発言者（7名）
それでは、議会運営を開会いたします。 署名委員には松嶋委員、佐藤ゆたか委員にお願いいたします。
それでは、１番、追加提出について、総務部長に説明を求めます。
それでは、令和８年第１回区議会提出予定議案につきまして御説明を申し上げます。 お手元の資料を御確認いただければと存じます。 こちらは、２月２日の本委員会におきまして、本定例会中に追加提出議案としてお出しさせていただく予定であるという旨をお伝えいたしました７件のうちの２件でございます。 まず、項番１、目黒区国民健康保険の一部を改正する条例でございます。 こちら、２月１２日の特別区長会総会におきまして、令和８年度分の特別区統一保険料率の改正が取りまとめられまして、３月５日付で目黒区国民健康保険事業の運営に関する協議会から改正を可とする答申がなされたものでございます。 （１）改正内容でございますが、まず、アにつきましては、（３）のアに記載の法律によりまして創設されました、子ども・子育て支援金制度により、児童手当や、こども誰でも通園制度、その他の子育て支援に係る施策に要する費用を各医療保険制度の納付金により賄うこととなったところでございます。 このため、子ども・子育て支援納付金に係る保険料を新たに賦課するというものでございます。 次に、イの保険料率及び賦課限度額の改定でございます。 国民健康保険料につきましては、基礎分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料の合計額を保険料額としておりまして、所得に応じて賦課を行う所得割と、世帯の加入者数に応じて一律の金額を賦課する均等割額とで構成されてございます。 今回、ここに子ども・子育て支援金分が加わりまして、他の区分と同様に所得割額と均等割額を定めることとなったものでございます。 これらの保険料区分のうち、基礎分につきましては、所得割の率を引き下げる一方、均等割額を引き上げ、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきましては、それぞれ所得割の率及び均等割額を引き上げるものでございます。 このうち、介護納付金分の所得割の率につきましては、これまで各区において独自に算定することになっておりましたが、経過措置期間が終了する令和８年度から、統一保険料方式によることとされておりました。 しかし、特別区の統一基準の保険料率を用いますと、賦課すべき総額を超えることから、統一基準を踏まえつつも過大な負担とならないよう区独自で算定したものでございます。 また、新設する子ども・子育て支援金分につきましては、所得割の率及び均等割額は、表の下段に記載のとおりとするものでございますが、均等割額の上乗せ分といたしまして、１８歳以上被保険者均等割というものがございます。 こちらは改正内容のオに記載のとおり、１８歳未満の被保険者に対しましては、制度上、均等割額を賦課した上で、これを全額減額するということとされておりまして、この減額に要する費用を賄うために、１８歳以上被保険者に追加的に賦課するというものでございます。 なお、表の一番右の欄の賦課限度額の改正につきましては、（３）のイに記載の政令の改正によるものでございます。 次に、ウですが、こちらも同じ政令改正によりまして、均等割の軽減対象となる世帯の判定所得の金額を引き上げるというものでございます。 エですが、こちらは子ども・子育て支援金分について、他の保険料区分と同様に、低所得者や未就学児に係る被保険者均等割に係る保険料軽減と、出産被保険者に係る保険料軽減の対象とするというものでございます。 （２）施行期日は、本年４月１日といたします。 裏面にまいりまして、項番２、目黒区介護保険条例の一部を改正する条例でございます。 （１）改正内容のアですが、（３）のアに記載の政令の改正を踏まえたものでございまして、令和７年の老齢基礎年金の満額支給額が増額となったことに鑑み、老齢基礎年金の満額支給額相当として、年金収入等の基準額を設定しております介護保険料の所得段階の部分につきまして、この基準額を改めるものでして、老齢基礎年金の満額受給者の保険料負担に影響が生じないようにするための措置でございます。 現行の介護保険料所得段階を抜粋した表を記載してございますけれども、下線が引いてある部分、８０万９，０００円を１万７，５００円引き上げて８２万６，５００円とするものでございます。 次に、改正内容のイでございます。 令和７年度の税制改正によりまして、給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられたところでございますが、これにより、第１号被保険者本人又は世帯員の合計所得金額が下がるため、一部の被保険者にあっては、保険料率の低い所得段階に移動が生じまして、現行の介護保険事業計画の期間におけます３年目の保険料収入が予期せぬ形で減少するということが懸念されているところでございます。 そのため、国は、この税制改正による影響を遮断するために、（３）のイに記載の政令改正を行ったところでございまして、この政令改正の内容に合わせまして、令和８年度分保険料に限り、第１号被保険者に係る保険料算定に用いる合計所得金額について、令和７年度税制改正の規定に基づき算定された額を税制改正前の制度に基づき算定した額に変換する措置を講ずるものでございます。 （２）施行期日は、本年４月１日といたします。 提出予定議案の御説明、以上でございますけれども、これまで御説明したもののほか、条例議案につきまして、２件を追加させていただく可能性がありますので申し上げます。 