令和　８年　３月　　こども文教委員会

ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程いたします。臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、部局共通として１件、教育委員会として１件、ご報告させていただきます。 　初めに、教育委員会事務局資料１番、令和８年度大田区地域開放事業委託事業者の募集についてご説明いたします。 　項番１の募集理由についてですけれども、学校施設の活用に係る事業では、現在、利用を希望する団体の使用日時や場所などに関する各種調整は各学校が担っております。こうした業務を民間の事業者へ委託することで学校の負担軽減を図るとともに、利用者にとっても利便性の向上につなげることを目的といたします。 　なお、令和７年度においては、中学校２校においてモデル事業の実施をしてきておりますが、令和８年度は区立中学校全校において業務委託を実施することといたします。 　項番２の募集についてですけれども、公募プロポーザル方式により事業者を募集します。 　また、選定スケジュールにつきましては、４月１７日までに書面審査を実施する１次審査を終えまして、４月下旬に１次審査を通過した事業者を対象に、プレゼンテーション等の２次審査を行った上で、令和８年６月１日から業務委託の開始ができるように準備を進めていく予定でございます。 　資料１につきましては、以上となります。 　続きまして、教育委員会事務局資料２番、大田区通学路交通安全プログラムに基づく通学路における合同点検の実施状況についてご説明いたします。こちらは、３月２日に開催された交通政策調査特別委員会に報告された内容と同一の報告となります。 　大田区通学路交通安全プログラムでは、令和３年度から７年度までの５年間で、区内全５９校の小学校通学路について危険箇所の合同点検を実施することとしており、令和７年度も予定どおり実施をいたしました。 　項番１の点検概要ですが、通学路の危険箇所の抽出につきましては、学校が在校児童や保護者などから危険箇所に関する情報を収集し、回答票を作成の上、教育委員会が取りまとめを行います。 　都市基盤管理課におきましては、学校から提出のあった教育委員会が取りまとめた回答票に基づきまして、学校、警察などと調整を行い、通学路の危険箇所として関係者において合同点検を実施しております。 　項番２、令和７年度の点検状況と結果でございます。今年度の点検実施対象校は１１校、うち合同点検が必要と要望のあった学校は１０校でございました。合同点検の結果、危険箇所数は４９箇所、対策件数は９２件に及んでおります。 　危険箇所の主な内容といたしましては、交通量が多いこと、自動車のスピードを出し過ぎの箇所がある、見通しが悪いなどが主な内容となっております。 　また、対策内容といたしましては、学校による対策として、見守りボランティアや児童誘導員の配置検討など、また学校での交通安全指導の徹底となっております。 　道路管理者等による対策といたしましては、注意喚起看板や道路標識の設置などを実施しております。 　対策結果の公表につきましては、区のホームページで対策箇所及び対策内容の一覧表を今後公表してまいります。

私からは資料３番、令和８年度部活動管理運営等業務委託事業者の選定結果についてご報告いたします。 　令和８年度からの区立中学校における３３部活動の管理運営等業務委託について、事業者を以下のとおり選定いたしました。 　項番１、契約候補の事業所名はリーフラス株式会社でございます。 　項番２の契約期間、令和８年４月１日から令和９年３月３１日まででございます。 　主な選定理由でございますが、大きく三つありまして、（１）番に指導者の人材確保やその育成、研修、そして支援の体制が確立されていること。 　（２）番といたしまして、保護者等とのトラブルや物損事故などが発生した場合の対応手順が適切かつ明確であること。また、コールセンターも備えており、部活動の実施時間等においても、問合せ等に対応できるということが期待できております。 　そして（３）番に、今回契約候補事業者、選定した事業者につきましては、国や他の自治体、港区や千代田区など様々な自治体で、この部活動の地域連携・地域展開に関する事業に広く参加しているため、今後の取り組みを検討・実施していくにあたり、国や他自治体等の最新の情報などを入手もしやすくなるなど、助言や提案などの支援が期待できることでございます。 　今回応募事業者は、４事業者でございました。 　既に事業委託候補者には決定通知のほうを発送いたしておりますが、このこども文教委員会の報告の後に、各学校とはより深めた４月からの委託に向けた打合せ等を開始してまいります。

