発言者（13名）
ただいまから健康福祉を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、資料番号１番、大田区重層的支援体制整備事業実施計画（令和８年度から令和１０年度）についてご報告させていただきます。 まず、策定目的ですが、大田区地域福祉計画で掲げております大田区らしい地域共生社会の実現に向けて、分野横断の包括的支援体制を強化する具体的な手段として、重層的支援体制整備事業の実施計画を策定しております。 計画の位置づけにつきましては、社会福祉法第１０６条の５第１項にあります「重層的支援体制整備事業実施計画」として策定するものになり、計画期間は、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日の３年間となります。 主な更新内容ですが、本格実施しました令和５年度から３年が経過し、事業内容及び運営等において方向性が整理されてきたことから、単年度ごとに策定してございましたものを、今回は３か年計画といたしました。 このため、計画期間の変更に伴う記載内容の修正や、包括的相談支援事業と相互に連携する一体的連携事業として、１０ページになりますが、ヤングケアラー支援事業を新たに掲載した点などが主な更新内容となってございます。
私からは資料２番、令和７年度大田区高齢者等実態調査の結果についてご報告申し上げます。 令和９年度から令和１１年度を計画期間とする、おおた高齢者施策推進プランの策定にあたり基礎資料とするため、実態調査を行いました。 調査期間は、項番２に記載のとおり、令和７年１１月７日から１２月１日までの約３週間実施いたしました。 続いて、項番３、調査種類及び回収件数等についてでございます。 本調査は①から⑤の計５種類の調査を実施しております。表中の①から③番までの調査は、返信用封筒による郵送での回答に加えまして、Ｗｅｂフォームによる電子申請を実施いたしました。 各調査の有効回答率は、①の高齢者一般調査が６８．９％、②の要介護認定者調査が５２．７％、③の第２号被保険者調査が５４．１％となっています。また、④の未把握高齢者世帯等調査は、郵送と未回答の方を対象として、地域包括支援センター職員による訪問調査を実施し、有効回答率が８５．８％でした。⑤の介護サービス事業者等調査は、電子申請のみで実施し、有効回答率が６４．２％となっています。 続きまして、項番４番、調査結果の概要についてでございます。 調査結果から、（１）から（３）に記載のとおり、課題の抽出を行いました。なお、詳細につきましては、別紙資料の大田区高齢者等実態調査報告書の概要版をお目通しいただければと存じます。 なお、本日は概要版をおつけしてございますが、本編報告書については、本委員会の後、議会事務局を通じて委員の皆様へお届けさせていただきます。また、区のホームページ等でも掲載してまいります。 最後に、項番５、おおた高齢者推進プラン策定の今後のスケジュール予定でございます。今後、高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議において、ご意見を伺いながら計画策定を進め、１２月までに素案を作成し、区民説明会及びパブリックコメントを実施の上、来年３月に策定予定でございます。
私からは、資料番号３、大田区障がい者実態調査結果についてご報告をいたします。 令和８年度、今年度は令和９年度から令和１１年度を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定する年になります。策定にあたっての基礎資料を得るため、障がい者の生活状況、障害福祉サービス等の利用状況等及び障害福祉サービス事業所の現状や今後の事業展開等を把握することを目的に、実態調査を実施いたしました。 実施することにつきましては、令和７年９月の健康福祉委員会にて報告をさせていただきましたが、このたび調査が終了しましたので、報告書の結果、調査結果についてご説明をさせていただきます。 項番２、実施期間につきましては、令和７年１１月５日から令和７年１１月３０日までということで実施をさせていただきました。 項番３、調査の種類及び回答数についてでございます。 本調査は、調査票の発送は郵送により、回答は郵送及びインターネットでの回答により行ってございます。 表のほうをご覧いただきまして、①番、１８歳以上調査につきましては、発送数６，０００件で、回収率が５４％でございました。 ②番、１８歳未満調査につきましては、発送数２，０００件、回収率は５０．８％です。 ③番、障害福祉サービス事業者調査につきましては、発送数２５０件、回収率が５６．４％でございました。 この３調査につきましては、令和４年度の調査の回収率が４９．５％という結果だったので、若干回答率については改善が見られました。 また、今回の調査では新たな取り組みとしまして、④にございますとおり、ヒアリング調査も実施させていただきました。 今回は、主に発達障害児支援に関する９団体ということで、障がい者総合サポートセンターＢ棟などの公共施設から児童発達支援放課後等デイサービスの事業所などの民間事業所並びに学校などに対しまして、訪問による聞き取り調査を実施しています。 項番４、調査結果につきましては、本調査の結果について今後課題となる幾つかの項目につきましては、資料のほうに挙げさせていただいてございます。 詳細につきましては、今回、資料の別紙として、概要版のほうを添付させていただいておりますので、内容をご覧いただければと思います。なお、議員の皆様には、この後、本体冊子につきましても配付をさせていただきます。 今後、課題やニーズの分析を行いまして、次期障害施策推進プランの策定に活用をしてまいります。 主な課題としては、そこに３点、代表的なものを挙げさせていただいております。相談支援体制の充実、それから障がいへの理解促進、それから、障がい児の支援の充実等が挙げられてございます。 項番５、今後のスケジュールでございます。 ６月以降４回、障がい施策推進会議を開催いたしまして、委員の皆様のご意見をいただきながら計画策定を進めていく予定でございます。 １２月頃、パブリックコメント等を実施させていただいて、２月頃に計画案をお示しし、３月に計画策定という予定になってございます。
