令和8年第1回定例会（02月18日）

ただいまより令和八年第一回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十二名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十二名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。七番小倉りえこ議員、八番三田あきら議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から三月十八日までの二十九日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三を議題といたします。 　　〔中島事務局次長朗読〕 発　案八第　一　号　港区議会議長不信任決議 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 発案八第一号 　港区議会議長不信任決議 　上記の案を提出する。 　　令和八年二月十八日 　　　　　　　　　　　　　　　　提出兼賛成者　　　議員　とよ島くにひろ　　　議員　新　藤　加　菜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　白　石　さと美　　　同　　根　本　ゆ　う 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　榎　本　　茂 港区議会議長　様 　（理由）口頭をもって説明する。 　　　港区議会議長不信任決議 　港区保守系議員団は、一月三十日の幹事長会において、港区議会が実施を検討している「赤坂米軍基地撤去要請行動」について ・台湾や尖閣諸島をめぐり日米同盟が重要な局面にある中で、撤去要請行動は対外的に誤ったメッセージを発信しかねないこと ・港区は、令和七年十二月、米軍の判断により岩国航空基地の視察を受け入れてもらえなかった経緯があり、すでに港区議会の対外的評価に影響が生じている可能性があること ・撤去要請ではなく、日本が防災や緊急時に日常的に利用している実態を踏まえ、日米共同管理を求め、安全管理や運航ルールの協議を通じて騒音問題や安全対策を前進させる体制構築を目指すべきであること 　以上の理由から、議会として撤去要請行動を行うことに対し、会派として明確に反対の意思を表明した。 　しかしながら、二月四日、議長は全会派一致の原則を前提とする十分な合意形成がなされないまま、港区議会を代表して撤去要請行動を実施した。 　議長は、議会を代表する立場にある以上、全議員に対し中立公正であるべき責務を負っているにもかかわらず、本件行為は議会内に明確な異論が存在する状況下で対外的意思表示を行ったものであり、議長としての中立的立場を逸脱するものであった。 　このことは、港区議会の統一意思について誤解を生じさせるおそれがあり、議長に求められる信頼性を損なう重大な問題である。 　よって、港区議会議長土屋準君に対する不信任決議を提出する。 　以上、決議する。 　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港　区　議　会 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時二分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時二分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　本案について、提案理由説明のため、提案者を代表して、二十七番榎本茂議員から発言を求められております。二十七番榎本茂議員。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇〕

ただいま議題となりました発案につきまして、提案者を代表して、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 　港区議会議長不信任決議 　港区保守系議員団は、一月三十日の幹事長会において、港区議会が実施を検討している「赤坂米軍基地撤去要請行動」について、一、台湾や尖閣諸島をめぐり日米同盟が重要な局面にある中で、撤去要請行動は対外的に誤ったメッセージを発信しかねないこと。次に、港区は、令和七年十二月、米軍の判断により岩国航空基地の視察を受け入れてもらえなかった経緯があり、既に港区議会の対外的評価に影響が生じている可能性があること。次に、撤去要請ではなく、日本が防災や緊急時に日常的に利用している実態を踏まえ、日米共同管理を求め、安全管理や運航ルールの協議を通じて騒音問題や安全対策を前進させる体制構築を目指すべきだと我が会派は考えている。このように述べさせていただきました。 　以上の理由から、議会として撤去要請行動を行うことに対し、会派として明確に反対の意思を表明しました。 　しかしながら、二月四日、議長は全会派一致の原則を前提とする十分な合意形成がなされないまま、港区議会を代表して撤去要請行動を実施した。 　議長は、議会を代表する立場にある以上、全議員に対し中立公正であるべき責務を負っているにもかかわらず、本件行為は議会内に明確な異論が存在する状況下で対外的意思表示を行ったものであり、議長としての中立的立場を逸脱するものであった。 　このことは、港区議会の統一意思について誤解を生じさせるおそれがあり、議長に求められる信頼性を損なう重大な問題である。 　よって、港区議会議長土屋準君に対する不信任決議を提出する。 　以上、決議する。 　以上でありますが、皆様におかれましては、本発案に満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより討論に入ります。 　根本議員から発言の申出がありますので、これをお許しいたします。十八番根本ゆう議員。 　　〔十八番（根本ゆう君）登壇〕