私からは、２件続けてご説明させていただきます。 　初めに、こども未来部資料１番、令和７年度大田区こども未来会議の取組（概要）についてご説明いたします。 　こども未来会議は、昨年第３回区議会定例会中の本こども文教委員会でご審議いただいた条例に基づき新たに設置し、令和７年度は２回開催いたしました。 　項番２、令和７年度の議事についてですが、第１回会議を１２月に実施いたしまして、アからオまでの五つの議題を取り扱いました。こども・若者・子育てに関する計画の統合の説明、特定教育・保育施設の開設に係る意見聴取、令和６年度の実績報告、大田区子ども・若者計画の計画期間延長の審議、大田区こども未来会議の専門部会の設置の審議、決定でございます。 　続きまして第２回会議は、先月、２月に実施いたしまして、前回会議以降の意見・質疑の共有、子ども・子育て支援事業計画の代用計画の意見聴取、次ページをおめくりいただきまして、乳児等通園支援施設の開設に係る意見聴取、大田区子ども・若者計画の計画案の延長案の審議、市町村こども計画策定に向けた区民アンケート調査の審議、専門部会の報告など、五つの議題を取り扱いました。 　項番３、令和８年度の開催予定ですが、令和８年度中に実施いたします市町村こども計画策定に向けた区民アンケート調査に関する議論を中心に、年３回の会議の開催を予定しております。 　こども未来会議には委員として、当こども文教委員会から田村委員長と中坪副委員長に、ご多忙の中ご出席をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。 　資料１についての説明は以上でございます。 　続きまして、こども未来部資料２番、大田区子ども・若者計画計画（計画期間延長版）の策定についてご説明いたします。 　昨年６月のこども文教委員会でご説明いたしましたが、こども未来計画、子ども・若者計画、子どもの生活応援プランの３計画を、こども未来計画の中間見直しに合わせまして、令和９年度に統合することとしております。そのため、令和７年度末までとなっております大田区子ども・若者計画の計画期間を令和７年度末まで延長する計画期間延長案を策定いたしました。 　資料の次ページ、サイドブックスをご覧ください。大田区子ども・若者計画延長版の左面が表紙で右面が目次となります。目次のほうをご覧いただきながら、概要をご説明いたします。 　延長版は全体では２２ページ、構成としましては１ページに現行の子ども・若者計画の概要、２ページに計画期間延長の目的や期間を記載しまして、６ページから９ページに令和６年度に実施しましたアンケート結果の抜粋、１０ページから１５ページに、市町村こども計画の策定を見据えたこども・若者施策の方向性をまとめております。１６ページから２１ページに、計画期間延長に合わせまして重点事業の目標値を新たに設定したところでございます。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。 　今後はこの計画期間延長版も含めた三つのこども・若者に関する計画の統合に向けましてこども未来会議での議論を深め、こども・若者施策のさらなる充実に取り組んでまいります。 　この期間延長版につきましては、３月下旬に区ホームページにて公表をしていく予定でございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。まず教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番。

一つ目の地域開放事業の委託事業者の件ですが、こちらの令和７年度に２か所の対応をいただくというところでピボットフット、区内でも有名な事業者なのでこの辺は全然安心かと思うのですが、選定をされたときに、地域開放事業の趣旨にのっとった対応が期待できるということで選定理由が書かれていたのですが、実際どうでしょう、令和７年度に運営された結果としてちょっと教えていただきたいと思います。

ピボットフットの運営状況でございますけれども、やはり区の地域開放事業というものを非常によくご理解いただいておりまして、また地域のスポーツ団体等との関係性もいろいろ、関係性を非常に多く持っているということで、実際に２校やっていただいている中で、ピボットフットのほうからも非常に各調整、利用団体との調整が非常に思いのほかスムーズに行ったということでご報告を受けておりまして、利用者のほうからも特段、このモデル校２校につきまして、利用者のほうから特段、教育委員会にも手続が煩雑になったとか、調整がおかしいとか、そういった連絡等もいただいていないところでございます。こういった観点から、ピボットフッドとは普段からやり取りを頻繁にしておりますけれども、非常にモデル実施事業としては非常によく対応いただいたのではないかなと思っております。

そうですね、実際学校側からとか、また実際に利用されている方々からも大変利便性がよくなったということでお答えをいただいておりまして、こうした事業者がまた継続して事業を実施していただけるというのは大変ありがたいなと思っています。 　一つちょっと心配なのが、令和７年度の募集をかけた際に、２事業者しか応募をしてこなかったということで、これから全体へかなり広く広げていくと、多分何校ずつとかということで事業者に担っていただくことになるかと思うのですけれど、２事業者しか応募がなかったものが、これだけの数を対応することができるのかというちょっと不安もあるのですけれど、その辺はどう見込んでいますか。

委員おっしゃるとおり、そちらに関しましてはやはり、事業自体がかなり特殊な事業だと我々も認識しております。先ほども申し上げたとおり、この地域開放事業の特性、制度の仕組みとか、あとやはり地域の団体のそれぞれの地域に合った特性とか、そういった状況もある程度理解をしている業者ではないと、なかなか調整等もスムーズに行かないというところが課題としてあると思います。 　こういった中で、これから当然プロポーザルをかけて募集をかけていくわけでございますけれども、想定をしているのはやはり総合型スポーツ団体のような、ある程度当然、来年度は２８校、中学校全校を担うことになりますので、そういったある程度体力があるというか、大きな団体に担っていただきたいなという思いはございます。 　ただ、実際プロポーザルをして、またどのくらいの業者が、またどういった業者が応募してきてくださるかというのは、今後ちょっと募集をした以降しっかり注視をしてまいりまして、仮に応募をしてきた事業者から質問等があればしっかりと丁寧に対応を、質問への回答等を対応していければなと思っておりますし、周知をとにかくこの募集をかけた際にはしっかりできるようにしてまいりたいと思います。

ある程度方向性を考えながらやられているということで、特には問題ないかなと思うのですが、正直積極的なこっちからの売り込みというのも必要かなと思いますので、ちょっと頑張っていただきたいと思います。 　もう１点だけなのですが、予算の関係なのです。令和７年度の学校施設の活用促進ということで、令和７年度が１，３２８万円だったのです。令和８年度の予算を見ると５，４４５万円ということで、何か規模感がかなり上がった割には予算規模がそんなに上がっていないなというところなのですけれど、この辺のちょっと説明をいただけますか。

こちらの予算の考え方ですけれども、ほとんどが人件費となっております。予算規模の考え方といたしましては、今現在想定しているのが、やはり全中学校ということで２８校対象になりますので、それぞれにある程度エリアを少し分けて、管理をする人とあと各学校に１人ずつ人員を、配置を実際するわけではないですけれども、管理をする人員等を想定しておりまして、そういった中で予算をいろいろ想定したところ、人件費等の関係の合計で２校で１，２００万円で、そのまま比例して校数に応じて金額が上がるというわけではなく、ある程度大きくなったところで集約して、まとめて実施できるところは実際そこの費用としては抑え込んで、ただ、かかる人件費につきましては、しっかりと手当をして充当していく必要があるというところで、いろいろ調整した結果２８校におきましてこの金額になっているというところでございます。