私からは、資料番号４番、涼み処（クールスポット）の開設についてご報告いたします。 暑さによる健康被害から区民を守るため、涼み処を開設するものでございます。 開設期間でございます。令和８年４月２２日から１０月２１日ということで、こちらのほうは環境省が設定しております熱中症警戒アラートの発出する期間に準じております。 開設場所でございます。本年度は８６か所、区立の施設で予定しており、これ以外の民間施設については、順次、真夏に向けて協力を求めていくものでございます。 ３、対象の方につきましては、区民等ということで区内で就労されている方、旅行で立ち寄られている方も対象としております。 ４、周知の方法でございます。周知の方法につきましては、区報、区ホームページ、Ｘなどで行ってまいります。なお、本年度より所管を高齢福祉課から健康医療政策課に移管しております。
私からは、資料番号５番、大田区新型インフルエンザ等対策行動計画に関する区民意見公募手続の実施結果について、ご説明をさせていただきます。 項番１の（１）のとおり、実施期間は令和８年１月２６日、月曜日から２月１３日、金曜日まででございます。 項番２、（２）（３）（４）にあるとおり、ホームページ等で周知を図っております。 寄せられた意見につきましては、項番の（５）１名から１件のご意見をいただいております。新型コロナウイルスワクチンの接種に関するご意見で、意見の趣旨といたしましては、別紙に掲載されているとおりでございます。 区といたしましては、区民の方が適切な情報を得られるよう、引き続き丁寧な広報に取り組んでまいります。 今後の予定につきましては、４月下旬にパブリックコメント実施結果を区ホームページに掲載し、５月中旬に第２回有識者会議を開催いたします。 有識者会議でいただいたご意見を反映し、７月上旬に区ホームページ等で計画を公表いたします。 計画に関しては、有識者会議の後に改めて委員会の場でご説明をさせていただきます。
それでは、ご説明をいただきましたので、順次、質疑していきたいと思います。資料番号順にいきましょうかね。 まず、１番の重層的支援体制の整備事業実施計画について、質問ありますか。
別紙の中の３ページなのですけれども、重層的支援体制整備事業の実施ということで、イメージ図を載せていただいていると思うのですが、今までとちょっと違うところがあるなと認識というか、結構びっくりしたのですけれども、一番下のところの何か地域力と手でガッと支える絵が増えているなと思ったのですけれども、これは何か増やした、前の年度のものにはなかったと思うのですけれども、以前と何か意図が変わったのでしょうか。
令和７年も、令和６年度も同じもので使わせていただいております。また、表紙のほうでも支えているような形になっております。
私が見た資料がとても古くて、令和４年か何かの資料だったのでなかったのですけれども、これは地域力として下で支えるというところの課題として、今、多分、町会・自治会の加入率がどんどん減っているというところがあるかと思うのですけれども、この支えていく人たちに何かインセンティブという言い方をしたら変なのですけれども、何かメリットはあるのでしょうか。どういうところにメリットがあるのか教えてください。
地域力の概念的には、町会・自治会のほかにも各種団体、また企業ですとか、そういったところも入ってございますので、地域全体というところに含めると、様々な担い手はいらっしゃる中、こういった表現をさせていただいてございます。 また、インセンティブというところのお話になりますと、やはりチームで支えていくというチーム支援を大田区は基本に考えてございます。この役割ですとかというところになりますと、例えば、今回、令和７年度は参加者の重層的支援の集まり、会議等に出ていただいた方にはアンケートを取らせていただいてございます。 そういった中で、もちろん支援会議にケースと議題として出した機関側としては、よかったというご意見いただいてますが、そういった中に提出した以外の機関の方からのアンケート、この会議に参加してよかったかというところで、７０％を超える機関の方から、やはりそれぞれが抱えている悩みですとか、そういったことが分かって役割ですとか、そういったことがチームで連携できることによって支え合うところがお互いに理解できて、また、こういった場があるのだという安心感、ほかの方からも言われてはいるのですが、福祉職の定着にも、こういった会議があることによって職として安心感も上がるというお話も聞いてございますので、そういったところから、やはりこういった重層的支援というのは必要だなと考えているところでございます。
多分、ここの下の囲みのところの③のところの地域住民、事業者、ＮＰＯのところを今、課長おっしゃってくださったのかなと思うのですけれども。 特に地域住民が一番最初に来ているということは、多分、大田区のことなので、地域力が一番最初に頭に浮かんでいらっしゃるのだろうなと思ったのですけれども、町会長の方々がいらっしゃる前で私が言うのも何なのですが、やはり地域を回っていますと、どんどん自分たちが支えてもらわないといけない世代になっているのにというお声をとても聞きますので。 ぜひ、この重層的支援体制もそうですし、別部署になりますけれども、防災力もそうなのですけれども、あまり地域力、地域力と言っていると、多分どっち、この人たちが上のところの円の中に入ってないといけない人たちの可能性もありますので、そこをどのようにこれから両方をやっていくかというのを、あんまり地域力という言葉が独り歩きしないようにされたほうがいいのかなと懸念をして質問をさせていただきました。 一生懸命、地域力のほうも一緒にやれるように、もっとやっていただければと思います。
私のほうからは、６ページにあります今後、取り組むべき視点というところで、（１）の中にある情報連携の仕組みづくりの促進というところについて質疑したいと思います。 ここは本当にすごく大事だなと考えておりまして、部局間連携とか、情報共有していくということが、区民の方にとってもすごく何度も同じことを言わないといけないとか、あっちに行ってください、こっちに行ってくださいということにもすごくつながる課題だなと考えますし、職員についても、やはり業務量がすごく多い中で、長期化する懸念とかもありますので、ここの仕組みづくりはすごく大事だなと感じております。 そうした中で、昨年度の委員会の資料とかを見ると、Ｆ－ＳＯＡＩＰについても触れられている議員もいらっしゃいますが、そこの福祉部内の統一の記録方式についてもマニュアルの整備をしますよとか、そういうことがうたわれていたのですが、それは多分、ごめんなさい、実際に見たことも触ったこともないので、議事録とかの想像の世界なのですが、多分、手書きでの記録とかになっていると思うのですけれども、そこのマニュアルの整備とかを進めていただいたということですが、このＦ－ＳＯＡＩＰについて、現状、今どのようになっているのか、教えてもらうことはできるのでしょうか。
