令和8年02月09日中野区議会厚生委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後２時０４分） 審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩します。 （午後２時０４分）

委員会を再開します。 （午後２時０４分） 本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、第２号、第３号、第５号議案は、関連しますので一括して審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、２月２日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので御承知おきください。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第２号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）、第３号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算（関係分）、第５号議案、令和７年度中野区介護保険特別会計補正予算（関係分）を一括して議題に供します。 これらの議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。

それでは、地域支えあい推進部、厚生委員会審査関係分の補正予算につきまして御説明させていただきます。 初めに、一般会計歳出について御説明いたします。 お手元の令和８年第１回中野区議会定例会議案（補正予算）の６８、６９ページをお開きください。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、１、地域支えあい推進関係人件費等の（１）給料でございます。高齢者見守り推進事業につきまして、新たに都補助金が創設され、補助上限金額が引き上げられたため財源更正を行います。また、重層的支援体制整備事業につきまして、国都補助金の多機関協働事業等に係る交付基準が見直しされたため財源更正を行います。（２）職員手当等でございます。時間外勤務手当につきまして不足が見込まれるため、１,９０５万円のうち４０５万円を増額いたします。 続きまして、３、地域施設、（３）高齢者支援基盤整備でございます。地域密着型サービス等事業所施設整備に係る補助金の応募事業者がなかったことなどによりまして、１億１,４６７万円を減額いたします。小淀ホームエレベーター更新工事費につきまして、工事内容の変更に伴いまして２,０８０万円を減額いたします。本事業は債務負担行為を設定しておりましたので、そちらも変更いたします。本議案書の債務負担行為調書、９６ページ、９７ページに記載しておりますので、後ほど御確認ください。また、平成２９年度、平成３０年度都補助金の返還金といたしまして、１３７万５,０００円を増額いたします。 続きまして、４、区民活動推進、（３）地域支えあい活動支援でございます。自治体情報システム標準化に伴う要支援者情報台帳システムの連携改修について、都支出金を計上していたところ、新たに国庫支出金の対象となったため財源更正を行います。続きまして、（４）区民活動センター運営でございます。区民活動センターフリーＷｉ－Ｆｉ構築等業務に係る経費の予算額との落差、３,５７９万６,０００円を減額いたします。 次に、７０ページ、７１ページをお開きください。２目地域包括ケア推進費、６、地域子育て支援、（１）妊娠出産トータル支援でございます。産後ケア事業について、利用件数の増により３,１７９万円を増額いたします。一方、産後家事育児支援事業、妊婦のための支援給付につきましては、見込み差によりそれぞれ、２,１６２万２,０００円、１億６,００４万６,０００円を減額いたします。また、令和６年度の国庫補助金等の確定に伴う返還金として、２,３９１万２,０００円を増額いたします。 続きまして、９、在宅サービス、（２）高齢者安心生活自立支援でございます。高齢者補聴器購入費用助成の見込み差によりまして、１,８４９万５,０００円を減額いたします。また、令和６年度の都補助金の確定に伴う返還金としまして、２３４万１,０００円を増額いたします。 ７２ページ、７３ページをお開きください。２項介護保険費、１目介護保険費、３、介護保険特別会計繰出金でございます。介護保険特別会計へ繰り出すため、１,２７３万４,０００円を増額いたします。また、介護保険システム標準化に係る補助金につきまして財源更正を行います。 一般会計歳入について御説明をいたします。 ３２ページ、３３ページをお開きください。１３款国庫支出金、１項国庫負担金、３目地域支えあい推進費負担金でございます。１節介護保険低所得者保険料軽減負担金につきまして、１７５万２,０００円を増額いたします。 