ただ人件費と言われると、逆にこれを人件費で割っていくと相当少ない人数で回す話になってくるのかなと思うのですけれど、想定として何人分の人件費を取られているのか教えてください。

現在想定しておりますのが、まずは制度をしっかり運営してく総括責任者とか、あと一定の民間委託にしましてシステムを少し、かなり今、アナログの紙のやり取りが多いのですが、そういったところも民間の事業者のノウハウを活用して、一部オンライン化というかそういったところも実施をしていただきたいと思っておりまして、こちらのシステム管理者というものを人員としては配置を予定しております。 　また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、エリアごとにやはり分けたほうが利用者にとっても、一つの学校で例えば使えなくても、ほかの地区、近隣の学校では使えるのではないかという複数校を使う、使いたいという利用者も結構多いですので、そういった意味ではこのエリア担当ということでエリアを、今現在想定しているのが８エリアに分けまして、そのエリア担当で１人、それぞれに張りつける予定としております。 　あとは学校担当で、どうしても細かい、かなり申請とかいろいろ事務が発生しますので、各学校に１人当たり学校自体に、先ほど申し上げたとおり１名置くわけではないですけれども、各学校担当として１名で、一応そういった中で大体３０名から４０名ぐらいの人員を想定した上で実施することを、この予算の中では想定をしているところでございます。

ちょっと気になりますけども、以上です。

昨年、モデル校として馬込中及び石川台中で始められたというこの地域開放委託事業ですけれども、昨年二つ学校を指定されたというところでは２００件前後の申込みがあって稼働率が高い学校ということで、１年間検証されて２８校にということになると思うのですが、その経過というかどうしてそのように２８校まで、ことに至ったのか、その辺のことを教えてください。

やはり学校教職員の働き方改革というものがかなりいろいろ言われているところでございますけれども、こちらの業務に関しましても、これまで各学校に学校施設の地域開放の業務を担っていただいたところがございます。こういった中で、この業務を民間に委託をすることで、学校、教職員の働き方改革に非常に資するのではないかというところがございましたので、実際２校をやった中で実施モデル校の話を聞いておりますと、非常にこの業務に関して今までいろいろと煩雑な手続等があった中で、それを全て民間のほう、委託事業者のほうに業務としてお渡しをすることができて、非常にほかのやらなければならない業務に時間を割けるようになったというお声をいただいているところでございます。 　こういった観点から、モデル校２校でそういった効果を得られたと思っておりますので、これをぜひ中学校全校にまずは展開をしていきたいなというところで、今回予算のほうを計上させていただいたところでございます。

去年の答弁の中でも、軽減になるかというところと、それからまた利用者の利便性でもホームページを独自で作るということなども含めて準備を進めていくということもやられてもいるので、そういった結果も踏まえてのことだとは思うのですけれども、今回この地域開放利用手続で私も認識が不足しているところがあるので、登録などは使用したい学校に行くと。それから学校に連絡をして、副校長との面談で登録しますとなっているので、このことについてももうその事業者に任せて、副校長などは関わりをしないということになるということですかね。

こちらは条例上は、登録の承認と使用の承認は教育委員会が行うこととなっております。こちらのやはりそこの承認の手続につきましては、当然教育委員会として書類の内容等を確認しなければなりませんので、ここの手続自体は当然あるのですけれども、ただ利用者が今まで紙を書いて学校に提出をして、学校から使用の申請とか書類を学校経由で教育委員会に提出があったものが、基本的にはオンライン上で利用者が委託事業者にオンラインで提出をして、その資料がオンラインで教育委員会に来るという形になっておりますので、利用者にとっても非常に、わざわざ学校に今まで行って、使用申請等の書類を書いていたところがございますけれども、そういったところはオンライン上でできるようになっておりますので、非常に利便性が高まっておるところでございます。 　一方で登録につきましては、やはりどういった団体が使用するかというのは、一定の基準を設けて登録の承認をするか否かは、教育委員会としてそこはしっかりと実施しなければならないところでございますので、そこは委託業者とかには任せておらず、教育委員会のほうと登録のほうは、作業につきましては教育委員会が主となってやっているところでございます。

ということは、学校副校長とかの業務が減るということですね。今副校長のアシスタントも置かれておりますけれども、軽減というところとそれから登録については教育委員会が責任を持つという、そこを確認できたので分かりました。 　それから、学校によって使用申請書の提出が今まであったのですけれど、定期的に使用団体による調整会議を開催するとか、そういったこともあったのですけれども、そのことも全部委託業者がもう今後やっていくということですね。

その手続も今まで学校が行っておりましたが、委託業者が全て行うことになります。そういう意味では、学校が行うことはまず学校が当然この学校施設の地域開放は、法令上も学校に支障がない範囲でというところが当然規定されておりますので、まずは学校が使用する場所をしっかりと押さえるというか、当面先のところを学校がここは使えますよというところで委託業者に渡します。その後の調整というのは、もう全て委託事業者と利用団体、利用希望団体とで行いますので、そういう意味では学校は最初のもう学校としてはここが使えますよというところだけを委託事業者のほうにお渡しいただければ、あとはもうこの当該業務に関する業務等は一切なくなるというところでございます。

