宅が浸水したが、浸水直後に区の職員は来てくれず、高齢者２人で片づけを行った。御主人は、片づけの疲労や心労などから病を発症し、亡くなられてしまったとお話を聞きました。片づけなど手伝う応援が欲しかったという声もお聞きしております。これは、浸水被害の規模ではなく、支援が行き届かない二次被害であり、深刻な事態と考えております。 一方、同じ浸水被害のあった品川区は、社会福祉協議会が速やかに災害ボランティアを募集し、清掃や片づけ、家具・ゴミなどの搬出、被災者に寄り添った支援が行われました。目黒区にも、目黒区地域防災計画を補完する目黒区災害時受援・応援計画があり、災害対策本部から社会福祉協議会へ応援要請を行い、災害ボランティア募集、派遣を立ち上げるスキームが位置づけられておりますが、甚大な被害が発生したにもかかわらず、今回、応援要請、災害ボランティア募集、派遣が行われませんでした。 制度があっても機能しなかったことは、極めて重大な問題であり、目黒区としての危機管理対応力が問われております。目の前に被災した区民がいるその事実を受け止め、臨機応変に対応していくのが行政ではないでしょうか。 そこで伺います。 （ア）今回、二度の豪雨災害について災害ボランティアの募集・派遣が行われなかった理由について、区は、どのように認識し検証されたのか、所見を伺います。 （イ）被災者の声を反映させた検証を行い、その結果を公表するとともに、今後の災害対応に生かしていく考えがあるのか所見を伺います。 続いて、２点目、地域避難所となる既存の学校施設について、災害の発生に備え、太陽光発電設備や蓄電設備の設置を検討すべきと考えます。これは、電気が通じないことで照明器具を点灯することができず、スマートフォンなど通信機器が利用できなくなり、暗闇での生活、情報収集や家族と連絡が取れない、安否を確認できないことが避難後の生活にストレスとなり、心身への負担も高まります。二次被害の健康被害も想定されることから、必要不可欠なインフラ整備だと考えます。 また、統合新校や学校施設、他の区有施設の更新に当たっては、蓄電設備の配備とともに脱炭素を推進する視点から、太陽光発電パネルの校舎屋上への設置、壁面や窓ガラスなどに次世代太陽電池などペロブスカイト太陽電池の設置を推進し、日常利用も兼ねた災害時の備えとして整備すべきと考えますが、所見を伺います。 大きな３点目、平和について。 所信表明に、基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております平和と人権・多様性の尊重についての記述がありますが、戦後８０年が経過し、戦後生まれの区民の方の割合が９割を超え、被爆された方々の高齢化等も進んでいる今、戦争の記憶の風化が課題となっております。平和の尊さへの理解を深め、争いのない平和な社会を次代に引き継ぐことは私たちの使命であり、引き続き平和に関する意識の啓発や醸成への取組を進めてまいりますとあります。 平和教育については、めぐろ学校サポートプランで平和に関する項目を検討することを、昨年の定例会で、我が会派の一般質問で教育長より答弁がありましたが、戦争を繰り返してはいけない。 世界では、対立と分断がもとで、様々な地域で戦争や紛争が絶え間なく続いております。　日本も脅威にさらされる中、唯一の被爆国としての使命、経済活動により蓄えた資産による世界への経済支援やインフラ整備などの貢献活動により、日本としての価値を世界に示し、平和の礎をつくることが日本の役割だと考えております。 そうした人材の創出を目黒区の中で醸成していくことが大切と考えますが、その具体的な行動について区長の所見を伺います。 最後に、大きな４点目、独居高齢者・オーナー支援について。 昨年の年末、ひとり暮らしの高齢者の方が賃貸アパートで亡くなりました。高齢でしたが、仕事をされており、家賃の滞納もありませんでした。高齢者登録も未登録、身元引受人もいないため、遺品整理や原状回復費用は、大家さんの全額負担となるそうです。 現在、アパートなど賃貸借契約は、ほとんどが家賃保証会社に加入が必須となっております。加入すると、借主が家賃を滞納したとき、大家さんに家賃を立替払いしてくれるシステムとなっております。家賃が保証されます。 借主が遺品整理や原状回復などの特約に入っていないと、先ほどのように大家さんの全額負担となりますが、借主が死亡しても賃貸借契約は自動的に終了しないため、相続人がいないときは、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が手続を行うまでは契約が残るため、家財や備品の処分ができず、長期間、アパートなど賃貸物件を貸すことができず、大家さんにとっては大変な損失になります。 独居高齢者が借りやすく、また、大家さんが安心して貸せるよう、家賃保証会社を利用する際、遺品整理費用や原状回復費用の特約分を区が補填、補助するなど考えられないか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