次に、３４ページ、３５ページをお開きください。２項国庫補助金、５目地域支えあい推進費補助金、２節子ども・子育て支援事業について、１,５８９万６,０００円を増額いたします。４節重層的支援体制整備事業につきまして、８００万円を減額いたします。８節自治体情報システム標準化・共通化について、１,５３９万２,０００円を減額いたします。１０節妊婦のための支援給付につきまして、１億６,００４万６,０００円を減額いたします。 ３６ページ、３７ページをお開きください。１４款都支出金、１項都負担金、３目地域支えあい推進費負担金、２節介護保険低所得者保険料軽減負担金につきまして、８７万６,０００円を増額いたします。 次に、３８ページ、３９ページをお開きください。２項都補助金、５目地域支えあい推進費補助金でございます。高齢者の見守り推進事業につきまして、１節、２３節の合計、３,０４０万４,０００円を増額いたします。８節出産・子育て応援につきまして、２７万９,０００円を減額いたします。高齢者支援基盤整備について、１２節、１３節の合計、１億１,４０１万３,０００円を減額いたします。１８節重層的支援体制整備事業につきまして、４００万円を減額いたします。２０節高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業につきまして、８５７万１,０００円を減額いたします。２１節区市町村災害対応力向上支援事業につきまして、１,５８０万６,０００円を減額いたします。 次に、４２ページ、４３ページをお開きください。１７款繰入金、２項特別会計繰入金、１目介護保険特別会計繰入金でございます。介護保険特別会計から一般会計へ繰り入れるもので、２６２万８,０００円を増額いたします。 次に、４４ページ、４５ページをお開きください。１９款諸収入、６項雑入、５目雑入、１１節雑入、１２、その他でございます。平成２９年度、３０年度の補助金に係る法人からの返還金として、１３７万５,０００円を増額いたします。 続きまして、介護保険特別会計について御説明をいたします。 １２８ページ、１２９ページをお開きください。当会計につきましては、歳入歳出とも５億６,１５２万円を増額いたします。補正額の予算額は、２６４億６５２万円でございます。 まず、歳出について御説明をいたします。 １３４ページ、１３５ページをお開きください。１款制度運営費でございます。令和７年度税制改正に伴う介護保険システム改修につきまして財源更正を行います。 続きまして、２款保険給付費でございます。介護サービス費給付につきまして、１億６,５００万円を増額するとともに財源更正を行います。 次に、１３６ページ、１３７ページをお開きください。３款地域支援事業費でございます。国庫支出金の保険者機能強化推進交付金、保険者努力支援交付金の歳入計上などに伴う財源更正を行います。 ４款基金積立金でございます。介護給付費準備基金に積み立てるため、３億３,２９７万６,０００円を増額いたします。 １３８ページ、１３９ページをお開きください。５款諸支出金でございます。１項償還金及び還付加算金につきまして、令和６年度国庫負担金などの確定に伴う返還金として、６,０９１万６,０００円を増額いたします。また、２項繰出金につきまして、令和６年度介護保険低所得者保険料軽減負担金の不足補てん分の精算により、２６２万８,０００円を増額いたします。 続きまして、歳入について御説明をいたします。 １３０ページ、１３１ページをお開きください。３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきまして、２,９５７万６,０００円を増額いたします。２項国庫補助金、１目、４目、５目、６目の合計、８,３１３万６,０００円を増額いたします。 ４款、支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目、２目の合計、１,６７１万９,０００円を減額いたします。 ５款、都支出金、１項都負担金、１目介護給付費負担金につきまして、２,４０４万８,０００円を増額いたします。 次に、１３２ページ、１３３ページをお開きください。６款財産収入につきまして、介護給付費準備基金に生じる利子分として、３０３万９,０００円を増額いたします。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目、４目、５目の合計、１,２７３万４,０００円を増額いたします。２項基金繰入金につきまして、３,７２２万６,０００円を増額いたします。 ８款繰越金につきまして、３億８,８４８万円を増額いたします。 地域支えあい推進部の補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明いたします。 初めに、一般会計歳出について御説明いたします。 議案書の７４、７５ページをお開きください。