特別区税条例の関係でございまして、先月、新たに地方税法等の一部を改正する法律案が第２２１回国会に提出され、２月２０日に衆議院で受理されたということでございますが、いつ時点で成立するのか、見通しが立たないといったような状況でございます。 ただ、内容的には、４月１日までに条例改正が必要な部分が含まれる案件となってございます。 改正内容といたしましては、軽自動車税の環境性能割を廃止するとともに、総合課税の対象となっております暗号資産取引に係る所得を分離課税の対象とし、その課税の特例について定め、その他、現在適用している分離課税に係る課税の特例のうち、優良住宅地の造成のための土地等に係る長期譲渡所得等の特例の期間を延長するなどの改正を行うというものでございます。 このうち、軽自動車税の環境性能割の廃止に係る改正が本年４月１日施行というふうにされているところでございます。 法案が可決、成立し次第、議案を提出させていただきたいと考えてございますけれども、本定例会の会期末の３月２３日までに成立するかどうか、現時点では不明ということでございます。 まずは、現状を御説明させていただきますとともに、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございますが、また、進捗があればこの場で御説明させていただきたいというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、局長に予定委員会の説明を求めます。
それでは、同じ資料を御覧いただきまして、こちらの２議案につきましては、生活福祉委員会へ付託予定でございます。 以上でございます。
生活福祉委員会に付託いたします。よろしいですね。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長より発言の申出がございます。
それでは、私から御報告をいたします。 山本生活福祉委員長より、追加提出議案の審査を行う生活福祉委員会の開催の日時について御報告がございましたので申し上げます。 議案審査のため、３月１８日水曜日、午前１０時から委員会を開催する旨、報告を受けております。 以上でございます。
ありがとうございました。 関連の２条例に関しまして、審査のために、生活福祉委員会を３月１８日木曜日、１０時に開催するとの申出でございます。水曜日１０時に開始するとの申出でございますので、委員の皆様によろしくお願いを申し上げます。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
におけます討論通告書の提出期限ですが、３月１８日水曜日、午後５時といたします。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
また、今、総務部長から御説明がございました特別区税条例の軽自動車の部分２点につきましては、会期内に間に合わない場合は、これの可能性があるかもしれません。議長のほうに申出いただきますので、よろしくお願いいたします。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、１番の追加提出議案についてを終わります。
２番、討論通告について、事務局長に説明を求めます。
それでは、討論通告についてでございます。 このたびは、一つの議案に対して３名の方から討論の通告がございました。 議案第１８号の目黒区（第４号）、こちらにつきましては、賛成の立場で自民、岸議員、未来、上田あや議員、立目、金井議員からそれぞれ討論の通告がございました。 以上でございます。
ありがとうございました。 議案第１８号についての討論通告の申出の議員の名前を申し上げました。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
討論通告でございますけども、討論通告は１０分以内でございますので、皆様、よろしくお願いいたします。 以上で２番の討論通告についてを終わります。
３番、議事日程及び進行順序について、事務局長に議事日程第６号及び追加の１の説明を求めます。
それでは、お手元の資料を御覧いただきまして、少しお時間をいただいて御説明のほうを申し上げます。 第１回目黒区議会定例会議事日程の第６号でございます。 本日、令和８年３月６日午後１時の会議でございまして、初めに会議録署名議員を定めていただき、４番、高島なおこ議員、３２番、松田哲也議員にお願いをいたします。 会議録署名議員を定めました後に、議長から諸般の報告がございます。 監査委員から令和８年１月分の例月出納検査結果に係る報告があったことにつきまして、文書配付を行った旨の報告がございます。 以上の後、日程に入ってまいります。 まず、日程第１から日程第１２までの１２件を一括議題といたします。 企画総務委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、を行います。 まず初めに、日程第１から日程第４までの４件につきまして、一括して採決を行います。でございますので、簡易採決となります。 次に、日程第５につきまして、採決を行います。こちらは賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第６から日程第１０までの５件につきまして、一括して採決を行います。こちらは全会一致でございますので、簡易採決となります。 次に、日程第１１について、採決を行います。賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第１２につきまして、採決をいたします。全会一致でございますので、簡易採決となります。 