佐藤議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、令和８年度区政運営についての第１問、令和８年度における目玉施策は何かについてでございますが、目玉施策と申しましても、その捉え方は一様ではございません。多額の財源を要する取組を指すのか、新しい挑戦を目指すのか、あるいは話題性を重視するのか、切り口は様々でございます。 当然のことながら、区政は、決して目新しいもの、目立つものだけではなく、例えば毎日のごみ収集事業のように、安定的に継続すること自体が価値となるものもございます。私は、区民の皆様に最も身近な基礎自治体の長として、子育て世代から高齢者世代まで、様々な世代に対してしっかりと対応できる総合行政として区政執行を担っていきたいという思いで区政運営を行っております。この総合行政に対し、２３区トップクラスの定住意向という形で、区民の皆様から評価を得ていると自負をしてございます。 本区では、基本構想において、３つの区政運営方針と５つの基本目標を定め、基本計画において、基本目標ごとの政策・施策を定め、幅広く区民生活の維持向上を図っているところでございます。これらを限られた財源の中で、バランスよく前進させることが区長である私の責務であると認識をしているものでございます。 令和８年度当初予算案に関しましては、昨年９月に策定をした行財政運営基本方針において示した子ども、健康と福祉、まちづくりと暮らし、未来を見据えた区政運営の４点と、それぞれ２項目ずつ、計８項目を重要課題として重点的に予算配分をするとともに、物価高騰対策について引き続き力を入れてまいるものとしてございます。 次に、第２問、区有施設更新において、区民への根拠を示した丁寧な合意形成についてでございますが、区では、これまでも区有施設見直し方針及び計画などにおいて、区有施設の更新経費や維持管理経費、施設の老朽化の状況や将来人口推計等といった取組の必要性の根拠となるデータをお示しし、区民に区有施設見直しへの理解が得られるように努めてまいりました。 一方で、社会状況の変化は目まぐるしく、ニーズの多様化や人口構造の変化、デジタル技術の飛躍的な発展等とともに、求められる施設サービスは刻々と変わっており、また近年、高騰が続く建設費等の影響を大きく受け、公共施設を現状のまま維持、更新することは、これまでの想定以上に膨大な財政負担を伴い、多額の財源不足が生じるものと試算をしております。 このような社会状況の変化や、財政的な課題に対して適切に対応し、持続可能な行財政運営を実現するため、区有施設見直しの考え方を前進させ、経営的な視点を持って、時代に即したサービスへの転換を図る公共施設マネジメントに取り組むこととし、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定に向けて、計画を進めて、検討を進めているところです。 令和７年８月には、検討を着実に進めていくため、区と区民とが共通認識を持つことを目的として、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方を作成、発表するとともに、区民アンケートや意見交換会等の区民参画の機会を設けたところでございます。 方針等の改定に当たっては、これらの区民参画による意見等を踏まえるとともに、方針等の素案段階においては、説明会などの開催により、根拠や必要性を含めた丁寧な説明に努め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 公共施設等マネジメントは、財政負担を軽減しながら、施設の安全性と快適性を確保し、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供することを目的としているものでございますので、区民の理解と協力を得ながら取組が進められるよう、丁寧な対応に努めてまいる所存でございます。 次に、第３問、公務員の志望者減、採用困難への対応と、普通退職者をどのように減少させていくかについてでございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、昨今の社会経済情勢の変化に起因して、公務員の採用や定着の状況は厳しさを増しております。 本区の基本計画では、区政運営方針の１つである、未来を見据えた持続可能な行財政運営における施策立案の視点として、人財を最大限に活かす環境整備を掲げており、人財が輝く魅力ある組織であることが、組織の活性化だけでなく、有為な人財の確保と定着にもつながる好循環を生むものであると考えてございます。 そのためには、多様な職員一人一人が自身の持つ力を最大限に生かし、それぞれの職務や職層の中で、職員個々が成長実感を得ながら組織とともに発展していく人の育成が極めて重要であると考えております。 また、時代の変遷とともに働く職員の価値観も多様化しており、今後は、転職を前提としたキャリアを描く職員や、公務員という職務以外にもやりがいを見いだす職員の存在などにも思いをめぐらせ、例えばカムバック採用制度の導入の検討や、兼業基準の見直しなど、時代に応じた人事制度の整備を図っていくことも必要であると考えております。 来年度は、令和４年度に策定した目黒区人財育成方針に基づく様々な取組について効果検証を行うこととしており、その中で、戦略的な人財育成の方向性を検討し、人財育成に関する取組を体系的に整理してまいりたいと考えております。 加えて、厳しさを増す採用市場において選ばれる自治体となっていくために、目黒区というまちの魅力だけでなく、組織の魅力向上にも努め、対外的なＰＲに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第４問、東京都の補助制度を活用し、私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への給食費相当額の助成を検討してはいかがかについてでございますが、区では、目黒区子ども総合計画に基づき、全ての子どもの権利が守られ、健やかに成長していくための施策に取り組んでいるところでございます。 子育て家庭への経済的支援といたしましては、国や都の財源を活用した児童手当や児童育成手当などの各種手当を支給するほか、子どもへの医療費助成、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して授業料負担の一定額を補助する外国人学校補助、目黒区内の民間賃貸住宅に居住する１８歳未満の子どもを扶養する世帯に対しての家賃の一部を助成するファミリー世帯家賃助成など、様々な支援を行っております。 また、この間、コロナ禍におきましては、区の独自施策として、所得制限なしで児童１人当たり１万円を給付する目黒区子育て応援給付金や、出生児１人当たり区内共通商品券１０万円分をお送りするなど、子育て家庭への支援に力を入れてまいりました。 物価高騰が継続している社会状況に鑑みますと、子育て世帯への支援の充実は重要であるものと考えています。 しかしながら、区が抱える課題は、子育て支援以外にも、防災、都市整備、環境問題、教育など様々なものがあり、限られた区の財源でそれらに対応していくためには、施策の優先順位をつけることや、対象を限定する取組を行うことも必要となります。 御指摘の私立小・中学校に通う保護者への給食費補助相当額の助成についてでございますが、区の財政状況に鑑みますと、現時点では、まずは区が設置者である区立小・中学校において行うべきものであると考えております。東京都の補助があるとはいえ、区にも一定の財政負担が生じる私立小・中学校の児童・生徒保護者への助成につきましては、現時点では、実施することは困難であり、今後の調査研究課題と考えております。 次に、第２点目、災害ボランティアについての第１問のア、災害ボランティアの派遣が行われなかった理由について伺うでございますが、災害時における応急・復旧、復興活動のために必要がある場合には、区からの要請に基づき、目黒区社会福祉協議会が目黒区災害ボランティアセンターを設置をし、災害時におけるボランティアの受入れや派遣などに関する業務を同センターにおいて行うこととする協定を締結しているところでございます。 この災害ボランティアセンターの設置につきましては、現行では、地震や台風等の大規模災害が発生をし、区が災害対策本部を設置した場合に、同本部から目黒区社会福祉協議会へ要請を行うこととしており、昨年７月及び９月の大雨対応につきましては、危機管理対策本部を設置をして対応を行ったことから、災害ボランティアセンターの設置要請は行っておりません。 また、当時、区や社会福祉協議会に対し、区民の方々などから災害ボランティア派遣に関する直接の御要望がなかったこともあり、派遣には至らなかったものでございます。 しかしながら、被害調査等を通じて被災された方々から御意見を伺うとともに、他自治体の対応事例なども踏まえ、大規模災害に限らず局地的な風水害においても、災害状況に応じた災害ボランティアの活用が必要であると認識をしております。 そのため、今後は、災害の被害状況等に応じ柔軟に要請が行われるよう、区と目黒区社会福祉協議会との間で、災害ボランティアの活用に関する規定や運用の見直しについて検討を進めてまいります。あわせて、今後の風水害対応も含め、災害時における災害ボランティアの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、イ、昨年の豪雨災害について、被災者の声を反映した検証を行い、公表とともに、今後の災害対策に生かす考え方について伺うでございますが、昨年７月、９月の大雨により、多くの住宅や事業所等に浸水被害が発生をし、区民の皆様に大きな御不安と御負担をおかけしたことにつきましては、改めて重く受け止めております。 区では、罹災証明等の発行に伴う現地調査の際に、職員が被災状況を確認するとともに、片づけや消毒対応、情報提供の在り方などについて、被災された方々から直接御意見や御要望を伺ってまいりました。 また、東京都下水道局が開催した住民説明会の場においても、浸水被害の要因や再発防止策に関する説明を受けるとともに、区民の皆様から寄せられた切実な声を共有してきたところでございます。これらの被災者の声や区議会からの緊急要望等を踏まえまして、区では、今回の大雨対応について検証を行い、対応過程で明らかとなった課題を整理した上で、被害軽減と被災後支援を柱とする改善策を目黒区豪雨対策サポートプランとして取りまとめ、昨年１１月に公表いたしました。 一方で、下水道対策をはじめとする中長期的な課題や激甚化する風水害に適切に対応するため、危機管理体制の在り方など、引き続き検討を要する事項もございますことから、区では、庁内に検討組織を立ち上げ、関係部署が連携しながら検討を進めております。これらの検討状況につきましては、今後、段階に応じて議会へ御報告してまいります。 いずれにいたしましても、今回の災害対応を通じて寄せられた被災者の声を真摯に受け止め、目黒区豪雨対策サポートプランに基づく施策を着実に実行するとともに、今後の豪雨をはじめとする災害対応の充実と強化に確実に生かしてまいります。 次に、第２問、地域避難所の整備についてでございますが、区内に３７か所指定されている地域避難所のうち、区立施設は３２施設あり、そのほとんどが学校施設です。御指摘のとおり災害発生時には、電気、ガス等、インフラの損傷や遮断により、一時的に供給が止まる可能性があります。 これらに備え、各施設では、ポータル発電機や投光器などの機器配備を行っているほか、平成３１年度には、全ての区立小・中学校の体育館に、ガスのみで自立運転できる災害対応型空調設備を導入しております。 議員お尋ねの健康被害を想定した蓄電設備でございますが、校舎や体育館の空調設備の蓄電池のみで運転するには、大規模な整備が必要となります。特に学校敷地には、設置スペースに余裕がなく、校庭の縮小などによる教育環境への影響も懸念されることなどから、このような設備の設置は困難と考えています。 学校施設の改築に当たっては、向原小学校をはじめ、目黒西中学校、目黒南中学校、鷹番小学校で太陽光発電設備及び蓄電設備の導入を予定しています。先ほど申し上げたとおり、空調電源を賄う規模のものは困難ですが、災害時には、照明の点灯や携帯電話の充電に利用でき、平常時には、教育活動で活用することも可能です。 また、各校ともに電気式空調とガス式空調の両方を導入することとし、片方の供給が断たれていても、いずれかの空調が利用できるよう配慮しております。 今後も、避難者の利用に十分配慮し、施設整備と運用の両面で、区として、できる限りの備えを行ってまいります。 次に、第３点目、平和についてでございますが、本区では、昭和６０年５月３日に目黒区平和都市宣言を行い、その中で、核兵器のない平和都市であることを宣言をし、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを訴え続けてまいりました。 また、戦争の記憶を風化させることなく後世に伝えていくことにより、二度と悲惨な戦争が起こることがないよう、様々な平和記念事業を実施しているところでございます。 平和祈念のつどい、東京大空襲写真・資料展などを通じて、広く区民向けに平和に関する意識の啓発に取り組むとともに、平和の特派員として広島市へ小・中学生を派遣をし、平和関連施設や資料を見たり、被爆体験者の方から直接お話を聞いたりするなど、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さについて考え、学ぶ機会を提供しております。 特に、令和７年は戦後８０年という節目であったことから、広島派遣事業の規模拡大、平和祈念のつどいにおける平和映画の上映やとうろうづくりワークショップの実施、３月に予定している原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグル体験会など、例年よりも平和記念事業を充実、拡大させております。 戦後８０年が経過をし、当時の体験を語っていただける方が少なくなってきており、御指摘のとおり、いかにして平和への思いを途切れることなく次代へ伝えていくかが課題となっております。さきに申し上げた広島市への派遣事業については、現地での体験だけにとどまらず、派遣後に行う報告会での発表、レポート集の作成、翌年度の平和祈念のつどいでの体験発表など、派遣生が自らの体験を通して培った平和への思いを伝える機会を設けています。 本区の基本構想では、区政運営方針の一つとして、平和と人権・多様性の尊重を掲げ、全ての施策の根底に据えて取り組んでおります。今後も、様々な平和記念事業を通して、区民の皆様の平和に対する意識の高揚を図り、お一人お一人が平和の大切さを次代に伝承していっていただけるよう取り組んでまいります。 次に、第４点目、独居高齢者・オーナー支援についてでございますが、区では、立ち退き等により転居を余儀なくされたひとり住まいの高齢者や高齢者世帯、障害者世帯については、孤独死などの不安から民間賃貸住宅の確保が困難な状況にあるため、オーナー等の不安を解消し、高齢者への賃貸住宅の提供を図ることを目的に、令和２年４月から、高齢者等居住あんしん補助を実施をしております。 この高齢者等居住あんしん補助制度は、高齢者等の方が区内民間賃貸住宅へ転居される際、入居契約時に入居者死亡時の補償内容として、遺品整理費用、原状回復費用、家賃損失額の補填のいずれかが含まれている少額短期保険等に加入した場合、新規契約時及び初回更新時の保険料等にいずれも２万円を上限に補助するというものでございます。 助成実績につきましては、令和２年度は１１件でしたが、近年は数件ほどと少ない状況になっており、助成実績が少ない理由の一つとして、区内への転居が難しくなっているものと推察しております。 この助成制度につきましては、高齢者等の方が区内に住み続けるために、民間賃貸住宅のオーナー等が安心して高齢者等へ住戸を貸していただくことを目的とした取組として、令和元年度に不動産事業者へのアンケートを実施し、また、住宅政策審議会を開催をし、御意見を伺いながら制度を開始をいたしました。 区といたしましては、これまで不動産事業者への周知を図り、オーナーの方へ働きかけをしてまいりましたが、今後、この助成制度がオーナーの方への不安解消につながるよう、さらに不動産事業者との連携協力を強化をし、高齢者等の方々が安心して住み続けられるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。再質問させていただきます。 １の１点目なんですけど、所信表明にラストイヤーと書かれていたので、予算の中に目玉があると勝手に私のほうで思っちゃったんですが、答弁の中に、捉え方は一様ではない、切り口は様々、区政は安定的に継続すること自体が価値となるものもあるということですので、区長にとってラストイヤーかもしれませんが、私たち生活してる者にとってはまだまだ生活が続くわけですので、目玉がないというんでしたら、区長としてこれだけは、これから後任というか、来年４月に新しく誕生する方に対して、これだけは受け継いでもらいたいというものがありましたらお伺いいたします。 ２点目なんですが、答弁の中にも、目まぐるしい社会状況の変化、財政的な課題に対して対応し、ニーズの多様化、高騰が続く建設費の影響など、持続可能な行政運営を実現していくために、区有施設見直しを前進させ、経営的な視点を持って時代に即したサービスの展開を図っていく、公共施設等マネジメントに取り組むとあります。 区長は、公共施設において提供サービスの在り方や、施設更新の手法について方向性を定め、将来を見据えた公共施設等の最適活用を図ると述べられておりますが、その在り方を見詰め直す大きな今岐路に立っているのではないかと考えます。どのようにこの公共施設等マネジメントを進めていくのか伺います。 そして、１の４点目、学校給食、今後の調査研究の課題と考えているとの答弁ですが、昨日の他の委員からの質問でも、目黒区は他区よりも区立小から私立中学校へ進学する率が高い区であるわけです。そうしますと、区立小・中学校に通ってる生徒と私立中学校に通ってる生徒、不公平ではないかと感じませんかね。同じ子どもたちなわけですから公平となるよう、ぜひ検討すべきではないでしょうか。様々な施策でも最後の最後になるのではなくて、たまには一番最初に手を挙げて導入したと、そういうようなことを最後に伺います。 ２点目、災害についてのア、品川区の先ほど事例を挙げましたが、実はお隣の世田谷区でも同じように浸水被害が二度発生し、発災後４日後には、災害ボランティアセンターから派遣をしたそうです。家財の搬出や家の掃除、床下の汚水排出、壁の内側の清掃、消毒まで行ったそうです。 ７月から９月の災害ボランティアは延べ２５０名、すみません、これは７月から１２月までですね。最終的には、活動は１２月中旬まで続いて、災害ボランティアが２５０名も活動されたそうです。そして、品川も世田谷も、ボランティア、お手伝いしますというチラシ、ちょっと品川区のほうは分からないんですが、世田谷区ではボランティアのお手伝いをしますというチラシを作成して、被害のあった地域にまかれた、配布したそうです。 ですから、区境ですから目黒区民のところにも届いたんですが、後から目黒区民の方は御利用できませんという案内があったそうですが、そういう部分で考えても、対応の違いが明確なんですよ。 そして、このチラシの中には、とにかく復旧活動は早く洗浄や汚泥の撤去をしないと悪臭やカビが発生し、衛生上の問題から重要である。生活再建は１か月から１年以上かかるおそれもあると。そして、復旧活動には多くの人手が必要です。必要な方は申し出てくださいとも書かれておりました。 今後、気候変動の影響により、同様なことが頻発するおそれが想定されておりますが、実効性のある制度への見直し、対策本部と社会福祉協議会との連携の在り方、災害ボランティア立ち上げの判断基準や発動要件、初動対応における職員の役割と意識改革、高齢者や要配慮者世帯へのアウトリーチ型支援等について、どのような見直しを行い、いつまで、どのような形で実効性のある制度設計へと改めていくのか、具体的な取組を伺います。 そして、避難所の発電、太陽光、３点目、改築予定の学校施設では、太陽光発電設備及び蓄電池の導入を予定されているとのことですが、既存の施設についても屋上など太陽光発電を設置することができれば、避難者だけではなく、地域の住民も、避難所に行けば電源設備があることから安心されると思います。 従来の太陽光発電は、設備重量から既存建物屋上の耐荷重で設置することが難しい。これは、私がもう十何年前、初めて議員になったときに、一般質問のときからの問題ということで認識しておりますが、近年では、次世代太陽光発電設備として、先ほども話しましたが、ペロブスカイト太陽電池、有機薄膜太陽電池、カルコパイライト太陽電池の新技術が注目されております。新技術の導入についての見解を伺います。 ３番目、平和について、戦争体験の伝承についてですが、派遣された方の声を聞くことも大事ですが、戦争の体験の伝承について、２０２４年１０月の総人口に占める戦後生まれは８８．８％、約９割は戦争を知らない世代となっております。 しかし、戦争体験者の話を直接聞いたことがある方は約５０％、戦争体験を将来に伝えることが大切と思っている方が約８７．６％と、戦争の記憶を次世代に受け継ぐことがこの数字でも分かるとおりに重要だと考えます。 お隣の大田区では、戦争体験者の体験談や証言を映像でアーカイブ化する取組を始めました。体験者の空襲で燃え盛るまちを逃げ惑うこと、恐怖や絶望感がリアルに伝わってくる。学童疎開先での空腹、寂しさに苦しめられた。このような体験を大田区は、区内に住む証言として映像等を残していこうと計画されております。そして、区立小学校などで上映する計画をも立てております。また、公式ユーチューブでも視聴を考えているそうです。 戦争体験者がますます少なくなる中で、目黒区としても、戦争体験の伝承についてさらなる取組が必要と考えますが、伺います。 最後に、独居高齢者・オーナー支援制度について、高齢者等居住あんしん補助制度、あったということ、私、冊子の中をよく見てなかったことで申し訳ございません。これは評価します。 しかし、制度があっても、先ほどの実際の数、令和２年度当初１１件、そして、ここ数年は数件という部分では、大変これは重要な制度だと思うんですよね。周知が足りないと思うんですよ、高齢者にとっても、オーナーにとっても。今高齢者の方が住まいを年齢を盾に断られるケースも出てきております。そういう意味では、この制度をしっかりと、これからアパートを借りる方、既に借りてる方、そしてオーナーさん、不動産会社もそうですが、しっかりと周知していく必要があると思いますが、最後に伺います。 以上です。