Ｆ－ＳＯＡＩＰにつきましては生活支援、そちらの記録方法としての位置づけになってございます。Ｆとしてフォーカス、大田区では件名という形で位置づけて、それぞれＳが主観的情報、Ｏが客観的情報、Ａはアセスメント、評価的なもの、Ｉが対応した状況、また、Ｐとしては支援方針、プランという位置づけで整理して、箇条書きというか個別に書いていくことによって、今まで文章、例えば長い文章になってしまうとどこにどんな項目が書いてあるのか分からないというところから、こういった記録法がある中で、使うような形で部内で検討を進めた上で、効果的だよねというところで進めてきたもので、令和７年度から福祉部内で共通の記録法として展開してきているところでございます。 内容として広め方としましては研修を行うほか、アーカイブの研修動画を撮っていまして、そちらをいつでも見られるような状態で確認できるという形で展開しているものでございます。 こういったことによって、やはり今まで文章で書いていたものが、箇条書きになってくるということで、これまでやっていた方にとっては違和感ですとか、そういったものが出てきますが、やはり箇条書きになっていることによって、いつ見ても見やすくなってくる、探しやすくなってくるというところのメリットがございます。 こういったものを情報ツールとして電子記録で残すシステム化されてる記録については、そちらで手書きではなくデータとして残していくような形をとってでございます。
ご丁寧にありがとうございます。 今、課長からのですと、福祉部内でのというところだったかなと思うのですが、この福祉部を超えて連携していく重層的な支援を必要とされる方もいらっしゃるのかなと思うのですが、そうした場合に、他部署の方がそれを見たりとか知ったりするとかということは可能なのでしょうか。
この取り組みにつきましては、庁内の横断的な会議体の中でも説明させていただいたり、また、医療分野、看護ですとか、そういった分野ですと、もともと別の記録法を使ってやられているというところもございますので、まず展開をして、例えば福祉職がいる部署につきましては、こども未来部のほうにも福祉職がおりますので、そういった福祉職の研修というところでも展開しているものでもございます。
今、国のほうでも重層的支援情報システムを構築していく流れもあると思うのですが、そのシステムと、システムのことは、詳しくはあれですけれども、国が進めている情報の共有システムと言われているものと、今、大田区で進めていただいているＦ－ＳＯＡＩＰという記録法についての立ち位置というのは、何かお示しできるものはありますか。
こちらの福祉のほうで使っている記録法につきましては、区で職員間で確認して効果的だというところで導入したもので、特段、法的にというところではないところでございます。 そういった中、先ほどの情報ツールのほうですと、大田区はやはり独自になりますが、民間の方々でもクラウド上にＩＤとパスワード、それぞれに支援者ごとに設けたシステムを導入しておりまして、こういった重層的支援の記録ですとか、そういったところは民間の福祉事業所からの情報ですとか、そういったところも共有して展開できるようにはしてございます。
よろしくお願いします。私も、今、ご相談を受けている区民の方から、地域の方で、ごみ屋敷になりそうだということでお声をいただいているんですが、やはりそうしたときに区民の方がまずどこに相談したらいいのかなとなっていて、環境なのかな、それともその方が抱えている課題があるのかなとか、やはり裏側とかをなかなか判断することというのが難しいのかな、区民の方から見ると難しいのかなと思ったときに、どこか、ここかなと思って相談をした先で、庁内で連携をしてもらって、ごみという一つのキーワードかもしれないけれども、そこに潜む何かについてアウトリーチができたりとか、解決に向かう、また地域の方が安心してこれからも暮らしていけるような暮らしの安全につながるというところが重層的な支援だったり、情報の共有のシステムということが、とても安心感につながるのかではないかなと感じたところでしたので、ここについては、いろいろ検討も進め、今後に向けてもということで課題として抽出していただいているので、引き続きお願いしたいなと思っております。 あともう１点なのですが、１６ページにいろいろ相談の件数とかも載せていただいて、実際の数字も令和６年度のものを載せていただいております。こちらについては、目標に対して、今現状こういうことだということで数字は示されているのですが、実際にこの件数、相談に来た件数とか、あと、こういう方が訪れたとかという数字は見えるのですが、その中身というのですか、どんな相談があってどのように改善したとか、どういう対策をしてこういう効果があったとか、そこら辺の改善の指標というのがなかなか見えにくいかなと思ったのですが、ここについての何か成果指標みたいなところは、すごく難しい課題だと思うので、一概にマル・三角・バツと示せるようなものではないかなとは思うのですが、そこをもう少し具体的にすることで長期化、いつ支援を終わりにしたらいいのかなとか、そこら辺にもひもづいてくることではないかなと思うのですけれども、ここについては何か今の時点ではこういう、今、示していただいている表での表し方のみで、成果指標というか、どんな改善につながったかみたいな、そういう数値については何かお示しできるものというのはあるのでしょうか。
やはり、成果指標というところになりますと、様々な課題を持って複合的な課題になってくるところもありますので、すぐ解決に向かうというところが難しいものになります。 重層的支援会議でこんな形で見守っていこうねという形で、会議体を休止という位置づけになる件数というのは出せるところではあるのですが、なかなかその中でも状況が変わると、また皆さん関係者が集まってもう一度集まって確認しましょうというところにもつながっていきますので、なかなか解決までがつながるというのが難しいところですので、ちょっとお話としては承って、今後の課題にさせていただきたいと思います。
