発言者（14名）
ただいまから地域産業を開会いたします。 まず、本日の審査予定について確認いたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行います。 続いて、昨日の委員会で持ち帰りとしました多文化共生社会の実現に向けたの案文の確認をいたします。 次に、案の説明を受け、質疑を行った後、前回報告を受けました所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。 第１５号議案 大田区大森北四丁目複合施設の一部を改正する条例ほか３件を一括して議題といたします。 まず、昨日審査を行いました第１８号議案のについて訂正をしたい旨、理事者から申出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。 それでは、産業振興課長よりお願いいたします。
第１８号議案 大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例につきましてご審議いただきまして、その際にご質問がありました貸出の区分の数でございます。 ５２区分とお答えいたしましたけれども、４８区分の誤りでございます。したがいまして、値上げ区分の数も４６区分と訂正させていただきます。 おわびして訂正いたします。
委員の皆様、何か質疑はございますか。
この件以外でいいですか。
どうぞ。
第１５号議案のほうで、子ども家庭支援センターなどの一部を、キッズな大森の移転をするということでしたが、この部分で、新たに大森北四丁目複合施設に入る施設の状況をもう１回教えていただけますか。
キッズな大森の新たな移転後のお部屋の面積ですとか利用定員数について、移転後は現在と比べてどうなるのかということでございますけれども、移転後に行う四つの事業、それぞれご説明をさせていただきます。 まず、一つ目の子育て応援スペースですけれども、こちらは現在１００平米ございまして、こちらはこども未来総合センター分館に１００平米を残したまま、スマイル大森に移転後、１７平米追加で設けられます。こちらの利用定員数については、定員はございません。 そして、二つ目、ファミリー・サポートについてでございますが、こちらは現在、事業専用のお部屋はないというところで、移転後は６２平米設けられます。ですので、こちらは新設となります。こちらも定員数はございません。 そして、三つ目の一時預かり保育室、こちらは現在１２３平米で定員数が１５名でございます。こちら移転後は面積が１３０平米で、定員数は１８名となります。 そして、四つ目、子育てひろばについてですが、こちらは現在１３８平米で、定員数はございません。移転後は１４０平米となる予定です。 ですので、いずれも移転後は面積、利用定員数、それぞれ増えておりますので、拡充されるものと承知しております。
よろしいでしょうか。 そのほか質疑はよろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は４件の議案を一括して大から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいまされました第１５号議案 大田区大森北四丁目複合施設条例の一部を改正する条例、第１６号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例、第１７号議案 大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例及び第１８号議案 大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例について賛成いたします。 第１５号議案につきましては、キッズな大森が大森北四丁目複合施設スマイル大森の４階に移転することから、当該複合施設条例の構成施設として新たに規定するもので特に問題ありません。 昨日の委員会でも各委員から質問と要望がありましたが、これまで運用していた子ども家庭支援センターの一部についても分館として継続した子育て施設としての活用が見込まれていることで、大田区の子育て支援の幅が広がることや、スマイル大森内に既に入居している様々な機能を有した区施設との連携・協働などが期待できると考えています。 第１６号議案、第１７号議案についても同様に、これまで進めてきた蒲田西特別出張所の移転に伴う大田区特別出張所設置条例の一部改正と、都区合同庁舎近隣に供用予定の蒲田西地域力推進センター分館内に蒲田西集会室を開設するにあたり、大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正するもので、いずれも問題はありません。 先述の第１５号議案と同様に、複合化された公共施設内に移転・開設するものであり、日常業務から様々な機能を持った施設同士が情報交換や協働することで相乗効果を生み出し、これまで以上に効果的な区民サービスの提供が見込めること、蒲田西地域の地域力推進に資することが見込めることから、以上の議案に異議なく賛成いたします。 