それでは、順次お答え申し上げます。 １点目、次の区長にバトンタッチしたいものはどういうものかという御質問で、これは昨日もちょっと類似した質問が出ました。ちょっと２つに整理すると、私の願望としては、私自身は安全・安心のまちづくりに最も力を２３年間入れてきました。そういう点では、非常に目黒区は、刑法犯認知件数が数が少ないということで常にベスト３に、入っていますので、そういったことは私として取り組んできたことです。 しかし、それを次の区長さんがそれをやるかどうかについては、それは次の区長さんの判断なので、私は区長として一番力を入れてきたことはそういうことです。ただ、今言った次の区長さんが何をやるか、バトンタッチをするかということに、何をするかということについては、次の区長さんの判断ということにはなろうかなと思います。 ただ、強いて言えば、これも昨日申し上げましたが、基本構想については、議会の御要望、住民の皆さんの御要望、また、長期計画審議会を受けてつくられた２０年間先の構想でもありますから、私はあえて言うならば、あえて言うならば基本構想等はしっかり受け継いでいっていただきたいなという、これは願望でございます。それは次の区長さんの御判断だというふうには思っているところでございます。 それから、公共施設マネジメントにつきましては、これは今、私ども御案内のとおり、区有施設の見直し方針、計画を進めているところで、来年度も含めて対応してまいります。これについては考え方として、大きな問題は老朽化、それから財政状況、こういったことを踏まえて、それぞれの公共施設の最適な利活用を目指して、経営的な視点を持って公共施設の管理、それから活用、これをマネジメントというふうに私ども申してますが、そういった視点に立ってしっかりと見直しをしていくということが大切だというふうに認識してございます。そういう形で、しっかりと今後も大事なインフラ、公共施設でございますので、進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、私立小・中学校の給食費補助についてでございますけれども、東京都がこういった施策を進めている、２分の１補助するということは承知をしてございます。 ただ、私ども、これはいろいろ考え方が違う。多いからやるべきだということと、私ども、大きな財政負担に今なってきています。多くの区有施設の見直し等があります。もう既に来年度予算では８５億円、基金を取り崩しております。完全にもう身の丈を超える予算編成になっております。 それから、全議員説明会のときにも申し上げましたが、私ども、今後２５件、１９７億ほど、約２００億ぐらいの債務負担行為がございます。１１年度までには、そのうち約１９０億は支出をするというふうに、もう対外的にも明示をしていますので、大きな財政負担という中で、どうこれを解決していくか。 現在、４区がされているというふうに承知をしてございます。私どもの城南地区は、今のところ行っていないというふうに承知もしてございますが、当然こういった財政状況、他の区の状況も踏まえて、しっかりと今後どういう状況が必要なのかについては、調査をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、ボランティア派遣についてでございますけれども、私ども、今、社会福祉協議会と、今回の令和７年７月、９月の大雨を受けまして検討しているところでございます。具体的に実効性がなければ意味がありませんので、これは私どもだけではできませんので、協議を今、社会福祉協議会と進めているところでございまして、可及的速やかに、できるだけ早く対応ができるものについては、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。 今までの私どもの立てつけは、大規模な被害というときに対応して、申請を、要請をしていくということでございましたが、今回一定の地域に局地的に多くの被害が７月と９月に出ておりますので、そういった局地的な状況についてもしっかりと踏まえていく。そのためには、実効性のある要請、派遣にならなければ意味がありませんので、しっかりと要請をし、真に支援を求めていらっしゃる区民の皆さんにそういった支援がつながるように、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、太陽光等の課題についてのお尋ねでございます。 たまたま月曜日の読売新聞の科学欄というんでしょうか。そういう紙面に幾つか、シール状の太陽光発電の連載が載っておりました。例えばペロブスカイト、それからカルコパイライト対応電池というのが幾つか、二、三種類の記載が出ておりました。 それぞれ一長一短があって、新聞紙上で言うと、例えばカルコパイライトは非常に発電力が低い。それから、ペロブスカイトは耐久力が弱いというような記載がされておりました。この新聞紙上でも、まだまだ開発途上だというような記載もされておりました。私どもどういったものが、費用対効果が最もいいものになっていくのか、今後、しっかりとした検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、平和についてです。 私どもは、もう言うまでもなく、基本構想の区政運営方針の一丁目１番地に平和、人権、多様性を掲げておりまして、最も大事な課題というふうに承知をしてございます。私ども、終戦７５年のときには、映像も作り、冊子も作ったところでございます。 また、８０年を機会に、広島派遣も２４名から３６名に増加もし、ＶＲによる原爆の体験、疑似体験、これは初めて目黒区として行いますが、そういったことも見ながら、もう既に九十何％が戦後生まれということで、この中で私が最年長、でも、もう全く戦後生まれでありますので、そういう点ではしっかりと次世代にこの平和がつながっていく、継承されていくように、区としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、最後の御質問になりますけれども、一番大事なことは、私もかつて不動産宅建業の免許も試験で受けて、講座も行ったことがあるんですが、やっぱりアパートをお貸しになる場合に大家さんの判断が一番大事で、やはり御質問もありまして御答弁も申し上げたとおり、独居の高齢者の方の場合、やはり不安があるということは、これは否めない事実でございますので、私ども、高齢者等居住あんしん補助という形で、今、助成制度も行っております。 こういった制度もあるので、安心してくださいというようなことをやはりオーナーに言わないと、なかなか難しい部分はあろうかと思いますので、今後、宅建業者だけではなくて、今も行っておりますけれども、さらにこういったオーナーさんにもお伝えもしたいと思いますし、この高齢者等の等には障害者の方も含まれておりますので、障害者団体の皆さん方にもこういったお話をさせていただいて、高齢者の方、それから障害者の方、そういった方がまさに安心補助ですので、安心して目黒区内で生活ができるような、そういったことをまずはオーナーにフォーカスできるような講演等、啓発等をしっかりとしてまいりたいと思っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。

佐藤ゆたか議員の代表質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 　　〇午後２時休憩 　　〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１０番金井ひろし議員。 〔金井ひろし議員登壇〕

私、金井ひろしは、立憲民主・目黒フォーラムを代表し、区長の所信表明を受け、大きく６点、１０問質問いたします。 今年は、我々区議会議員も、区長にとっても、最終年度を迎える年となります。区長が２０２３年に公約として掲げたことを着実に進めていることは、よく理解しているつもりです。 また、私たちも、２０２２年に様々な公約を掲げて当選を果たすことができました。これまでも、その公約を果たすことや、課題として浮かび上がってきたことを一つ一つ解決に向けて取り組んできたこともまた事実です。ここでは、その公約に絡む事柄や、課題として見えてきたことを一つ一つただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目、以下３問伺いますが、本当に輝く人財についてです。 （１）区長の所信表明の中で、人財が輝く必要があり、令和４年３月に策定した人財育成方針も５年目を迎えますと、ありました。その効果検証が今現在どのように進んでいるのか伺います。 （２）この人財を生かすために、伺いますが、私はこの間、１階にある窓口に課題があると感じております。マイナンバーカードの取得、更新もあり、常時、そこの窓口には大勢の区民の方が待ち続けております。この待つ時間は、等しく区民の時間を奪っていることにもなるのかなと感じてしまいます。ひどいときには１２０分待ちということもあり、大体６０分から１００分待ちというのがよく見られます。 本日も、昼１２時２０分の段階では７０分待ち、１２時５０分の段階では９０分待ちという状況でありました。夢の国の人気アトラクションや、私も大好きな黄色いほろのニンニクを入れますかで有名なラーメン屋と、双璧をなす待ち時間であります。書かない、待たない、行かない、迷わない窓口への解決に向けて、ぜひとも若手職員のアイデアを吸い上げ、生かし、待たない窓口へと結びつけたいと思い、区の見解と認識を伺います。 （３）昨年６月の一般質問で、働きやすさを求める一環として取り上げた、管理職等の会合等への参加費の公費負担についてを質問させていただきました。本年１月からスタートしたことというのは、本当にうれしく思います。 そして、今回は、その第２弾として取り上げたいと思いますが、職員一人一人が持つ名刺について伺っていきます。 区の名刺は、自己負担でそれぞれが作成していると聞き及んでおります。一般的なというか、どこの会社でも、名刺というのは会社負担で作成しております。ですから、例えば部課長のように多く使う機会がある場合には１００枚単位でオーダーしてもいいですし、少ない場合というのはマルチカードというもので、プリントしたものをパキパキ折って１０枚単位で作成するというものです。異動もあるでしょうし、最小単位で作成すれば無駄も少ないと考えております。 そして、職員の数だけあるデザインについても言及させていただきます。約２，０００人の職員がいて、究極２，０００パターンあるということにもなりますので、これはこれで多様性と言えばいいのかもしれませんが、せっかくセンスの塊である広報課を生かさない手はないかというふうにも思います。こうした負担も少しずつ解消していくことで、少しでも働きやすい環境を整えることも重要だと考えておりますが、区の見解を伺います。 次に、大きな２点目、「さくら咲き　心地よいまち　ずっとめぐろ」に向けた新たな取組について。 区政運営に当たり、基本構想に掲げたまちの将来像を「さくら咲き　心地よいまち　ずっとめぐろ」を受け、３つの区政運営方針があり、５つの基本目標を掲げております。この基本目標からクロスする形で質問いたします。 「学び合い成長し合えるまち」「人が集い活力あふれるまち」から、提案という形で質問させていただきます。学び合い、人が集い活力あふれる目黒に向けて、めぐろわくわく屋台村というものを提案させていただきます。 これは商店街の活性化も一つの目的とし、呑川緑道を使って桜のシーズンに開催してみてはいかがかというものです。飲食店の皆さんは、出店するメリットというのは、非常に大きく感じております。 また、子どもたちに関して言わせていただきますと、私は、自由が丘子ども会というのを主催しております。その活動の１つ、自由が丘女神まつりで毎年出店しているわけですが、子どもたちは、キッザニアで体験するより、よっぽどこっちのほうが楽しいというふうに生き生きと綿菓子や玉コンニャクを売っているというのが商売の勉強になると、実感もしております。こういった活動を通じてよく分かってきました。 そして、障害者支援の一環としても考えてもらえないかというものも１つあります。就労継続Ｂ型で働く利用者さんの工賃アップへ向けた取組とし、パン、お菓子、手作り品で出店してもらうことや、重要課題の２点目にもありますが、社会から孤立させない交流機会の創出の視点から、高齢者向けにデイサービスがあります。 その作業の中で制作された手芸、クラフト、雑貨等の物品販売の場所というものを提供するであるとか、近隣住民の方々に呼びかけフリーマーケットを開催するなど、ほかにもいろいろとアイデアが出てくるとは思いますが、このように商店街の活性化、教育、障害者支援、高齢者支援、まちの活性化、いろいろな側面があると思います。このように、学び合い、人が集い活力あふれるまちに変貌を遂げていくことになるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 次に、大きな３点目、子どもたちの学びと成長へ向けた取組について、重要課題の１点目と位置づけている子どもに関して質問させていただきます。 子どもたちの学びと成長は、所信表明にあるとおりだと考えます。未来への架け橋ということもおっしゃっています。多様な学びと成長は、一朝一夕にできることではありませんし、すぐに結果が出るものでもありません。区政運営方針の中には、多様性の尊重というものがあります。 多様性を認め合う原点というのは、私は、インクルーシブ教育にあると考えております。誰もが共に学び育ち、共に生きるということを原点に、様々な活動をしてきました。社会に出れば、いろんな人がおります。社会の縮図と言われる学校で、今、特別支援という名の下に分けられてしまうことに疑問を持っております。教育という枠組みで捉えるのか、人権として捉えるのか、私は後者であります。 そこでお伺いいたしますが、（１）高橋教育長が、以前から第一次目黒区特別支援教育推進計画や目黒区子ども条例の策定から関わってきたことを受けて、質問いたします。本区のインクルーシブ教育について、現時点でどのようなお考えかというものを伺いたいと思います。 （２）多様な学びの１つとして、体験学習について取り上げます。昨今はやりの体験学習について、うどん、ピザ、スイーツ作りといった食育の一環として人気メニューがあったり、陶芸、クラフトといったものづくり、農業、生き物観察、キャンプ、アクティビティといった五感で楽しむ自然、社会体験があります。屋内、屋外で季節を問わず楽しめて、思考力や好奇心を刺激するのが体験学習です。 私は先ほど触れましたが、自由が丘子ども会の活動の１つに、目玉企画、地引き網があります。昨年１７回目を迎え、歴史あるイベントになりました。目黒区には海がありませんが、そんな中で、海遊びをキーワードの１つとして続けてまいりました。 そこで、体験学習の取組として、地引き網というものを取り入れてみてはいかがでしょうか。 また、友好都市である角田市についても取り上げたいと思います。一部の小学校では、有志で田植や稲刈りに行くという交流は続けていると存じ上げております。これもこれでやはりすばらしい体験学習だと思います。 そこで伺いたいのは、目黒区では、八ヶ岳林間学園があります。しかしながら、老朽化も進み、区有施設の見直し方針もあり、今後の運営を懸念されていることを考えれば、友好都市の角田市に体験学習の一環として、春の田植、秋の稲刈りなどをセットで行い、交流を深めていくということは考えられないか、伺いたいと思います。 大きな４点目、誰もが快適で暮らしやすい目黒へ、重要課題の３点目、まちづくりと暮らしから、快適で暮らしやすいまちづくりを掲げております。 自由が丘エリアは、再開発の真っただ中にあり、大きく生まれ変わろうとしております。今は、３期ある事業の１期目が今秋終わりを迎えようとしております。私が課題として感じてきたのは、緊急車両が通れないということです。都の計画の中では、東急東横線のかさ上げ、東急大井町線の地下化でもって解決する計画というものがあります。しかしながら、なかなか進まない計画でもあり、都議会でもしばしば質問をされているというふうに聞いております。 そこで、区として、現状を今どのように認識し、着実に進めていくのか伺います。 大きな５点目、区民センターをはじめとする公共施設等マネジメントの推進について、から伺います。 重要課題の４点目は、未来を見据えた区政運営について、ＡＩを駆使するのであれば、さきに取り上げた人財の中で、デジタルネーティブである若手職員たちがいかに活躍できるかが重要だと思います。 公共施設等マネジメントの推進から、区民センターについては９年度中に計画が示されるのだが、どのような計画になるにせよ、区民の声をいかに取り入れることができるか、そこが大きなポイントだと考えております。 昨年の代表質問を行った際にも、おにクルというものを取り上げました。また、ほかの議員も、おにクルについては度々取り上げております。手法といたしましては、公募で区民を募り、１００人で１単位、これを１０グループで、みんなにこれからの区民センターの在り方、どのような区民センターを望んでいるのか、アイデアを出し合ってもらい、各グループの代表と首長が会う、懇談をする場を設けるというものであります。それをもって選任の意見を聞いていくという取組を行ったとのことでした。そうして出来上がったのが複合施設のおにクルであります。それだけ注目に値する手法ではないでしょうかということで、私も今年も代表質問で取り上げます。 入札不調が相次ぎ、区民サービスの低下につながることが懸念されております。時代に即した公共施設の実現に向けて、少しはコンサルティング会社の力を借りる場面もあるかもしれません。しかしながら、基本的には区が主体となり、マネジメントをしていく、大きく方針転換をしていく時だと考えるが、区の見解を伺います。 大きな６点目、障害があってもなくても、医療的ケアが必要であっても、共に生きる目黒へ、生まれながらにして障害がある子や医療的ケアが必要な子もいれば、途中で障害を抱え、医療的ケアが必要になるという人もいます。 生きていく中で、なるべく私は、みんなの中で育つことを支援してきました。今は医療的ケアを必要としなくなりましたが、私の娘が気管切開で医療的ケア児でありました。それまでの経験から、みんなの中で育てたいという思いから、１歳児の保活については近所の保育園を希望し、体制が整い、碑文谷保育園に入園が叶いました。 当時としては画期的で、公立保育園では初のケースだということで、度々新聞やマスコミにも取り上げられておりますし、また、行政議会の視察も多く受け入れてきたと聞いております。どんどんこれが広がっていき、児童福祉法の改正もあり、法が追いついたことで全国的に広がりを見せました。 また、気管切開というとイメージとしては、言葉が出ない、話せないという先入観を持っていたのが私たちでありますが、保育園の中で育つことで、言葉を獲得し、話せるようになりました。私たちも驚きましたが、当時の主治医も大変驚いておりました。このように、みんなの中で育つということは、本人の生きる力を育むことだということを確信しております。 私自身、これまで多くの障害を持つ方々の支援を行ってまいりました。学齢期であれば、学校の送迎、余暇支援、通所が始まればそれに加え、作業所や福祉工房の送迎があります。そして、自立生活を始めれば、日常生活の家事や入浴といった支援も行ってまいりました。保育、就学、就労、余暇、自立生活と様々な支援がありますが、以下、２点伺いたいと思います。 （１）通所が始まると、高校生まで使えていた、いわゆる放課後児童デイが使えなくなります。そこで、本来であれば移動支援を利用したりして、おおむね１５時半から１８時半の夕方から夜間までの時間を自由に自分がやりたいことに使えますが、昨今のヘルパー不足や日中一時支援にも受入れの限りはあります。 そこで、余暇活動の一環として、１８歳の壁を打ち破るべく、放課後児童デイの成人バージョンみたいなものができないか、区の見解を伺います。 （２）住まいについて伺います。 これまでもしばしば議会で取り上げてまいりましたが、自立生活の形というのは、ひとり暮らし、気の合う少数単位でのシェアハウス、グループホーム、入所施設等、様々あるかと思います。今回は、グループホームだけに絞って質問をいたします。 不動産価格の上昇、建築資材の高騰により、本区では、なかなかグループホームを新設することが難しい状況があります。希望をしても区内で確保することは難しく、市部、郊外、地方に行かざるを得ない当事者がいます。こうした現状を打開するためには、思い切った方策が必要であると考えるが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