５ページの（３）の地域づくりの支援のところで、令和４年度の実施計画でお困り事があったときに誰に相談するかという問いで、区役所の相談を選択した人が９％にとどまっているということで、ここが課題だと出しているのですけれども、やはり地域に言いますと、どこに相談したらいいのとよく聞かれるのです。そうすると、やはりその状況によりますけど、一番あなたの身近にある地域包括支援センターで相談してみてくださいとか、その内容によっては違うところもやるのですけれども、やはりなかなか知られていないというのがあると思うのです。 長年そこに住んでいても町会との関係が薄いと、やはり誰に相談したらいいのかというのが本当に心細いと思いますので、そういうところの改善というのは、今後どうやっていこうと思っていますか。
こちらの課題につきましては、地域福祉計画の推進会議のほうでも議題として扱っておりまして、どういった形で相談機関が分かりやすく伝えられるのか、そういったところも、また、こういったアンケートを取るときの項目ですとか、そういったところに、こんなところも相談になるのだよというアンケートを行いながら、知るきっかけになっているような取り組みも考えていきたいと、今、取り組んでいるところでございます。
また、引っ越してきた方も、やはり町会との関係が薄いと思うのです。特に若い人の一人暮らしの部分だと、全く町会に関わっていないというのが多くて、町会もどうやって加入率を高めるかというので悩んでいて、その辺の支援なんかも必要ではないかなとも思います。その辺はどうでしょうか。
庁内で支援先ガイドというものを作ってございまして、今回、新しく民生委員になられた、一斉改選もありましたので、民生委員の皆様にも簡略版という形でも配らせていただきながら、何かあったとき、先ほど杉山（こ）副委員長も言われた包括であって、例えば包括の管轄でないところも、包括の持っている支援先ガイドで、次の連絡先、また、関係者間の中での連絡の共有ですとか、そういった形でうまく活用して取り組んでいきたいと考えてございます。
そういう意味では、やはり区役所に相談してみようという気が起こるような丁寧な進め方をお願いいたします。要望です。
一つだけ、すみません、教えてください。ＪＯＢＯＴＡとかＳＡＰＯＴＡとかは、蒲田の生活福祉課になるのですけれども、所在地は大森ですよね。これは、蒲田生活福祉課が４課の中心だからということなのでしょうか。
ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡの本部機能というのは大森にございます。その集約をしているのが蒲田の庁舎の１階にある蒲田生活福祉課でございます。
わざわざ大森にあって相談者も大森に行って、そこで相談機能をされているけれども、その先に蒲田の生活福祉課がサポートに行ったりとかしているということですか。
ＪＯＢＯＴＡとかの方の相談内容によっては、各生活福祉課の生活保護が必要だということになれば、ご自身のお住まいになっている管轄の生活福祉課をご案内したりとか、あと、ＪＯＢＯＴＡの職員、もし１人で行くことが難しくあれば同行して生活福祉課の窓口にご案内するということをしております。
それはもちろん分かっているのですけれども、そもそも蒲田生活福祉課とするのがどうしてなのかなというところ、４課全部が入るとかというのならまだ分かりますし、大森生活福祉課なら近いところなのでとなるのです。当然ＪＯＢＯＴＡの先はＪＯＢＯＴＡでもうちょっと踏み込んだ支援が必要だとなれば、生活福祉課とつないでいただいていますので、現実的に。だから、そこは分かるのですけれども、所管として取りあえずしているということなのですかということです、私が聞いているのは。
蒲田生活福祉課の中に自立支援促進という部署がございまして、そちらの所管事項として、生活福祉課の中には蒲田だけがこの担当を置いてございまして、こちらが総括して運営を行っている関係で、場所としては大森のところに委託事業者が運営しているという形になりますが、職員もあちらに常駐でいいのでしたか。 （「ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡの書類」と呼ぶ者あり）
区の職員、すみません。申し訳ありません。委託として展開しているというところでございます。なので、取りまとめとしては４生活福祉課の取りまとめ部署として自立支援促進が蒲田生活福祉課で行っているという形になってございます。
それはＪＯＢＯＴＡについてはそうかなと思うのですけれども、ＳＡＰＯＴＡも蒲田生活福祉課になっていて、どちらかというと福祉管理課が見て全課が、その４生活福祉課がそれと連携を取るということなのかなと思って質問しました。 ＳＡＰＯＴＡも自立支援の管轄になるということですか。分かりました。
ほかに、ないようなので、私から聞きたいのですけれども、結局、地域の人たちは、さっきも副委員長からのお話にもありましたけれども、町会だとかそういうところに加入していない人たちがたくさんいるのが実態だとは思うのです。 我々が地域で活動していて、困っている人たちと触れ合ったときに聞いた話でもって、ここへ行きなさいよという話にはつなげられる可能性はあるのだけれども、そもそも役所から担当者が出ていって、そういう人たちをフォローするとかということではないではないですか。多分待っていて、来る話を受けるという感じになるのだろうと思うのです。 ただ、窓口が結局いろいろと今、出張所の改革というか、今の蒲田東という話で、あそこの出張所も今度、またこれからいろいろと中を生活福祉だとか包括だとかいろいろ中で移動させたりとか、あとは観光コーナーと変えたりとかということをこれからやるということになっていくときに、やはり窓口がそういう出張所のほうに話がポンと行ったときに、出張所が取り合いではないけど、あっちこっちに振り分けるみたいなことをやることになり得るかなとふと思ってしまうのだけれども。 全く分からない人たちが相談しようと思ったときに、手近なところというと、出張所に連絡を入れてしまったりとか、また出張所の所長のところに職員が分からないと所長のところに話が及んで、所長がいればそこで答えてくれるのかもしれないけれども、いないと困ったねということになりかねないかなと、今、ふと心配するところもあって、そこら辺についてのこの重層的な部分でやっていく、３年間のこのスパンでもってやっていくというところの見極め、また３年後、どのようにそれの内容を充実させていこうか、何かそこら辺のところは、この計画の中で想定してることはいろいろあるのですか。