第１８号議案については、現在区では利用料金制採用施設において、受益者負担の適正化の趣旨を踏まえた施設使用料の見直しが行われてきており、大田区産業プラザにおいてもの指定期間が令和９年度に更新されることから、今回見直しを実施されたものであります。施設使用料については、近隣区の１，０００平米を超えるコンベンションを持つ類似施設と比較してもまだ安価な設定となっており、これまで同様に区内企業や団体などが様々な場面でご活用いただくことが想定されます。 昨日、私からは区分間の使用料金徴収について、できる規定となっていることから、連続して施設を使用する際の料金について、改めて指定管理者や区民との間にそごが生じないよう、分かりやすく、かつ利用者に寄り添った丁寧な説明と案内をお願いいたしました。 今後も施設使用料については、適宜検討が続いていくものと認識しておりますが、施設自体の利用価値の向上も視野に入れた上で、適切な料金設定と機能更新を行っていただきますようお願いして、賛成といたします。
次に、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第１５号議案 大田区大森北四丁目複合施設条例の一部を改正する条例、第１６号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例、第１７号議案 大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例及び第１８号議案 大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例の４議案全てに賛成いたします。 以下、意見を申し述べます。 第１５号議案は、子ども家庭支援センターの一部であるキッズな大森が大森北四丁目複合施設４階へ移転することに伴い、複合施設条例の構成施設として位置づけるための条例整備です。本移転により他の拠点との連携が進み、こどもと家庭を支える相互支援体制の強化につながることを期待し、賛成します。 あわせて、大田区公共施設適正配置方針に基づく床面積の総量抑制については、施設の機能を高め、持続可能な公共サービスを維持する視点を堅持し、削減のロードマップを示しながら最適化を進めていくことを強く要望いたします。 第１６号議案は、蒲田西特別出張所が仮庁舎から（仮称）都区合同庁舎へ移転するための改正であり、第１７号議案は、ふれあいはすぬま集会室に代わり、蒲田西特別出張所付属施設として新たに集会室を設置することに伴い、その名称、所在地、使用料等を規定するものです。 あわせて、２使用区分以上を連続使用する場合の中間時間の利用料を徴収しないこと、営利目的での使用は承認しないことなど、所要の改正が盛り込まれています。 都区合同庁舎と西蒲田七丁目複合施設が近隣する複合拠点として相乗効果を発揮し、区民の利便性向上を期待し、賛成します。 あわせて、移転当初に利用者が混乱することのないよう、丁寧な周知と案内を求めます。 第１８号議案は、利用者負担の適正化の観点から、施設利用料を見直すものであります。営利目的利用時の加算の明確化や、全ての部屋において２利用区分の場合に限り中間利用を可能とし、その際は１時間あたりの額の相当額を徴収することなど、制度の整理が図られています。 これらの施設使用料算定の基本的な考え方に基づく見直しについては理解をし、賛成いたしますが、利用者の影響も踏まえ、激変緩和措置や減免措置を含めた丁寧で十分な説明を行うことを強く求めます。 以上、賛成討論といたします。
次に、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました全ての議案に関しまして賛成をいたします。 まず、第１５号議案に関しまして、キッズな大森の移転に伴う条例改正でございます。こどもにとっても、親御さんにとっても、よい施設であることを強く祈念いたします。 私自身、今１歳３か月の娘を育てておりますが、本当に区の施設には助けられております。相談できること、またこどもを遊ばせられるところは本当に重要であると、私自身、我が事として感じているところであります。 また、第１６号、第１７号議案につきましても、新設される集会室が地域住民の地域力の中心となることを強く祈念するところであります。 第１８号議案についても賛成をいたします。 多くの施設区分において値上げとなりますが、そもそも料金設定が低位であり、これを機により使いやすい仕組みづくりに取り組んでいただきたいと考えます。