続きまして、日程第１３を議題といたします。 生活福祉委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、採決をいたします。こちらは全会一致でございますので、簡易採決となります。 次に、日程第１４、それと日程第１５の２件につきまして、一括議題といたします。 都市環境委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、一括して採決いたします。こちらは全会一致でございますので、簡易採決となります。 次に、日程第１６と日程第１７の２件につきまして、一括議題といたします。 文教・子ども委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、一括して採決いたします。こちらは全会一致でございますので、簡易採決となります。 次に、日程第１８から日程第２１までの４件につきまして、一括議題といたします。 企画総務委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、日程第１８につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、討論の通告が賛成の立場で３人の方からございましたので、順次発言を許していただきまして、岸議員、上田あや議員、金井議員の順でございます。 討論が終了いたしましたら、採決になります。 まず、日程第１８を採決いたします。こちらは賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第１９を採決いたします。こちらは全会一致でございますので、簡易採決となります。 次に、日程第２０を採決いたします。こちらは賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第２１を採決いたします。こちらは賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第２２につきまして議題といたします。 生活福祉委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、採決いたします。全会一致でございますので、簡易採決となります。 恐れ入りますが、裏面にまいりまして、次に、日程第２３から日程第２７までの５件につきまして、一括議題といたします。 文教・子ども委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、採決いたします。 まず、日程第２３、それと日程第２４の２件につきまして、一括して採決いたします。こちら賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第２５から日程第２７までの３件につきまして、一括して採決いたします。こちらは全会一致でございますので、簡易採決となります。 続きまして、日程第２８から日程第３０までの３件につきまして、一括議題といたします。 企画総務委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、一括して採決いたします。こちらは全会一致でございますので、簡易採決となります。 続きまして、日程第３１を議題といたします。 文教・子ども委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、採決を行います。こちらは賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第３２を議題といたします。 企画総務委員長から報告を受けました後に質疑を行いまして、質疑終了後、採決を行います。全会一致でございますので、簡易採決となります。 次に、日程第３３及び日程第３４の２件につきまして、一括議題といたします。 生活福祉委員長から報告を受けました後、質疑を行いまして、質疑終了後、採決を行います。 初めに、日程第３３について採決を行います。こちらは賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第３４を採決いたします。こちらも賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第３５及び日程第３６の２件を一括議題といたします。 都市環境委員長から報告を受けました後に質疑を行いまして、質疑終了後、採決を行います。 初めに、日程第３５につきまして採決を行います。こちらにつきましては全会一致でございますので、簡易採決でございます。 次に、日程第３６につきまして採決を行います。こちらは退席予定の議員がいらっしゃいますので、退席を確認した後に採決となります。賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、日程第３７を議題といたします。 議会運営委員長から報告を受けました後に質疑を行い、こちらも退席予定の議員がいらっしゃいますので、退席確認後に採決となります。こちらは賛否が分かれておりますので、起立採決でございます。 次に、議事日程第６号追加の１になります。 追加日程２件をすることをお諮りいたしまして、御決定をいただきます。決定後、追加日程に入ってまいります。 まず、追加日程第１及び第２を一括上程いたします。 副区長から提案理由の説明を受けた後、総括質疑を行いまして、こちらの２議案につきましては、生活福祉委員会へ付託をいたします。 以上で日程が終了となりまして、この後、委員会審査のため、３月７日から２２日まで休会することをお諮りいただきまして、御決定をいただきます。 その後、次の本会議は３月２３日、午後１時から開くことを議長のほうが告げまして、本日の日程は終了、散会という流れでございます。 長くなりましたが、議事日程及び進行順序につきましては以上でございます。