別紙ですと７ページのところになりますが、（４）その他、重要な庁内連携の取組というところになってございます。取組の視点で、気づき・つなぐ中間支援機能の強化という形で、特別出張所等が区民の困り事を通じて把握した孤立等地域課題に早期に気づき・つなぐ「中間支援」機能の強化を図って、地域力を最大限活かした支え合いの地域づくりに取り組みます。 また、社会福祉協議会とも連携しながら、地域活動の好事例をもとに、今後の方向性を検討していきますという形で書かせていただいております。 これまでは、相談の入り口と出口の整備という位置づけで、今後に向けた当面の検討事項として位置づけていたものを、今回、庁内の連携の取組という形で記載を変えさせていただいたところでございますが、出張所もこういった気づくですとか、相談を受けたら展開できる取組として動いております。 また、そういった活動の基本になるようなところで、重層会議の方に出張所職員も参加してもらうという形で事例の共有ですとか、そういったところも図りながら、把握で、また展開、こういったところまでが理解できるような状況もつくっていただいているところです。 そういった取り組みは、地域未来創造部として庁内連携の中で行っていただいているところでもございます。
もう一つ、１０ページのヤングケアラーが最近もいろいろと話題になっている案件かなと思うのだけれども、ここで関係機関という文言が何回か活字の中で見られるけれども、ここで想定している関係機関というのは、どういった機関になりますか。
庁内だけでなく、東京都、児相ですとか、また例えば学校、あと、そもそもヤングケアラーの支援の対象が障がいになるのか高齢になるのかですとか、そういったところにもなってきますので、そういったふくそうしている状況の中、医療機関も入ることもございますし、そういった中で対応がされているところでございます。
皆さんのほうから、いいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、資料番号２番のほうの高齢者等の実態調査の結果についてですね。質疑したいと思いますが、ありますか。
一つは、要介護認定者の調査で、要介護・要支援から要介護５まであって、それぞれの回答とか、そういうのはつかんではいらっしゃるのですよね。要支援１の方が何人回収されてとか、そういうのはざっくりと要支援１から要介護５まで、全体の要介護認定者という数ですか。
数としては把握してございますが、まとめとしては、全体をまとめたという、こういった概要になってございます。
中には細かくいろいろな、その先のことを、幸福感とかあるのですけれども、回答がやはり要支援１の方と要介護５の方は、全くその方の状態も違うでしょうし、変わってくるのかなと思います。 それから、１６ページに在宅と施設の入所のことについて書かれているのですけれども、随分以前に党として全国調査をかけたことがあって、私もアンケートをずっといろいろな方に伺ったのですけれども、そのときの回答だと、施設入所と在宅介護とほぼ半々ぐらいだったのです。 施設を望む理由というのは、家族に負担をかけたくないからという回答の方が、もちろん私がまちなかで伺った方はまちなかにいらっしゃる方だったので、ご自宅というか、そこにいたケースもありますけれども、まちなかのアンケートではそんな回答だったのです。 これで見ると、施設への入所・入居を検討していないが７５％ということで、そもそも大田区も頑張って特養ホームを増やしていただいてはいますが、現実、要介護３にならなければ申込みもできませんし、今、年２回ですかね。そういう状態で、入所・入居を検討できないということがあって検討していない７５％もいらっしゃるかなと思います。 むしろ１５．８％は、申込みをして待っているとか、せっぱ詰まっているという、結構大変な方が１５．８％と読むべきではないかなと思っていますし、自宅で主に家族や親族に介護してもらいたいと、これは家族がいるという前提なので、だんだん一人暮らしの高齢者の方が増えていく中で、あんまり大事な調査でもありますし、結果でもあるのですけれども、そういうところを前提に施設整備とかが進んでしまうと、現実とは違ってしまう結果になるかなという印象があるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
この辺りの回答率に関しましては、前回と比較するとほぼ同じような傾向にあるということで、区としては在宅を望まれる方、施設に入所される方という傾向の増減というのはあまりないのかなと認識しているところでございます。 一方で、委員おっしゃるとおり、この辺りは質問のいわゆる尋ね方によっても変わってくる部分もございますし、今回、認知症とのクロス集計をしたところ、やはり認知症の重い方は、より施設のほうを希望されるという、こういったような調査結果も出ておりますので、今後はさらに分析を重ねて適切な施策につなげてまいりたいと考えてございます。
随分以前にの質問で、なかなか要介護の方々の４・５とか高齢者だけのご家族だと、アンケートとか答えるのが大変ではないかと、自分の実家の話とかしながら、いろいろ来ても細かい文字とか読もうとしないし、何か必要に迫られたものでも、なかなか対応しないぐらいなので、そういうお困りの方の声が本当に拾えるようなことが必要だと思ったので、今回の未把握高齢者世帯等の調査、訪問と郵送で８５．８％、こういうことがないと本当の声は拾えないかなという感じがしましたので、当然、費用もかかることでもあるので難しいとは思いますけれども、要介護の重い方とか高齢者だけの世帯とかというのは、ヘルパーとかお願いをするとか、何らかの方法で本当にお困りの方の声が拾えるようにしていただけたらいいかなと思います。これは要望で結構です。 最後一つ、介護サービス事業者に対する調査が６４．２％は、全体から見たら低くないけれども、本来介護サービス事業者はもっと頑張って回答していただかないといけないかなと、介護サービスは勝手にやれなくて、きちんと認めて区としてもいろいろな支援とかもしているはずなのに、回答しないことのペナルティーとか、そういうのはなく、ただお願いなのでしょうか。