次に、共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、第１５号議案 大田区大森北四丁目複合施設条例の一部を改正する条例、第１６号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例に賛成、第１７号議案 大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例、第１８号議案 大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 まず、第１５号議案は、子ども家庭支援センターの事業の一部である一時預かり保育事業や子育てひろばなどを大森北四丁目複合施設スマイル大森の４階に移転することに伴っての条例の一部を改正するものです。これらの４事業は、基本的に事業スペースや定員増で事業拡充となるもので賛成をいたします。 次に、第１６号議案は、仮移転中の蒲田西特別出張所を、建設中の（仮称）都区合同庁舎蒲田西地域力推進センターに移転する条例改正で賛成をいたします。 次に、第１７号議案は、建設中の（仮称）西蒲田七丁目複合施設、蒲田西地域力推進センター分館に、ふれあいはすぬまにあった集会室の機能を置き込むための条例改正です。 昨日の委員会での質疑でも明らかになりましたが、ふれあいはすぬまにあった和室も置き畳を無料で貸し出すなどしまして、区民利用者の声に応えることは評価できます。 しかし、ふれあいはすぬまでは、集会室の施設使用料は３００円から７４０円でしたが、（仮称）西蒲田七丁目複合施設の集会室、多目的室は、施設使用料が１，８００円から２，４００円に設定されるなど、３倍から６倍と大きく上がります。その根拠は、受益者負担の適正化を趣旨に２０１５年度に定められた統一的な施設使用料算定についての基本的な考え方に基づいて算出されたものです。この間、新設施設や大規模改修した施設の使用料がこの考え方を基に算出され、とても高く設定され、これまでの利用者が使用できないと、多くの区民からも、区議会でも、多くの会派からも批判の声が出されています。受益者負担割合区分の見直しを含めて、施設使用料の引上げの算定方法の見直しを求め、議案に反対をいたします。 最後に、第１８号議案は、大田区産業プラザＰｉＯの施設使用料を先ほどの第１７号議案と同じく、受益者負担の適正化の算定により改定するものです。 大田区産業プラザＰｉＯは、先ほどお話がありましたように、今回の改定で４８区分から４６区分で値上げであり、全体的に値上げとなります。産業プラザＰｉＯは、大田区産業の環境基盤を整備し、その活性化を図り、併せて産業活動を担う勤労者の福祉向上に寄与することを目的とした産業支援の拠点施設として設置されたことを鑑みても、今回の受益者負担の適正化の算定による改定は初めてですが、区内産業や区民への影響は大きく、施設使用料の値上げとなる条例改正に反対をいたします。
次に、立憲、お願いいたします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の４議案全てに賛成いたします。 この際意見を述べさせていただきます。 第１５号議案 大田区大森北四丁目複合施設条例の一部を改正する条例は、大森北四丁目複合施設スマイル大森の４階にキッズな大森が移転することに対応するものです。 令和７年第４回での条例により、こども未来総合センターが新設されることになるとともに、キッズな大森はこれまでの子ども家庭支援センターの愛称から同センターが担ってきた機能のうち、子育てひろば、一時保育室などを提供する施設の正式名称となりました。 キッズな大森がスマイル大森に入ることにより、複合施設内の他の施設との相乗効果に期待します。例えば５、６階に入っている男女平等推進センターエセナおおたは、ドメスティックバイオレンスや児童虐待に関する啓発展示なども行ってきました。今年度中に策定される第９期大田区男女共同参画推進プランにもジェンダーに基づく暴力、Ｇｅｎｄｅｒ－ｂａｓｅｄ Ｖｉｏｌｅｎｃｅ、ＧＢＶが盛り込まれています。仮にキッズな大森を利用する親子がこういった境遇に遭った場合、その気づきにつながる可能性があります。 今年８月には、大田区子ども家庭支援センターと東京都立児童相談所が一緒に入る大田区こども未来総合センターが開設され、児童虐待への対応に当たることになります。その際、キッズな大森がスマイル大森内の各施設と連携し、虐待予防の役割も果たすことに期待を込めて本条例改正に賛成します。 第１６号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例及び第１７号議案 大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例は、蒲田西特別出張所の移転、蒲田西集会室の設置を行うことで、蒲田西地区の区施設や公共的な施設を再編するものです。 蒲田西地域力推進センターとなる（仮称）都区合同庁舎には蒲田西特別出張所に加え、地域包括支援センターとシニアステーション、大田区社会福祉協議会と大田区シルバー人材センターが移転してきます。蒲田西地域力推進センター分館となる（仮称）西蒲田七丁目複合施設には、大森地域にある３施設、若者サポートセンターフラットおおた、生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡ、ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡの相談窓口が入り、またキッズな蒲田の一時預かり保育室、さらにはふれあいはすぬま集会室が蒲田西集会室となって入ります。 