最後にすみません、先ほど３０人程度の人件費とおっしゃっていたのですけれど、ということはオンラインなどで全て処理できますけれども、学校に１人ずつ配置をするということの考えですか。

実際、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実際に学校に１人を配置するというわけではなく、実態として配置するというよりは、担当として１名想定を、担当として１名を置くということでございまして、何ですかね、実際に１人ずつ現場に配置するということではなくて、あくまで各学校が責任を持って対応する人を１人ずつ想定しているというところでございます。 　またあくまでこれは予算上の試算ということになりますので、今後実態、どうしていくかというところはもちろん今後プロポーザルで応募してきた業者といろいろ、どういうやり方が最も適切か、人員配置が適切かというところは教育委員会としてもしっかりと、もし落札業者等が出た際には調整をしていく必要があるかなと思っております。

最後に。このモデル２校、馬込中と石川台中でもう既にやっていらっしゃるのですよね。そのときも事業者は外にいて、オンラインで操作するようなことでよかったですかね。

はい。実際にずっとこのモデル校２校に常駐しているわけではなくて、そういった事業者の事務所等で電話とかメールとか、そういう対応を実施しているというところでございます。

まず中学校で始めるではないですか。今後は小学校にも同じように施策としてはやっていくという方向なのでしょうか。

こちらにつきましては、来年度まずは中学校全校でやってみて、当然その結果等も踏まえる必要がございますが、想定では小学校のほうにも展開をできればなとは、担当としては考えております。

私もちょっとこの施設担当がやっている、すごいアナログでやられていて、地域の方が責任者というか副校長と一緒にやられているとかというイメージなのですけれど、とてもデジタルにしたほうがいいと本当は思っているのですよ。その場に出席しないと施設利用ができないとか、だけれど実際今、施設を使いたい保護者の方とかは夕方６時とかに戻って来られるかという問題があるので、デジタルにしたほうがとてもいいと思うのですけれど、逆にデジタルにした分、誰でもが登録できてしまうというのを私は結構懸念しているのですけれど、何というのですかね、使える施設に登録するという条件みたいな、具体的に決まっていないのですか。

特段この学校を使える者はこういう団体だとかというところは、具体的なところまでは決まっているわけではございません。一方、条例で、区における学習・文化及びスポーツなどの地域活動の振興を図るということを目的とするという規定がございます。こういった条例の文言、地域活動の振興というところがございますので、どちらかといえば誰でも使えるというよりは、やはり地域の活動が主というところを目的としているところでございますので、そういったところは非常に難しいところではあるのですが、まさに今実施をしているような利用調整会議というところは、その辺のバランスですよね、今地域の方とかほかの方の新しい使いたいとかそういった方のバランスを取って、そこをスムーズに運営をしていくというところのノウハウも業者には求めたいなと思っているところでございますので、利便性がちょっとまだアナログだというところはもうおっしゃるとおりなのですが、そこのオンライン化というかＤＸ化も含めて実施していかなければいけないなというところはいろいろと考えているところでございます。

とても私もすごい地域の方々に活用していただくのはいいのですけれど、結構登録して新しく入ってきた方が施設を取るのだけれど、実際連絡なしに施設を使わないとかということが結構地域の中にあって、取ったのに使わない。そういう場合に別に罰則が必要だとかということは思わないのですけれど、デジタルにする分、結構幾らでも登録できちゃうとかとなると、やはり地域のもともとやっている方々とかが取り合いになると、何かそれはもうちょっと範囲を狭めてやっていただいたほうがいいのかなと思うので、これから新しく入ってくる業者の方々も含めてシステムというのは統一して同じものを使うという考えでよろしいのでしょうか。

ＤＸ化の推進にあたりましては、ちょっと引き続きしっかり、どういうＤＸ化が適切かというのはしっかりと考えていかなければいけないなと思っております。うぐいすネットとはやはり違って、誰もが公共施設として使えるという観点で進めていくべきなのか、もしくはやはり先ほど申し上げたとおり条例上の地域活動の振興というところに重きを置いて、一定程度の優先というかそういったところをしっかり確保した上で実施をしていくべきかというところは、非常にいろいろとバランスが必要だと思っております。そこのバランスをシステム上どう反映していくかというところは、本当に今後真剣にしっかりと考えていかなければいけないところでして、ＤＸ化の推進も委託事業者に全てを任せるのか、それともＤＸのシステム自体を区として構築した上で、そのシステムを委託業者のほうに運営を任せるのかとか、そういった仕組み、制度はしっかりとどういったことが適切か、ちょっと今後速やかに真剣にちょっと考えていく必要があるかなと思っております。

とても前向きでいいと思うので、システムも含めて地域の方々、年配の方々も登録されてやられている方もいらっしゃるので、業者の方等含めてお話合いをしっかりして進めていただければなと思います。要望でお願いします。

今ちょっと質疑を聞いていて思ったのですけれど、何かちょっと逆に不安になってきちゃって、何か何のためにモデル事業をこの１年間やってきたのかな。何も決まっていないような状況で今議論が進んでいる感じがするのですけれど、これは試行的な実施ではないわけですよね。もう本格的に事業者を募集して全校実施ということでやられるわけですから、今しっかりやるという言葉を何回もおっしゃっていましたけれど、何かかみ合っていないというか、議論が。何かこれからいろいろなことを考えていきますよとしか聞こえないのですが、もう１年モデル事業やったほうがいいのではないかなと思っちゃうのですけれど、どうですか。