議長、議員各位。私は、港区議会議長不信任決議に賛成の立場から討論いたします。 　本件の争点は、米軍ヘリポート基地の撤去要請の是非という政策論ではありません。問われているのは、議長が議会を代表する立場として、議会内に明確な反対が存在する対外行動を、どのように手続的に扱ったのかという議会運営の根幹に関わる問題であります。 　まず、事実関係です。令和八年二月四日、議長ほか代表議員が防衛省及び東京都庁を訪れ、米軍ヘリポート基地に関する要請書を提出しました。区議会議長名の記載と公印が確認できます。区議会ホームページの要請行動のページには、要請行動に参加していない会派が存在することも明記されています。すなわち、議会内に一致していない意見が存在することを前提に、議会名義の対外行為が実施されたという事実がここにあります。 　ここに至るまでの経緯も看過できません。榎本茂議員は、過去、一人会派のときから一貫して、当該要請行動に対する異論を表明してまいりました。当時は、交渉会派ではないとの理由で、意思形成の枠組みに含まれないとの整理がなされてきました。しかし、令和五年以降、我が会派は交渉会派となりました。我が会派は、議長出席の下、基地撤去要請行動を行うことについて、正式に反対の意思を繰り返し表明してきました。 　令和七年第一回定例会における新藤議員の代表質問、そして、令和六年度決算特別委員会での白石議員の総括質問で明確に表明しています。そして、令和八年一月三十日の幹事長会において事態は決定的となりました。港区保守系議員団の榎本茂幹事長は、会派として参加しないのではなく、反対であること。さらに、全会一致ではないことを明確に示しました。議長は、当該意見を認識した上で、意見を分かった上で、この要請行動に行くと明言しました。これは反対の存在を知らなかったのではなく、反対が存在することを前提に、行動を選択したということを意味します。 　本決議は、我が会派による一時的・突発的な反発として提出されたものではありません。これまでの経緯が示すとおりであります。議会運営の在り方について、繰り返し提起してきた問題が解消されないまま積み重なった帰結であります。 　議長は、地方自治法第百四条に基づき、議事を整理し、議会を代表する地位にあります。その職責に照らせば、議長は会派の一員としての立場を超え、議会全体の意思形成を公正に整理し、対外的に代表する存在でなければいけません。それにもかかわらず明確な反対意思が存在する状況で、その反対を前提とした手続整理がなされないまま議会名義の対外行動を実施したことは、議長が調整者の立場から離れ、特定の判断の当事者となったことを意味します。 　これは単なる判断の手違いではありません。議会において、少数意見がどのように扱われるのかという、議会制民主主義の基盤に関わる問題です。議会を代表する行為において、反対の存在を認識しながら、そのまま実行するという前例を残すということは、将来にわたり議会運営の在り方に重大な影響を及ぼします。すなわち、港区議会の意思決定の公正性に対する信頼を揺るがす事態を招きかねないということです。 　本決議は、個人を非難するためのものではありません。議長職に求められる中立性及び調整責任に照らし、議長の判断は適正を欠くものであったと評価するものであります。本件は、単なる判断の違いではなく、議会運営の原則に反する重大な事案であります。 　以上の理由により、本決議に賛成し、討論といたします。

以上にて討論を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

発案八第一号港区議会議長不信任決議について採決いたします。採決の方法は起立をもって行います。本案について、原案どおり可決することに賛成の方は御起立願います。 　　〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。よって本案は、否決することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時十三分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時十三分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第三千五百九十七号 令和八年二月六日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和八年第一回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を二月十八日（水）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第二十七号 　令和八年第一回港区議会定例会を二月十八日に招集します。 　　