７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、１、健康福祉関係人件費等、（５）会計年度任用職員でございます。こちらは会計年度任用職員の人件費について、報酬改定の影響により６０万４,０００円を増額補正するものでございます。 次に、２、福祉推進、（２）高齢・障害福祉システム管理でございます。こちらは高齢・障害福祉業務管理システム改修について財源更正を行うものでございます。 続きまして、３目障害福祉費、３、認定給付、（１）自立支援給付でございます。こちらは令和６年度国庫負担金等返還金として、１,５６９万９,０００円を増額補正するものでございます。 次に、７、子ども発達支援、（１）子ども発達支援でございます。合計で１億３,６７１万４,０００円の減額補正を行うものでございます。その内訳といたしましては、障害児通所給付の見込み差により１億６,０５６万２,０００円を減額補正、障害児相談支援事業運営費補助の見込み差により１８０万円を増額補正、令和６年度国庫負担金等返還金として２,２０４万８,０００円を増額補正するものでございます。 ページをおめくりいただきまして、７６、７７ページをお開きください。４目生活援護費、１、生活援護、（１）生活保護でございます。こちらは令和６年度国庫負担金返還金として、８,３８２万３,０００円を増額補正するものでございます。次に、（２）生活援護推進でございます。こちらは、生活保護システム標準化業務について財源更正を行うものでございます。 次に、２、自立支援、（１）自立支援でございます。合計で１,４１１万１,０００円の減額補正を行うものでございます。その内訳といたしましては、住居確保給付金の見込み差により２,９５４万８,０００円を減額補正、令和６年度国庫負担金返還金として１,５４３万７,０００円を増額補正、自治体情報システム標準化に伴う福祉貸付金システム連携改修について財源更正を行うものでございます。 ページをおめくりいただきまして、７８、７９ページをお開きください。２項保健所費、２目保健予防費、１、保健予防、（１）予防対策でございます。こちらは、令和６年度都補助金等返還金として、１億１,６７４万２,０００円を増額補正するものでございます。また、新型コロナワクチン定期予防接種事業について財源更正を行うものでございます。 次に、対応する一般会計歳入について御説明いたします。 ３２、３３ページをお開きください。１３款国庫支出金、１項国庫負担金、４目健康福祉費負担金、７節生活困窮者自立支援について、９７９万１,０００円を減額補正、８節障害児通所給付について、８,０２８万１,０００円を減額補正するものでございます。 次に、３４、３５ページをお開きください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目健康福祉費補助金、３節地域生活支援事業について、１,１３５万４,０００円を増額補正、９節自治体情報システム標準化・共通化について、１,６０４万３,０００円を増額補正、１０節新型コロナ定期接種ワクチン確保事業について、５１０万４,０００円を増額補正するものでございます。 次に、３６、３７ページをお開きください。１４款都支出金、１項都負担金、４目健康福祉費負担金、５節障害児通所給付について、４,４０１万４,０００円を減額補正するものでございます。 次に、４０、４１ページをお開きください。１４款都支出金、２項都補助金、６目健康福祉費補助金、２０節新型コロナ定期接種特別補助事業について、１,８３４万３,０００円を増額補正するものでございます。 最後に、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。 １１４、１１５ページをお開きください。５款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金等、１の（１）一般被保険者保険料過誤納還付金等でございます。こちらは、令和６年度の国保給付費等に対して都などから受け入れた交付金の超過額を返還するため、２億９,２３２万９,０００円を増額補正するものでございます。このうち、健康福祉部所管分は、特定健康審査等に係るものが１,８２３万３,０００円でございます。 続きまして、対応する歳入について御説明いたします。 １０８、１０９ページをお開きください。６款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、合計２億９,２３２万９,０００円のうち、１、特定健診・保健指導繰越金について、１,１７９万５,０００円を増額補正、２、その他繰越金について、健康福祉部所管分としましては６４３万８,０００円を増額補正いたします。 以上、健康福祉部所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

