令和　８年　３月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、２件続けてご報告させていただきます。 　まず、資料番号６９番、ユニバーサル地図／ナビの導入についてご説明をさせていただきます。 　項番１、導入の背景及び項番２の導入の目的について、併せてご覧ください。区では、これまで公共施設等のバリアフリー情報を、おでかけまっぷにて配信をさせていただいておりました。 　昨年度、まちづくり推進部において見直しを行った大田区移動等円滑化促進方針では、今後の取り組みといたしまして、公共施設に限らず幅広い施設のバリアフリー情報の集約と活用を位置づけております。 　また、後ほどご報告いたしますが、今年度、福祉部において実施いたしましたユニバーサルデザインのまちづくりに関する区民アンケート調査におきまして、施設の設備情報だけではなく、目的地の場所や目的地までの所要時間等に関する情報のニーズが高いことが判明しております。 　これらの背景を踏まえまして、区民の利便性の一層の向上を図るため、福祉部とまちづくり推進部が連携いたしまして、民間施設を含めた幅広いバリアフリー情報の集約や、目的地までの経路検索も可能な新たなサービスの試験導入を行うものでございます。 　項番３のサービスの概要についてでございます。全日本空輸株式会社が開発いたしました、ユニバーサル地図／ナビを活用する予定でございます。機能につきましては、後ほど別紙でご説明をさせていただきます。 　項番４でございます。開始予定時期につきましては、令和８年４月初旬を予定しております。 　項番５、その他（１）の導入経費につきましては、試験導入期間中は共同実験の取扱いとなりますので、無償の予定でございます。 　（２）周知につきましては、区公式Ｘや公式ＬＩＮＥによる周知のほか、各障がい者団体をはじめとした関係団体を通じて、広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　続きまして、別紙、ユニバーサル地図／ナビをご覧ください。主な機能といたしまして、施設情報の掲載や徒歩・経路検索機能が大きな特徴でございます。施設情報の掲載については、資料左側にお示しの行政による施設のバリアフリー情報の掲載、資料右側にお示しの一般ユーザーによるバリアフリー情報の掲載及び、すいすいプランに位置づけられた特定事業の事業者によるバリアフリー情報の掲載を予定しております。 　また、徒歩・経路検索機能については、資料左側にお示しの経路検索機能のほか、経路の勾配情報などを表示することができます。 　また、おでかけまっぷでは年に１回の更新となっておりましたが、こちらにつきましては管理画面からいつでも情報更新ができるようになりますので、新しい建物ですとか施設情報をタイムリーに更新をしていけるというのも大きなメリットと考えてございます。 　これらの機能によりまして、これまで以上に区民の皆様だけではなく、来訪者等広く利便性の向上を図りたいと考えてございます。 　こちらの内容につきましては、本日、まちづくり環境委員会においても同様の報告をさせていただいております。 　続きまして、資料番号７０番、ユニバーサルデザインのまちづくりに関する調査の結果についてご報告させていただきます。 　項番１、調査目的でございます。大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針の改定にあたりまして、区のユニバーサルデザインのまちづくりに関する現状、課題を把握し、新たな基本方針の策定に向けた基礎資料とするため、実態調査を実施させていただいたものでございます。 　項番２の調査対象をご覧ください。調査対象は、区民の方、事業者の方、小中学校の児童生徒に対してはアンケート調査を実施しております。４の大田区を中心に活動している団体に対しては、ヒアリング調査を実施いたしました。 　１の区民の方につきましては、大田区在住の障がい者、高齢者、要介護認定者、未就学児の子育て者を中心といたしました１６歳以上の４，０００人の方を対象に実施をしております。紙とウェブを合わせまして、１，８７８通を回収しております。回収率は４６．９５％でございます。 　続いて、２の事業者でございます。こちらはサービスを提供している側の店舗が、配慮が必要なお客様への対応など、課題を把握するためにアンケートを実施いたしました。大田区商店街連合会の執行部会であります９商店街にご協力をいただきまして、９８通のご回答をいただいております。 　続いて、小中学校の児童生徒でございます。こちらは、こどもが感じているまちの中の改善点や課題を把握するためにアンケートを実施しておりまして、小学校が２校、中学校が１校の合計３校で計１５２件、ご回答をいただいております。 　続いて、４、大田区を中心に活動している団体につきまして、８団体に直接お話を伺うヒアリング調査を実施いたしました。こちらにつきましては、アンケートでは把握し切れなかった課題など、そうした課題を把握するために実施をしてございます。ご協力いただいた団体については、記載のとおりでございます。 　次ページでございます。新たな基本方針の策定のスケジュールをご覧ください。令和８年度は、５月からユニバーサルデザインのまちづくり区民推進会議を開催させていただく予定でございます。年間で４回の実施を想定してございます。その後、策定作業に入りまして、令和８年１２月頃をめどに素案についての区民の説明、パブリックコメントを実施させていただきます。パブリックコメントの実施結果につきましては、令和９年２月頃とさせていただきまして、令和９年３月末に新たな基本方針を策定したいと考えてございます。

私からは、資料番号７１番、おおたの窓口２．０に伴う施設設置及び再配置についてご報告申し上げます。 　昨年１２月１５日開催の総務財政委員会にてご報告した、大田区ＤＸ推進計画に基づく窓口ＤＸの実現に向けてですが、サービス提供に必要なスペースを確保する必要があるため、複数の機能や施設を移転させる計画となっており、その一連の施設設置及び再配置について令和８年度実施計画が整ったことから、本日、その内容をご報告させていただきます。 　対象となる機能・施設は、現時点での名称等でお伝えいたします。①の京急蒲田駅構内の観光情報センター、②の蒲田東特別出張所の諸手続の窓口、また、地域包括支援センター蒲田東、本庁舎１階の戸籍住民課、そして③の産業プラザの区の執務スペースが対象でございます。これらの施設を３段階で移転、拡充、休止などを行います。お手元資料の施設設置及び再配置イメージをご覧ください。 　まず、第１に、①の京急蒲田駅構内の観光情報センターを用途変更し、駅周辺の方に加え、京浜急行沿線の方も利用想定とした窓口サービスの提供施設を開設いたします。開設予定は、本年１０月です。当面は、特に件数の多い届出を扱うこととし、転入、転出、転居、世帯変更に関する届出を受ける窓口といたします。 　特徴といたしましては、現地では届出の受理に必要な確認までを行い、処理後に住民票などが必要な場合は、後ほどお近くのコンビニエンスストア等で入手していただくようになります。これによって、手続のためにお待ちいただく時間の短縮が可能となります。お出かけ前、ご自宅に帰る前などに、できる限り短い時間で手続を行えるようにして、就労や育児等でお忙しい方にとって時間対効果のいい行政サービスを目指しております。 　第２は、②の蒲田東特別出張所の窓口機能を見直します。具体的には、特別出張所の業務のうち窓口業務を休止し、職員はその分、地域力推進や地域防災の業務などにこれまで以上に出力できる環境をモデルケースとして実施いたします。あわせて、縮小した出張所窓口スペースを活用し、蒲田地域庁舎の１階のレイアウトの変更を行うことで、現在、ニッセイアロマスクエアにある地域包括センター蒲田東を蒲田地域庁舎１階へ移転させます。 　これにより地域包括支援センター蒲田東は、現在、地域包括支援センター区分の管轄外から管轄内に設置され、特別出張所と同一建物になることで、地域福祉における中間支援的機能の向上及び地域包括ケアの推進が図られ、行政サービスとの連携が容易になり、地域住民の利便性がこれまで以上に高まります。 　第３は、本庁舎１階の戸籍住民課のうち、バックオフィス機能を③の産業プラザへ移転させます。庁内のネットワークの強靱化を図ることで、窓口での書類の受付から処理の完了までの一連の業務フローの一部を切り離し、物理的に離れた場所に設置することが理論上は可能となっております。このため、来年度末の繁忙期に間に合うように、具体的には令和９年１月までには、今回の移転により生じるスペースを窓口の増設に充当いたします。これにより、窓口箇所の数を現在の設置数から倍増し、少しでもお待ちいただく時間を短縮させることを見込んでおります。 　今回の移転は、お客様が非常に多い戸籍住民課のバックオフィス機能となることから、サービスに支障が生じないよう、安定した運用ができるように努めるとともに、業務を遂行しながら細かな課題などを洗い出し、検証も重ねてまいります。その結果を踏まえ、今後は、他の業務においても窓口とバックオフィス業務を異なる場所で処理することの検討にも着手して、本庁舎を含めた公共施設の有効活用につなげてまいります。 　以上の三つの移転等のスケジュール案につきましては、資料の右上に表としてまとめておりますので、お手元資料をご確認ください。 　今後は、関係先等との調整等も進め、詳細なスケジュールや内容等が明確になりましたら、区民の皆様にもしっかりと周知を行ってまいります。また、並行してオンライン手続等の拡充も引き続き進めることによって、行かない、書かない、待たない、回らない窓口の実現を目指すとともに、業務の効率化、職員の適正配置や公共施設の有効活用も実現するように着実に進めてまいります。 　なお、本件につきましては、総務財政委員会、地域産業委員会でも、本日、同様の報告を行っておりますが、説明が長くなりましたが、福祉部としては地域包括支援センター蒲田東が該当となります。