金井議員の６点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えを申し上げます。 まず、第１点目、本当に輝く人財についての第１問、人財育成方針の効果検証がどのように進んでいるかについてでございますが、区では、今後の２０年を見据えた基本構想の実現に向けて、人財が輝く組織を目指して、議員御案内のとおり、令和４年度に目黒区人財育成方針を策定いたしたところでございます。 この方針は、区の人財育成の骨組みとなるものでございまして、人財が輝く目黒区となるためには、職員一人一人の成長と、それを支え促進することができる組織の成長に着実に取り組んでいくこととしたものでございます。 加えて、これら両輪の成長を効果的に進めるための大きな柱として、職員エンゲージメントの向上にも取り組むこととし、毎年度実施する調査を通じて判明した組織上の課題などを踏まえ、適宜、人財育成に係る取組の改善を図ってきています。 一例を申し上げれば、特に若手職員が成長実感や貢献意欲を求めているとの傾向を踏まえ、人事評価制度の運用を一部見直しをし、職員の能力開発につなげる支援を充実するとともに、外部組織での職務経験を積める機会を積極的に創出するなど、職員の成長を促進する取組の充実に努めてまいりました。現行の方針では、新たな課題や社会情勢を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととともに、令和８年度頃を目途に、取組の効果を検証していくことと定めております。 方針に基づく取組を開始して４年が経過をし、一定の成果や課題も出てきたことから、令和８年度には、外部の知見も活用し、これまでの取組が区が目指す職員像の育成に効果的に寄与しているかについて、しっかりと検証してまいります。 次に、第２問、窓口の混雑緩和に向けた取組に若手のアイデアを活用することについてでございますが、本区では、令和４年に策定した目黒区ＤＸビジョンにおいて、ＤＸの取組によって実現を目指す姿を９つ掲げまして、行かない、書かない、待たない、迷わない、いわゆる４ない窓口の実現に関しましては、主に目指す姿のうち、時間や場所に関係なく、いつでもどこでも区の手続や相談ができること、窓口での手続は１か所で短時間に完了できることを達成するための取組として進めているところでございます。 この４ない窓口の実現に向けた取組は、若手職員を中心に構成する区政再構築ＰＴにおいて検討を進め、提案されたものでございまして、若手職員のアイデアや発想を生かした取組でございます。 これまで手続のオンライン化を中心とした、行かない窓口の実現に最優先で取り組んでまいりまして、国が公表する地方公共団体が優先的にオンライン化を推進する手続のオンライン化取組状況において、本区は、６年度末時点で２３区中１４位まで順位を上げ、７年度末時点では、さらに上位をうかがえる状況まで取組を進めてきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり様々な事情により、窓口の総取扱件数は増加の傾向にございまして、窓口の混雑緩和に向けては、４ない窓口の取組を着実に進めていくことが重要であると認識してございます。そのためには、来年度は、４ない窓口の取組をＤＸの重要なテーマの１つに掲げまして、４ない窓口の実現に向け、全庁挙げて取組を加速してまいりたいと考えています。 ４ない窓口と一言に申しましても、その取組は、例えば申請書類の記入項目の見直しや、庁舎案内の最適化など、様々な取組の積み重ねでございます。そういった一つ一つの取組を各所属において具体化していく中で、若手職員も含めた多様な職員のアイデアや発想をどのように生かしていくことができるのか、引き続き検討してまいります。 次に、第３問、職員の名刺作成に係る公費負担についてでございますが、本区におきましては、原則として名刺作成に関わる公費負担はなく、自己負担により作成している状況でございます。デザインにつきましても特に統一しておらず、作成に当たっては印刷業者や福祉工房に依頼したり、自己所有のプリンター等で作成するなど様々となっております。 他区の詳細な状況までは把握しておりませんが、名刺作成について全額または一部、公費で負担していたりするなど、区によって様々な運用をしていると聞いております。 名刺に関しましては、様々な機会を捉えて情報交換を行っていく際に活用しており、主に管理職など、一般的には役職に応じて職務上使用する機会が増える傾向にあると認識しております。 使用する機会が増えれば、その分、作成に係る自己負担が増えることとなるため、職務上の必要から行う名刺作成について一定の公費負担をすることは、御指摘いただいたように職員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにつながることから、合理的な面があるものと考えられます。 一方で、所属によって名刺を使用する機会は異なっており、人事異動の際には全庁的に大量に作成する必要が生じることから、どこまで公費負担をすべきかについては、財政的な観点からの検討も必要となります。 また、公費負担をする場合には、例えば台紙を公費で購入し、各課のプリンターで印刷する方法や、外注の方法によることとするなど、作成方法のルールづくりなども必要になってくると考えられます。他区においては、名刺作成に係る公費負担の点に加え、統一的な名刺のデザインによる運用をしているところもあることから、区としてのＰＲという面なども含め、様々な観点から、職務上使用する名刺の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点目、「さくら咲き　心地よいまち　ずっとめぐろ」に向けた新たな取組についてでございますが、御提案のめぐろわくわく屋台村は、商店街の活性化、子どもたちの学びの機会、障害のある方や高齢者の社会参加など、多様な主体が参画する地域コミュニティの醸成につながる意義のある取組との趣旨と受け止めました。基本構想に掲げた５つの基本目標を横断的に捉え、組み合わせることによって、新たな価値や相乗効果が生まれることは重要なことであり、その観点からも示唆に富む御提案であると考えております。 区内では、これまで中目黒や自由が丘をはじめ、多くの地域で様々な地域の主体がつながることで、さらにまちを盛り上げていこうとする取組が進められております。これらの取組では、地域の事業者や団体等が主体的にイベントの企画や運営を担っており、区は、これらの取組を様々な角度から支援しております。区といたしましては、これらの取組が地域主体で進められ、地域がまちを育てていく姿勢があってこそ持続可能なまちの魅力向上につながるものと認識しております。 桜のシーズンに屋台村を呑川沿道で開催することとなりますと、これまでの経験から、事業実施に当たっては、通行や安全の確保、周辺住民への影響、衛生管理など、関係法令との整合を含めて多くの課題も整理しなければいけないことも分かっております。また、呑川沿道では、地域商店街によって都立大学駅前桜フェスタが開催されている事情もございます。 このようなことから、区といたしましては、直ちに実施の可否を判断することは困難であり、これまでの取組を参考に、運営方法など、様々な課題整理について調査研究を進めていく必要があると考えています。 次に、第４点目、誰もが快適に暮らしやすい目黒への自由が丘の鉄道立体化に向けた現状認識と進め方についてでございます。 自由が丘駅では、東急大井町線が地上部を運行し、東横線がその上部で運行しており、駅北側の東横線の架道橋は桁下２．２メートルと低く、救急車や消防車などの緊急車両が通行できない状況となっています。 また、世田谷区内を含めた大井町線と東横線の踏切２１か所は、１時間のうち４０分以上遮断している開かずの踏切となっており、人や車両の通行に著しい支障が出ている状況です。 さらに、大井町線と東横線によってまちが分断されており、鉄道の立体化による踏切解消の実現は、地元の悲願であり、１日も早い事業実現の必要性があると認識しているところでございます。 現在、自由が丘一丁目２９番地区の再開発事業が令和８年の秋に開業予定で、さらに東地区では令和７年１０月に都市計画決定しております。これらの再開発により、歩行空間が整備をされ、安全で快適なウオーカブルなまちづくりが進んでいくと考えています。 区では、令和５年４月に策定した自由が丘駅前周辺地区都市基盤整備構想に基づき、世田谷区と連携をし、東急電鉄と調整を図りながら、道路と鉄道の立体化に関する調査検討の取組を進めています。また、令和６年４月に地元の皆さんが設立した東急大井町線・東横線踏切解消連絡会において、鉄道立体化の事例紹介や勉強会などを区で支援しています。 区といたしましては、自由が丘駅周辺の鉄道立体化の完成までには長い年月がかかると考えていますが、地元の皆さんや関係機関との連携を図りながら、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想に掲げた市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちの早期実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、第５点目、区民センターをはじめとする公共施設等マネジメントの推進についてでございますが、区民センターの取組は、区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして位置づけ、これまでに経験のない分野へ取り組む事業となることから、民間事業者の高度で専門的な知識や経験を適切に活用してきたところです。 区民センターをはじめとする公共施設等マネジメントの取組主体は区であり、地域のことを理解し、責任を持って進めていくのは行政を担う職員で、民間事業者によるコンサルティングは、あくまでも業務の支援の役割を担っています。また、公共施設等に係る計画や具体の取組を進めるに当たり、区民の意見をお聞きをし、区が主体となり、責任を持って判断していくことは、これまでも行ってきたところでございます。 今後、公共施設等マネジメントを進めていく上で、民間事業者の専門的な知見等が必要となる場面が出てくることも考えられますが、その場合には、引き続きよりよい成果を得るために、区と民間事業者が明確な役割分担と責任の下、それぞれの強みを生かして連携が図れるように進めてまいります。 また、区民センター事業で様々な区民参加を重ねてまいりましたが、令和５年度開催のシンポジウムといった新たな試みにおいても、立案から当日の運営まで、職員のみで実施してきてございます。今後の施設整備における区民参画については、議員から例を挙げていただいたおにクルなど、他自治体の事例も参考にしながら、適切な方法を検討してまいります。 加えて、これまでの取組について、職員が民間事業者の専門的な知見に触れることで、様々な課題を解決していく思考法や検討の切り口などを学べる部分も多かったことから、さらに学びを力として高めながら、今後の公共施設マネジメントの取組に生かしてまいりたいと存じます。 次に、第６点目、障害があっても共に生きる目黒への第１問、放課後等デイサービスの成人バージョンについてでございますが、障害児が利用する放課後デイサービスは、生活力の向上に向けた療育等を提供する福祉サービスとして位置づけられ、家族の就労にかかわらず、午後６時頃までサービスの提供がございます。 特別支援学校等を卒業して、障害者通所施設に通い始めると、通所事業の終了時間が午後３時３０分から４時頃となってしまい、家族の就労に支障が生じていることから、本区におきましては、令和２年９月から障害者通所施設の利用時間終了後における障害者の活動の場の確保と、家族の就労支援を目標として、利用時間外活動支援事業を開始をいたしました。 本事業は、これまで区立障害者施設のみで実施してまいりましたが、放課後等デイサービス利用者の増加等に伴う需要の高まりを受け、令和７年度から、民間の障害者施設においても利用拡大を図ってきたところでございます。本事業におきましても、支援の中で、作画やバランスボールなどの運動、園芸活動等に取り組んでおり、余暇活動にも資するものと捉えております。 また、東京都では、障害者の社会参加や家族の就労継続等のニーズに対応できるよう地域ごとに課題に取り組む区市町村を支援するため、新たな障害者の居場所づくり促進事業を検討しております。 区といたしましては、こうした動きも見据えまして、利用時間外活動支援事業のさらなる拡充を図り、障害のある方と御家族が地域で安心して暮らし続けるように取り組んでまいります。 次に、第２問、障害者グループホームの整備に向けた区の見解についてでございますが、障害者グループホームの整備に当たりましては、区内における土地の確保や、高額な建設費の調達等が大きな課題であると認識しているところでございます。 区では、こうした課題を解決するため、障害者グループホームの整備に適した公有地等の情報収集を行うとともに、空き家を含む民有地の利活用を図るため、土地、建物の所有者とグループホームを運営する事業者とのマッチング支援について、昨年度から区公式ウェブサイト上で運営、周知しているところでございます。 また、障害者グループホームの建設に係る費用の支援として、建築費用に対する区独自の補助を実施しており、令和５年度に補助金額を１，２２５万円から２，０００万円引き上げたところでございます。さらに、近年の著しい建築資材費の高騰なども踏まえ、令和８年度にはさらなる引上げを予定しており、事業者の建設資金面の不安を解消することで、新たなグループホームの整備促進につなげてまいりたいと考えております。 あわせて、社会福祉法人等がグループホーム職員の宿舎を借り上げた際の費用に対する補助につきましても、これまで１戸当たり月５万円としていたところ、令和８年度からは１万円引き上げて月額６万円を整備することを予定しており、夜間支援を行う人材確保に対する支援も一層の充実を図ってまいります。 こうした整備支援などにより、区内では、令和元年からこれまでに６件の新たなグループホームが整備をされ、４１名の定員増となっており、令和８年度中につきましても、既に１件７名分の整備予定を把握しているところでございます。自宅で障害者の暮らしを支える御家族の高齢化や、いわゆる親亡き後への対応は喫緊の課題でございます。障害者の自立した暮らしの場であるグループホームの整備につきましては、実施計画事業にも位置づけており、引き続き重点施策として取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