令和八年二月六日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、説明員の異動について、区長から通知がありました。この通知は、皆さんにお配りしてあります。 　なお、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第三千六百六号 令和八年二月六日 　港区議会議長　土　屋　　　準　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別　紙） 　一　異　動（令和八年二月六日付） 　　副区長　赤坂地区総合支所長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　　副区長　保健福祉支援部長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　　参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和七年十一月、十二月及び令和八年一月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　十一月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第八百二十四号 令和七年十二月十日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年十一月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年十一月二十一日から十一月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年十一月（令和七年十月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、十二月及び一月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第九百十四号 令和八年一月五日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年十二月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年十二月二十四日から令和七年十二月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年十二月（令和七年十一月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第九百八十七号 令和八年二月十二日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和八年一月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和八年一月二十三日から令和八年一月二十七日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和八年一月（令和七年十二月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和七年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書が、港区教育委員会教育長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港教教教第二千四百七十二号 令和八年一月二十九日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区教育委員会教育長　　新　宮　弘　章 　令和七年度（二〇二五年度）港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び 　執行の状況の点検及び評価（令和六年度分）報告書の提出について 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項及び第二項に基づき、港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行いましたので、同条第一項の規定により、結果に関する報告を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、港区議会運営委員会委員の辞任及び選任について御報告いたします。 　去る二月二日付をもって、白石さと美議員より、議会運営委員を辞任したい旨の申出がありましたので、委員会条例第十一条の規定に基づきこれを許可し、同条例第五条第一項の規定に基づき、議長において同日付をもって、榎本茂議員を議会運営委員に新たに指名いたしました。 　以上にて報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第五、区長から所信表明のため、発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