私からは、２件のご報告をさせていただきます。 　まず、１件目、資料番号７２番、５歳児健康診査における健診方式の見直しについてご報告をさせていただきます。 　項番１、事業目的についてでございます。幼児期において言語理解力や社会性が高まり、発達障がいが認知される時期に健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うことで、幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的としており、こちらはこども家庭庁通知からの一部抜粋ではございますが、事業目的となってございます。 　続いて、項番２、取組の経過についてでございます。区では、令和６年１０月からモデル事業を開始し、就園児においては、園の定期健診に合わせて実施いたします園医方式、未就園児については、区で実施する集団健診として実施させていただきました。２年間で実施いたしました対象の園の数は、記載のとおりでございます。 　続いて、項番３、健診の見直しの内容についてでございます。モデル事業の２年間で浮き彫りになりました課題を踏まえまして、区内医師会及び医療機関の医師と検証を重ねた結果、来年度からの健診については、記載のとおり３点の見直しを行います。 　まず一つ目、（１）健診方式についてでございますが、就園児の園医方式は休止とし、令和８年度からの５歳児健診を区の集団健診として実施いたします。 　（２）健診の対象児についてでございますが、令和７年８月１４日付けのこども家庭庁の通知から、健診前に実施する保護者のアンケート、こちらＳＤＱ調査票と申しますけれども、アンケートにおきまして特に保護者の心配の度合いが高いお子様、具体的にはＳＤＱの点数で１６点以上の幼児を集団健診の対象児とする２段階方式の導入をいたします。 　この２段階方式につきましては、資料の裏面に参考として記載しておりますので、ご参照いただければと思います。 　（３）保護者の心配の度合いがＳＤＱにより１５点以下となり、アンケートのみの回答のみで健診終了となった場合におきましても、保護者の希望があれば保健所相談が可能である旨のご案内を、保護者宛てに送付をさせていただく予定でございます。 　以上が健診の見直しの内容でございます。 　続いて、項番の４番、今後の実施予定についてでございます。国が令和１０年度には全国展開を目指す中、区といたしましては、２３区の中でも先行して令和８年度実施する予定を明記させていただきました。 　①番目といたしまして、５歳児健診の対象児を区立保育園の就園児及び未就園児といたします。また、通園する園からもＳＤＱ調査票のご回答に協力をいただく予定でございます。 　②といたしまして、私立保育園及び私立幼稚園の就園児については、令和８年度に限り保護者宛てに保健所相談のご案内を送付し、ご希望により相談窓口をご案内するというところです。 　（２）の令和９年度につきましては、令和８年度の健診スキームにさらなる検証を加えまして、区内全ての５歳児を対象に健診ができる環境を整備してまいります。 　項番５になりますけれども、令和８年度の５歳児健診のイメージ図につきましては、資料、お手数ですが別紙としてお示しをさせていただきましたので、ご覧いただければと思います。モデル事業から得られました課題を基に段階的なスキームを図りながら、本事業の精度を高めてまいりたいと思ってございます。 　続きまして、資料番号７３番、大田区健康アプリ（はねぴょん健康ポイント）事業に係る運営事業者廃業に伴う事業見直しについてという報告をさせていただきます。資料番号７３番のファイルをご覧ください。 　項番１、経過についてでございます。健康ポイント事業は、令和元年１２月に、健康づくりを習慣化することで区民の健康寿命の延伸を目指すことを目的に、大田区健康アプリの運営を開始いたしました。 　本アプリは、ウォーキングの歩数をはじめ各種の健診受診や区の健康事業への参加など、健康づくりの取組をポイント化して、インセンティブとして取組成果の見える化や抽せんによる景品等を提供して、区民の皆様方が楽しみながら健康づくりを支援してまいりました。 　令和７年４月、財政負担の軽減等を目的に運営事業者の変更をいたしまして、新アプリを再稼働いたしました。令和８年１月末日時点の登録者の数が、６，９２８人となっております。 　このたび、大田区健康アプリの運営事業者のほうから、自社の廃業に伴いまして本事業を撤退する旨の報告がありましたことから、令和７年度末をもってサービスを停止させていただくという内容にございます。 　項番２のアプリの停止日についてでございますが、令和８年３月３０日、月曜日を予定してございます。 　項番３の今後の健康づくり事業の予定についてでございます。健康づくりインセンティブといたしましては、デジタルスタンプラリーを実施する予定で、引き続き区民の皆様が楽しんで健康づくりを行うきっかけとなりますよう、次の事業を予定してございます。 　①番のチェックポイント、はねぴょんのスタンプスポットを複数設置させていただいて、スタンプを取得ごとに健康ポイントを付与できるという今の形を継続できるように、今調整を図ってございます。 　また、②といたしまして、一定基準の健康ポイントの取得によりまして、区のインセンティブとして景品が獲得できるよう、こちらも調整を行ってございます。 　③番目に東京都の補助事業であります東京健康応援事業、こちらのインセンティブ付与基準を達成いたしますと、東京アプリのポイントも利用可能になりますよう、こちらも今、東京都と調整を図ってございます。できるだけ今と同じ内容の仕様の状態を担保できるように、各種調整を行っているところです。 　また、運用の開始時期でございますけれども、こちらは令和８年度の上期を予定しているところです。 　最後に、項番４、周知の方法についてでございますが、本アプリの停止につきましては、現在のこのアプリのお知らせ機能、また区のホームページ、公式Ｘ等によりまして、区民の皆様方、ユーザーの皆様方に周知する予定でございます。

以上、今日の報告は５件いただきましたので、順次、皆さんからの質問に入りたいと思います。では、順番に行きます。資料番号６９番のユニバーサル地図／ナビの導入についてから質疑したいと思います。何かございますか。この件。