こちらの地域開放事業につきましては、中学校と小学校も当然対象になってきますけれども、条例といたしましては中学校と小学校も含めた地域開放事業ということで条例が定められているところでございまして、本格実施ということで先ほど申し上げてしまったかもしれませんが、中学校につきましては全校実施というところで来年度実施をさせていただきまして、その後小学校に全校展開するときが本当の本格実施という形になってきます。 　このモデル事業の２校につきましては、ＤＸ化のところはもちろんあるのですが、少なくとも学校教職員の働き方改革の中で、学校の負担軽減とあと利用者の利便性向上というところは少なくとも確認できたところでございますので、そちらは中学校全校で実施しても同じようにしっかりとそこを利便性向上とか、学校職員の、教職員の負担軽減にはつながってくるというところがあると思います。 　一方でＤＸ化のところはまた別途考えていって、そこがある程度しっかり決まれば、どうやるかというのはもちろん考えていかなければいけないのですが、このモデル事業を進めた上で、同時並行で進めた上で、最終的にしっかりと確立したものを本格実施の際に実施するというところで、もう少しお時間をいただいた上で検討を進めさせていただければなと思っている次第でございます。

分かりました。今のお話を聞いて、令和８年度は試行実施をされるということで認識をしましたので、頑張って進めていただきたいと思います。

それでは、資料番号２番に移ります。

すごい基本的なことを聞いて申し訳ない。分からないので教えてください。 　道路のあれなのですけれど、警察のほうから、例えばすごく事故が起こりやすい場所とかがございますよね。そういうデータというのが頂けるのでしょうか。それともよく聞く話とかでやっているのでしょうか。

こちらの合同点検プログラムの実施方法といたしましては、警察からの情報提供というよりはむしろその地域の学校のエリア、ＰＴＡとか保護者の方とか自治会とか、そういった方から通学路の中における危険箇所をピックアップしていただきまして、それを取りまとめてそちらを関係者において現場で合同点検をして、改善をしていくということの流れになっておりますので、どちらかというと現場、本当に学校の通学路に関係をしている保護者の方とか、そういった方からの提案に基づく対応ということになります。

よく分かりました。やはり事故が割と起こるところは一つ限られていて、意外なところで人間の集中力が、何ていうのかな、私もよく運転しますけれど、変なところで切れたり、あと変なところでこどもが飛び出してきたりとか、何かそういうことは意外とあると思うのですよ。もちろんスピードを出していなければ何もないのですけれど、どうしてもやはり急いでいるとかでスピードがあったりして、それでなぜかその場所では起こりやすいというのがあると思うので、地域の声とかに私たちも注視して、皆様からのお声を聞いておきますけれども、特にうちのほうの調布地区などは、一方通行とか狭い道が多くて擦れ違えない、擦れ違いというかお子様や、あと自転車、今自転車の方がぴゅっと飛び出すのはとても多いことなので、それに気を取られて小さい子に気づかなかったとか、そういう例とかもあると聞いたので、その辺のデータをよく聞いていただき、何なら警察のほうにこういうところはすごい危ないのだよというのを聞いているのかなと思ったのですけれど、そこまで大げさでなくてもということであれば、今後ともお子様たちを事故から守るようにお願いします。 　それと通学路と書いてくれてはいますけれども、何か前も私、前のときも言ったのですけれど、大きく文と書いてあるところがあまり大田区はないですよね。なので、気づかずひゃっと見たらここが通学路とかと書いてあったりするので、その辺も何か分かりやすいように、特に事故の起こりやすい場所では大げさに書いていただけるとと思います。よろしくお願いします。これは要望です。

私もそうですし、隣にいる杉山（か）委員もそうですけれど、２人とも小学校のＰＴＡ会長をやっていたので、この辺については関わってきたこともあるのですが、結構これは学校ごとに扱いが違っていて、例えば私は自分の学校からは全然意見を求められなかったのですけれど、議員として他の学校から通学路の危ないところについてご意見をいただいたということがあって、結局学校にアンケート回答票を送ったとしても、結局学校内で処理をしてしまっているとか、例えば児童とか保護者とか地域に聞かないでまとめてしまって提出をしている場合というのもあるのですよ。 　今回、この１１校中１校だけが合同点検の要望がないということなのですけれど、何もないということもないと思うのですよ。こういう、しかも令和６年は１３校分の８校ですから、５校が学校の通学路の危ないところが一切ないということを言っていること自体がまずおかしいのではないかなと、私は疑ってかかったほうがいいと思うのですけれど。できればこの取り組みはとてもいいことだし、実際対応している記録がホームページに出ているではないですか。しっかり対応されているというのを私たちも理解をしているので、校長会などを通じて、やはりこれを出したときに回答票をちゃんと地域の方、保護者、在籍児童とかに確認をした上で書いてくださいとか、ちょっと徹底する流れはつくっていただけると大変ありがたいので、よろしくお願いいたします。

ご指摘ありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、本当に学校によって、本当にたくさんの指摘箇所を提出いただいているところもあれば、本当に提出してきているものの非常に数が少ない。それは当然、各学校に設定されている通学路の状況等は、それぞれ学校ごとに異なるとは思うのですけれども、それにしてもやはり危険箇所がないというところは、おっしゃるとおりごもっともだと思いまして、私もちょっと気になったので今回要望がなかったところの学校に連絡をして確認をしたところ、一応学校側の説明では、過去にこのプログラムの中で危険箇所をお伝えして速やかに全て対応いただけたので、この令和７年度においては特段要望がなかったと。一応ＰＴＡ等の方々にも聞いた上で回答した結果ですということが回答があったところでございますけれども、おっしゃるとおりやはりしっかりと、関係者が増えればそういった危険箇所が見えてくるところも増えてくると思いますので、今ご指摘あったとおりしっかりこの合同点検プログラム、来年４月にまた令和８年度以降のものを危険箇所の抽出、回答等を各学校に依頼をすることになりますので、その際には今、伊佐治委員おっしゃったような、校長会とかそういったものを利用してしっかりと周知をして、学校のほうだけではなく、しっかり関係者に確認をした上で回答していただくようにといったことをしっかり明示的にお伝えしたいと思います。