令和八年第一回港区議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し上げ、区民の皆様と区議会の皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。 　令和八年は、年明けから、国際情勢が大きく揺れ動きました。アメリカのベネズエラ軍事作戦に始まり、多数の死傷者が報じられるイランの大規模デモ、グリーンランド問題など、戦後の国際秩序の根幹が揺らぎ、日本を取り巻く環境も不確実性が増しています。 　国内に目を向ければ、長引く円安や物価高騰が区民生活に大きな影響を及ぼしています。 　物価上昇を上回る賃上げが期待されていますが、国の毎月勤労統計調査では、昨年十一月の実質賃金はマイナス一・六％で、十一か月連続でマイナスとなりました。 　生活コストの上昇が家計を圧迫しており、区民の暮らしや地域経済を取り巻く環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が続いています。 　また、日本の少子高齢化の進行は、社会保障制度の持続性を揺るがすほど深刻な事態となっています。厚生労働省の人口動態統計速報を踏まえても、令和七年の出生数は十年連続過去最少を更新する見通しであり、生産年齢人口の減少が加速度的に進んでいくことは避けられません。 　その一方で、港区では、人口がこの二十年で約十万人増え、昨年十一月には二十七万人を超えました。港区人口将来予測では、令和十五年には三十万人を超える見込みです。人口増加に伴い拡大する行政需要は、社会の変容とともに、今後、一層多様化・複雑化していくことが予想されます。 　このように社会課題が山積し、不確実性が高まる時代にあっても、港区は希望ある未来に向けて、日本をリードする自治体です。 　港区には、世界に誇る大きな強みがあります。 　約八十の大使館が立地し、百三十を超える国と地域の人々が暮らす都市として、長年にわたり国際交流を積み重ねてきました。都内最多の四万を超える事業所が活力を生み出し、また、三百以上の全国自治体と連携の輪が広がっています。そして、地域に根差す町会・自治会、商店会などの活動が、港区の地域コミュニティーを支え続けています。 　こうした力こそが、区政を前に進める原動力です。 　私は、「やさしさが響きあい、世界とつながる都市・港区」の実現に向け、区に関わる全ての皆さんとともに、変化の時代を恐れることなく、区政の舵取りを担ってまいります。 　それでは、私が区長に就任した際に、施政方針で掲げた五つの重点施策を実行するための具体的な取組について申し述べてまいります。 　第一の施策は、世界一幸せな「子育て・教育都市」についてです。 　子どもは、私たちの大切な宝であり、未来を創造するかけがえのない存在です。 　私は、昨年九月、社会全体で子どもの命と権利を守り、全ての子どもが安全・安心と幸せを実感できる港区の実現を目指して、「港区こどもまんなか宣言」を行いました。 　区の児童虐待相談件数は令和六年度に千七百六十四件となり、増加傾向にあります。児童虐待ゼロに向けて、子育てに対する保護者の不安を取り除き、安心して子どもと向き合える環境整備を進めてまいります。 　妊娠期からの切れ目のない手厚いサポートが必要です。 　産前産後の女性の心と身体を支えるために、これまでの妊婦健診に加え、新たに産後初期段階の女性の健康診査の費用助成を開始します。 　妊娠期から子どもが思春期になるまで参加できる、孤立させない子育てプログラムを通じて、保護者が子どもとの関係づくりに自信を持って向き合えるよう、しっかりサポートしてまいります。 　また、母子生活支援施設を活用した母子一体型ショートケア事業を実施し、親子関係の修復や再構築の支援を強化し、虐待を未然に防止してまいります。 　子ども一人一人が尊重され、健やかに成長できる環境を整えます。 　現在、庁内に子どもタスクフォースを立ち上げ、いじめなど子どもに関わる問題への総合的な対策について、全庁横断的に検討を進めています。速やかに子どもを守るための体制を構築してまいります。 　また、子どもが区政に主体的に参加し、政策提案を行う、港区イノベーションラボを実施します。 　子どもたちが、自分たちが生きるこれからの社会を自分たちで創っていくことを実感できるよう、港区が率先して取り組んでまいります。 　港区の出生数は、平成二十八年の三千四十八人をピークに減少傾向が続いてきましたが、令和七年一月から八月までの前年同期比では増加し、明るい兆しが見え始めました。 　こうした中、昨年六月には、私を本部長とする少子化対策本部を設置し、来年度予算編成過程において、少子化対策に資する取組を全庁で検討してまいりました。 　今がまさに少子化対策の正念場であると考え、基礎自治体としてできる対策に本気で取り組み、希望する人数の子どもを安心して生み育てられる環境をつくり上げてまいります。 　保護者の就労状況等にかかわらず、子どもたちが誰でも良質な保育と教育を受けることができる環境を整備する誰でもこども園構想の実現に向け、着実に歩みを進めます。 　令和八年度から、在宅子育て世帯の孤立防止に向け、港区版こども誰でも通園制度を本格実施いたします。国の基準より対象年齢を広く設定し、一人当たり月二十四時間まで利用でき、利用料は無料とします。 　また、昨年、幼稚園の魅力向上をテーマとした関係者との議論と並行して、保護者へのアンケート調査を行い、様々な角度から検討を深めてまいりました。 　区民意見を踏まえて、来年度から、新たに区立幼稚園六園において、朝と夕方の預かり保育時間を拡大します。さらに、夏季等休業中の一時預かり事業を全区立幼稚園実施へと拡大します。 　