ご説明ありがとうございました。すみません、ちょっと聞き漏らしていたらいけないのですが、今おでかけまっぷも福祉部のほうでやっていただいてるというところがあって、今回ユニバーサル地図／ナビの導入ということなのですが、これはおでかけまっぷもあって、ユニバーサル地図／ナビもやるということでよかったでしょうか。

おでかけまっぷにつきましては、来年度このユニバーサル地図／ナビは約１年間、実証実験を行う予定でございますが、その期間はおでかけまっぷと併せて提供していきたいと考えております。

分かりました。そうすると、今後この１年間の実証実験を受けて、おでかけまっぷとユニバーサル地図／ナビについては重複するところもあるのかなと思いますので、どのような方向で行くのかということを区として決定していくということでよろしかったでしょうか。

ユニバーサル地図につきましては、令和８年４月初旬から実証実験をさせていただきます。その後、効果検証などを行いまして、区として令和９年度以降どう取り扱っていくかというのは考えたいと思っておりますので、そのような形でおでかけまっぷを含めて検討していきたいと思っております。

この実証実験の後、契約となったときに、コストや様々な使い勝手とか、いろいろな声があるかと思うので、そこら辺の検証はお願いしたいなと思っております。 　今回ユニバーサル地図／ナビを導入するというところにあたりまして、この機会ですので、ぜひこの情報と施設の情報が合っているのかという確認についてお願いしたいなと思っていたところだったのですが、そこら辺の今掲げる情報と、これから施設の情報がきちんと合致しているかというところの確認等はする予定とか、誰がするとか決まっていましたら教えてください。

このサービスにつきましては、まちづくり推進部と連携して行うものでございますので、詳細については、まちづくり推進部とこれから検討していきたいと思っておりますが、少なくともおでかけまっぷは年に１回の更新ということでしたので、施設情報の更新もちょっとタイムラグが生じてしまうということはあったのですけれども、今回の地図については、判明した時点ですぐ情報更新できるような機能も備わっておりますので、適宜こちらで情報をキャッチしましたら反映していくという作業を行っていきたいと思っております。

ぜひよろしくお願いします。 　以前、私ちょっと質問で取り上げたのですけれども、授乳室で安心して搾乳ができるようにしてほしいということで要望しました。赤ちゃんが入院している方などは、母乳を届けるということがあるので授乳室を利用するということなのですが、赤ちゃんを連れていなくて授乳室に入ると、この人は何で来たのだろうみたいな形の視線があるということが大変おつらいということで、搾乳できますというマークをつけることで、少しでも気持ちの負担軽減につながるのではないかということを質問させていただきまして、その際には総務部からのお答えだったのですが、まずは区役所から搾乳できますというマークをつけて、その後、各施設に水平展開していきますというお答えをいただきました。その際にも、おでかけまっぷにつきましても更新の時期だったので、搾乳ができるというマークの表示もすぐにしていただきまして、対応いただきました。 　その後なのですが、各施設、所管が違うので様々いろいろな状況もあって、ご検討や調整もしていただいていることは十分承知しているのですが、今回のユニバーサル地図／ナビの導入というところも新しい機会のきっかけになるかなと思いますので、そうしたところの細かな部分ですけれども、各所管で持っている施設も違うと思いますが、そこら辺も丁寧に各部署から聞き取りを行っていただきまして、情報と施設の情報が一致しているのかという視点でも確認をいただきたいなと思いますので、福祉部とまたまち部と連携していただいて、そこら辺につきましてもぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

こちらバリアフリーマップのこの説明書を見させていただいて、紫のマーカーで引かれているところが自走式の車椅子だったり、ピンクのところが電動式の車椅子というところだったり、なるほどなと、こんなにの移動手段が種類があって、それぞれ通れる道が異なるというところでこのアプリが色分けされているというのは、とても使い勝手がいいものなのだなというのが理解できました。 　ただ、斜面とか、段差とか、移動する上での安全性をアプリ上で判断するというのが目的の一つでもあるかと思うのですが、道の斜面だとか、そういったところの部分というのは、このユニバーサルナビで、そういったものが分かるものになっているものなのでしょうか。

別紙の資料上の真ん中のスマートフォンの画面のところの上のほうに、勾配情報という形で載っているかと思います。経路検索をした際に、こうした勾配情報が重ねて確認ができるという点と、もう一つが、その経路検索に併せて車椅子の走行ログも同じ画面で見ることができますので、様々歩行が難しい方であったとしても、そうしたログを確認して見ていただくことで、目的地まで安全にたどり着く方法の一つにはなるかなと思っております。

このユニバーサルナビを導入されて、その経路検索ですか、そこのご要望が多かった部分がかなうということで、とてもいいものだなと思うのですが、東京都の区市町村のバリアフリーマップの一覧というのがあって、そこには２３区では、渋谷区以外の区のアプリが全て載っていますが、これを見ていて、ほかの区でも大分分かりやすいなと思われるマップがたくさん見受けられたのですが、こちらのシステムに決めたというところは、何か台東区だったり、渋谷区だったり、そういった導入済みの区の評価とか、そういうところを把握されていらっしゃるというところでしょうか。

今回のサービスを導入する上で、様々ほかのサービス等の比較検討は行ったところでございます。その中にバリアフリーマップもあったのですけれども、一番のこちらのユニバーサル地図がほかのサービスと異なる点としては、当該自治体の中の情報だけを見れるのか、ほかの自治体の情報も含めて見れるのかというところは大きく違ったかなと思っております。 　今回のユニバーサル地図／ナビについては、ほかの区でも導入をしておりますが、大田区だけではなくて、ほかの区のバリアフリーの情報であったりとか、そういったものも確認できますので、そういったところで当区と親和性が非常に高いと現時点では考えております。

ありがとうございます。まさに今まで自治体をまたがったときに、移動したときに、その自治体ごとのバリアフリーマップを見なければならないというところで、そこの不便さがあったかと思うのですが、その課題の部分がこれでクリアできるというのはとてもすばらしいなと思います。近隣区とつながることができれば、より利便性も向上するかと思うのですが、このシステムの普及、他区での普及といった流れなどは何か把握されておられたりしますでしょうか。

まず、２３区の中でこのユニバーサル地図／ナビを導入している区が２区でございます、台東区と渋谷区になります。 　別紙のちょっと資料をご確認いただきまして、導入している区と導入していない区の違いなのですけれども、導入していない区の場合は、公式情報が地図上に反映されないということになりまして、右側のユーザー情報は、区として導入をしていなくても地図上反映されているという状況でございますので、そうしたところで現時点で関わってない区の情報においても、一般ユーザーの情報はこの地図上確認ができますので、そうしたところでは広く活用していただけるのかなと思っております。

タイムリーに情報がアップデートできるという点で、すばらしいと思います。ありがとうございます。

ＡＮＡ出身なので、ちょっと言っておかないと。これは全日空の営業本部のほうが、あきんどというプロジェクトで全国各地のこういう部分をつなげてということなので。長崎では昨年と、長崎県は自治体として初めてやったということとか、あと長崎県は島々があるので、そういう部分ではこういう情報があると。あとは札幌も実証実験をやったということで、そのほか全国で実証実験をやってるところはどのような自治体がありますか。

今実証実験をやっている自治体としてこちらで把握しておりますのが、まず、お話しいただいた長崎県の全域と、今は那覇です、沖縄県の、で実証実験をやっているという状況でございます。 　実証実験が終わって社会実装している自治体としては、お話しのとおり、札幌、旭川、千歳、それから福岡の太宰府、あとは松山、渋谷、台東、横須賀でございます。