まず、議案の６９ページの６款地域支えあい推進費のところで、中段のところの３の地域施設で伺います。高齢者支援基盤整備のところが減額ということになっていると思うんですけども、これ、現在の介護保険計画の中での整備に対してのものかなと思うんですけれども、目標と、今回どの基盤整備の部分での減額なのかというのを、御説明をまずお願いします。

介護保険事業計画に基づきまして、認知症高齢者グループホーム、こちらを２か所、それから看護小規模多機能型居宅介護、こちらにつきましても２か所、こちらのほうを予定しておりましたけれども、応募がありませんでしたので、こちらのほうを減額させていただくというものになります。

今、認知症グループホームと看護小規模多機能型居宅介護のところということだと思うんですけれども、これは去年のこの時期の同じ補正予算のところでも、やはり同じようなところで２か所の整備目標ができなかったということで減額補正になっているかと思うんですけれども、中野区の場合は本当に土地の問題もあったりして、なかなか整備目標に対して施設が大変というところがあると思うんですけれども、とはいえ、この計画の中で見込んでいるものなので、基本的にはやっぱりそこで整備を目指していくということが大事だと思うんですけれども、その辺り、２年同じような状況が続いている中で、今後の対応であったりとか、現在、課題のところも含めてどのようにお考えなのか伺います。

第９期の介護保険事業計画の中でこちらのほうを整備するということを予定しておりました。昨年につきましても、また今年度につきましても応募がなかったということで、あともう１年、来年度も残っていると、このような状況になってございます。今委員おっしゃいましたように、やはり一つとしては、土地の確保というものがなかなか難しいのかなというふうに所管としては考えておりますので、必要な施設というものにつきましては、それも含めて検討していきたいというふうに考えております。

本会議でも伺う予定にしておりますので。一つは、やっぱり公有地の活用も選択肢になってきますし、誘導のためのインセンティブをやっぱりどうつけていくのかというところも課題だと思うので、来年度が９期の最後の年度になると思いますし、来年度のところでまた１０期計画を立てていく中で、やっぱり足りないと思っているから目標整備をしていると思いますので、そこはやっぱり駄目だったということが繰り返されないための手だてというのは大事だと思いますので、またちょっと本会議でも伺いますし、そこはぜひ区としても、考えていないわけではもちろんないと思うんですけれども、きちんとやっぱり目標を達成していくというところで、具体なところの中身のところを検討していってほしいなと思いますので、これは要望をしておきます。 次に、７１ページの地域包括ケア推進費のところの９の在宅サービスのところで伺います。これは高齢者の補聴器購入費用助成の見込み差ということになっていると思います。中野区は片耳と両耳と両方していると思うんですけれども、それぞれ、これも年度のところでどういう件数で予定していて、どういう見込み差の状況になっているのか伺います。

高齢者補聴器購入費用助成の事業というものでございますが、こちらのほうですが、当初予算では一月４０件ほどの申請がある、年間４８０件という予算ということで当初予算を考えました。当時、令和６年度に補正予算を組ませていただいたとき、その頃にちょうど予算の編成が重なり、一番ピークだった頃ですね、やはり１か月に３５件以上あるような。新制度というところで、その後、令和７年度も足りなくならないようにということで、少し幅を持たせて４０件というふうな積算をしたものでございます。 実際は、件数といたしましては、令和７年度の１２月末の申請数でございますが、１８５件となってございまして、一月２０件強というところでの申請件数になっておりまして、その点の差が見込み差ということとなってございます。

昨年度からスタートして、昨年度、８月でしたかね、始めて。やっぱり期待があって、途中で足らなくなって補正予算を組んだというのは、そこはすごく大事だったと思います。今年度そこの、たしかあれでしたよね、実際申請するタイミングとこの給付のタイミングが年度をまたいだりということもあったりした。それで今答弁あったように、少し多めに見込んでということだと思います。 特に、そうすると何か周知の面で不足していったとかそういうことではなくて、区としてこの事業を使ってもらおうという、その姿勢の下で、昨年度実績の、あと年度末とか、月によっても少し変動があるという下で、足りなくならないようにということで今年度組んだということで、その何か周知の、ほかの面で何か課題があったということではないのか、ちょっとその点改めて伺います。