港区では、就学前児童を育てる家庭の七割以上が共働き世帯であり、保護者が安心して仕事と子育てを両立するには、子育てにかかる身体的、精神的、経済的負担を軽減する必要があります。 　昨年九月に第一子にかかる保育料の無償化を実施しました。 　これに加え、一時保育や一時預かりの保育料と利用料について、スマートフォンなどで手軽に使える電子クーポンを活用し、子ども一人当たり年間百四十四時間までを無償化します。 　多様なニーズや保育需要に応え、安心につなげる取組も重要です。 　昨年、都内で初めて、保護者がベビーシッターを直接選ぶことができるマッチング型ベビーシッターを利用料補助の対象に加え、保護者が安心して子育てできる環境を整えました。 　来年度は、病児保育室サニーガーデンこどもケアルームの定員を八名から十二名に拡大することで、病児保育の需要増加に対応してまいります。 　現在、妊娠中から二歳までの子どもがいる家庭を対象に家事支援サービスを実施していますが、保護者の皆さんから、三歳を過ぎるとサービスが途切れることへの不安や、入園や就学に伴う生活リズムの変化による負担増の声が寄せられています。 　家事支援サービスの対象年齢を、小学校一年生までに都内で初めて拡大し、切れ目なく保護者の家事負担を軽減してまいります。 　今年度から、子どもの朝の居場所として、区立御田小学校、白金小学校で試行実施しているモーニングスクールは、子どもが安心して過ごせる場となっています。 　来年度からは、全ての区立小学校の学校図書館で、モーニングスクールを実施します。学校図書館スタッフを配置し、読み聞かせや本の紹介などを通じて、豊かな時間を過ごせる場所を確保してまいります。 　放課後の居場所の充実も不可欠です。 　来年度は、放課ＧＯ→クラブの定員を全体で百三十三人増やします。 　さらに、区内に学童クラブを開設する民間事業者に対し、補助率十分の十の整備費や運営費等補助を新たに開始し、多様なニーズに応え、魅力的なプログラムを提供できる民設学童クラブの整備を促進してまいります。 　区立小・中学校に通う子育て世帯の経済的負担軽減を進めます。 　今年度実施した学用品無償化に加え、来年度は、校外学習や移動教室、夏季学園にかかる負担もなくします。 　子どもたちが家庭状況に左右されることなく、安心して学習に取り組むことができる環境を整備してまいります。 　次に、第二の施策、誰一人取り残さない「健康・福祉・共生都市」についてです。 　二〇五〇年、令和三十二年に当たる年には、港区の高齢者人口が令和七年度の約一・九倍に増える見通しです。高齢者がいつまでも健康で心豊かに暮らしていけるよう、孤立を防ぎ、社会参加や運動の機会を確保するとともに、熱中症をはじめとする様々なリスクから確実に守り、支えてまいります。 　今後の介護ニーズに着実に備えていくために、高齢者福祉施設将来需要等調査を行い、その結果を踏まえた施設整備に向け、検討を加速します。 　それに先駆けて、南麻布三丁目での特別養護老人ホームの整備に向けた計画を策定し、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整えます。 　高齢者の外出を支援するため、シルバーパス購入費の助成により、移動の負担を軽減し、社会や地域とつなげる機会を広げます。 　また、外出先での交流の場を広げる取組として、地域活動団体が主体となって運営するシニア食堂への支援を進めます。いきいきプラザでの月一回程度の会食を通じ、気軽に人とつながり、食を楽しみながら交流できる場を区が積極的に後押しします。 　さらに、高齢者を地域全体で支える体制を強化するため、日常生活の中で異変を早期に察知し、高齢者相談センターなど支援につなぐ、見守りサポーターの養成を進めます。地域住民を対象とした研修を実施し、担い手の育成に取り組みます。 　熱中症の救急搬送の約六割を高齢者が占めていることから、七十五歳以上の高齢者の自宅に飲料を配達することにより健康状態を確認し、必要な支援につなげてまいります。また、ふれあい相談員による訪問活動で、体の水分量を測る機器を活用し、ひとり暮らし高齢者等の隠れ脱水や熱中症に関する啓発の充実を図ってまいります。 　予防医学の観点から、区民の健康寿命を延ばし、一人一人の生活の質を高めるとともに、身近で気軽に取り組める健康づくりを推進します。働き盛り世代から健康を意識し、行動するための仕組みをつくることで、将来の医療や介護の負担軽減につなげてまいります。 　みなトクＰＡＹを活用し、運動習慣を始めるきっかけを創出します。 　また、民間スポーツ施設の活用を拡大し、誰もが気軽に体を動かせる環境を整備するとともに、スポーツ活動支援補助金により区民が主体的に行うスポーツイベント等を支援します。 　障害者やその家族が安心して暮らし続けられる地域づくりを進めます。 　子どもの発達支援を強化します。新たに導入する五歳児健診では、保健師とともに児童発達支援センターの専門職員が連携して会場で相談を受け、その場で必要な支援につなげます。発達に課題のある子どもが早期に適切なサービスを受けられる体制を整えます。 　保護者の就労に欠かせない放課後等デイサービスの延長療育を充実させるため、事業所に対する補助を拡充し、平日夜間や長期休暇中の預かり時間を延長します。 　また、放課後等デイサービスの利用は在学中に限られるため、高校等を卒業した後は夕方以降の居場所が不足します。 　就労支援事業所などで活動した後の居場所を新たに整備する補助を開始し、見守りと日常訓練を通じて自立を支えます。 　