説明が終わりました。 議事日程及び進行順序について、よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
確認いたしました。 それでは、３番の議事日程及び進行順序についてを終わります。
次に、４番、議会運営について、区側。
私からは、項番７、配付資料について御説明申し上げます。 配付資料につきまして、先ほど御説明した議案の資料という形になりますので、御確認をお願いいたします。 以上でございます。
よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、区側、ありがとうございました。本日は、本会議でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、議会運営について、議会側でございます。 （１）特別区議会議長会の要望活動について、各自提出に説明を求めます。
自民党からは、国に対する議長会要望として、２件提出をしております。 まず、１枚目です。不合理な税制改正の見直しを求める要望でございます。 こちら、昨年末に取りまとめられました令和８年度の与党税制改正大綱のほうで、特別区の土地に係る固定資産税について、税収が地域で偏在しているという状況を鑑みまして、必要な措置を検討し、令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされています。 つまり地方間の税源の偏在の問題として、特別区の税源というものをさらに吸い上げるというような動きが見受けられております。 そこで、１番、地方全体における財源不足は、地方間の税源偏在の是正という措置ではなく、国の責任において地方全体の財源充実による措置で解消すること。 そして、２番、令和９年度以降の税制改正における特別区の土地に係る固定資産税についての措置を中止することという２項目の要望を上げさせていただきます。これが１点目、優先順位１位のものです。 続きまして、優先順位２位といたしまして、システム標準化に係るデジタル基盤改革支援基金の制度見直しを求める要望でございます。 こちら、昨年の第４回定例会で提案しましていただきました国へのと同じ内容になっておりまして、これをぜひ議長会のほうからも出してほしいというようなことで、提出をいたしております。 以上です。
続きまして、共産党、国への要望、都への要望を続けてお願いいたします。
日本共産党目黒区議団は、議長会要望として、国に２本、東京都に３本提案をさせていただきます。 国宛てのまず優先順位１位のところです。 国による直接的な家賃補助制度の創設を求める要望です。 この間、物価高騰が続いておりまして、生活に占める家賃の割合というのは非常に大きいというところです。 国の住宅困窮者対策として、住宅セーフティネット制度がありますけれども、これもなかなか十分に行き届いていると言えない状況です。特に東京都なんかでは、なかなか広がっていないというような状況で、本当にこの家賃補助というのが区独自でも行っていますが、国としてきちっと位置づけてやっていただきたいというところで、以下の要望ということで、民間賃貸住宅に居住する低所得者世帯を対象とした国による直接的な家賃補助制度を創設することというものでございます。 それから、国宛ての優先順位２位のものです。 米の価格保障や所得補償の充実により、農家が安心して米づくりに取り組める政策への転換を求める要望です。 米の消費者価格は高止まりが続いておりまして、区民生活にも深刻な影響を及ぼしております。その背景に、国による減反政策等による作付面積の縮小、稲作農家はこの四半世紀で大幅に減少し、米の生産量も減少を続けているということです。 農業所得は極めて低水準で、倒産・廃業の増加が指摘されるなど、担い手確保が危機的な状況にあります。安心して農家が米づくりに励むことができる政策と、それによる米の価格保障・安定、こういうものが必要です。 よって、以下事項の要望になります。 ３つありまして、１つが、稲作農家に対し、米の価格保障及び所得補償を柱とする農業政策へと転換すること。 ２つ目が、多少の不作や需要増が生じても供給不足に陥らないよう、必要な生産量及び備蓄水準を確保すること。 ３つ目に、豊作等により供給が需要を上回った場合には、国が適切に買い上げ、備蓄に回す仕組みを確立すること。国宛ては以上です。 東京都宛てです。 東京都宛ての１位の要望は、地域公共交通の支援強化を求める要望です。 コミュニティバスをはじめとする地域密着型の公共交通への期待が高まっておりまして、目黒でもさんまバスということで取り組まれております。 都内では、今、物価や燃料費の高騰、バス運転手の不足、区市町村の財政負担が重い身近なバス路線が減便・廃止、コミュニティバスの撤退など、各地で地域公共交通の危機が広がっております。 こういう状況は、区だけでは解決できず、東京都がしっかりと支援をしていくことが求められます。 そのために、以下４点、東京都に要望です。 １つが、都の運行費補助は、運行開始から３年限りであり、その後は不採算路線でも都の財政支援はない。都の運行費補助の３年限りという年限を撤廃または延長すること。 ２、都の補助制度は既存バス停や鉄道駅から半径２００メートル以遠の地域を走行すること等の交通空白地域の要件があるため、２３区の路線の多くは都の補助を受けることができない。