今年度、予想より申請の件数が少なかったということに関しましては、周知の面というところでは、確かに周知は区報ですとかホームページですとか、あとはいろいろ相談会などで案内のパンフレットを配ったりですとか、高齢者施設のほうに置かせていただいたりということを続けてきたというところでございますが、やはりそういったところでも、実際のところどれぐらい周知が進んでいるかというのをまだちょっと測るすべがないところがございまして、まだまだその点では、周知のところはし尽くしていないといいますか、まだ工夫の余地があるというふうに捉えております。 一つ、普及啓発のところの意味合いもあり、あとは、やはり補聴器自体の使うことのハードルを下げようということと、あと、補聴器を購入した後もうまく使いこなせるようにということで、いろいろどういった方法があるかという中で、相談会という形で一つやってみるといいのではないか、そういったことに耳鼻科の先生も協力してくださるということもありまして、相談会を少し定期的に開催というのを今年度始めているところですが、まだそちらのほうも周知が進んでいないところがあって、まだ相談者が少ないという状況ですけれども、そちらのほうも併せて、聞こえのケアのことに併せ、補聴器のことも併せ、そういった周知の機会が今後増やしていけるかなというふうに考えてございます。

また来年度のところは来年度予算の審査の中でと思うんですけれども、基本的には大事な制度だと思いますし、やっぱり使っていただきたい。中野区の両耳というところは、なかなかほかの区でもそこまでやっていないというところもあるので、恐らく多分両耳のところの件数が少し差もあったのかなというふうには思うんですけれども、今周知の面でまだ改善できる余地があるということであったので、引き続き使っていただけるような、周知も含めてそこは積極的にお願いしたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 あと、７７ページです。健康福祉費の生活援護費の中の自立支援のところで、住居確保給付金のここも見込み差による減額になっていると思います。住居確保給付金の中に家賃補助と、あと転居費用の補助と多種類あるかなと思うんですけれども、これも、それぞれ予定していた件数がどれぐらいで、どの程度の見込み差だったのかというところをまず確認をさせてください。

お答えします。こちらの住居確保給付金、一つが家賃補助の部分、こちらにつきましては見込みとして４８件を見込んでおりましたけれども、今の状況からすると今年度も３６件ほどになるだろうというふうに見込んでおります。 それから、もう一つ、転居費用の補助というものがございます。こちらは単価の積算のときとは変わっているんですけれども、件数としては１６０件を見込んでおりましたが、今のところ０件で今年度推移するかなと見込んでいる状況でございます。

これは基本的には国の制度だと思うんですけれども、そこの中、件数の、その当初の利用されるであろうべき件数と、今の特に転居費用のところは１６０件見込んでいたが、０件で推移しそうということなんですけれども、その乖離の要因というのはどのように捉えているのか伺います。

こちらの転居費用の補助の部分でございます。当初積算の段階では、まだ国から細かい詳細、中身が示されておりません中で、私どもとしてはそれまでの家賃補助のほうの実績がございますので、それを参考にしながら積算を行ったというところでございます。実際に単価のほうも、上限が今、単身ですと２７万９,０００円ほどに設定しておりますけれども、積算の段階では１６万円程度ということで見込んでおりました。そういった乖離がございます。 分析したところ、これは家計改善支援を利用していただくという一つ条件がございます。そういったこともございまして、支給までに少し時間がかかる。それから、もちろん収入の要件、資産の要件もございますので、そちらのほうで合致しない方もいらっしゃる。あとは、協力が得られるような不動産事業者を探すのが難しいことであるとか、敷金の部分がこれは支給の対象となっておりませんので、そういった部分が、利用が今のところないというところにつながっているかなというふうに分析しております。