全日空のほうとしては、こういうナビを導入して、やはりそこの都市間を結んでバリアフリーで行けるよということで、障がい者の集客もアップしていくというところも目指しているようで、そういう企業利益と行政のニーズがマッチングしているということで理解できました。 　あと、実証実験が終わって導入されたところでは有償になるということで、どのぐらいの費用になるのか、分かりましたら聞かせていただければ。

このユニバーサル地図／ナビにつきましては、来年度協定を締結した上で実証実験を行っていくということにはなりますが、現時点では、まだ令和９年度に本格導入するのを確約しているものではございませんし、それについては企業と合意をしている内容でございます。 　仮にということで有償で契約した場合は、年間で１８０万円ほどの費用になると聞いております。

うちのところのどのぐらいかというところを聞いたのではなくて、今実証実験が終わって、実施しているところがどういう契約をしたのかなというのを参考に聞きたかったのですけども、大体１８０万円ということが年間で分かったので、そんなに高いものではないなということで。 　あと清水（ち）委員も聞きましたけども、やっていないところでもユーザーの情報が全部載るということで、全国各地つながるということで、行きたいところにそういうバリアフリーの施設がどうなっているのかとか、勾配があるとかないとか、そういう情報が提供されるということで、これはすごく活用しがいがあるなと思うのですけども。片やこういうデジタルが使えない人たちのためにも、やはり先ほど言ったおでかけまっぷは、引き続きやっていっていただきたいなという、これは要望です。

すみません、数点ちょっと伺いたいのですけれども、現在ポータルとしてあります、おでかけまっぷについて伺いたいのですけれども。まず、今、このおでかけまっぷは、何人ぐらい利用者数がいらっしゃるのか。ポータルなのでページビューという言い方だと思うのですけれども、把握されていらっしゃいますでしょうか。もし過去、数年単位でもし分かれば、数年単位でも聞きたいです、単年度ではなくて。

ホームページを経由して閲覧いただいた件数としては、１，６８５件でございます。こちらは令和７年度になります。 　すみません、複数年については、ごめんなさい、数字をちょっと現在持ち合わせてございません。

ポータルとしては１,６００件というのは非常に少ないページビューだなと思っていまして。おでかけまっぷは、もう複数年やっていると思うのですけど、よく民間で使われるポータルサイトは、立ち上げのときは３，０００件から５,０００件ぐらいのページビューがあればベストで、それが複数年度にわたって３、４年ぐらいになると、大体１０万ＰＶぐらいに行っていないと、使われてるページビューではないのです。このおでかけまっぷがあまり使われていないというところも、今、私としてはちょっと問題かなとは思っておりまして。 　次に伺いたいのが、このおでかけまっぷ、ちょっと情報を持っていたら今教えていただきたいのですけど、導入に対して幾らぐらいコストがかかって、あとはランニングコストで幾らぐらいコストがかかってるかは、今お手持ちにありますか数字。

おでかけまっぷにつきましては、平成１８年度から区として公開をさせていただいております。当時のちょっと資料を確認したところ、イニシャルコストといたしましては約２００万円弱の費用でございました。現在のランニングコストなのですけれども、令和８年度については、年間でおよそ７４万円の予算を計上させていただいております。

平成１８年から立ち上がっているシステムの割には、ちょっとあまり見られていないなという印象をちょっと受けています。先ほど１，６００件という数字が令和７年の数字が出てきたので。 　年に１回の更新だということだったので、要は古い情報しか載っていないから見られなくなったのか、それともニーズがないのか、それはちょっといろいろアンケートで聞いていただきたいなとは思うのですけれども、後でちょっとまた２番のユニバーサルデザインの調査結果のところでもちょっと触れたいなとは思うのですけれども。 　新しいほうの話にちょっと移りたいのですけれども、先ほどから皆さんが質問されているように、１年間これと併用すると。多分このおでかけまっぷ、年に１回しか更新できないから併用していると、あとはリプレースを多分視野に入れられて、今回のＡＮＡの話が出てきているのかなと思うのですけど。ＡＮＡにとって、これ共同実験をして何かメリットはあるのですか。

ＡＮＡの方とお話しする中で出てきたのは、先ほどの地図でいうと全国で展開するものになりますので、情報が多く載ってくれば、地図としての有効性も高くなってくるという意味で、ＡＮＡとしては力を入れているのかなと考えております。

ごめんなさい、ちょっと意地悪な言い方をするかもしれないのですけど、ＡＮＡ、元社員の方がいらっしゃる前であまり言わないほうがいいかもしれないのですけど、ＡＮＡの情報を取らせるために何で大田区が協力しなければいけないのかが、ちょっと私はちょっとはてななところがあります。 　平たく言うと、ＡＮＡがこういうアプリを作っていて、営業に来られました、おでかけまっぷにリプレースできるようなシステムがあるので、１年間無償で共同実験をしてみませんかという営業をかけられた、だからやりますとしか、ちょっとごめんなさい、受け取れなかったのです。本当はどうか分からないのですけど、私がこの今日の報告だけを聞くと、そう受け取ってしまいました。 　ＡＮＡがこれをやることによってメリットといったら、営業として今後導入してくれると年間１８０万円が入るという、私は元営業マンだったので、そういう見方しかしないのですけれども。これＡＮＡに何かのデータは行くのですか、ポータルにアクセスすることによって、例えば個人の位置情報だったりとか、そういうものが行ったりとかするのですか。

このサービスを活用する上で、スマートフォン上の位置情報をオンにしますかというところでの情報は行くのかなと思っておりますが、今回営業を受けたからこういうふうに決めましたということではなくて、もともと移動円滑化推進方針のほうで、バリアフリー情報の活用と集約というのは区として課題に捉えていたところを、様々サービスを比較した上で導入をさせていただくものでございます。

位置情報をオンにすればということで、ちょっと私、勝手に心配しているのが、位置情報をオン・オフでオンにした場合の人というのは、これ個情審か何かにかけることになるのですか、個人情報保護審議会かけなくていいのですかね。

すみません、そちらについては確認させていただきます。

私ばっかりちょっと長く聞いてしまって申し訳ないのですけど、この周知のところも共同実験とされるということで、１年間どれぐらいのユーザーが見ることを想定されるのでしょうか。要は、二つ併用されるということなので、おでかけまっぷを今使っていらっしゃる方は、おでかけまっぷのままだと思うのです。ユーザー数が伸びていない、その状態で、これを利用されている方に、使いたいと思われている方にどうアプローチして、ユーザー数を伸ばして、１年間実証実験をする予定なのかをちょっと教えてください。

まず、件数というところですけれども、ホームページから直接アクセスのあるビューの件数は１，６８５件でございますが、ホームページを経由しないで、例えば今ＬＩＮＥからおでかけまっぷは直接アクセスできますので、そうしたアクセス数も含めると３，７３７件というのが数でございます。件数については、一つそちらが目安になるかなと思っております。

増えても３，７００件だったというのが、ちょっと残念だなと。システムを作る側からすると、ちょっとせっかく見てくれている人が３，７００件というのは、ちょっと残念だなと思っています。 　最後に一つ、資料の別紙の中にもＷｈｅｅＬｏｇ！アプリが入っていますけれども、正直ＷｈｅｅＬｏｇ！があれば、お金は今後もずっと要らないではないかと、私個人的には思うのですけれども。ＷｈｅｅＬｏｇ！はオープンデータでどんどん自治体から情報を流してもらえれば、ＯｐｅｎＡＩを使っているソフトなので、単純に私とかでも無償でアプリを入れられるのです。わざわざ年間１８０万円も、今後、令和９年度以降か１０年度以降か分かりませんけど、わざわざお金を入れる必要がないのかなとちょっと思っているのですけど。ＷｈｅｅＬｏｇ！と並行して、わざわざこのＡＮＡのシステムを入れなければいけない理由というのを、もう一度ちょっと伺ってもよろしいでしょうか。