交通空白地域などの補助要件を駅やバス停からの距離だけでなく、高齢者をはじめ都民の生活実態を踏まえ、大幅に緩和すること。 ３、運行費、車両購入費、調査・検討費の補助基本額および補助率を引き上げるとともに、バス停の施設整備費も補助対象にすること。 ４、都内の民間バス運転手の確保のため、賃金の水準を引き上げるよう支援することというものでございます。 都宛ての優先順位２位のものです。 補聴器購入費助成の全額補助の拡充を求める要望です。 東京都は、２０２４年度から区市町村が実施する補聴器購入助成等を支援する高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を開始し、補聴器の購入費助成に係る経費の２分の１を補助しています。 本事業のこうした実施拡大は評価できるんですが、補助率が２分の１にとどまり、残り２分の１は各区市町村の財政負担になっています。 これについて、しっかり東京都の責任で補聴器購入費助成制度を全額補助へと拡充し、自治体間で格差が生じることのない統一的かつ十分な制度とすることを要望するものです。 優先順位３位の東京都宛ての要望です。 都営住宅の新規建設を含め大幅に増やすことを求める要望です。 近年、物価高騰、エネルギー価格高騰で、家賃水準も上がってきております。低所得者や高齢者世帯の生活困窮はいよいよ深刻になっているということです。住宅需要も東京は一層高まっています。 その一方で、都営住宅は建て替え事業は進められていますが、２５年以上にわたり実質的な新規建設が行われていません。しっかり東京都として公営住宅を増やしてほしいということで、以下、要望するものです。 ２つあります。 １、都営住宅の新規建設を本格的に再開し、供給戸数を大幅に増やすこと。 ２、建て替えにあたっては、戸数増を原則とし、量的拡大を図ること。 以上です。
説明が終わりました。 このほかも今回特別区議会議長会、都への要望につきまして、無会派のこいでまあり議員から、都市型水害対策の強化を東京都に求める要望、これを１位として、少子高齢化社会における孤独・孤立対策として、都営住宅におけるペットの適正飼育の可能性を検討するためのモデル事業再開を東京都に求める要望、これを２位として提案をしていただいております。 なお、無会派議員からの要望につきましては、資料から内容を御判断いただきまして、各自御質問がある場合は、各自こいで議員と協議をいただくということでお願いをしたいと思います。 ただいまのところの国への要望、都への要望、各要望について御質疑があれば受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。 それでは、御質疑なしでございますので、これ以降の御質疑に関しまして、また、こいで議員への御質疑に関しましては、直接やり取りをしていただきますようにお願いを申し上げます。 各会派の態度表明でございますが、３月２３日月曜日の議会運営委員会で求めることといたします。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
確認いたしました。 それでは、議会側の（１）特別区議会議長会の要望活動についてを終わります。
続きまして、議会運営について、議会側、（２）に係る日程について、事務局次長に説明を求めます。
それでは、政務活動費に係る日程について御説明をいたします。 お手元の資料を御覧ください。 項番１、令和８年度前期分の交付でございますが、提出書類は（１）記載のとおり、政務活動費交付申請書と政務活動費請求書の２点でございます。 こちら、本日議会運営委員会が休憩となりましたら、事務局からお配りをいたします。 提出期限は（２）に記載のとおり、３月１７日火曜日、午後５時とさせていただきます。事務局庶務係へ御提出をお願いします。 指定口座への振込は（３）のとおり、４月１０日金曜日を予定しております。 項番２、後期分の収支報告書等の提出でございます。 提出書類は（１）に記載のとおり、政務活動費収支報告書、会計帳簿、支出内訳、領収書等の証拠書類の４点でございます。米印で注意書きをおつけしておりますので、併せて御確認をお願いいたします。 （２）最終の提出期限は、４月３０日木曜日、午後５時でございます。 （３）事前点検でございますが、御希望される場合は、４月１５日水曜日、午後５時までに事務局庶務係へ御提出をお願いいたします。 項番３、収支報告書作成支援ファイルの配付につきましては、４月初旬に事務局からメールにより配付をいたします。 説明は以上でございます。
説明が終わりました。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、２番の政務活動費に係る日程についてを終わります。
（３）、その他。
こちら、特にございません。
その他、なしということでございます。
５番のその他。
こちらも特にございません。
５番のその他もなしということでございます。 皆様のほうからございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なしということで、５番のその他を終わります。
６番、次回の開催予定についてでございますが、３月２３日月曜日、午前１０時からといたします。よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は本会議がございますので、このまま休憩とし、何もなければ、散会といたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩でございます。よろしくお願いいたします。 （休憩）