今、幾つか理由が挙げられた中で、確かに私も御相談があって、実際に使いたいという方がいたんですけど、結構今困っているので、実際決定までに一、二か月かかるというところであったりとか、なかなか使うにはハードルが、要件が結構高いなというふうに思います。これって、ほかの自治体の様子もそれぞれあるとは思うんですけれども、恐らく多分同じような形だろうというふうに、幾つかの自治体からは聞いています。これは区独自でどうこうできることではないと思うんですけれども、何かその辺り、国も当然使ってほしいと思って制度をつくっているとは思うんですけども、実態としてやっぱりそういうハードルがあって、なかなかニーズ、実際のところと乖離があるというところは、使っていただくための要件の見直しであったりとかというのが当然必要になってくるのかなと思うんですけども、その辺り自治体側から国のほうへ伝えていくとか、何かそういう今後使っていただく、もしくは要件の見直しというところで、何か検討されているというところはあるのでしょうか。

今委員のおっしゃられたとおり、現場の現状というものを国のほうに機会を捉えながら伝えていきたいなというふうに考えております。

今、家賃、住宅費がいろいろ高騰してきている中で、かなり家賃に対する支援を求める声というのは大きくなっていると思いますし、実際にこの制度が、本来であればそれの一つの選択肢として使っていただければいいと思うんですけど、そういうさっきあったような形での使いにくさってあるので、ぜひそれは国に対して積極的に言って、機を捉えてということではありましたけれども、課長会とか通じてでもあれですし、そこはぜひ上げていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、最後ですけれども、１３５ページの介護保険特別会計の歳出のところの保険給付のところで、介護サービス給付費です。ここも大体毎年度この時期に見込みとの差ということで補正がされていると思うんですけれども、昨年の数字と比べると、昨年だと、前年度この増額分７,３００万円ぐらいだったと思うので、数字として大きいのかなと思うんですけれど、今年度のところで、そこのもともと予定していたサービスの見込みのところとの何か特徴的な差というのがあるのか。特にどのサービスでの見込み差が多かったのかというところを確認をさせてください。

昨年度も補正させていただいておりますけれども、昨年度の補正額より今回の金額のほうが多くなっておりますのは、昨年度は、制度改正が令和６年度ございまして、制度改正ということで、予算の給付費につきましても、増加割合を３.４％ということで、制度改正年の平均的な割合ということで見込んでおりました。 今年度につきましては、制度改正のない年の平均的な割合というところで、当初予算については１.８９％という伸び率で見込んでおりましたので、少しそこの見込みが足らなかったというところで、今回４月から１１月の実績が２.４４％ほどあるというところで、残りの月数の中で一番伸び率の多いような月に合わせまして、給付費の支払いに備えまして補正予算を提案させていただくものでございます。 実際のそのサービスの利用状況でございますけれども、この中でどれが大きく影響して補正をということではないんですけれども、サービスの中で比較的ほかの平均と比べて伸びが大きいものということになりますと、訪問看護や居宅療養管理指導、通所リハビリサービスといったようなところの医療系のサービスが伸びているところでございます。予防サービスのほうでも同じような状況でございまして、訪問看護や訪問リハビリ、居宅療養管理指導といったような医療系のサービスが前年と比べた伸びが少し大きくなっております。

ありがとうございます。分かりました。じゃあ、特段何か今年度特徴的にということではなくて、その改正の年度途中というか、期の真ん中のところでは、その前と比べてもそんなに大きな何か変動があったということではないということですね。はい、分かりました。 先ほど基盤整備のところでも言ったんですけど、やっぱり介護保険の、これもまた次の計画との関連になっていくと思うんですけども、基本的に保険料を決めていくときに、いろいろそのサービス料も当然見込んだ上での保険料設定になっていくと思います。基盤整備のところも、やっぱりそれも見込んでの当然保険料になっていくと思うんですけれども、保険料をそもそもどう、年々本当に上がっていく中で、準備基金のところの活用を含めてどう抑えていくのかということにもなりますし、もちろん在宅のサービスが使われていくということと併せて、その選択肢として基盤整備がきちんと整っていくということも当然大事になってくると思いますので、そこを介護保険計画の全体の中でちゃんと利用者さんが選べる状況であったりとか、よりなるべく負担を、その基金を活用しながら利用していただくというところは大事かなと思いますので、そこは併せて要望しておきたいと思います。