事業者からの回答はなかなか低調で、今回も個別ＦＡＸとかケアクラブなどによる勧奨を行いながら、ここまで回収を上げてきたところでございます。 現状、ペナルティーというのは設けてございませんので、今後も回収率を上げるための工夫を試みてまいりたいと考えてございます。
現場の介護事業者が結構、撤退されたりとか、やってられないといういろいろな人の雇用の問題とか様々あって難しいというのも、そういう話もたくさん聞いてはいるので、配慮もしながらこちらも支援もしながら、こちらの調査等に関してはご協力いただけるようによろしくお願いします。
全般的に伺いたいのですけれども、このアンケートの中にシルバークラブについて一切触れられてなかったように感じたのですけれども、特に、私、８ページ辺りの生きがい、役割とか、そこら辺に入ってくるかなと思ったのですけれども。 （「シルバークラブ」と呼ぶ者あり）
シルバークラブ。 （「シニアクラブ」と呼ぶ者あり）
シニアクラブ。今、名前はどっちで言うのか分からないのですけれども、私も実は５１歳ですけれども会員になっておりまして、大田区には１００を超えるシニアクラブがあると思うのですけれども、設問の中に、例えばですが、社会参加をしてると書いていて、では、その社会参加は何ですかという突っ込んだ質問がアンケートにはあるのかなと思って、ページもいろいろ探してみたのですけれども、私のキーワード能力では引っかからなくて、もし何かどこかに書いてあるのであれば教えていただきたいのですけれども、何か、例えばやりがいとか社会参加とか、何かそこ辺り周辺にあるかなと思ったのですけれども、何かありますか、どこかに書いてありますか。すみません、探せなくて。 一つあるとしたら、９ページの表のところの１－１－１の下の⑥のところにシニアクラブと唯一出てくるのです。注釈のところの※印に、ここぐらいしかなくて。何か、シニアクラブの立ち位置は、このアンケートの中でどうなっているのですか。
今、おっしゃっていただいた９ページの１－１－１の注釈の部分にあるように、あくまでも社会参加とかそういった中のシニアクラブを一つとして捉えてますので、１、２、３、４それぞれ８項目ついていますけれども、それぞれに対して週４回以上出ているか、週に二、三回出ているかという設問にしていますので、特にシニアクラブを大々的に出したというものはないです。 特に、社会参加を全部ひっくるめて、その中の一つとしてシニアクラブを入れているという形になっています。
すみません、私もそこの表の見方がよく分からなくて、この①から⑧のものに関して、それぞれで聞いているということではないということでいいですか、今の課長のお話だと、①が何点で②が何点でという聞き方をしたということではないということですか。
いずれかに参加しているか参加していないかという設問があります。参加しているとすれば、この中で参加したものはありますかという。
そうしたら、例えば１と２と６ですみたいな方もいらっしゃるという理解でいいということですね。 何が聞きたいかというと、要は多分、部署はまたがるかもしれないのですけれども、健康的に高齢者の方々に長生きをしてもらうことが、ひいては介護保険、医療保険、いろいろなところで抑えられると思うのですけれども、そのための実態調査なのかなと、私はこの調査に対して理解をしているのですけれども、その趣旨で間違いないですか。 それとも、実態を知りたかっただけですか。調査目的のところを読んだのですけれども、どっちの意味で取ったほうがいいのかなという。
委員おっしゃるとおり、今の実態、３年ごとにこの実態調査をしていますけれども、大田区の高齢者の方々がどういう暮らしをされていて、何かどういった課題があるのかというものをきっちりと実態を把握した上で、その課題を一つでも解決するような施策を打ち出していくための計画をつくっていくための調査でございます。
シニアクラブの話だけ、今日は突出して言いたいのですけれども、一緒に活動してる中で、やはり活動費がなかなかあまり回ってこないとか、あと、活動でもし万が一余ってしまったら返還しなければならないとか、いろいろ今、仕組みがあると役員の人たちからも聞いていまして、それをどう広げていったらいいかという、シニアクラブの皆さんもすごく困っていて、私など引っ張り込まれたケースなのですけれども、そういったシニアクラブの活動をどう支援していくかというのは、どこの部署がどのようにシニアクラブの皆さんにお話ししてくださるのでしょうか。高齢福祉課ですか。
高齢福祉課が担当しております。元気高齢担当課長なのですけれども、ちゃんと高齢福祉課がシニアクラブの支援をしております。なので、事務局も高齢福祉課に置いてございます。
すみません、長々と申し訳ないですけれども、何を心配しているかというと、相談窓口が先ほどの話もそうなのですけれども、相談窓口がシニアクラブの連合会でしたか、全体の会議がおありになると思うのですけれども、そこに出る方は話が下りてくるけれども、それが役員クラスとか会員クラスになるとなかなか下りてこないというのを、役員会でよくお話に上がってくるんです。 ですので、もしシニアクラブの運営として困っているのだったら私たちに言ってよということを、少し高齢福祉課のほうから投げていただけると、彼らは私のような、まだ高齢者かどうか分からないような人間に、シニアクラブの会員になってくれと、一緒に運営してくれということは多分なくて済むのかなと思うのです。全部のシニアクラブが私のようなフリーで動けるような人間とつながっているとは限らないので、高齢福祉課のほうで、いわゆる総会みたいな形でお話をいただけるといいかなと思っております。最後、要望でございます。お願いいたします。
９ページの１－１－３で、大田区が実施する高齢者向けの事業のサービスの認知度ということで、シルバー人材センターが令和４年度は７２．６％で、令和７年度は５９．３％に下がってしまったこの原因というのは何かあるのでしょうか。