両施設を別々のものとするのではなく、一体のものとする意味で、蒲田西地域力推進センターの名称を冠することは効果的と言えます。 蒲田西地区に１４年間住み、各施設を利用していた私としても、個人的に感慨深いものがあります。 区民利用施設である蒲田西集会室は、従前のふれあいはすぬま集会室と比べると施設使用料がおおむね６倍程度になりますが、老朽化した旧学校施設から新築の施設になることを考えると致し方ない面があります。 ただ、入新井地区や大森西地区の施設更新による急激な使用料の値上げに関しても指摘したように、従前の施設利用者が活動の継続を諦めることがないようにすることを求めます。そして、蒲田西地区の皆さんをはじめ、区民の皆さんにとって休憩や打合せなどができるオープンスペース、フリースペースなどを設けることで気軽に立ち寄れる施設にすることを求めます。 以上のような要望を沿えて、条例改正に賛成します。 第１８号議案 大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例は、同施設の利用料金を改定するものです。 施設使用料の基本的な考え方に基づき、区施設が４年に一度の使用料改定を行うのに対し、利用料金制採用施設である産業プラザＰｉＯは、指定管理期間の更新のタイミング、現在では５年に一度、利用料金の改定を行うことになっています。 最も産業プラザＰｉＯは長らく利用料金の改定のルールが定められていなかったこと、ルールが定められた後も新型コロナウイルス感染症のため改定を見送ったことから、平成８年、１９９６年の開設以来、今回が初めての利用料改定となることが委員会質疑の中で明らかになりました。 そのような経緯を考慮すると、激変緩和措置の上限である２５％増の料金改定となるのは致し方ないと言えます。見本市などの産業イベントなどで選ばれる施設として、利用料金の金額に遜色ない品質を提供することを求めて、本条例改正に賛成します。
では、次に、維新、お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号議案、全てに賛成の立場から討論します。 第１５号議案は、キッズな大森の移転に伴い、大森北四丁目複合施設の構成を整理し、条例上の位置づけを明確にするものであります。行政サービスの実態に合わせて制度を整備することは、適正な施設運営を行う上で当然の措置であり、妥当な改正であると評価いたします。 近年、子育て支援施設は量の確保だけでなく、質の向上とアクセス性の改善が求められています。キッズな大森を複合施設内へ移転することにより、関係機能の集約が進み、利用者の利便性向上や相談体制の強化、効率的な運営が期待されます。縦割りを排し、機能連携を高めることはスマート自治体の方向性にも合致するものです。 また、条例上の構成施設として明確に規定することで、法的安定性が確保され、将来的な施設運営の透明性も向上します。制度と実態のずれを放置することは、行政の信頼性を損なうことにつながりかねません。今回の改正はその是正を図るものであります。 今後は移転後の運営状況を丁寧に検証し、利用満足度の向上や相談支援の充実につなげていくことを求め、本議案に賛成をいたします。 第１６号、第１７号議案について、蒲田西特別出張所の移転及び集会室新設は、単なる施設変更ではなく、地域拠点機能の再構築として捉えるべき政策だと考えます。集会室の稼働率や地域連携事業数など、成果指標を設定し、定期的に検証する仕組みの導入を求めます。 人口減少と財政制約が進む中、地域拠点は戦略的に機能させる必要があります。効率と成果を軸に区民負担の最小化と、最大効果の実現を求め、本議案に賛成します。 第１８号議案は、指定管理者の更新時期に合わせ、施設使用料の基本的な考え方に基づき使用料を見直すものです。とりわけ受益者負担の適正化という観点から社会経済状況の変化や維持管理コストの実態を踏まえ、料金体系を整理することは極めて妥当であります。公共施設運営においては、安いことが目的ではなく、持続可能であることが重要です。区民全体の税負担によって支えられている以上、実際に利用する方との負担のバランスを適正に保つことは公平性の確保につながります。特定の利用者に過度に公費を投入する構造は、将来的な財政圧迫を招きかねません。 また、大田区産業プラザは区内産業振興の中核施設であり、展示会や商談会、会議利用など幅広い活用がなされています。適切な料金設定は施設の価値を明確化し、質の高いサービス提供にもつながります。指定管理者制度の下で、民間的視点を生かした効率的な運営を促す意味でも、今回の見直しは前向きな改革と評価をいたします。 もちろん急激な負担増とならぬよう、丁寧な周知と利用者への配慮は必要ではありますが、原則として受益と負担の適正化を図る方向性は行財政改革を掲げる我が会派の基本姿勢とも一致するものです。 以上の理由から、本議案に賛成いたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第１７号議案 大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例及び第１８号議案 大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例の２件の議案を一括して採決いたします。 