ＷｈｅｅＬｏｇ！との比較というところなのですけれども、まず、ＷｈｅｅＬｏｇ！とユニバーサル地図の違いでいうと、まずＷｈｅｅＬｏｇ！のほうは経路検索機能がないということ。それから、情報の管理でいうと、自治体側で随時更新ができないという点と、あと行政が発信する情報が該当自治体の情報に限られるという点で、ユニバーサル地図のほうが優位性があると思っております。 　すみません。先ほどなのですけれども、個人情報保護審議会のお話がございましたが、今回のユニバーサル地図の活用にあたっては、区が個人情報を収集・利用するものではございませんので、不要と想定してございます。

ＷｈｅｅＬｏｇ！アプリから経路検索ができないという話だったのですけど、多分こちらにいらっしゃる中で、経路検索をこういうＷｈｅｅＬｏｇ！とかを使わずに、多分電車のアプリだったりとか、ナビタイムだったりとか、特定の多分アプリを入れられている方が多いと思いますので、今このＷｈｅｅＬｏｇ！を使っていらっしゃる方も、多分おでかけまっぷを使っていらっしゃる方も、きっとわざわざこのポータルサイトを使わなくても経路検索はされると思うのです。 　今後、これは多分、１年間は実証実験をされると思うので、結果もぜひぜひ興味を持って私も注視していきたいと思っているのですけれども。本当に導入する段階では、このおでかけまっぷのリプレースだから入れなくてはいけないという発想ではなくて、ぜひほかのアプリで代用できるのであれば、わざわざ行政がシステムアプリを作る必要がないのではないかというところの基本に立ち返って、ちょっと検討をしていただきたいなと思っています。それは福祉部に限らず、どこの分野でもそうなのですけど、後から多分報告がある健康アプリのほうも多分そうだと思うのですけど、新しいアプリを入れるときにはちょっと慎重になっていただきたいなという、最後、要望でございます。 　長くなりましたが、以上です。

さっきちょっとおでかけまっぷを勘違いして、紙媒体の部分でバリアフリーの情報、各１８出張所に地図を置いてありますので、そのほうに掲載をということで訂正いたします。

では、続いて、資料番号７０番、ユニバーサルデザインのまちづくりに関する調査の結果についてを質疑しますが、この件についてはありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、ないようですので、次に資料番号７１番、おおたの窓口２．０に伴う施設設置及び再配置についてを質疑したいと思います。

福祉部ということですので、地域包括の話を中心にちょっと質問をしたいと思うのですけれども。この包括支援センターが、今の蒲田東特別出張所の空いたところに入るということなのですけれども。これ質問というかちょっと要望なのですけれども、今、福祉部のほうで地域力推進センターのほうに地域包括が入るように多分計画をなされていると思っていまして。今ネット上で見ると、１８特別出張所のうちの９か所ぐらいですか、出張所と併設をされていると私も認識しております。 　私も新井宿特別出張所にいた頃に、地域包括の新井宿、大森医師会がやってくださっているところが移転してきまして、２階を明け渡した経緯があるのですけれども。ぜひちょっとここの理事者の皆さんで、福祉部も経験されて、特別出張所も経験されている方にちょっと聞いてみたいのですけれども、地域包括の業務と特別出張所の業務は、どれぐらい親和性があるのでしょうか。私はあまりちょっと感じていなかったのですけど、出張所に２年しかいませんでしたが、どれぐらい親和性があるのか、ぜひ教えていただきたいです。

地域包括支援センターは、設立以来、結構区民の方に高齢者の総合相談窓口として頑張ってはきているのですけれども、まだまだやはり知られていない部分がある。そういう相談窓口があったのだということで、今、包括の職員も頑張って地域の中に入りながら、いろいろなイベントに参加したりやってはいるのですが。まだ、高齢者だけではなくて、やはり若い層の方々にもやはりまだ知られていない部分がある。 　そういった方々が、こんなところに高齢者の相談窓口があるのだ、ではうちのお父さんやお母さんにも言おうというきっかけづくりを今頑張ってやっているのですが、出張所と一緒になることで、出張所にはいろいろな方が来られます。窓口には来られる。転入、転出の方も来られます。そういったところと同じ建物にあれば、こういうところは何だろうというところから始まって、少しでもやはり知っていただくというのが一番の目的でございます。

喜多課長が本当に教科書どおりの最初の地域包括の最初の移転させたほうがいいのではないか、それから出張所と一緒になったほうがいいのではないかという最初の理念そのままお答えいただいて、ありがとうございます。そのとおりだと思います。 　ただ、ちょっとだけ、ちょっと意地悪な言い方になるかもしれないのですけど、現場で感じていたのが、地域包括に来られる方は、何かしらの予定があって、用事があって、何かの処理、手続をしたくていらっしゃるのです。そうすると地域包括のほうも手続したい内容は、地域福祉課と親和性が高い作業をされているので、出張所のところの窓口とあまり作業として親和性が高くないのです。 　今、課長がおっしゃってくださった高齢者というのがまさにそうで、いろいろな方が出張所にはいらっしゃるので、高齢者の方は一握りなのです。高齢者がいらっしゃるときは、ちょっとふらっと出張所に行ってみようかは、まずないのです。新しい転入者の方、転出する方はあまり関係ないと思いますけど、転入者の方。 　そうすると、私、何か親和性が高いのは、老人いこいの家のほうがもっと親和性が高いかなと当時から思っていたほうなので、地域包括のほうの、これは今もう１８分の９ぐらい行っているので、別にそこは全否定はしませんけれども、地域包括の親和性が高い業務というと、蒲田東はたまたまなのですけど、上に地域福祉課がありますので、そういう意味ではちょっとそういう目線でどういう業務が親和性が高くて、今回蒲田東に置くことによって、地域福祉課との親和性が高いのか、やはり特別出張所だったねなのかというところを、少し課長のほうでも注視をしていただきたいなと思うのです。 　蒲田東の場合は、あそこの立地性もあって、多分地域包括として、もしかしたら機能は上がるかもしれないのですけど、今のアロマの１階、旧マクドナルドの横、私も毎日あそこを通るのですけど、皆さん入りづらそうなのです、あそこの地域包括センターは。閉まっていますし、扉が。なので相談がしにくそうだなというのは、立地の問題なのか、雰囲気の問題なのか、はたまた場所の問題なのかちょっとよく分からないのですけど、そこも含め蒲田東のところの蒲田地域庁舎に置くことで、何か親和性が高いもの、メリットがあるかどうかというのを、ちょっと今後注視していただきたいなと思います。最後、要望でございます。

委員のおっしゃることは重々承知してございます。ただ、これはあくまでも福祉部の側での理想ですが、出張所の職員をされていたときに、そんなに親和性がないと感じられたということなのですけれども、私たち福祉部が考えることは、その出張所の職員も福祉的目線を持ってもらって、窓口に来られる方がおかしいと思ったときに包括につないでいただけると、そういう仕組みが将来できるようになればいいなと考えておりますので、今後そういった部分も含めて職員の教育を考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。