私もホームページを見て、該当なしという学校が数校あったので、今の発言の中で、学校側からも保護者からも地域住民からも、危険な場所がないよというところでということでいいのですね。いいのでしょうか。１回もなしということで。

令和７年度に該当がないというところにつきましては、先ほど申し上げたとおり学校側としても、あと学校側からＰＴＡ等に確認しても特段要望がなかったという回答をいただいているところでございます。

私がホームページで見たところは、令和３年から、４年からかな、のところで、そのときにはなかったかもしれないけれども、合同点検をする実施期間はこの学校、この学校と割り振られるわけですよね、その年度で。なのでぜひその辺では振り返りもきちんとしていただきたいということと、このプログラムの中では令和８年３月までということで今ご答弁の中にもありましたけれども、全プログラムの振り返りということとか、それから国は通学路の考え方、大田区の通学路の適用基準とかもありますけれども、もう１回きちっと見直ししていただいて安全確保、本当にこどもたちの命を守るというところでもありますので、しっかりしていただきたいと要望しておきます。

今回、要望、希望がない学校があったということだったのですけれども、例えば学校への通知なのですが、例えば希望がある、なしをどこで判断をして、あるならある、ないならないというのは、何か判断基準というのはそこに入っているものでしょうか。

通知のところに関しましては、大変恐縮ですけれどもちょっと内容を改めて確認をさせていただいて、令和８年度につきましては、今委員ご指摘あったようなところ、そういったところをしっかり確認するようにというところで、少なくとも追記を、もしない場合には追記をして明示的に示すような形でできればなと思っております。

分かりました。やはり例えばこどもたちが、児童・生徒たちが通う通学路の中での横断歩道ですとか、また車の停止線、そしてよく黄色い、電柱についている黄色い立て看、巻き看なのですが、やはりどうしても消耗品だとも思いますので、やはり時間とともに薄くなってきたり壊れちゃったりというのもあると思うので、何かそういったなければないときの、こういうところをチェックした上でないならないのだというのを出してもらうような、何か明確なものも一つ出しておいたほうが、必要ではないかと思いますので、これは要望です。よろしくお願いします。

こちらのプログラムにつきましては、都市基盤管理課と地域基盤整備課と一緒にやっているところでございますので、関係各課と今ご指摘いただいた点につきましてはしっかりと調整の上、対応させていただければなと思います。

１点聞きたいのですけれど、先ほど伊佐治委員がおっしゃっていたのと一緒でＰＴＡとかでもやって、正直言ったら校長先生によって実施する、しないとかというのは細かくあると思うのですけれど、今までやってきた例えば、ここで言うガードレールが危ないとか、ミラーが欲しいとかというご要望があって、５年間やられてきたと思うのですけれど、今後、来年度以降は修繕とかということもやっていただくことができるでしょうか。

修繕という、例えば今回、今年度も薄くなってしまった塗装の注意喚起の文字を改めて塗り直すとか、カラー塗装するとか、そういったところを修繕ということであれば、もちろん対応しているところでございます。

それでは、資料番号３番に移ります。部活動管理運営。

こちらのリーフラス株式会社、昨日ちょっとホームページを見させていただいたのですけれど、やはりスポーツにすごい特化している会社で実績もあり、請負としてもナンバー１みたいな感じで書いてあったのですけれど、実際それはスポーツの特化だけで、文化のほうはまた別の会社がやるという認識でいいのですか。

ホームページを見ていただいたとおり、非常にスポーツ等に充実した指導員体制を敷いておりますが、同様に文化部系においても指導員体制を敷いておりまして、例えば美術部ですとか吹奏楽部といった文化部の活動でも、学校の状況に応じて、ここは委託が適切だ、委託をお願いしたいというところにはこれから調整のほうを図って、それに対して対応できる事業者でございます。

実際業者と学校側との話合いで、どれを委託するかという話合いは今後、各学校でされていくという認識でいいですか。

部活動数の総数としては、教育委員会のほうで委託をかけてまいりますが、実際の各学校でどのような現状に応じて、どのような委託指導が適切かというのは今後、４月からの委託開始に向けて急ピッチでございますが、各学校との調整を進めていただくところでございます。

私もホームページを見て、大きな会社なのだなということを思ったのですが、４事業者が手を挙げたというところで、どこが一番よかったのか、ここにある、選定理由にあるのですけれども、やはり人材確保とか研修体制とかでしょうかね。この間こういう部活を担ってもらう、事業者に委託していくという、教師の方々の負担を軽減ということでそういう取り組みを進めていると思いますけれども、この企業そのもの、実績においては大きな財政力もあると思うのですけれども、期間というかこれまでの長年の積み重ねというのは、このリーフラス株式会社にはあるということでいいのですか。

今回四つの事業者をそれぞれ選定する中で、それぞれの事業者の特色や強みなどをお話しいただいたところでございますが、この契約候補事業者としたリーフラス株式会社については、これまでの部活動地域連携・地域展開の事業に対する他自治体等との受託実績に基づくことと、今回特に大田区のハイブリッド型部活動指導ということについても、しっかりと認識と理解を深めていただき、今後、次年度は中学校２８校全校展開として、１１４の部活について委託をかけていくわけですけれども、事業者間の調整、連絡会議等にもしっかりと参加して、大田区の部活動地域連携・地域展開を前に進めていくということに一緒に取り組んでいただける事業者ということで、選定のほうを進めてまいりました。

ほかはいいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次にこども未来部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番。

このこども未来会議、ちょっと傍聴できなくて大変申し訳ないところだったのですが、実際議事録を見て、私が出ていた子ども・子育て会議と全然違って、何か盛り上がっていていいなというところを正直見させていただきました。 　ご意見をいただいた中で、いろいろ今回出されている子ども・若者計画の修正等も入っていて、思ったのですけれど、ちょっと一つだけ、子ども・若者計画の中で気になったのが、当時の会議の中でも委員の方が指摘されていた予防的支援のところなのですが、１４ページのところですかね。

２番。

２番も含むのですけれど、こども未来会議の中で修正の議論がなされていたので、ちょっとそこを踏まえて質問させていただきたいのですが、何か修正を加えた結果、何かよく分からなくなっちゃったという正直なところで、若者は要は１８歳から３０歳で、こどもは１８歳までという認識で書いているのですよね、これ。前提で。どうですか。

このちょっと区分が難しいところはございますけれども、一般的にこどもは児童福祉法の定義で１８歳までということですけれど、子ども・若者ということになりますと、若者の定義がここでは３９歳までという後ろはあるのですけれども、若者が１８歳から３９歳というよりは、例えば中高生も一部を含んでいるというニュアンスも入っております。 　ただここは、子ども・若者計画がまだこども未来部の所管する前でしたので、今回計画統合するにあたって、そこを中間的に整理したというところでございますので、今委員お話しのこどもと若者の年齢区分がどうかというところについては、今後きちんと整理していきたいというところは考えているところでございます。

まさにそれで、修正前のものを見ると、実際何だろう、予防的支援の内容を見ると、これから若者に成長していく小学生、中学生、そして高校生世代のこどもに何をしていけばいいのかという観点でと書いてあって、こどもはあれ、何歳までだっけ、若者は何歳なのだっけと、逆に修正したことによってよく意味が分からない文章になってきてしまったというのが１点と、もう１個は実際委員の方からも指摘があったのですけれど、声なき声をどう拾っていくかということがやはり大切であって、それをどう聞き取れる環境をつくっていくかということが多分そのときのご意見のテーマだったと思うのですが、できればア、イ、ウということで、それぞれどんな支援ということを設定されているのですが、ここに何か声を拾うためにこんなことをしていきますとかということがもうちょっと書かれていると、その委員の意思を酌み取ることができるのかなとちょっと思ったので、これは考えていただければというところです。ありがとうございます。

こども未来会議のところで、資料が多くて本当に読み切れなくて、もう１回目は傍聴させていただいて委員の皆さんも参加される声も聞くことができて、２回目がもう終わったのだなということで、行けなくて申し訳なかったと。委員長、副委員長、お疲れさまでしたと。 　それで、私がこの市町村こども計画、こども基本法に基づいて今度計画を１０年から実施するために期間を延長するということで、その内容を公表もしていくと。市町村こども計画という、こども基本法を基にしているというところで、やはりこども基本法をもう１回私も見直したのですよね。そういった中でやはり定義として、こども施策はこの中でやはり基本理念、定義、基本理念とある中で、やはりこどもの意見を表明する機会とか多様な社会的活動に参加する機会が実現するということなども重視されているということで、私はもう、こういう中にはやはり個別には取り組まれるのだけれど、こどもたちが望む公園の姿とかいろいろな、さっきの交通安全のこともそうですけれども、本当にもっといろいろな部分から考えていくことが必要ではないかなということを、これは意見なのですけれど、こども未来会議に出ているわけではないのですけれども、その視点で取り組みを進めてもらいたいということなのですがその辺については、この中にもこどもの意見を聞くというのがあるのだけれど、例えばお化け屋敷とかそんなことも重要ですけれども、今回の例えば児童館の、私はここにしつこくいつまでも言うのだけれど、今回意見もその中に、何で言わなかったのだろうと自分でも後悔しているのですけれど、やはりこどもたちの意見を聞くという、赤ちゃんとかお母さんの意見とかも含めて、やはりその辺りでそこのこども基本法をきちんと据えるということが必要ではないかなと思うのですけれど、その点についていかがですか。

現在のこども関連の３計画につきましては、その以前に策定したものということもございますけれども、今委員お話しのこどもの意見の尊重、また意見の反映という部分につきましては、これはこども基本法の基本理念にも明記されている部分でございます。 　こどもの意見聴取を反映した施策というところにつきましても、今回２回開きましたこども未来会議でも多くの委員の方からそこの部分の重要性について意見をいただいております。 　区としましてもそこは、アンケート調査をしたからそれをもって意見を聴取したということだけではなくて、様々ワークショップであったりいろいろな機会を捉えてこどもの意見を聞く、またそれを様々な事業に反映していくといったところを、今回このこども未来会議の中での議論の中でも深めていきたいと考えてございます。

ぜひよろしく。多面的に捉えていただいて、考えていただきたいなということを思いました。 　それと二つの部会が置かれていますよね。こどもの何だっけ、学童保育サービス検討部会と、それからもう一つ委員会があります。二つ置かれていると思うのですけれど、これについては人選はどのようにして行われたのでしょうか。