本案をのとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第１７号議案及び第１８号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 次に、第１５号議案 大田区大森北四丁目複合施設条例の一部を改正する条例及び第１６号議案 大田区特別出張所設置条例の一部を改正する条例の２件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第１５号議案及び第１６号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 初めに、意見書の案文確認について議題といたします。 昨日の委員会にてご確認いただいております案文について、委員の皆様から何かご意見などはございませんでしょうか。
つばさ大田区議団の松原（元）でございます。 昨日の皆様からのご意見をふまえ、改めて会派でこの意見書について議論を行わせていただきました。 まず、結論を申し上げますと、意見書に賛成することは難しいというところでございます。 我が会派も様々な意見がございました。極端な意見から比較的賛同する意見まで様々あったわけでありますが、懸念をしている点に関しまして、数分お時間をいただいてお話をさせていただければと思います。 本意見書は、あらゆる差別という単語を使い差別を強く否定をしておりますが、何をもって差別と評価するのか。その基準が具体的に示されていない点について、慎重に考える必要があると考えます。 差別を否定するという理念は理解をいたします。しかし、その一方で、制度設計上の合理的な区別との線引きがどこにあるのかが整理されていない場合、議論が冷静な検証よりも感情的なものに傾くおそれがあるのではないでしょうか。 差別か区別かの線引きは、その人々の歴史的な経験や文化的背景によって感じ方がずれることがあります。同じ制度上の区分であっても、日本人では合理的な区分と受け止められ、外国人からは差別と感じられることもあります。機会の平等ではなく、結果の平等を求める方々もいれば、一つの神の名の下に平等を主張され、男女間の、我々から見れば差別と見えるものも彼らにとっては平等であるという様々な考え方があるわけです。 だからこそ、何をもって差別と評価するかについて丁寧な整理が不可欠であります。 また、本意見書における、沈黙は差別に加担することになりかねず、全ての地域住民の生活を脅かすとの断定についても、その因果関係や影響範囲が十分に示されてるとは言い難いと考えます。 それがなぜ生じているのか、その真因を特定しなければなりません。個別の課題があることと、地域住民全ての生活が脅かされていると評価することの間には慎重さが求められると考えます。 差別を許さないという理念は理解をいたします。しかし、真因の特定と影響範囲の明確化を経ないまま、国に対して大田区から意見書を提出することには慎重であるべきと考え、本意見書には、つばさ大田区議団といたしましては賛成をすることができません。
分かりました。 昨日からいろいろ意見がございまして、松原元委員におかれましては、つばさの会派内の意見の集約に、この間尽力していただいたことに感謝したいと思います。 ただ、意見書というのは全会派一致で、意見一様にて提出するということが原則というか、理想でありますけれども、こういった会派の意見が違うということで、ちょっと一致できないということは本当に大変残念ではありますけれども、やはり異なる以上、このままにするわけにはいかないので、どこかで決めなければいけないということがありますので、やはりやむを得ないところではございますけれども、ここで決を採らせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
決を採る前に、今、つばさ会派の松原元委員から差別と区別というお話がありました。 それともう一つ、沈黙することは差別に加担することになりかねず、全ての地域住民の生活を脅かすことになると言っているが、それは何に基づいているかというお話でした。 昨日からこのお話をされていますけれど、抜取りなのですよね、そのお話は。「沈黙することは」の前に「事実やデータに基づかない排外主義」と言っているわけですよ。もう明確なのです。これを明確にした上で、根拠を明らかにした上で、差別をしている、排外主義をしているということは、全ての地域住民の生活を脅かすことになると言っているわけですから、ここを読み飛ばして、私、言っていることは意図的にしか聞こえないですし。 あと、差別と区別と言っていますけれど、これも様々なところで出されていますが、区別というのは客観的な違いを認識することで、あくまでも違うというだけの話で終わりますが、差別はその上に偏見や先入観に基づいて批判の対象にしたり、上下関係の対象にしたりするということが差別ということになりますから、これを一緒くたにする議論というのは、ちょっと到底考えられないのですね。 