障害者が一般企業で働ける機会を広げるため、障害者就労支援センターに職場開拓支援員を配置し、障害特性に応じた業務の提案や協力を企業に求めることで、就労支援を強化します。 　さらに、親なき後を見据えた支援を進めるため、区立障害保健福祉センターに専属の拠点コーディネーターを配置し、障害特性や生活上の注意点をまとめた支援ノートの作成支援や関係機関との連携を通じて、家族以外の支援者とのつながりを確保し、地域で暮らし続けられる環境を整えます。 　区は、二十三区で唯一、獣医師資格を有する動物政策監を保健所に配置し、ペットの相談対応など、動物愛護行政を推進しています。 　動物政策監監修の下、ペットの飼い主が守るべきマナーや災害に対する備えなどを啓発する都内初の取組として、「ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ＆ＣＡＴ宣言」を実施します。 　宣言の趣旨に賛同し、署名いただいた飼い主の犬と猫を「ＭＩＮＡＴＯ　ＤＯＧ」、「ＭＩＮＡＴＯ　ＣＡＴ」として登録することで、人とペットが安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取組を一層、推し進めてまいります。 　次に、第三の施策、確実に命を守るリアル防災都市についてです。 　港区まちづくりマスタープランの改定に向けた取組を着実に進めます。 　現在、現行計画の取組を評価し、区民意見交換会やアンケートを通じて区民の意向を把握しながら改定の方向性を検討しており、来年度は素案の作成に着手します。 　令和九年度の改定を見据え、タウンフォーラムで直接伺った御意見を目指すまちの姿や方針などに反映させ、港区の将来のまちづくりを描いてまいります。 　近年、地震や豪雨などの自然災害が全国各地で頻発しており、人々の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。昨年も、青森県東方沖地震や品川区における立会川の氾濫など、自然災害の脅威を強く思い知らされました。 　港区では、世帯の約九割が集合住宅で暮らしています。 　区が取り組むべき災害対策には、この特性を踏まえた、現実的な視点と実効性のある対応が求められています。 　区は、減災目標の早期達成に向け、これまで、着実に取組を進めてまいりました。 　十二項目ある指標のうち、初期消火対策、受援応援体制の充実・強化、避難先における通信環境の確保、災害時トイレの確保、無電柱化の推進の五つの指標については、既に目標を達成しています。 　引き続き、家具類の転倒・落下・移動防止対策や住宅の耐震化など、全ての目標の早期達成に向け、実効性のある防災対策に注力してまいります。 　区民一人一人が確かな防災力を備えることができるよう、強力に支援します。 　家具転倒防止器具等の助成については、平成十八年度の事業開始から二十年が経過します。 　この間、家具の買換えや間取りの変更により、過去に設置した器具では十分な安全性を確保できないケースも生じています。 　こうした現状を踏まえ、過去、制度を利用した方も対象に含め、最大二万五千円相当の助成を実施します。 　災害時に家具の転倒による負傷や避難経路の阻害を防ぐことが、命を守ることにつながります。新しい器具の助成により、災害対策の普及啓発はもとより、区民の安全確保を確実なものとしてまいります。 　昨年十二月、政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や防災対策が取りまとめられ、在宅避難や事前の備えの必要性について示されました。 　区も、在宅避難に向けた備えをより一層強化していくため、一世帯につき五千円相当の防災用品をカタログ方式により支給します。 　各家庭のニーズに応じた品目を選べる仕組みとし、区民が自ら防災を考えるきっかけとするとともに、支給に際しては、防災に関するアンケートを実施し、その結果を分析して、区の防災施策に生かします。 　こうした双方向の取組により、区民一人一人が自分の生活様式に即した備えを実践できる環境を整え、災害時の在宅避難という選択肢を現実のものとします。 　建物単位での防災・危機対応力の向上を図ります。 　本年四月、改正マンション関係法が施行され、建替え決議の多数決要件の緩和などにより、マンションの再生が進んでいくことが予想されます。 　こうした局面の変化を捉え、マンションの建替え等に関する相談窓口を設置します。 　建替えや耐震化、管理など、マンションの様々な困りごとについて、組織体制を整え、ワンストップで対応できる仕組みを構築し、住まいに関する安心の確保と、強靱なまちづくりの推進に取り組んでまいります。 　高層住宅の管理組合等を対象に、ＡＥＤを設置する事業を開始します。 　設置に当たっては、救急救命講習の受講を要件とし、ＡＥＤの普及啓発を図るとともに、いついかなるときでも区民の命を守ることができる仕組みづくりを促してまいります。 　急な豪雨による被害を未然に防ぎ、浸水リスクの低減を図ります。 　住宅、店舗、事務所などを対象に、補助率五分の四、上限百五十万円とする、止水板の設置工事などに係る費用の助成を開始します。 　全ての建築物の助成上限を一律とする二十三区初の取組により、水害に強いまちを実現してまいります。 　次に、第四の施策、アート・環境・経済「持続可能な先進都市」についてです。 　国際友好都市との連携を通じて、区民の国際理解や多文化交流の機会を創出します。 　