二つの部会のメンバーの方につきましてでございますが、こどもの居場所づくり検討部会につきましては、昨年度も児童館構想などを策定した際に実施はしていたところでございます。その際には有識者の方、それから民生委員児童委員の方などが入っていましたが、あとそれからボランティアの方が入っていましたが、今回のメンバーの中にはさらにこども食堂の方、それから青少年対策推進委員会の方が入っての部会となってございます。 　それからもう一つの部会のほうでございますが、学童保育サービス検討部会でございまして、こちらにつきましては有識者の方、それから民生委員児童委員の方、それから学校、それからＰＴＡ、それから学童保育を行っている事業者の代表ということで構成されております。

全然文句を言うわけではなくて、例えば今回地域活動団体とかを加えたところは、その団体の中でこの人はどうでしょうかという感じで選ぶのですか。それとも大田区がもうやってくださいという感じで指定したのでしょうか。

新たに地域活動団体を選定した経緯につきましては、前年度にこどもの居場所づくり検討部会を行い、その報告を当時の子ども・子育て会議のほうで報告した際に、委員の皆様から居場所は多様であって例えばこども食堂といった地域の居場所もあれば、多様な場所があるというお話をいただきました。そのような経過も受けまして、こども食堂の事務局、連絡会の事務局を務めている大田区社会福祉協議会のほうにご相談したところ、推薦いただいたといった経過がございました。

分かりました。資料の中でいろいろな統計、目標数値とかがあって、２０歳未満の自殺の数値が、あと１０万人当たり３．０人とか目標があって、こういうことなどを見るとすごく、本当に多面的な内容で話し合われるのだなということで、大田区だけでは取り組めない様々な分野があるけれど、やはりそこで主導を取るのが大田区の行政だと思うので、しっかりとした方針とそれから皆さんの声がしっかり届くように要望しておきます。

この前Ｘで流れてきてショックだったのですけれど、死因の、死亡の原因が、１０代、２０代、３０代が全部１位が自殺だったのですね。それで４０代からがんとかそうなっていくのですけれど、その表は明らかにぱんと出されていて、すごい、やはりつらいこども・若者が増えたのだろうかとかいろいろ考えてしまうわけなのですけれども、やはり先日も私も本会議でも言いましたけれど、若者はやはりその先が何か、もう穴に落ちたような気分になると思うのですよ。特に今私、元高校教師から言いますと、３月８日ぐらいから国立大学のトップ、それで東大、京大の３月１０日を最後に次は後期になるという、そういうあれなのですけれど、その辺りはものすごいこどもたちの精神状態がどーんと、やはり結果で落ちてくる。私立が決まっているならいいけれどというのがございます。 　特に春は木の芽時と言いまして、そもそも精神が弱い人がやられちゃうときなので、ここはやばいなと思っています。なのでこの時期、そういう受験期のこどもたちというか、割と注視が必要かなと思っていて、そういう時期がやはりさっきの事故もそうですけれど、そういう何か、そういうことにつながる時期とそうでもない時期があると思うのですよ。その辺のデータとか、そういうあれからしてもうちょっとこの時期は相談窓口とか何かそういう会を開いてみるとか、そういうことをしてもらいたいなと思ったりするのですけれど、そういうのはいかがでしょうかね。この時期。

こども・若者の自殺に関する部分については、これは大田区においては保健所部門を所管している健康政策部がまず所管で、そういう自殺対策の総合対策を担っているところがあります。 　一方で自殺の原因だったりというのは様々あろうかと思いますけれど、こども未来部のこども未来計画の中では、例えばこどもの相談であるとか居場所であるとか、そういったところを予防的な視点から考えていくというところがあろうかと思います。 　今委員のこの時期に特定の相談が集中するのではないかというところにつきましては、これは様々な、そういうわけで期間については当然受験シーズンであったり、例えば異動のシーズンであったり、また長期のお休みをしていたりそれぞれあろうかと思います。そういった部分はこれまでも十分配慮しながら相談業務を受けていると思いますので、そういった部分は引き続きやっていくとともに、当然このこども未来会議の中ではこども・若者の公募委員もいらっしゃいます。今現在大学生、大学院生の方々もいらっしゃいますので、そういった当事者の声も伺いながら、様々な施策を進めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。そういうこどもたちの、こういうバイオリズムと言うのですかね、何かそういう気分の持ち上がりとか持ち下がりとか、こういうやはり特に年度末から先ほどおっしゃったように異動などもありますので、先生が変わるとか、学校でも、その辺を特に春はよろしくお願いしたいなと思って、これは要望でございます。そういう居場所づくり、相談窓口などをちょっと増やすとか、注視していただくということで、もう先生たちは分かっていると思うのですけれど、さらによろしくお願いしたいと思います。

ほかは大丈夫ですか。以上で質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。なお、本定例会最終日に議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、審査事件を一括して上程いたします。２月２５日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情についてその後の状況変化等ございますか。

状況に変化はございません。

委員の皆様、大丈夫ですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　なお、継続分の陳情について、本定例会最終日に議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。２月４日及び３月２日の幹事長会で確認されましたとおり、本調査につきましては本日の委員会で議題とし、提案があれば次回委員会において協議をさせていただきます。なお本件については、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長会へ回答する旨併せて確認されております。 　つきましては、要望事項がございましたら机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の４月１０日金曜日までに、委員長あるいは担当書記までご提出をお願いいたします。要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りさせていただきます。 　なお、令和８年度から先方での要望事項の選択基準に変更があり、各区から提出された要望事項について、議長会定数の３分の１を超える区の議長から賛同を得られたものを選択するとのことですので、その点ご留意の上ご提出をお願いいたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は、４月１５日水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分閉会