金井議員の第３点目、子どもたちの学びと成長へ向けた取組についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、第１問、本区のインクルーシブ教育の考え方についてでございますが、本区では、平成１７年の中央教育審議会答申で示された当時の心身障害教育から特別支援教育への流れを取り入れ、いち早く第一次となる目黒区特別支援教育推進計画を策定し、心身障害教育の一層の充実を図るとともに、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含む障害のある児童・生徒一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす、多様で柔軟な教育を展開することといたしました。 策定当時は、既存の仕組みを充実しながら、通常の学級に在籍する児童・生徒への支援員の配置など、きめ細かな指導の充実を図るとしたものでございます。その後、国においてもインクルーシブ教育に関する議論が活発となり、現在は、教育制度一般から排除されないこと、個人に必要な合理的配慮の提供、連続性のある多様な学びの整備といった考え方で整理されております。 本区におきましても、特別支援教育推進計画が年次を重ねるごとに、徐々にインクルーシブ教育の考え方を取り入れ、現行の第五次計画において、国の考え方を踏まえ、特別支援教育を推進することとしております。 現在、各学校では、保護者の要望を可能な限り反映し、支援が必要な児童・生徒について、通常の学級において学びや生活を支援するとともに、子どもたち同士の交流を大切にした学級運営が行われております。また、特別支援学級を選択して学ぶ児童・生徒たちにつきましても、きめ細やかな指導の充実を図っており、保護者の皆様から一定の評価をいただいているものと認識してございます。 教育委員会といたしましては、こうした実態を踏まえるとともに、他自治体の取組なども参考にしながら、引き続き子どもの最善の利益を目指して、児童・生徒一人一人の様々な教育的ニーズに対応できるインクルーシブ教育システム構築のための取組を進めてまいります。 次に、第２問、多様な学びの１つとしての体験教室についてでございますが、本区におきましては、自然環境を生かした体験活動と集団活動を通じ、自然を愛する心や環境を保全する態度、自立の精神、協調性、規範意識等の育成を図るため、平成２３年度から、興津自然学園及び八ヶ岳林間学園を主な活動拠点として、自然宿泊体験教室事業を実施しております。 本事業では、小学校第４学年から中学校第１学年を対象とした系統的な教育活動であることを踏まえた学習プログラムを設定しております。海の活動といたしましては、興津自然学園に程近い海岸での磯観察やＳＵＰ（サップ）体験など、体験先の環境を生かした活動の充実を図っております。御提案の地引き網につきましては、自然宿泊体験教室の意義に沿ったものと認識してございますので、今後のプログラム開発の参考とさせていただきます。 宮城県角田市と区立小学校との交流活動は、平成１２年度に緑ヶ丘小学校と角田市立北郷小学校で開始し、その後、月光原小学校、上目黒小学校が角田市立の小学校とそれぞれ交流を行い、角田市での田植、稲刈り体験等を通じて貴重な交流活動を積み重ねてきました。 しかしながら、角田市での自然宿泊体験教室につきましては、東日本大震災に伴う原発事故による放射性物質の影響に鑑み、現在は、活動場所を八ヶ岳林間学園とその周辺地域に変更しているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き学校生活だけでは得難い自然に対する愛護の精神や畏敬の念を興津や八ヶ岳などの大自然の中において育む、自然宿泊体験教室を推進してまいります。 なお、角田市での自然宿泊体験教室の再開につきましては、八ヶ岳林間学園の老朽化などの課題もあることから、来年度は、自然宿泊体験教室全体の実施方針の見直しを検討する予定としており、その中での検討課題としていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 大きな１点目の（１）ですが、これはこちら、来年度というふうに受け止めた再質問というのはございません。 次に、（２）ですが、再質問の１点目、４ない窓口への取組や評価をしているところでございますが、やはり待ち時間というのが肝だと思います。先日、私の友人が実際にこの窓口を利用する機会がありました。待ち時間のあまりの長さに困惑をしていたところでございます。誰もが知る企業の役員であるがゆえに、参考にどう解決したらいいのかというふうに聞いたところ、ある企業では、１か月に１回など定期的に若手職員が職場の課題を挙げて、その解決策を検討するという取組があるというふうに聞いてます。 さきに例に挙げた夢の国であるとかラーメン屋というのは、好きで並ぶから、別に苦ではないと思います。しかしながら、この窓口で待つ時間というのは、結構苦痛なのではないかなというふうに理解しております。 本区においても、若手職員が全庁的にそれぞれ所属しているところの課題を挙げて、その解決策を検討していくような仕組みというのが導入できないかというのを伺いたいと思います。 次に、（３）の名刺について、こちら、なるべく早い時期に導入されて、今後、乞う御期待ということで楽しみにしておりますので、再質問はございません。 大きな２点目、めぐろわくわく屋台村についてですが、答弁にありましたように５つの基本目標を横断的に捉え、組み合わせることで、新たな価値や相乗効果が生まれ、示唆に富む提案という評価をいただいた一方で、実施の可否を判断することが難しいということでした。私も同様の思いでありますので、いま一度、課題を整理しながら、今後に生かしていこうと思い、再質問はございません。 大きな３点目の（１）について、現時点では、インクルーシブ教育の件ですけれども、これまで同様ということでありました。様々な機会を捉えて、今後も対話を重ねていきたいということで、再質問はございません。 （２）について、我が自由が丘子ども会の看板企画である地引き網が自然宿泊体験の意義に沿ったものという認識で、今後のプログラム開発の参考にという御答弁をいただきましたし、八ヶ岳林間学園についても、全体の実施方針の見直しを検討していくということでございますので、こちらも再質問はございません。 大きな４点目、自由が丘の再開発について、現状の認識と、着実に早期に進めていくという御答弁がございましたので、確認できましたので、こちらも再質問はございません。 大きな５点目の区民センターをはじめとする公共施設等マネジメントの推進についてでありますが、御答弁の中でおにクルなど、他自治体の事例も参考にしながらということですので、しっかりと見守りつつ、再質問はいたしません。 最後に、大きな６点目の（１）放デイの成人バージョンということですが、本区では、他の自治体に先駆けて、令和２年から利用時間外活動支援事業を実施し、現在、東京都がこれを後押しする形で予算がつきます。広がり、拡充を見せてきた事業でありますし、私もこの事業については質疑をしてまいりました。ようやく東京都の制度というのが落ち着いてきたように思います。これについては、再質問はございません。 次に、（２）グループホームに限らず住まいをについてですが、前例のないところから、いつもいろんな制度が取り入れられるのは２３区中２３番目だとか、２０番目だとかっていろいろ言われる中ではありますが、公立保育園で医療的ケア児を受け入れたというのは、これはもうトップなんです。初めてなんです、目黒区が。利用時間外活動支援事業というのも、同じくトップを切ってやり始めた事業です。 ですので、ここで伺いたいのは、グループホーム以外の道も探りつつ、試していくということを期待していますが、これについてはいかがでしょうかということで、再質問は２点です。 以上です。

大きく２点いただきましたので、順次お答え申し上げます。 １点目の若手職員、４ない窓口の改善に向けては、若手職員の活用ということです。 私ども、答弁でちょっと申し上げましたけれども、若手職員中心に区政の再構築検討会議を立ち上げて、いろいろと提案をいただきました。その中で、４ない窓口の改善というのは、やはりテーマに挙がっていました。 そういう点で、特に私も大変ショックを受けたのは、若手職員のプレゼンの中で、このままでいくと目黒区は最下位に置かれて、若い職員が入ってきませんなんていう厳しい御意見も伺いました。たしか、あのとき本当に２２か２３番目で、議会からも御指摘もいただきました。今は十何位、うまく行くと本当にベスト５ぐらいに入るぐらいまで来ているなと。これは本当に若手職員がそういったＤＸの推進というものを、区長の尻を強くたたいたというふうに今感じているところです。こういった若手職員のみならず、やはり前例に固執しないで新たな取組をしっかり行っていくということは、もう全く議員御指摘のとおりです。 ただ、課題としては、当然既存のお仕事、通常業務をしていますから、その中で、どうこういった新たなアイデアを生み出していくかということは、非常に区政構築会議のときも課題の１つになりました。 ただ、いずれにしても次代を担う若手の職員がいろいろと区政に参画をしていくということは、極めて重要な課題で、それがその職員が１年たち、２年たち、１０年たち、２０年たち、本当に区政の中核を担っていくわけですから、区政の組織の活性化ということからいっても非常に重要な課題だというふうに思っています。 今後も、それはもう若手職員だけではなくて、それは全ての職員に共通することでありますので、そういったことにしっかりと組織としてですね、組織として継続的に取り組んでいけるような体制を区としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 それから、６点目の２点目になろうかと思いますが、グループホームについてですが、今お話があったグループホームについては、精神障害者グループホームは、今、区内に設けています。ただ、これは法の立てつけとして、３年たつと一般の住宅に移行という、移行しなければいけないという定めがあるというふうに伺っています。 障害者団体の皆さんなどから、グループホームの要望を一番いただくのは、これはやっぱり親亡き後です。私がいなくなった後、娘は、息子は、区長さん、どうなるんでしょうというのは圧倒的に多い御要望です。なかなか自立ができない。自立ができれば心配ないんですが、自立ができない我が子、私がいなくなった後、どうしていくのかということが非常に強い御要望でありますので、区としては、今３年たって自立ができて、また地域に、一般住宅に移るという選択ももちろんあろうかと思います。 日中支援というカテゴリーもあるし、いろいろカテゴリーがありますが、今やはり御家庭、当事者、それからその御家庭が一番望まれているのは、今私ども進めているグループホームでございます。 そういう点では、限られた財源の中で、一番御希望、ニーズの多い取組をしていくということが大事でございますので、今、私どもの実施計画の中で、令和７年度から１１年度で２か所整備をしていくということを目的としていますので、今、私どもも財政支援、２，０００万から、たしか来年度は、これは議決して予算を取らないと駄目ですが、３，０００万円にしたり、それからなかなか目黒区は土地がありませんので、国や東京都の都有地、国有地に所管を挙げて、ないだろうかということを常に働きかけて、今、整備があるものはしっかりと整備をして、親亡き後、自立ができない皆さんのグループホームの整備に区を挙げて今取り組んでいるところでございますので、優先順位から行くと、こういった施設のカテゴリーを区としては一生懸命やっていければというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