東京とパリ、それぞれのオリンピック・パラリンピックで、お台場とセーヌ川がトライアスロン競技の開催地となったつながりから、港区はパリ市と連携を続け、昨年三月には、パリ市十五区との国際友好都市提携の締結に発展しました。 　来年度は、高校生・大学生等の青年派遣事業を実施し、文化芸術交流のほか、現地学生との交流や行政視察を行います。 　今後、パリ市十五区からの学生の受け入れを進め、隔年で相互交流を行い、国際友好都市との連携を深めてまいります。 　都心の貴重な地域資源である区内の水辺の活性化を推し進めます。 　ＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムをはじめ、区民の方々から、水辺のさらなる活用に期待する声をいただいているほか、水辺実態調査を通じて、多くの団体が水辺の活性化に意欲を持っていることが分かり、新たな関係構築が進んでいます。 　来年度は区民アンケートを実施し、より広く水辺活用のニーズを集めるとともに、地域団体や舟運事業者、大学、国や東京都を含めた行政機関などによる関係者会議を設置し、事業構築の相互支援や事業連携を推進します。さらに、水辺に関わる基盤整備を進めるための専管組織を設置し、水辺を向いたまちづくりに向けて大きく踏み出してまいります。 　あわせて、本年、まちびらきから三十年を迎えるお台場では、水辺の環境や地域資源を生かし、地域の方々と共に、魅力あふれる三十周年の取組を展開してまいります。 　物価高騰が長期化する中、地域団体や中小企業の活動、区民の暮らしを足元から支えていく必要があります。 　学識経験者等を交えた港区地域コミュニティ検討委員会の報告結果を踏まえ、町会・自治会への団体活動費補助金を増額するほか、設立要件の見直しやさらなる支援の検討など、地域を愛する方々の活動を支える取組を進めます。 　港区産業団体連合会が区内中小企業向けに実施する視察や講習会にかかる経費の補助を拡充し、高い技術力の継承などを支援してまいります。 　港区商店街連合会とともに創り上げたデジタル地域通貨みなトクＰＡＹは、昨年七月の運用開始以降、ユーザー数が着実に増加し、現在十万人を超えました。 　先月開始した子ども一人につき三万円分の、こどもまんなか宣言ポイント付与事業に加えて、物価高騰対策として、来月から全ての港区民を対象に一人一万円分のポイント付与を開始します。来年度も、最大二〇％のポイント還元を行うとともに、総額十三億五千万円、プレミアム率二〇％のみなトクＰＡＹ商品券の発行支援を行うほか、使用可能店舗数の拡大にも併せて取り組みます。 　スマートフォンに不慣れな方々が、購入や操作について予約なしで相談できる窓口を、いきいきプラザをはじめ区内十一か所に設置するなど、高齢者のデジタル活用の支援を強化してまいります。 　さらには、地域の清掃活動やイベントへのボランティア参加者に対するみなトクＰＡＹポイントの付与など、利用者と地域を結びつける様々な取組を推し進めます。 　港区で貯まる、港区で使える、地域とつながる。便利でお得なみなトクＰＡＹを区内に広く浸透させ、物価高騰から区民生活を守り、地域コミュニティーと地域経済の活性化に取り組んでまいります。 　昨年十月、区は、ふるさと納税において体験型返礼品の提供を開始しました。 　区内事業者の御協力の下、昨年末までの三か月間で、六十を超える事業者から約二百四十の返礼品を提案いただき、約一億九千万円の寄附をいただきました。 　今後、区内事業者との連携を一層強化し、返礼品を通じて港区の魅力をより広く発信してまいります。 　港区の美しい緑を守り、効率的に管理するため、樹木管理システムを導入します。街路樹や公園樹木の状態をデジタルで記録し、樹木の健全性を定期的にモニタリングすることで、倒木のリスクを未然に防ぎます。さらに、今後は、デジタル技術を活用し、これらの情報を区民にも広く公開するなど、緑への関心を高め、地域と協働して都市の自然を守る仕組みを築いてまいります。 　また、歴史的建造物等を守る仕組みづくりについても、今後、港区景観審議会が取りまとめる提言を踏まえながら着実に取り組み、港区らしい都市景観の形成を目指してまいります。 　脱炭素化に向けて、森林が吸収した二酸化炭素排出量を評価したカーボンクレジットの取組を前進させます。 　二十三区初の取組として、みなと区民の森が吸収した二酸化炭素について、国のＪ｜クレジットの認証取得に向けた準備を進めます。 　これに加え、全国の協定自治体などが保有する森林由来のカーボンクレジットを区内事業者が活用できるよう、その促進に向けた仕組みを整えます。 　事業活動が活発な港区においては、二酸化炭素排出量が都内で最も多くなっています。 　温室効果ガス削減に向けた仕組みを構築し、区内事業者に広めていくことで、取組を加速させてまいります。 　最後に、第五の施策、ＤＸ・区役所改革「頼れる便利なオープン区役所」についてです。 　将来に向けた持続可能な区役所への改革を進めます。 　今後のさらなる人口増加や行政ニーズの多様化・複雑化が確実視されている状況下において、十年、二十年後においても持続可能な区役所を継承させることは、区における喫緊の課題です。 　区民に身近な総合支所は、地域に根差したサービスの提供や区民協働を進める上で、欠かすことのできない拠点となっています。 　区民にとって身近な総合支所の機能を維持し、区全体として専門性を高めることなどにより、行政サービスの質をさらに向上させることが、今回の改革の目的です。 　