では、資料番号７２番に行きましょう。５歳児健診審査における健診方式の見直しについてはいかがですか。

５歳児健診は任意健診である中で、モデル事業等も含めて段階的に進めていただきまして大変にありがとうございます。その中で今回、別紙にも示されておりますけれども、５歳児健康診査の区立保育園就園児と未就園児という枠と、そのほかの私立保育園組があると思うのですが、それぞれの対象の人数がお分かりでしたら教えてください。

イメージ図をご参考いただいて左手になりますけれども、区立保育園の就園児が今のところ８００名程度のお子様、それから未就園児に関しては４００名前後というところで、合計で１，２００名程度の幼児と想定してございます。 　また、右手にあります私立保育園のこちらのほうがおよそ２，４００人ぐらいのお子様、また私立幼稚園に在籍しているこどもが１，４００人というところで、合計で３，８００人前後の幼児の方々が在籍と想定してございます。

よろしくお願いします。それで今回アンケート、ＳＤＱのアンケートということで今回やられるということなのですが、それは区のほうから各保護者の方に直接ご郵送等でお届けするのか、それとも園、在園の園を通じてお渡しするのか、そこら辺は７年度等の実績も踏まえた上で、８年度はどのように考えているか教えてください。

今お話しいただきましたとおり、令和８年度区立保育園に在籍する保護者、また未就園児の保護者宛てには、区のほうから直接ご家庭の方にお送りをさせていただくというところで、今準備を整えているところです。

各家庭に郵送というところで今ご説明いただきましたけれども、かなり郵送費がかかるのかなというところが懸念をされますので、今後、職員もそれを受け取って、紙媒体で受け取るということで、それを何かデジタルにするのか、ちょっと次がどうなるかはあれですけれども、そういうところでの書面での扱いになると、郵送費や職員の負担等もありますので、ここはちょっと検討いただきたいなと思いました。 　実際の回収率とかというのはいかがだったのでしょうか、前年度とかで。

今お話しいただきました件にちょっと補足ですけれども、一応お手紙を保護者にはご郵送はした上で、アンケート等に関してはＬｏＧｏフォーム等の少しデジタルの形で回収をしてという形で効率的に進めていこうと今調整をしてございます。 　また、今ご質問いただきました、今年度というのですか、モデルの２年目になります令和７年度の春からの試行にあたって、一応手元の数字でいきますと、対象園の保護者、区立保育園も含めた保護者、大体１，４００人前後の保護者にお便りを出して、回答いただいて、健診を受けたいとご希望をいただいたところが７６％前後になります、１，１００人前後の保護者からアンケートを回収できたというところです。 　また、未就園児のほうにおきましては、３６０人ぐらいの保護者の皆様にお便りを出させていただいて、回答率が６０％前後の２２０人ぐらいの保護者からアンケートを回収して、７年度実施させていただいたというところです。

ＬｏＧｏフォームも活用していただいているというところで、大変にありがたいなと思いました。回収につきましても、いい数字、大変回収率もいいのかなと思いますが、一方で回収されていないという方もいらっしゃいますので、そこら辺の心理的なものなのか、忘れてしまったのか、様々見落とし、お子さんにとって成長の機会を失わないように、ぜひともご配慮いただきたいなと思いました。 　１点、すごい細かいところなのですけれども、このイメージ図にもありますが、保健所、集団健診（保健所）とか、健康相談につきましても保健所相談と書かれております。私がちょっと大田区のホームページで保健所と検索すると、この区役所の６階が出てくるので、多分これは地域庁舎なのかなと、見た方で分かる人は分かるのかもしれないのですが、実際にこういう委員会の資料とかもアップされていく中で、保健所といって６階に万が一来てしまったりとか、お問合せがあってはいけないかなと思いますので、ここら辺は丁寧な発信というか、分かりやすい表示にしていただきたいなということを要望していきたいと思います。

すみません、ちょっと教えていただきたいことがあって。療育の分野にちょっとなるのですけれども、この５歳児健診で療育が必要になった場合というこのフローは、現状とは変わらないという認識でいいのでしょうか。

これまで５歳児健診自体が導入されてこなかった過去も、保護者からのご相談というのが保健所を通じたり、保育園の場でもあったりというところがあったと思いますけれども、こちらは各地域健康課の４課での保健師も含めた対応の中で療育相談というところの情報提供はさせていただくスキームは存在していたかなと思います。 　今回この５歳児健診を導入するにあたって、また改めて健診を通じた保護者の不安が生じてくるかなと思いますので、これまでのスキームの中での流れに沿って、また療育相談わかばも含めまして、情報提供、ご案内していくという流れにしてございます。

私のほうによく、ちょっと最近相談が多くなってきているのが、やはりこの５歳の段階でわかばなりに、分かったお母さんはいいのですけど、つながれていないというか、その存在を知らないママ、第１子です、特に。 　知らないお母さんから、学校に上がるのが非常に不安で、いわゆる通常学級に行っていいのか、特別学級に行っていいのかも、どういう判断か分からないと。いわゆるプレスクールみたいなものもちょっと大田区にはないので、こういった療育みたいなものをちょっとどういうふうにしたらいいかというご相談があって、私もちょっと私ごとですけど、たまたまおいっ子がちょっと今保育園からそういうふうに通達を受けて、療育へ通っているちょっと案件があったので、自分自身はこどもがいませんけど、療育とつなげばいいのかなと思って、ちょっと大田区のほうも療育へつながせていただいたのですけど。 　こういった５歳児健診、未就園のお子さん、いわゆるちょっと行政とはつながっていないご家庭でも、こういった集団健診を行うことによって、今、療育の話だけをちょっとしていますけど、療育みたいなところにつながる、つなげられるよというご案内がしていただけるという認識でいいでしょうか。

今お話しいただいた点に関しましては、今回の５歳児健診の導入にあたりまして、関係所管とも今綿密な協議・連携を進めてございます。これからモデル事業から離れて８年度、９年度と段階的に導入をしていく中で、全ての５歳児を対象にして、どの程度療育相談を生ずる親子が発生するかというのは、これから経過観察していかなければいけないかなと思ってございますけれども、ご指摘いただいたとおり、療育相談が必要とされるお子様、保護者に向けましては、しっかりと情報提供をご案内をして、学齢期、１年生に上がっていくまでに年中から年長を経てというところで、また普通学級、特別支援学級、どういったところに通学、入学するべきかという親御さんの負担が、不安がないように、伴走的にも行政が、区が支援していきたいと、これからも調整は続けていきたいと思ってございます。

ＳＤＱアンケートなのですけども、これは保護者に送付するということで、園の担任のほうのアンケートもあるのですか。

来年度実施いたします区立保育園のほうにも、ＳＤＱの調査票のご協力をご依頼させていただいてございます。当然、保護者にお渡しをして、保護者から見たお子様の心配度というところをチェックしていただいて、こちらの区のほうで、保健所のほうで回収をします。 　と同時に、在園している園からも、情報提供というところでご協力をいただく予定です。

これは私立幼稚園、保育園等も同様なタイプになりますか。

今、副委員長がお話しいただきました、私立の保育園及び幼稚園につきましては、令和９年度からの実施を迎えるにあたりまして、令和８年度、次年度です、園側との協力依頼、または調整に入る準備でございます。 　なかなか私立の保育園、幼稚園のほうは、職員の数とかも含めまして、ちょっと区立の園の状況とも環境が少し違ったりというところも聞いてございますので、この辺は丁寧にご説明、ご依頼をさせていただいて、調整を図っていくというところでございます。