金井ひろし議員の代表質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 　　〇午後３時０９分休憩 　　〇午後３時２１分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表して、区長の所信表明について代表質問を行います。 大きな１点目は、平和都市宣言区として、軍事費拡大に対し国に是正を求める姿勢についてです。 物価高騰が長期化し、区民生活が厳しさを増す中で、国の軍事費は、安保法制の下で急速かつ異常な規模で拡大しています。政府は、かつて軍事費をＧＤＰ比１％以内に抑える原則を維持してきましたが、２０１５年に安保法制を強行した後、２０２２年には安保三文書を策定し、軍事費を５年間で事実上倍増させ、ＧＤＰ比２％、約１１兆円規模へと拡大する方針を決定しました。これは、国民１人当たり年約９万円、４人家族で年約３６万円の負担に相当します。 さらに、米国は昨年、日本に対してＧＤＰ比３．５％、さらに５％への引上げ要求まで報じられています。仮に５％となれば、４人家族で年約１００万円もの軍事費負担となり、暮らしや社会の在り方そのものを大きくゆがめかねない問題です。 さらに、現在の軍事費は、子ども・子育て支援関連予算を大きく上回る規模となっており、軍事費の増額分だけでも全国的な学校給食無償化や医療費無償化の拡充など、暮らしを直接支える施策を大きく前進させることが可能な水準に達しています。 軍事費の急拡大は、単に国家安全保障の問題にとどまらず、予算配分の優先順位の問題として、社会保障や教育、子育て支援を圧迫する構造を生み出しています。こうした軍事費の拡大は、区民の暮らしから見れば、税や社会保障、自治体財政を通じて日々の生活を確実に圧迫する問題です。 区長は、所信表明において、平和都市宣言区として、平和をあらゆる施策の根底に据えると繰り返し述べておられますが、そうであるなら国に対し、軍事費の拡大はやめ、区民の暮らしと平和を守る政治へ転換するよう求めるべきではないかと考えますが、伺います。 大きな２点目は、物価高の下での福祉施策の充実についてです。 目黒区は、福祉・保健・医療分野の計画体系を再構築し、令和９年度から１４年度を期間とする地域福祉保健医療計画を策定するとしています。地域共生社会の実現が掲げられる一方、物価高騰の長期化により、区民の生活困難は広がり、福祉施策の役割は一層重要になっています。計画改定が理念にとどまらず、現に困難を抱える区民の暮らしを下支えする実効性あるものとなるかが問われます。 そこで、以下２点について伺います。 １つ目は、介護人材確保における本人に届く支援についてです。 厚生労働省の推計では、２０４０年には全国で約５７万人の介護職員が不足するとされており、東京都においても深刻な人材不足が見込まれています。また、介護職員の平均給与は、全産業平均よりも平均で６万円以上低い水準にあり、物価上昇が続く中で、賃金の伸びが追いついていない実態があります。こうした構造的課題を踏まえれば、働く人の生活を直接支える支援策は、福祉基盤を守るための投資でもあります。 区は、新年度予算において、介護人材確保を目的に、事業者への支援や介護職員宿舎借り上げ補助の拡充などを行おうとしています。しかし、介護人材不足が特に深刻な訪問系や小規模事業所においては、事業者支援が必ずしも現場で働く介護職員の賃金や生活の安定に直結していないとの指摘があります。 一方、東京都では、介護福祉職員本人に直接支給する居住支援特別手当など、働く人の生活を直接支える施策が実施されています。物価高の下で介護職員の生活不安が離職を招いている現状を踏まえれば、事業者支援に加え、働く介護職員本人に直接届く支援の検討が不可欠であると考えます。区として、家賃助成や生活支援など、介護職員本人の生活を支える直接支援を検討すべきと考えますが、伺います。 ２つ目は、補聴器助成制度のさらなる拡充についてです。 加齢性難聴は、コミュニケーションの困難や社会的孤立を招き、認知症リスクの増大にもつながり得る、重要な健康福祉課題です。国際的医学誌「ランセット」の報告では、認知症の予防可能な危険因子の中で難聴が最大の要因とされ、全体の約８％を占めると指摘されています。補聴器の適切な使用は、単なる聴力補助にとどまらず、認知症予防や社会参加の維持という極めて重要な意味を持っています。 区は、高齢者補聴器購入費助成事業を実施しており、令和８年度から助成上限額を５万円から７万円に引き上げるとしています。これは評価できる前進です。しかし、現行制度は、住民税非課税世帯に対象が限定されており、課税世帯であっても年金収入が中心で生活に余裕がなく、補聴器の購入を断念している区民が少なくありません。助成額を引き上げても対象要件が限定されたままでは、必要な人に制度が行き渡りません。所得要件を見直し、課税世帯も含めた補聴器助成制度の拡充を検討すべきと考えますが、伺います。 大きな３点目は、生活保護行政についてです。 令和７年６月、最高裁は、平成２５年から２７年にかけて国が行った生活保護基準の引下げについて違法であると断じ、処分の取消しを命じました。この判決は、国による恣意的な基準引下げに司法が歯止めをかけたものであり、生活保護制度が憲法第２５条に基づく生存権を具体化する制度であることを改めて確認した、極めて重要な判断です。 しかし、国は、違法な基準引下げに対する謝罪や十分な補償を行っておらず、厚生労働省が示した追加給付も一部にとどまり、最高裁が違法と判断した基準引下げの被害を全面的に回復するものとは言い難い状況です。さらに、国は、ゆがみ調整や高さ調整と称して、新たな基準を用いた実質的な再減額を行おうとしており、これは最高裁判決の趣旨に背くものです。 こうした中で、総務省統計によれば、食料品の価格はここ数年で１５％以上上昇、電気料金も一時３０％を超える値上がりを記録しました。基準引下げの影響が残る中での急激な物価上昇は、生活保護世帯にとって極めて深刻な打撃となっています。 そこで、２点伺います。 １つ目として、最高裁が生活保護基準引下げを違法と断じた判決について、国は、いまだに救済策を取ろうとしていません。区長は、この判決をどのように受け止め、目黒区の生活保護行政にどのように反映していくのか伺います。 ２つ目は、物価高騰の下での光熱費負担軽減策についてです。 物価高騰の長期化する中で、生活保護利用者にとって、食費や日用品費に加え、電気代をはじめとする光熱費の負担は深刻さを増しています。とりわけ近年は、猛暑や酷暑が常態化し、冷房の使用が命や健康を守るために不可欠となっている一方、電気料金の高騰により、冷房の使用を控えざるを得ない状況に追い込まれている世帯が少なくありません。 実際２０２３年には、全国で約１，６００人が熱中症により亡くなり、その約８割が高齢者でした。冷房の使用は、ぜいたくではなく、命を守るための最低限の生活条件であるという認識に立つ必要があります。新年度予算において、高齢者世帯へのエアコン設置支援が盛り込まれ、生活保護利用者についても制度上は活用可能となりました。 一方で、エアコンの有無だけでなく、継続的に使用するための電気代負担そのものが生活保護世帯にとって大きな負担となっている現実があります。生命と健康を守る基礎自治体の責務として、猛暑、物価高騰対策の下、生活保護利用者が安心して冷房を使用できるよう、光熱費負担の軽減をするための区独自の支援策、夏季加算の一時補助等を検討すべきと考えますが、伺います。 大きな４点目は、配偶者暴力相談支援センターの開設と連携体制についてです。 新年度予算において、配偶者暴力相談支援センターの設置が盛り込まれました。一方で、配偶者暴力相談支援センターが相談の受付や庁内調整にとどまる名ばかりセンターとならないように、被害者と子どもの安全確保を最優先とする、実効性ある支援拠点にしなければなりません。さらに、ＤＶ被害者支援には、警察やシェルター、福祉事務所、医療機関、民間支援団体等との連携を含め、実際に被害者の安全を守り抜く体制が不可欠です。 そこで、以下２点伺います。 １つ目は、ＤＶ被害者及び同伴する子どもの安全確保を最優先する観点から、ＤＶ専門相談員、女性相談支援員、心理職等の専門職を専任で配置することなど、人員体制の強化をどのように進めるのか伺います。 ２つ目は、ＤＶと児童虐待が重なる事案における連携体制についてです。 ＤＶと児童虐待は、重なって発生することが多く、国の通知でも、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所、市区町村の関係機関が緊密に連携し、子どもの安全確保を最優先に対応することが求められています。 目黒区では、過去の児童虐待死亡事件の教訓を踏まえ、転居時の情報共有や引継ぎを徹底する東京ルールの重要性が確認されてきました。また、区は、都の児童相談所を誘致する一方、区独自の児童相談所は設置しない方針であり、都と区の連携の在り方が極めて重要となります。 配偶者暴力相談支援センターの設置に当たり、ＤＶと児童虐待が重なる事案について、都の児童相談所や区のこども家庭センターと東京ルールや国通知を踏まえ、どのような考え方で連携を図り、支援の途切れを防いでいくのか、区長の認識を伺います。 大きな５点目は、パートナーシップ制度の制定についてです。 目黒区は、これまで人権と多様性の尊重を区政の基本に据え、性的マイノリティへの理解促進や、東京都パートナーシップ宣誓制度の活用に向けた条例改正などを進めてきました。 一方で、区独自のパートナーシップ制度については、検討を進めるとの答弁が繰り返されてきたものの、制度の具体像や導入時期は明らかにされていません。この間、全国の自治体では、行政サービスの公平性確保や、当事者が直面する日常的な不利益の解消を目的として、自治体独自のパートナーシップ制度の導入が広がってきました。 また、司法の場においても、同性婚を認めない現行法制度が憲法に反する、あるいは違憲状態であるとする判断が相次ぎ、社会的にも制度の見直しが強く求められています。国連女性差別撤廃委員会からも、日本に対し、性的指向、性自認に基づく差別の解消や同性婚の実現に向けた対応を求める勧告が出されています。 こうした状況を踏まえれば、パートナーシップ制度は、国の動向を待つだけの問題ではなく、自治体として人権を尊重し、区民の生活上の不利益を是正するために主体的に取り組むべき課題であると考えます。区長は、目黒区として独自のパートナーシップ制度を制定することについて、どのような認識を持ち、今後、どのように検討を進めていく考えなのかを伺います。 以上、壇上からの私の質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