総合支所の強みを生かしながら、地域と区役所が力を合わせて、時代の変化に柔軟に対応し、共に未来へ進む姿を大切にしていきたいと考えています。 　この取組を進めるに当たっては、区民の皆さんが不安に感じることのないように、引き続き、地域へ丁寧に説明するとともに、情報発信を徹底してまいります。 　本年四月から五年間を計画期間とする働きやすい職場づくり推進計画を策定しました。誰もがキャリアやライフステージに応じて活躍できる職場づくりを推進してまいります。 　女性職員が管理職を目指すための下地が整っており、現在、係長など監督職の女性職員の割合は四六％、また、昨年十月の管理職選考の合格者の女性割合は四五・五％となりました。 　女性も男性も同じようにキャリアアップを目指せる環境を実現するために、女性管理職五〇％に向けて取り組んでまいります。 　今月二日、カスタマーハラスメント防止の実効性を高める新たな取組として、安心対応サポート室を全国の自治体に先駆けて設置しました。 　現場を経験した元警察官などの専門人材が常駐し、トラブルが発生した窓口の現場対応に同行するほか、職員からの相談にも適宜対応できる体制を整え、ハラスメントと思われる行為を検知するＡＩカメラを本庁舎窓口に試行設置しました。今後も、職員や来庁者の方々が安心できる窓口づくりを推進してまいります。 　外部人材の活用も進めます。 　デジタルや法務の分野において、民間のノウハウや知見を取り入れ、専門性を向上させることで、職員のスキルアップとともに、組織の総合力を高めてまいります。 　区の大切な公金を適切に保全し、「金利のある世界」に備えます。 　震災復興基金の活用額の精査などにより、債券運用枠を増額するとともに、金利上昇局面を見極め、計画的かつ戦略的に債券購入を行っているところです。 　今年度の債券運用額は、昨年度の九百二十七億円から千三百四十億円程度となり、運用利回りも着実に向上する見込みです。 　引き続き、金融経済情勢を的確に捉え、責任ある資産マネジメントを徹底してまいります。 　来年度当初予算案は、一般会計予算として過去最大の二千百四十三億円を計上し、区の歳入の根幹をなす特別区民税収入も、過去最高額となる千五十七億円を計上しました。 　人口増や物価高騰などを背景に拡大する行政需要に確実に対応していくために、あらゆる手法による財源確保に努めるとともに、事務事業の不断の見直しに取り組みます。 　強固な財政基盤の下、しなやかで積極的な施策展開を実行してまいります。 　ここで、区政運営の基本姿勢について申し述べます。 　私は、新聞記者時代、区議会議員時代、そして、区長就任以来、一貫して現場主義を徹底し、実際に足を運び、自分の目で現場を見て、話を聞き、データだけでは見えない課題や気づきを大事にしてまいりました。 　これからも、この姿勢を貫き、区民の声、職員の声、区議会の皆さんの意見に耳を傾け、社会課題の着実な解決に向けて、区政運営を担ってまいります。 　現在、赤坂プレスセンターにおける米軍ヘリコプターの飛行状況や騒音、振動等について、周辺住民約一万八千世帯を対象に、アンケート調査を実施しています。 　また、国に対して早期の固定化回避の実現を要請してきた羽田空港新飛行経路についても、今後アンケート調査を実施します。実態を正確に把握し、区民の生活を守る立場から、国などに要請を行ってまいります。 　そして、皆さんと一緒に、港区の将来像を描きます。 　二〇四〇年代を目標年次とするＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向け、令和七年度は、全区民アンケートで約二万人の方々から御意見をいただいたほか、みなと子ども会議で、子どもたちに将来の港区について議論してもらいました。 　さらに、約百人の公募区民によるＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムと、各分野で活躍する有識者など十二人で構成する「ＭＩＮＡＴＯビジョン　コ・デザイン会議」において、それぞれ御意見、御提案をいただきながら、現状と課題を掘り下げ、議論し、港区の将来像について検討を重ねてまいりました。 　今後は、これまでに寄せられた多様な御意見に加え、幅広い世代、立場の方々に意見を伺い、政策立案に反映させるなど、皆さんとともに、港区の新たな未来、ＭＩＮＡＴＯビジョンを創り上げてまいります。 　令和八年度は、港区政八十周年を記念する節目の年です。 　港区は、戦後の焼け野原の中から力強く復興を遂げ、先人たちの努力と、社会をよりよくしようとする確固たる熱意によって、世界に誇る先進都市へと発展してきました。その歩みは、今を生きる私たちに、誇りと勇気をもたらし、また、希望の光を照らしてくれています。 　この節目の年に、区民の皆さんとともに港区の歩みを振り返り、シビックプライドを高める契機となる記念事業を進めてまいります。その一つとして、中央区と共催で、十一年ぶりとなる東京湾大華火祭を開催いたします。 　港区の八十年の歩みを未来へつなぎ、世代を超えて誇れる港区をつくり上げていくために、力を尽くしてまいります。 　港区に関わる全ての人の思いを紡ぎ、新しい時代の港区をともにつくってまいりましょう。 　区民並びに区議会の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 　これをもちまして、私の所信とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時五十四分散会