あと、１６点以上は集団健診をするということで、１５点以下は希望者ということで、この１６点以上、１５点以上のこの分かれ目というか、この仕分です、これは何か基準か何か、法令か何かであるのですか。

ＳＤＱシートというものが２５項目から成る設問なのですけれども、こちら当てはまる、はまらないというところの選択肢を保護者に回答いただいて、それを点数化したものが出来上がる仕組みのツールでございます。ですので、ご指摘いただいたように、１６点以上、または１５点以下という形で点数化の回答が明確になるという資料でございます。

自分の育てているこどもがちょっとあれかなと思ったときに、相談が受けられる、１５点以下でも受けられるという道筋はありますけども、一緒に保護者としては集団健診してもらった中で、その後のフォローをするというのがいいかなと思うのですけども。ここで悪い言い方だと選別するというか、そういう部分なので、ちょっとこの辺はもうちょっと改善が必要ではないかなと思うのですけれども。これは意見です。

では次、資料番号７３、大田区健康アプリ事業に係る運営事業者廃業に伴う事業見直しについてを質疑したいと思います。この件について何かありますか。

このアプリは財政的な議論はあったにしろ、いいアプリだなと思っていました。やはり区民の健康を自発的に促進する、それから年々増え続ける医療費の問題にもアプローチできる、いいアプリだったなと私は思っています。 　その上でちょっと伺いたいのですけど、この自社廃業に伴いというところなのですけど、これはもっと具体的に言うと、どういったことが起こったのでしょうか。

今般の事案について、運営事業者側から先々月、１月の下旬に急きょ当課のほうに申出がございました。会社自体に関しては、プロポーザルの選考時、昨年の春になりますけれども、選考基準は満たされた上でプロポーザルのほうに選考に申出があって、選考させていただいた会社ではございますけれども、詳しいお話までは聞き取りはできておりませんけれども、いろいろと自社の中での営業的な部分、財政的な部分のご判断の結果、どうしても来年度以降の事業をお預かりすることができないというところを、向こう側の役員のほうから申出を受けたというところでございます。

その財務状況的なところも、やはり最初はプロポーザルのときに見ていただいたとは思うので、ここは、この点に関しては深く聞いていくことはちょっとあんまり非建設的なので一旦飛ばしますが、ちょっと今後の話について、３、今後の健康づくり事業なのですけど、次は、要はまた新しいアプリになるのか、ちょっとここら辺イメージが湧かないので、教えていただけますでしょうか。

今回の不測の事態の中で時間的な猶予がないところの上で、次年度、間もなく４月を迎えるところにあたりまして、コスト的な部分の効果検証の見直しを求められた事案ではありましたし、またユーザーもある程度固定化されているという実情もございました。 　とはいえ、区民の方々が健康づくりのためにログインしていただいて、ご利用いただいているというサービス提供も継続をしたいといういろいろな観点を配慮した上で、今回、報告資料にございますように、３番目に書いた予定事業を掲載をさせていただいて、例えばウォーキングをしながら区の中を歩いていただいて、これは季節柄、暖かい時期も含めまして春から夏、秋冬というところで、いろいろな地域の選定をつくって歩いていただく、その上で健康ポイントを付与して、できるだけ今の仕様の内容は継続したいというところも含めて、②、③も含めた形の内容を継続担保できるようにということで考慮した結果でございます。 　また、アプリ、またはウェブ等でユーザーの方がご利用しやすい形はどういう形がいいのかというところも、今、課の中でしっかり検討して、４月以降どうしていくのが一番ベストなのかというのを今調整させていただいているというところです。

調整中とのことですので、あまり深入りはちょっといたしませんけれども。私として、前のはねぴょん健康ポイントでよかったなと思う点が、町会であったり、チームで取り組んでいる事例が、私の周りでもやはりありました。そうすると、１人にアプローチすることで周りを巻き込めるという点がすごいよかったのかなと思うのですけれども、このチーム的な要素に巻き込められたら非常にいいのかなと思いました。 　地域力応援基金の取り組みでも、このはねぴょん健康ポイントを活用されていましたけど、そういう巻き込みというところを、お忙しいとは思うのですけども、ぜひその視点も入れていただけたらうれしいですと思うのと同時に、以前のアプリでは各種診断への受診というところにアプローチしていましたけど、今回この三つの項目を見ていると、この受診に関して何か今回促すような仕組みというのは何かあるのでしょうか。

今ご指摘いただきましたとおり、今回は緊急策を講じた上で、健康づくりというところにポイントを置いて、ウォーキングも含めたまち歩きでの健康づくりに寄与できるような形の仕様を担保しようというところを優先させていただきまして。委員お話しいただいたように、今年度まで今やってございます健康診断等の受診をした際のポイントゲットというところの機能が、ちょっと一旦途絶える形になってしまいます。こちらは各種ベンダーとも緊急的に２月に協議を数社としてまいりましたけれども、なかなかそれを担保できるアプリを作り上げるというところは、時間とコストがかなりかかってしまって、今のユーザーにもご迷惑をかけてしまうというところで見直しを行った結果、こういった形を仕様として継続するというところに至った形でございます。

おっしゃるとおり、やはりコストというところはすごいかかると思います。前回の事業者も、ちょうど昨年から３年の予定だったはずなのですけど、１年でぱたっといなくなってしまった、不測事態ということで、非常にちょっと共感する部分もあるのですけど、今申しました診断の部分、早期に実装することは難しいということですけれども、今後はやはりここは入れていただきたいと思います。 　私も議会でよく聞いているのですけど、やはり最初に、初期段階で病気を見つけられず、実際に症状が出てから病院にかかることによって医療費がすごいかかってしまう。透析の方だったら、年間約５００万円かかってしまうとか。そういう後々から医療費ががんと上がるというのは、やはりこの本人にとってもかわいそうですし、財政にとっても非常に重たいので、この早期診断というところを今後入れていただけたらと思いますし、私もちょっと楽しみにしておりますので、引き続き、お忙しいと思いますが、よろしくお願いいたします。

今後の健康づくりの事業というところで予定を載せていただいておりますが、先ほど宮崎委員からもお話がありました、東京アプリのポイントも利用可能というところでお示しがありましたが、今回の都議会も行われている中で、女性の特有のがん、子宮頸がんとか乳がんについて、東京ポイントの付与というところも２，０００円相当を考えているよということも検討課題で上がっておりましたので、こういう東京都との連携とかも含めた形で、こういう東京アプリについても、区でも有効的な活用をぜひお願いしたいなと思ったところでした。 　先ほど来、アプリを新たに作ると大変なコストというところも課題で上がっているところは認識をしております。ですので、東京アプリの活用ですとか、今、公式ＬＩＮＥのアカウントについても、区でも積極的に登録者を増やそうということで努力をいただいておりますので、そういった今いろいろな区にはアプリがあって、いろいろな入り口があって分かりづらいので、ＬＩＮＥのところを入り口として、いろいろなサービスに飛んでいただくような入り口機能もＬＩＮＥで持っていこうということも我が会派でも求めさせていただいていたところですので、今ある東京アプリですとか、ＬＩＮＥのクーポンとか、ポイントというところも見据えた上で、何か新たな、新しいものを作るというよりかは、今あるものの中で皆さんに共有いただけるような、区民の方に喜んでいただけるような、この健康アプリの今後の動きについても、私どもも注視していきたいなと思いますので、ぜひともそういう観点で、ぜひともご検討いただきたいなと思いますが、今後については何か今お示しできる中ではありますでしょうか。