松嶋議員の５点にわたる質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、平和都市宣言区として、軍事費拡大に対して国に是正を求める姿勢についてでございますが、御指摘のとおり本区では、戦後４０年に当たる昭和６０年５月３日に目黒区平和都市宣言を行い、戦争犠牲者の追悼、世界の恒久平和及び区民の幸せを願い、毎年様々な平和記念事業を継続して行ってきております。 令和７年は、戦後８０年という節目であることから、広島市への小・中学生派遣事業の規模拡大、平和祈念のつどいにおける平和映画の上映や、とうろうづくりワークショップの開催などを行うとともに、３月には、原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグル体験会を予定しております。例年に比べ、平和記念事業の充実、拡大を図っているところでございます。 また、本区の基本構想では、区政運営方針の１つとして、平和と人権・多様性の尊重を掲げ、全ての施策の根底に据えて取り組んでおります。お尋ねの軍事費拡大に対して、国に是正を求めよという点でございますが、国の令和８年度の防衛関係の予算案に関しましては、過去最大の９兆円台となる方向であるといった報道があることは承知しております。 このところの物価高騰が区民の皆様の暮らしに影響を与える状況が続いておりますが、これは国内社会構造の変化、資材等の価格高騰、米国の通商政策をめぐる動向や、複雑化する国際情勢など、様々な要因が背景となっているものと認識しております。 防衛に関しましては、国の専管事項であるため、防衛費の在り方について見解を述べることは差し控えさせていただきますが、区民の暮らしを守るという点に関しましては、今年度における原油価格・物価高騰対策として、予算規模で５７億円、３０項目にわたる事業を実施してきており、一般財源の負担も事業費の７割を超える４３億円となっております。また、令和８年度予算につきましては、今後御審議いただくものでございますが、引き続き物価高騰対策等の区民の暮らしを守る取組を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、区といたしましては、区民の暮らしを守るとともに、平和都市宣言を行った自治体として、平和の大切さを次代に伝えていく取組を続けてまいります。 次に、第２点目、物価高騰の下で、福祉施策の充実についての第１問、介護人材確保における本人に届く支援についてでございますが、介護保険制度については、高齢期における生活を支える社会保障基盤として重要な役割を担っておりますが、実際の現場で介護サービスを提供する人材不足や、人材不足に起因する介護サービスの質的低下が全国的な問題になりつつあると認識をいたしております。 介護従事者が受け取る給与については、介護保険制度における介護報酬に基づき、経営的判断を踏まえ、事業者が支給しているところです。国が定める３年ごとに改定される介護報酬では、近年の物価高騰に対して十分に反映することができず、他産業の従事者に比べても、介護分野の平均賃金は低い状況が続いております。次の大規模な介護報酬改定は、令和９年度となっており、区といたしましても、介護従事者への支援を行うことは重要であると認識しているところです。 区では、民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ補助事業を実施しております。本事業は、月額５万円を限度に、介護職員が利用する宿舎借り上げに係る家賃の助成を行うものとなっており、介護職員の居住費負担が軽くなることで、可処分所得の向上や人材の定着にも資するものと認識をいたしております。 なお、この宿舎借り上げに係る家賃補助については、さらなる引上げを予定しており、介護に従事されている方への負担軽減につながることを区としても期待をしているところです。 持続可能な介護保険制度を維持していくためには、介護サービスの提供主体である介護事業者の安定的な経営や、介護職員が安心して働くことができる環境が極めて重要となってまいりますが、それらの基本となるのは介護報酬であり、社会状況の変化を踏まえ、国の責任において適切な介護報酬の設定を行っていくべきものと認識しております。 区といたしましても、国との役割分担を踏まえ、介護サービスを必要となったとき、また、現に介護サービスを必要とする方に対して、適切な介護サービスが提供できるよう環境の整備に努めてまいります。 次に、第２問、補聴器助成制度のさらなる拡充についてでございますが、加齢に伴う聴力の低下が会話の減少や他者との交流を避けて家に閉じ籠もる等、家族や社会から孤立してしまう要因となり、心身の衰えや認知機能の低下につながる可能性があることは認識しているところでございます。 本区では、令和５年１１月から高齢者補聴器購入費助成事業を開始しており、令和５年度は７２名に対して総額３６０万円、令和６年度は１６０名に対して総額８００万円、令和７年度は本年１月末現在で１１９名に対し総額５９５万円の補助を行ってまいりました。 区が今年度に実施した補聴器購入費助成事業を利用した方へのアンケート結果では、本助成事業を利用して購入した補聴器を７５％以上の方が日常的に使用していると回答しております。また、購入した補聴器を装着することで周りの声や音が聞きやすくなったと回答された方の割合も、同様に７５％を超えているところです。補聴器の装着により、社会参加や地域交流に前向きになったとの回答も半数を超えております。 一方、補聴器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で定められた管理医療機器に該当するため、一人一人の聞こえの程度や耳の状態に合わせて入念に調整した上で購入する必要があることから、購入費用が高額になる傾向がございます。 区では、このような状況を踏まえ、住民税非課税の高齢者を対象として、補聴器購入費用のうち５万円を助成しておりますが、補聴器本体の価格も上昇傾向にあり、来年度に向け、助成額の増額を予定しているところです。 なお、補聴器購入費助成事業の対象者につきましては、現行の対象者に補助額を増額することについては一定の合理性があると判断しておりますが、対象要件の拡大は、家計支出に占める補聴器購入の負担割合や、限りある区の財務状況を考慮する必要があり、さらなる財政的負担につながることから、新たに対象者の設定を検討する状況にはないと考えております。 次に、第３点目、生活保護行政についての第１問、最高裁が生活保護基準引下げを違法と断じた判決についてでございますが、国が平成２５年８月に行った生活扶助基準改定において、３年間にわたり基準額を平均６．５％、最大で１０％引き下げたことに対し、当該基準に基づく保護決定処分の取消訴訟が全国２９か所の地方裁判所に訴訟提起され、このうち大阪地裁、名古屋地裁の訴訟についての最高裁判決が令和７年６月２７日に示されました。 最高裁判決は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整を行った生活保護基準の改定について、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には、過誤、欠落があったものと認め、裁量権の範囲の逸脱または濫用があり、違法であるとの判断を示しました。 これを受けて、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会の下に、学識経験者で構成する最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置をし、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方について検討を行い、昨年１１月１８日に厚生労働大臣へ報告書が提出されたところです。 この報告書では、平成２５年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応として、改めて当時の消費水準等を踏まえた基準の見直しを行い、当該基準に基づき、保護費を追加的に支給する方法等が示されました。 そのために、国は、令和７年度補正予算に保護費の追加給付に要する費用として１，０５５億円、支給事務に係る自治体への補助として４０１億円など、１，４７５億円を計上したところです。国が示した標準的な支給スケジュールによれば、まずは、現に保護受給中の世帯を優先的に支給し、既に保護廃止となっている世帯に対しては、当時の世帯主からの申出を踏まえて支給することとされております。 区では、こうした国の動きを踏まえ、令和８年度当初予算案に、保護費の追加給付費及び支給事務費を計上するとともに、追加給付事務への対応に要する職員体制を確保するなど、追加給付の実施に向けた準備を進めているところです。 区といたしましては、国が決定した追加給付について、可及的速やかに支給事務を行うものと認識しており、引き続き国からの情報収集などを行い、適宜適切に準備を進めてまいる所存でございます。 次に、第２問、物価高騰の下での光熱費負担軽減策についてでございますが、物価高が続く中で、光熱費、食費、様々な日常生活品の価格が高騰しており、全ての区民の方にとって家計の負担が大きくなっているところでございます。 こうした状況を踏まえ、区といたしましては、令和７年度補正予算において、全区民を対象として迅速な支援を行うため、電子ポイントの付与や目黒区商店街商品券を配布するなど、物価高騰対策を講じているところでございます。 また、令和８年度当初予算案において、室内における熱中症予防対策としてエアコンの適切な利用が重要であることから、生活保護世帯を含む高齢者非課税世帯等に対するエアコンの購入及び設置費用の助成事業に係る経費を計上しております。 生活保護受給者に対する光熱費負担軽減のための区独自の支援策、夏季加算や一時的補助等につきましては、既に生活保護受給世帯に係る光熱費用相当分の生活扶助費に算定されており、区独自の支援は考えてございません。 生活扶助費をはじめとする生活保護基準の設定につきましては、日本国憲法第２５条の理念に基づき、国が保障するナショナルミニマムとしての社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきものと認識しております。 そのため、本区におきましても、全国市長会等を通じて生活保護基準の設定に当たり、国に対して夏季加算を創設し、大都市地域の実情に応じた適切な基準を設定するよう要望しており、引き続き生活保護制度の充実を求めてまいります。 次に、第４点目、配偶者暴力相談支援センターの開設と連携体制についての第１問、専門職を専任で配置するなど、人員体制の強化をどのように進めるのかについてでございますが、区では、目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画の一部を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に係る基本計画として位置づけて事業を推進しております。 令和８年４月に、整備予定の配偶者暴力相談支援センターが行う業務につきましては、これまでも関係各課がそれぞれに担い、区全体として機能を果たしてまいりました。また、配偶者からの暴力を受けている被害者への支援については、外部を含めた関係機関が連携、協力し、被害の防止、被害者の保護及び自立支援を行うとともに、課題に対する意見交換や情報共有を行ってきたところでございます。 しかしながら、配偶者からの暴力に対し、相談先が分からないという区民の声や、住民基本台帳事務における支援措置のため証明書の発行が必要となる場合は、警察署や東京ウィメンズプラザ等の目黒区以外の相談機関に行き、相談していただく必要があるなどの課題がございました。 このような状況を踏まえ、被害者の方からの負担軽減と安全確保を図り、地域で安心した生活が送れるよう、本区としても、配偶者暴力相談支援センター機能を整備することといたしました。困ったときにまず相談できる窓口を明確にするため、配偶者暴力相談支援センター専用相談電話を設置をして、相談窓口の一元化を図り、被害者を守り、寄り添える仕組みづくりを行うことには、一定の意義があるものと考えております。 御質問いただきましたＤＶ専用相談員、女性相談支援員、心理職等の専門職の配置を含む人員体制につきましては、相談件数の伸びや相談内容を確認しながら、課題対応への検証を随時行い、今後も必要に応じて適正に強化を図ってまいります。 開始に当たりましては、まずは、区民の皆様に周知を図り、被害者を守ることを第一に考えた支援に努めることが重要であると考えております。配偶者暴力相談支援センターとして、これまで以上に関係各課や警察等との連携、外部機関と連携を図りながら、配偶者からの暴力の未然防止と早期発見、相談や被害者の支援に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第２問、ＤＶと児童虐待が重なる事案における連携体制についてでございますが、目黒区では子ども条例の下、子どもの権利が尊重され、子どもの最善の利益が優先されることを基本理念として様々な施策に取り組んでおります。 昨年度、区が対応いたしました要保護児童相談のうち、児童虐待については６０％以上が心理的虐待の対応がございました。子どもの目の前で夫婦がけんかをすることは、心理的虐待に当たり、家庭内における夫婦間のけんかを目撃することをはじめとしたＤＶの目撃による子どもの心の傷は、子どもの健やかな育ちを侵害する大きな問題と捉えております。 ＤＶと児童虐待は強く結びついているため、両者は一体的に捉える必要があり、その対応には、関係する部署や関係機関の連携が非常に重要だと認識しております。区が対応しております児童虐待事案の８０％以上が東京都児童相談所や警察をはじめとした関係機関や関係部署等からの情報提供により把握ができたものでございます。これらは、要保護児童の早期発見や虐待の未然防止のための地域のネットワークである要保護児童対策地域協議会による関係者間の緊密な連携が図られているためと認識しております。 また、区内には、東京都児童相談所を整備する検討の第１段階として、令和７年５月に要保護児童対応の所管であるこども家庭センター内に東京都児童相談所のサテライトオフィスを開設いたしました。これにより、東京都職員と区職員との間で顔の見える関係が構築され、これまで以上に東京都児童相談所と迅速かつ緊密な対応が可能となっております。 来年度設置いたします配偶者暴力相談支援センターへの相談におきましても、家庭内のＤＶと児童虐待は、同一世帯で重複して発生する場合も多くなることが想定され、配偶者への暴力と子どもへの影響を切り離さずに捉えることが重要であると考えております。ＤＶの相談を糸口に、家庭内の別の課題が見えてくることもあるため、様々な要因を抱える家族の相談に対応していけるよう、要保護児童対策地域協議会をはじめとした連携体制を生かして、分野横断的な関係者間の連携を進めてまいります。 区は、平成３０年に区内で起きた児童虐待による死亡事件を決して繰り返させないという強い決意を持って、今後も関係所管及び関係機関等が一層連携をし、子どもの権利が尊重され、子どもの最善の利益が守られるよう取り組んでまいります。 次に、第５点目、目黒区として独自のパートナーシップ制度を制定することについての認識と、今後どのように検討を進めていくかについてでございますが、区では、令和２年に改正した目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例に沿って、性の多様性が尊重される豊かで活力ある地域社会の実現を目指しております。 条例に掲げる施策を具体的に進めるため、目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画では、性の多様性の理解促進を図るとともに、性的指向及び性自認に基づく困難等の解消に取り組むこととし、区民の皆様から様々な御意見を伺いながら、パートナーシップ制度の在り方についても検討してまいります。 困難等の解消に向けては、令和４年１１月に運用が開始された東京都パートナーシップ宣誓制度を活用することにより、婚姻関係にあることや、配偶者や親族であることが利用要件に含まれる区の事業や制度等について、パートナーシップ関係にある方への適用を進めています。 議員お尋ねの区独自のパートナーシップ制度につきましては、制度の創設を求める御意見も様々にお受けしております一方で、東京都において制度が創設されたことにより、その必要性については、再度整理が必要な状況となっていると考えます。 パートナーシップ制度は、法律上の婚姻とは異なり、法的な効果を生じさせるものではございませんが、法律婚を選択できない方々のお気持ちを受け止めることができ、性の多様性が尊重される社会の実現に資する一方策であると捉えております。現在、令和９年３月に計画期間が終了する現行推進計画の改定に向けて、付属機関である男女平等・共同参画審議会に計画改定の考え方について諮問を行うなどの作業を進めております。 次期計画の中では、審議会からの答申を踏まえ、当事者の方の御意見を伺いながら、平和と人権・多様性の尊重をあらゆる施策の根底に据え、性の多様性が尊重されることにより、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の形成を目指し、区独自のパートナーシップ制度導入を含めた性の多様性の尊重について、計画目標を設定し、着実に進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問ですが、軍事費の問題から伺います。 答弁では、区として暮らしを守っていくと、物価高対策で、本年度は、区として５７億の対応をしてきたということですが、国で軍事費がどんどん急激に拡大する中で、そうする中で、区民生活が圧迫されていく状況について、やはり区として、少なくとも懸念を示す必要があるんじゃないかと。 所得税のうち復興特別税の延長・転用とか、法人税の増税、それから、たばこ税も増税されるというような状況で、区民生活も圧迫される。地方自治体の立場から見ても、地方交付税総額の抑制とか、社会保障自然増の圧縮とか、子育て財源の不足、国庫補助率の見直しとか、こういう懸念があるわけですね。 やはり国の防衛問題、専管事項であっても、財源配分については、やはり自治体財政に直接これは影響する問題で、その影響を受けるのは区民だということで、やはり区長として、こういう国に対して、専管事項だと、国の問題だと言って済ませるのかと。やはり区民の暮らしを守る立場から、国にきちんと意見を述べる姿勢に立つべきだというふうに思うんですけども、区長の認識を伺います。 それと、高齢者の補聴器購入費助成です。 一定、新年度前進がありましたけれども、やはり３つ課題があると思ってまして、第１に、対象が非課税世帯に限定されている問題。やはり課税世帯であっても、年金収入中心で生活に余裕がない高齢者が少なくありません。こういう補聴器は、ぜいたく品じゃなくて、生活機能を維持し、社会参加を支える医療機器であって、所得要件の見直し、少なくとも段階的な対象の拡大については、検討していくべきじゃないかというふうに思います。 第２に、助成額そのものがこれで足りるのかと。大体補聴器２０万から３０万しますんで、７万円でいいのかというような問題があります。認知症のリスクの低減の話とか、介護予防にもつながるということで、やはりこれは医療費の抑制であったり、様々メリットもありますので、助成額引上げということも考えていかなくちゃいけない。 第３に、耐用年数です。補聴器、大体一般的に５年程度で買換えが必要とされてますが、現在、区の制度では、再購入時の助成というのはありません。やはり継続的な装用で生活機能を維持していくということが大事ですね。だから、区として、５年おきの買換えのときに対しての助成ということも考えなくちゃいけない。 さっき言った３つ問題があるということですが、高齢化がどんどん進む中で様々な対応が必要と思うんですけども、その点について、補聴器の補助、どういうふうな認識かを伺います。 それから、生活保護の夏季加算です。 区の答弁を聞いてますと、国の違法と断じられた判決に対して対応をなぞる説明に終始して、最高裁が違法と断じた基準の引下げ、区長としてどう受け止めてるのかということに答えていません。 やはり生活補助費は、国の保障だというふうに言ってますけども、ナショナルミニマム、だけど、過去を遡ってこれを違法だというような判決があって、それでさらに国は、また減額調整を持ち出していると。本当ひどいと思うんですよね。それについて区長は、どういうふうに見ているのかということです。 やはり区長というのは、基礎自治体として区民の命と暮らし、健康を守る責任があるわけですから、そこについて最高裁判決をきちっと尊重して、国にきちっと言うべきことを言う必要もあるし、さらに言うと、国任せにせずに、現状そういう形で本当に最高裁で違法とされた減額の下で、苦しむ生活保護利用者がいると。これは命の問題ですね。冷房、暖房を使えないということで本当に苦しんでいる生活保護利用者の人に対して、区独自でやっぱり支援をしていくという姿勢が今こそ必要だと思うんですが、その点について見解を伺います。 それと、配偶者暴力相談支援センターについてです。 配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談について、同伴する子どもがいる場合や、面前ＤＶなど児童虐待が疑われる場合には、児童相談所と情報共有して、連携して対応していくということで今答弁がありまして、これは国の通知、それから東京ルールに照らしても当然の対応です。 私が大事だと思うのは、やはりその逆の流れ、過去に児童虐待死亡事件の検証を通じて、子どもだけを見る、制度ごとに縦割りで対応する、これが非常に危険だということが明らかになって、転居時の引継ぎ、初動での判断、関係機関の情報共有を徹底するという東京ルールが確認されてきました。 ＤＶと児童虐待が重なる事案では、子どもが児童相談所に通告された時点で、母親自身がＤＶの被害者である可能性をきちっと把握して、どういうふうに支援していくかということが重要なんですね。東京都の児童相談所に児童虐待として通告相談が寄せられたケースにおいて、目黒区の人権政策課の所管している配偶者暴力相談支援センターにきちんとつながって、母親が保護されるのかということが私はすごく心配です。 さっき名ばかりセンターとか言いましたけど、そういうふうになってほしくない。やっぱり単なる窓口じゃなくて、お母さんをきちっと守るという、そういう最後まで守るんだという、そういうやっぱり相談支援センターであるべきだというふうに思うんです。だから、そういう東京都の児童相談所に来た案件が、子どもが危ないと、それだけじゃなく、お母さんはどうなんだと。そういうときに、区の配偶者暴力相談支援センターにつないで、きちんと子どもからお母さんにそういう連携が取れる体制にするということも非常に重要なので、その点について区長の認識を確認します。 以上です。