すみません。下がった原因が何かというのは、ちょっと把握はしてございません。ただ、現状として下がっているという数字が出ているという結果を、今回、得たということです。
私も７０歳で高齢なのですけれども、私の周りの人も、お仕事は今、何をされていますかというと、シルバー人材センターに行ってるよとか、そういうのをよく聞くのですけれども、それで何かこう下がっているというのは、おかしいなと思ったので、ちょっと聞いてみたのですけれども。 シルバー人材センター以外に、ほかのところに自分の働くいきいきしごとステーションとか、区がやっている老人いこいの家のゆうゆうクラブとか、シニアステーションとか、いきいき入浴事業などが上がっているのかなとは思うのですけれども。 お年寄りが健康で明るくいきいき暮らせる社会を、やはり大田区も目指しているのだと思うので、その辺はしっかりと認知度を高めていただきたいなとも思います。これは要望です。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次、資料番号３に行きましょうかね。障がい者実態調査の結果。 ありますか。よろしいですか。 なさそうなので、次、健康政策部のほうに行きましょうか。資料番号４番の涼み処の開設。
こちらなのですが、本区でクールスポットは多くあって、またさらに増やしていただけるとのことで、ありがとうございます。 このクールスポットは、クーリングシェルターではないという認識なのですけれども、環境省のホームページとかだと、全国のクーリングシェルター一覧状況が書かれていて、大田区が２３区で唯一、指定済みというところにチェックが入っていないという状況なのですけれども、この理由を教えていただけますでしょうか。
クーリングシェルターにつきましては、気候変動適応法の管轄になりまして、私どもの涼み処というのは、いわゆる自治事務になります。そういったもと、法定スキームの中でやっているか、その外でやっているかというところが、まず違うというところでございます。 大田区の場合、環境省が令和６年から、この気候変動法に基づいたクーリングシェルター制度を始めたのですが、大田区は平成２５年頃からやっていて、かなり先行していたということで、東京都の環境担当部門のほうから、スキームに合わせられないかという調整を去年から始めてはおるのですけれども、まだ調整中という状況でございます。
そうしますと、スキームの違いということで、実際はクーリングシェルターの機能は有しているという認識でよろしいでしょうか。
委員おっしゃるとおり、クーリングシェルターの場合は各大田区の場合は区長が指定をして収容人数とか、それから開設時間などを定めるということでございますが、涼み処につきましては、そこまできつい縛りがなくて、各施設で協力を得られれば、その施設の時間が許すところで、お越しいただくというスキームで運営されております。 ただ、ほかの区で、中にはかなり疑問を呈するようなものも混ざっているとは聞いておりますが、大田区は、もしやるとしたらしっかりそこは機能するようなもので進めたいという思いもあって、今、調整しているという状況でございます。
民間の施設にも開設を目指していると、先ほどお話があったかと思うのですけれども、他区でも薬局だとか接骨院、銭湯、公園、商店街、民間のトヨタだとかというところに広げておられて、大田区ではどの辺りにアタックというか検討されておられますでしょうか。
昨年、高齢福祉課でしていた事業の際には、薬局とか、あと、理美容業等が入っていて、自動車販売店なども入っていたと引継ぎを受けております。 ただ、一方で、私ども保健所機能を有するものですから、理美容院並びに薬局につきましては、許認可を有している関係で、そこは慎重にやっていかなければいけないと考えております。
あと、最後に東京都のホームページにクーリングシェルター１，１５９施設とか、東京クールシェアスポット１，２４２施設などが載っているのですけれども、こちらも都有施設に関して載っている中で、大田区にも都有施設があるのですけれども、こちらも本区は記載がないのですが、この辺りの都有施設にはなるのですけれども、認識はどのようになられているのか、もしご存じでしたら教えてください。
そちらのほう、大田区の施設が入っていないというのは承知しておりまして、例えば昨年、東京都の環境担当の課長がお見えになられたときには、具体的に施設名を示しながら話はしたものの、そちらはちょっとということで、例えば新宿区でしたら都庁の展望室が指定されているのですが、そういった広く開放されている都の施設がなかなか区内には少ないものですから、なかなか折り合わないという現状もございます。 今度、都区合同庁舎とか完成しましたら、また、東京都の担当者と相談していきたいなと考えております。
涼み処ということで、本当、４月の末からの開設ということで、年々暑さが厳しいという状況が、この期間を見てもうかがえるなと思いました。 今回８６か所ということで開設を準備していただいているという状況の中で、涼み処なので涼しいということと、あと一方で、やはり水分についても重要な視点かなと思うのですが、大田区では冷水器とかちょっと難しい状況もある中で、無料にペットボトルを配るとかというのも、状況が難しかったりすると思うのですが、お水について何か区で検討されていることとかありますでしょうか。
従前、ご存じのとおり出張所などには冷水器があったのですが、衛生上の観点で撤去したという経緯がございます。 水道水が提供できるのはできるとは思うのですが、そういったもので本当に用を足すのかどうかというのは、今後、考えていかなければいけないと思います。 ただ一方で、昨今、長居を極端にされて、中には臭気を放たれている方もいらっしゃると聞いておりますので、いわゆる非常にサービス向上してくると、そういった問題も出てくる可能性もあるということで、慎重にお見えになられる方が気持ちよく過ごしていただく環境を提供するというものを探っていかなければいけないと考えています。