私からは２件お聞かせください。６９ページの重層的支援体制整備事業の財源更正のところです。国の動向をこれまで数年間遡って見ていると、この重層的支援体制はだんだんと縮小させるような財源というところが見えてきております。今回このようなマイナスのところが出てきて、一般財源というところになったと思うんですけれども、今後も先ほどの区長のお話でもありましたけれども、重層的支援体制を整備していくということが表明されましたが、中野区としてはどういった決意を持ってこれを、これからさらに拡充、やっていこうというところを考えられていらっしゃるのか。あとは、現在やっている主な取組というところを改めて教えていただけたらと思います。

重層的支援整備体制のこちらの減額ですけれども、おっしゃるとおり多機関協働事業に関する交付金額の見直しというところがございまして、これが、令和６年までがあったもの、それから令和７年でというところで、昨年の３月に国から通知が来たものでいうと、年々ちょっと減っていくような形になってございます。国のほうが、２,８００万円あったものが今２,０００万円ということと、あとは東京都も１,４００万円というところが１,０００万円ということで、国８００万円、都４００万円ということで、合わせて１,２００万円は今回マイナスで補正させていただくことになってございます。 ただ、制度として、今までは人件費だったりというところで充てさせていただいていたものでございますけれども、国のほうの方針も、やはりそういったものではなく、多機関協働ということで、そういった制度構築だったりというところに充てるということでお話も来ていますので、そういったところをまたさらに、現在ある窓口体制、それをどういうふうに組み立ててつなげていくかというところの部分に関しましては、またＣＳＷの導入も今回ございましたので、そういったところも鑑みながら連携体制を構築していく所存でございます。

やっていただく内容としては、私も大変いいことを進めてくださっているなというふうには思っております。財源というところはやはり伴ってくるということもあるので、国の動向を見ながら、新たに国が始めるような制度があるのであれば、そこも勘案しながらうまく使っていっていただく方法もあるんじゃないのかなというふうに思っておりますので、そこは注視をしていっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 あと、７５ページ、こちらについては７番の子ども発達支援についてです。こちらはお伺いしたいのが、まず見込みというのを立てたときの経緯、これはお子さんに対してこれぐらいのサービスが見込まれるだろうというふうに見積もられたということなのでしょうか。

こちらにつきまして、このたび減額補正をさせていただきます大きな要因としましては、放課後等デイサービスの部分につきまして、利用率を３９％見込んでいたところが、伸び率が１４％であったというところが大きな要因となってございます。

パーセンテージで見ると、利用率が非常に下回ったということですね。それの理由が非常に気になっておりまして、最近、放課後等デイサービスに希望している方々に対して事業所が足りていないという話を本当によく伺っております。この見込みというのを立てる際に、お子さんが必要とするニーズというのは、多分見積もった３９％ぐらいはいらっしゃるんだと思うんですね。結果的には１４％だったんじゃないかと私は推察をしております。ということは、事業者が足りていないということを表しているんじゃないのかなと、私は数字をもって感じているんですけれども、所管としてはどのような評価をしていらっしゃいますでしょうか。

こちらの事業所数につきましては、第３期中野区障害児福祉計画に基づきまして設置のほうをしているところでございます。今年度は４事業所の新規開設を見込んだところでございますが、２事業所しか開設ができなかったこと。一方、これまでやっていただいていたところが廃業になったというようなことの影響もあったというふうに認識しております。

想像のとおりだったかなというふうにも思っております。来年度のことをここで伺うのもあれなので言及にとどめたいんですけれども、やはりサービスが提供できなかったという結果と私は思いますので、こちらは非常に課題として受け止めていただきまして、今後の計画に生かしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 意見について伺います。第２号、第３号、第５号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第２号、第３号、第５号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、第２号、第３号、第５号議案の審査を終了します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後２時５２分）