今ご指摘いただきましたとおり、今般の事象も捉えました上で、来年度試行してまたいきますけれども、お話しいただきましたように、東京アプリも含めて、今、健康施策の中でアプリ、ウェブ、ツール、デジタル、いろいろな言葉がありますけれども、区民の方々が使いやすく、健康づくりに寄与できるツールというのをいかにするものかということは、しっかり検証していかなければいけないかなと思ってございます。携帯電話も１０年たつとかなり変わってくるという形で、いろいろなものが進化してまいります。コロナ禍でもありましたので、うちの中で健康診断、体のチェックというところで、ユーザーが増えたりとかいろいろな時期も、時代も変わってございます。これから先に関して、費用対効果も含めて、適切な形で投資をして、区民の方々のサービス、健康サービスに寄与できる形を、これからもちょっと検証を重ねていきたいと思ってございます。

アプリのサービスが終わってしまうということで、今までのはねぴょんポイントをためていたのを、この新しいアプリで継続はできるのでしょうか。

今副委員長にご指摘いただいたとおり、これまで毎年、健康ポイントをためて景品を獲得していただいたりという抽せん会も含めてのエントリーはさせていただいたものが、この先月２月末をもって７年度のポイントが一旦、抽せん会が終了いたしましたので、ゼロベースに戻っているというところでございます。 　ですが、この健康ポイントの付与と景品のインセンティブの獲得に関しては、来年度以降もスタンプラリーを通じてできるように、今、調整を図っているというところです。

分かりました。引き続き、よろしくお願いします。

私もアプリを元年、当時から使っていました。予防事業としては本当にいいやり方だなと思っていました。私はポケモンアプリは使っていませんでしたけど、これはやりました。興味がない人にでも、やはり興味を持たせるという意味では、面白い視点でアプリを導入されたなと思っていました。 　あの景品の引換なども、この本庁舎の１階で景品の引換えみたいなのをやられているのも、ちょうど職員時代に通って見ていたので、こういった形でみんなが興味を持って自分の健康の増進に役立てているのだなというのは非常にいい視点だなと思っていて、本当に今回廃止されるのは残念でたまらないのですけれども。 　ちょっと何点か伺いたいと思います。ちょっと今のことをほじくり返して申し訳ないのですけれども、この健康アプリ、今のこのユーザーが６，９２８人とご報告をいただいてるのですけど、多分令和元年から数年間は、数万単位のユーザー数だったと思うのですけど、人数のちょっと推移といいますか、ユーザーの推移というのをちょっと教えていただけますでしょうか。

令和元年に開始しました当時が、手元の資料ですと６，２００人ぐらいから始まってございます。令和２年度末で２万１，０００人、それから、令和３年度末で２万９，０００人、それから令和４年度末で３万６，０００人、令和５年度末で４万２，０００人、令和６年度末で４万６,０００人まで登録されたユーザーの方々の数を計上してございます。 　その上で、令和７年度の春に一旦アプリが変わりましたので、先々月の１月末現在、７年度というところで、６，９２８人というところまで自然に回復をしているというところでございます。

おととしの９月の健康福祉委員会の資料を拝見して、選定結果というのを見ているのですけれども、ここの受託候補者になった選定理由とかもいろいろ書かれてはおりますけれども、会社名をあえて、載っているので申し上げはないですけれども。この事業者に変えたことによって、もう本当にこのユーザー数が一旦切れてしまったなと、いい取り組みが６年ぐらいでポシャってしまったなと。 　ちょっと次に聞きたいのが、ちょっとコストの部分なのですけれども、結局６年頑張ってやったものが、最初のコストが幾らかかっていて、ランニングコストが幾らぐらいかかっているかというのをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。

今ご指摘いただきましたコストのところでございますが、令和元年度の当初のところの価格が、開発費も含めまして８，７００万円規模でございました。それから年度追いごとに申し上げますと、令和２年度で５，５００万円、それから令和３年度で５，３００万円、それから令和４年度になりますと、予算額が今度６，４００万円まで上がり、令和５年度で７，２００万円、令和６年度で７，０００万円規模のコストになってございます。そこで令和７年度になった段階で、予算規模が１，０１８万円ぐらいまで下がっているというところでございます。

ユーザー数が上がっていったので、システムは大体人数なのです、アカウント数なので、人数が上がっていけば、もちろん上がっていくのは当たり前なのですけれども、これを効果検証は今後していただきたいのですけれども、結局最初は８，７００万円から令和６年まで７，０００万円ぐらい、毎年平均してかかっている事業に対し、事業者が、これはもう事業者側の理由なのでしようがない部分は分かるのですけど、事業者側の理由等はちょっと省いたとしても、これだけの投資をしているものに対して、税金を使っているものに対して、６年、７年ぐらいでやめてしまうというのは、ちょっと拙速だったのかなと。 　事業選定の理由は、ちょっと私、当時ここの委員会ではないので分からないのですけれども、ちょっとユーザー数ががくっと減ってしまったものもちょっともったいなかったなというところを、ちょっと今考えております。 　これ最初のユニバーサル地図のところでも申し上げたのですけれども、やはりそれぞれのアプリを入れるときに、やはり慎重になってしまうなと思うのです。この委員会は報告しかいただけないので、事業者をこういうのにしようと思っていますというのは、先ほどのＡＮＡもそうなのですけど、私たちはこうやって協議というかお話はできるのですけれども、最終的な決定権はないので、結局導入を区のほうで決定されると思うのです。 　そのときに、今回例えば東京アプリのほうに継続してというお話なので、そんなにコストはかからないとは思うのですけれども、いろいろなアプリを入れるときに、やはりちょっと慎重に、こちら側がなってしまうなというのが、ちょっと悲しいかな、心情です。 　もう一つ、所管外のことをちょっとお話しさせていただくと、私の大好きな防災アプリも、今ユーザー数が７万９，０００人まで伸びていると防災危機管理課のほうから聞いているのですけれども、これも東京都で同じようなアプリを作られているわけです。これが行く行く、やはり事業者のほうが、大田区のこの防災アプリをもうやめますと言ってしまった場合には、この投資が全部ぱあになってしまうわけです。 　なので、ぜひここにいらっしゃる福祉部と健康医療政策部だけではなくて、やはり全庁的にアプリを入れる際には、東京都もこういう同じようなのを作っていないかとか、現行の、先ほど鈴木ゆみ委員もおっしゃっていたＬＩＮＥからも行けるのであれば、そっちのほうだったりとか、現行のアプリで何かできること、アプリじゃないといけないかどうかというのもちょっと慎重に判断していただいて。システムの投資は非常にお金がかかります、改修もかなり時間がかかりますので、ちょっとシステム屋に営業のトークに惑わされずに、ぜひ区の中でしっかりと審議をしていただいて、判断をしていただきたいなと思っております。最後、要望でございます。

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。２月４日及び３月２日の幹事長会で確認されましたとおり、本調査につきましては、本日の委員会で議題とし、提案があれば次回委員会において協議させていただきます。 　なお、本件については、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長会へ回答する旨、併せて確認されております。つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の４月１０日、金曜日までに、委員長あるいは担当書記までご提出ください。 　要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、令和８年度から、先方での要望事項の選択基準の変更があり、各区から提出された要望事項について、議長会定数の３分の１を超える区の議長から賛同を得られたものを選択するとのことですので、その点ご留意の上、提出をいただきますようお願いいたします。 　また、調査票様式のデータは委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には、担当書記へお申し出願います。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、４月１５日、水曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分閉会