居心地がよ過ぎてしまうとというところも、すごく懸念されるのは理解するところであります。 今、本庁舎の１階にあるマイボトルで給水ができるようなタイプというのも、結構、皆さん水筒を持ったりとか飲み終わったペットボトルを持っている方とかいらっしゃるので、そういうことも安全性に考慮した、また、ごみも少なくというところでは、あれは常温だったかと思うのですけれども、そういうところで、もしご提供が可能であれば、全部ではなくても、こことこことここは大丈夫だよという形で検討を進めていただきたいなと思ったところです。 以前私も、涼み処クールスポットの議会質問も行わせていただいたところなのですけれども、一覧表では、名前ではどこどこにあるよと一覧ではなっているのですが、マップ上に落とせないかということで、いろいろご相談させていただいたのですが、やはり集中して大田区内に全部落とし込むと、マルだらけになってしまって拡大しないとどこがどこだか分からないということもあって、逆に見にくいのではないかとかという懸念もあり、そうかなと思ったのですが。 今、お出かけマップ、福祉部のほうでしたか、やっていただいて、お出かけマップですとか、あと、ユニバーサル地図の試行実施とかもされているので、そこのマップ上にやはり赤ちゃん連れの方とか障害の方とか、移動してるときにちょっと休んだほうがいいよねとか、休憩とか水分とかというところで、途中の立ち止まるところ、立ち寄るところというところを必要とされてる方も多いのかなと思うので、そういう今あるユニバーサル地図ですとか、お出かけマップへの情報の提供、連携というところも、ぜひご検討いただきたいなと思うのですが、そこら辺について何かありますでしょうか。
委員おっしゃるとおり、今回、範囲が高齢者から区民等ということでかなり広がったということで、都の中には先ほど申し上げたとおり、旅行される方とか、仕事で来られる方という区内の地理に不案内な方も含まれますので、そういった面では、地図に落とし込むとかということもやっていかなければいけないという課題認識はしております。
さっき清水（ち）委員も聞いたのですけれども、民間の活用ということで、去年は理美容の部分でやって４００か所以上でしたかね、開設ということで、行ってみたのですけれども、なかなかクールスポットの開設のポスターというか、店内に貼るものが目立たなくて、どこが開設しているのかなというのはあんまりよく分からなかったのですけれども、今年度はどのような形に理美容が協力してくれるかどうかも含めてなのでしょうけれども、ここがクールスポットだよと分かるような施策というのはお考えでしょうか。
基本原則としては、協力いただけるところについては、昨年の従前に引き続いたような手法を取っていきたいと考えております。 店舗によっては、待合の席数が非常に少なくて、実際、散髪に来られているお客さんの都合で、ほとんど座る場所もないというお声も聞いたことがございますので、どういった形で協力いただけるかというのは、また組合と協議しながら進めていければと考えています。
そういうポスターなどの貼り出し以外にも、先ほども鈴木（ゆ）委員が言ったように、お出かけマップとか、そういうデジタルで見られるような部分があれば、携帯を結構持っている方が多いので、探し出せるのかなという、そんな感じがしますので、これも要望です。
素朴な質問を１点だけ、この涼み処というのは、これはそれぞれ役所の関係の機関であれば当然空調が入って冬にしろ夏にしろ空調を使っているとは思うのですけれども、民間のところも微妙な気温の中では、空調を使ってもらっているということが一応前提で話になっているのですか。
真夏、いわゆる盛夏の時期につきましては、どこも施設は空調を使っていただいていると思います。 ただ、調べたところによりますと、地方といいますか、２３区の中心部ではないところでは、何か空調がないところも、どうも指定しているような記載もありますので、そういった面では、我々としては、いわゆる盛夏期については空調をしっかりお願いしていきたいなと思いますが、やはり民間ベースの皆さんは善意での協力ということですので、お願いベースの域は抜けないかなと考えています。
よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
最後に、資料番号５のインフルエンザ等の対策行動計画について、質疑したいと思いますが、ありますか。
パブリックコメントをやったのですけれども、意見者数１件ということで少ないなと。ただ、この時期、ちょうど総選挙の時期に重なってしまったので、そういう結果になったのかなと思うのですけれども、この辺の分析というのはどうでしょうか。
我々パブリックコメントをする１年前に、東京都がこの親計画といいますか、都の計画としての新型インフルエンザ等行動計画のパブリックコメントというのを実施しております。 そのときの寄せられた件数が、五、六件だったと聞いております。なので、基本的には非常に発生していないものを想定した計画なので、そういう意味では、なかなか具体的なイメージというのが湧きにくい記載だったりするところもあり、なかなか意見が集まらなかったというところが実情だと思います。 ですので、いろいろパブコメの方法というのがあると思いますけれども、基本的に計画自体もある部分、雲をつかむようなところもあって、そういう意味では、意見は言えるけれども具体的なこれが必要だというところというのは、なかなか出しにくいものなのだろうなと理解しております。
なかなか、こういう発生していないという、発生してるときは自分事で答えると思うのですけれども、発生していないというか、鎮静化した中での部分なので、そういう状況になっているのかなということだと理解しましたので、ありがとうございました。
ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なさそうですね。 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 本件については、３月の委員会で委員の皆様へ周知させていただいたとおり、現委員会において全一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと考えておりましたが、今回、各委員からのご提案はございませんでした。 よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。 以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、５月１４日、木曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時１２分閉会