それでは、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目です。 軍事費、防衛費ということですけれども、これはまず、基本的に専管事項は国ということだというふうに思います。この間の衆議院選挙でも、例えば御党の田村智子委員長さんは、軍事費拡大で高市政権が右に右に国民を引っ張っていくという演説をされていたのを私はテレビで見ましたが、８議席が４議席に減っています。国民世論と皆さんの議論がどうあるのか、あえて言いませんが、そういったこともあるのではないかということを申し上げておきたいと思います。 私ども、何も国がやってることを全て、そうですそうですと言ってるわけではありません。例えば、政府が税制改正に向けて、固定資産税についても私ども、召し上げるということをやるということについては、知事も、私ども区長会も、きちんと国に申し上げておりますし、今回の衆議院選挙、例えば共産党が将来消費税ゼロにするということになると、大体９０兆円ぐらい不足するというふうに、私どもで言えば９０億円ぐらい不足することになりますので、そういったことになれば、それはもう既に全国市長会でもきちんと国に言ってますから、言うべき課題はきちんと私どもは言っていくということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。 （発言する者あり）

静粛にしてください。

答弁してるんですよ、あなたの同僚の質問に対して。やじらないでくださいよ。 （発言する者あり）

答弁中なので、静粛にしてください。

それから、補聴器についてですけれども、今私ども５万円から７万円に、予算上ですからまだ議決もされていませんので、引き上げております。今私ども非課税世帯ということでございます。それを課税世帯にということ、大体対象者が２．５倍ぐらいになってまいります。 それから、私ども一番懸念しているのは、東京都が２分の１助成ですので、別に知事がいつまで２分の１という明言もしてません。未来永劫２分の１だということもおっしゃっていませんので、やっぱりこういったことを全体的に考えていく必要があろうかというふうに思っておりますので、今後私ども、まずは５万円を７万円に増額する予算計上をさせていただいております。今後も費用対効果をしっかりと検証しながら、実情に即した対応をしていくという必要があろうかというふうに思っているところでございます。 それから、生活保護についてですけれども、これは最高裁の判決ということについては、これは尊重を私もすべきだというふうに思っているところでございます。判決の内容に沿っても、社会保障審議会の生活保護基準部会の審議を通っていないということについて、やはり問題があるという判決の趣旨です。もしそれが事実であれば、それは私も問題があるというふうに思っております。 国のほうも、それを受けて最高裁判決に対応するための専門的な委員会を立ち上げて、そこで御議論がされて、学識経験者等を含めて御議論がされて、その報告がされて、それを受けて国として是正をし、私どもで言えば、新たに来年度予算に計上もさせていただいているところでございます。 私ども大事なことは、こういったことを受けてしっかりと速やかに生活保護を現在受けられてる方、過去受けられていた方、そういった方にきちんと追加給付が１日も早く可及的速やかに提供ができる、そういったことに目黒区として最大の対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、生活保護そのものに対する御質問もいただきました。 私ども２つに整理して申し上げますと、物価高騰、これは生活保護の方のみでなく、区民生活を営んでる方、あまねく影響を受けてるということはもう議論、余地のないところでございますので、私ども例えば令和６年度で言えば、これは過日の決算でも申し上げましたけども、監査意見書においても目黒区としては、一定の対応をしているというふうに監査意見書も頂いておりますので、目黒区という自治体の中で申し上げれば、私どもとして一定の財源の中で対応させていただいておりますし、今回も物価対策の中で、例えば区の商品券を御利用される方については増額、国から３，０００円を上乗せをして対応もしているということでございます。 そして、基本的にこの物価高騰対策で申し上げれば、これはまずはナショナルミニマムとして日本国憲法でもきちんと定められておりますから、まず、国がきちんとやるべき課題だというふうに思っておりますので、私どもは、夏季加算も含めて国に対してはきちんと要望をしておりますし、これからもきちんと要望をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、配偶者暴力相談支援センターに関連した御質問で、ここは議員と私も意見が一致しておりますけれども、これやはり児童虐待が生じて、こども家庭センターが対応したときに、やっぱり児童虐待は家族のＤＶがその背後にあるということが非常に多く、先ほど６０％と申し上げましたけども、非常に多くありますので、私どもは大事なことは、児童虐待の裏にやっぱりＤＶ、ドメスティックバイオレンスがあるのかどうか、しっかりとやっぱり即判断、アセスメントしていくということが大事です。 もし、そのアセスメントの中で背景にそういったＤＶがあれば、今まで何もしてたわけではありませんで、例えば庁内で言えば教育委員会につないだり、それから、名称が変わりましたけれども、子ども若者部につないだり、健康福祉部につないだり、今までもしてましたし、それから警察であったり、医療機関につないで今までもいたわけです。 今後、新たに私ども、来年度の４月に配偶者暴力相談支援センターが設置もされますので、当然今度は私どもの中にできてきますから、さらにそれは連携を強化して、児童虐待、それの背後にある可能性の多いＤＶの事案ができれば、それはそういったところにきちんとつないで、私どもとして、ＤＶ、児童虐待、そういった防止についてしっかりと区を挙げて対応していきたいというふうに思っているところでございます。

最後、軍事費のことを区長、いろいろ答弁で言ってるのは、全く私の質問に答えてないと思うんですよね。軍事費の増大が区民に影響が出て、自治体の財政にも影響があるからという、その問題点を今指摘してるんであって、何か選挙のことはどうかとか、消費税がどうだとかいろいろ言うんだけども、そんなこと聞いてないんですよ。 それで、区長は、だから選挙の結果、こういうふうに軍事費が上がるから当然だというような話なんですか。違うでしょう。自治体にこんなに影響あるし、様々増税も来るんだという話をしてるんです。消費税のことだって、私、自治体に、共産党が自治体に消費税をゼロにして負担するなんて言ってなくて、きちんとタックス・ザ・リッチ、富裕層に負担してもらって、財源の裏づけも示しながら消費税の減税をうちは主張してるわけですよ。 だから、それはねじ曲げて言わないでいただきたいし、一番のやっぱり問題は、平和都市宣言区の目黒区として、やはり平和をあらゆる施策の根底に据えると言ってるんですよね、所信表明でも。だけども、こんなにも軍事費が急増する中で、区民生活を圧迫している。その問題についてどうかと。だから、国にきちっと意見を言って、是正、正していくべきじゃないかということを聞いてるんで、そこに答えてください。 以上。

まず、これから審議が国会で始まりますので、防衛費については、国会できちんと審議をするというのは第一義的だというふうに思っています。国として行ったことについて、私ども、大きく区民生活に影響が出てきた場合、それは消費税についても、別に皆さんが、私どもが９０億減少したときにほったらかしなんて言ってるつもりはありません。現実として９０億減るということを申し上げたんです。 そういったことも踏まえて、私どもに大きな影響が出てくれば、それは今までも申し上げておりますし、これから出てくれば申し上げたいというふうに思うと。まずは、防衛費については、今日から国会も始まるわけですから、そこでしっかりと議論をしていくというふうに思っておりますし、目黒区に大きな影響が今後出てくることがあれば、それは別に防衛費だけではなくて様々な税、ですから、先ほど申し上げたように固定資産税の一部召し上げがされるという改正がされるというふうに聞いていますから、私どもはきちんと国に申し上げているということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 結果として、今、議員がおっしゃってる結果が選挙で１つ明確にされたということは、私の認識としてはそう思ってますから、８議席が４議席に減ったというのは、そういうことではないんでしょうか。 （発言する者あり）

時間になりましたので、終わります。静粛にしてください。終わりです。終わりました。 松嶋祐一郎議員の代表質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 次の本会議は明２月１９日、午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 　　〇午後４時２２分散会