令和8年01月22日中野区議会本会議（第1回臨時会）

ただいまから、令和８年第１回中野区議会臨時会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 １６番加藤たくま議員、２５番細野かよこ議員にお願いいたします。 次に、会期についてお諮りいたします。本臨時会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 本日の議事日程はお手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 第１号議案　令和７度中野区一般会計補正予算

日程第１、第１号議案、令和７度中野区一般会計補正予算を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２６億３,７２２万９,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は２,０４３億６９２万６,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、総務費ですが、令和７年度価格高騰支援給付金に係る経費１７億３,１４８万５,０００円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、物価高対応子育て応援手当に係る経費９億５７４万４,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金９億５７４万４,０００円、都支出金１３億７,０１４万６,０００円及び繰入金３億６,１３３万９,０００円を追加計上するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである令和７年度価格高騰支援給付金８億３,４７７万８,０００円及び物価高対応子育て応援手当３,７４５万２,０００円について、翌年度に繰越しを行うため、追加計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 令和７年度価格高騰支援給付金事業業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和７年度及び令和８年度分経費１億４,４７８万５,０００円を追加計上するものです。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第２、第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算を議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第１号議案　令和７年度中野区一般会計補正予算

日程第２、第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。日野たかし議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 初めに、日野たかし議員。

ただいま上程されました第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算に対し、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。 本補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ２６億３,７２２万９,０００円が追加計上され、歳入歳出総額はそれぞれ２,０４３億６９２万６,０００円とするものです。 補正予算の内容は、令和７年度物価高騰支援給付金として、住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に加え、令和６年中の合計所得２００万円未満世帯に対し、２万円を支給するものです。財源には、地方創生臨時交付金１３億７,０１４万６,０００円に加え、区の一般財源３億６,１３３万９,０００円を合わせ、１７億３,１４８万５,０００円となりました。また、物価高対応子育て応援手当として、児童手当支給対象児童を養育する世帯等を対象に、児童１人当たり２万円を支給するもので、財源は国の特定財源９億５７４万４,０００円です。 本補正予算は、国の補正予算として成立した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としており、どちらもさきの参議院議員選挙において我が党が公約として掲げたものが盛り込まれています。 多くの国民が最も国に求める政策は現下の物価高騰への対応であり、我々公明党は即効性の高い給付による対策が必要とし、中間所得層を含む幅広い生活者への支援の観点が必要だと一貫して主張してきました。当初、政府は給付を行わない方針を示していたものの、今年度補正予算に物価高対応子育て応援手当分として３,６７７億円、重点支援地方交付金として総額約２兆円が計上され、今回の当区の補正予算に至りました。 今回、国から交付される臨時交付金のうち、価格高騰支援給付金については、活用が各自治体の判断に任されており、また、事業の事務経費については見込まれていないことから、どのような対象にどのような手法で実施するかは、２３区内においても対応が様々と聞きます。その中で、今回の補正予算では、物価高騰の影響が大きい区民や家庭を対象に、即効性を重視した取組とされています。 物価高は、収入に対する生活必需品の割合が高い低所得世帯ほど深刻な影響を受けているものの、全区民への影響もあることから、我が会派として、対象を可能な限り中間所得層まで近づけ、迅速に広く支援を行うよう求めてまいりました。今回は、区独自支援の対象をさらに拡充し、世帯合計所得２００万円未満世帯へ拡充したことで、全世帯の４割以上の世帯に支援が行き届くよう取り組まれたこと、さらに、過去の給付の履歴から、多くの対象世帯にプッシュ型による迅速な給付が行われることについて、高く評価します。 一方、区民生活を見渡すと、これで当面の間の物価高騰への対策が十分であるとは決して言えず、国や都の対応を待つことなく、区としてできる追加の支援策を講ずるべきと考えます。例えば様々な事情により家計が急変した世帯への支援、広く全区民を対象とした中野区民限定のナカペイキャンペーン実施など、これまで以上に区民の声に耳を傾け、区独自の二の矢、三の矢の検討を積極的に行うべきです。 区民の生活に大きな影響を及ぼしている物価高騰に対して、当該補正予算が区民の生活の下支えとなることを強く願い、公明党議員団としての賛成討論といたします。

次に、石坂わたる議員。

第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算に賛成の立場で討論をいたします。 今回、国の地方創生臨時交付金や物価高対応子育て応援手当を主な原資とする今回の補正予算において、支給対象を絞って必要なところに注力をする低所得世帯支援を行うことや、児童手当において一般財源で現金給付の加算などをしないことによって、児童手当分については一般財源が用いられずに済むことについて賛意を示します。 ただ、今回気になる点としましては、国の財源確保において多くの国債が発行されることです。２０２６年１月２０日、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが一時２.３３０％まで上昇しました。これは１９９９年以来の２７年ぶりの高さへの上昇です。つい１か月前まで１.８％であったものが、たった１か月で０.５％以上急騰しています。 これが企業の投資が活発化して資金需要が増える中での長期金利の上昇であればよいのですが、今回、長期金利がこれほど上がった理由は、世界から見て「日本は危ない」「日本の国債は信用できない」という評価がなされていることを意味している可能性が高いと思われます。誰も日本に投資をしたがらなくなってきているとも考えられます。 また、１０年物国債だけではなく、２０年物国債の入札で十分な需要が集まらなかった、日本の４０年物国債利回りは、２００７年の導入以来、初めて４％を上回ったということもあり、今後、国債を発行しようにも多額の利子をつけなければ売れなくなる可能性が高い状況です。 これは、中野区民を含む国民の生活にも影響を与えます。変動金利あるいはこれからの固定金利の住宅ローン金利はさらに上昇し、円はこれまで以上にたたき売られて、円安が止まらなくなれば、輸入品価格は値上がりし、結局物価が上がり、長期的には国民の生活は楽にならないということになります。 また、区が発行する区債の金利も上昇することとなり、区財政にとっても負担が増えることとなります。 自治体である区から国に対する要望においても、単にこれが欲しい、あれが欲しいということだけではなく、円の価値の下落を防ぐことや長期金利の上昇などによる基礎自治体への影響を小さくすることなどについても要望し続けていくべきであろうと思われます。 加えて、なお、今回、国が行う物価高対策であることから、国に対して、児童手当と同様に、低所得世帯支援給付金の事務手数料や今後の類似のことについても市区町村の負担を国費で見るように求めていくことも訴えていくべきであると考えます。 以上、今後、国に対して基礎自治体から言うべきことは主張していくことを求めつつ、賛成の討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 以上で本日の日程を全て終了いたしましたので、散会いたします。 令和８年第１回中野区議会臨時会を閉じます。 議　員　加藤　たくま