それで何をもって差別というかということも、ここでは一々書いていないですけれど、これは意見書ですから、これをもって、これをもって、これをもってとあまり具体的にやるものでもないですよね。私たち、また、大田区行政もそうですし、この間国が進めている政策に基づいて差別や偏見のない社会を、どう多文化共生をつくっていくかというその観点に立った意見書ですから、ここを否定されるということになると、この大田区行政が進めていることや、この間国がですね、国といったって政府が勝手にやっていることではなくて、国民全体が様々な運動や、様々なこの間の権利をどう勝ち取っていくかという中でつくり上げてきたその根拠そのものを否定する議論を私はされているのだなと感じますが、こういう点も含めた議論というのは、会派内でされたのでしょうか。
まず、ご意見をいただきありがとうございます。 様々な、会派として意見はございました。 その中で一部の文言であったり、そもそもの内容についての意見、否定的な意見、様々出ておりました。 その中で全文を読んだ上で、我々としては、このあらゆる差別というところが合理的な区別とどうしても重複するところがあるのではないかという懸念、また、理由についてとおっしゃっていましたが、最終段落ですかね。国ごとの制度や文化の違い、理解不足、漠然とした不安から生じる課題と、ある形としては特定をされていますが、やはりそれが、しかし、それ以外の要素もあるのではないか、そういった議論もございました。 佐藤（伸）委員のご意見はしっかり会派でまた伝えさせていただきながらも、会派として決を採りまして賛成できないということとなりましたので、これに関しては翻意することは致しかねます。
今まで、昨日からずっと議論をしていて、その話を会派に持ち帰って、でも結論は変わらないということで。
一つ、聞いたことに答えたいので、それだけいいですか。
はい。
ありがとうございます、いろいろ答えていただいて。 最後にしますけれど、先ほど聞かせていただいたのですが、そうするとこの間、大田区行政もしくは国などが進めているこの多文化共生の考え方ですよね、これについても否定をされるということになるのですか。これに基づいて進めている考えだと私は思っています。
会派として明確に否定をしたことは、この間はなかったと記憶をいたしておりますが、個々の議員としての発言で踏みとどまるべきというニュアンスのことをこの間発言していたことはあったと思います。 また、今後の会派の方針に関しては改めて議論をしていきたいと思います。
このままいっても平行線でございます。 なので、昨日の意見を踏まえて会派で話をして結論は変わらないということでございますので、このまま議論を進めても変わらないということでございますので、やはりここで決を採らせていただきたいと思います。 では、この文案を基に委員会提出議案を提出することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、文案のとおり委員会提出議案を提出することと決定いたしました。意見書の案文確認は以上といたします。 では、次に所管事務報告を行います。 まず、補正予算について一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、地域未来創造部資料２番、当部の第６次補正案概要につきましてご説明をさせていただきます。 初めに、１ページの歳入につきまして、全９項目のうち、減額が４件、増額が５件でございます。 以下、主な事項につきましてご説明をさせていただきます。 まず、１の（１）と２の（１）の文化財保存事業費につきまして申し上げます。 龍子記念館保存活用計画策定に対する補助金といたしまして計上しておりましたが、入札不調となりまして策定時期を変更することとなったため、国庫補助金について３８５万円を、都補助金については１９２万５，０００円をそれぞれ減額補正するものでございます。 次に、３の（１）土地等貸付収入につきましては、山口体験美術館の土地貸付収入につきまして、開館日が１０月末に変更になったことに伴いまして３５万２，０００円を減額補正するものでございます。 次に、４の（１）寄附金につきましては、地域力応援基金助成事業への寄附金として９７万２，０００円、勝海舟記念館への寄附金といたしまして１７０万３，０００円、郷土博物館への寄附金といたしまして３４２万５，０００円をそれぞれ補正計上するものでございます。 そのほか、各項目の理由等につきましては表の右側の列にございます補正理由及び補正内容欄、全体の歳入補正予算額につきましては合計欄の記載のとおりでございます。 次に、２ページ目の歳出につきまして、全１０項目のうち、減額が９件、増額が１件でございます。 以下、主な事項をご説明いたします。 ２の（２）自治会関連事務につきましては、当初予算においては、助成決定団体を３団体と見込みましたけれども、助成決定団体が１団体となったことにより減額補正するものでございます。 ４の（１）大田スタジアム維持管理につきましては、人工芝貼替設計委託について契約落差が生じたこと、またダグアウト内塗装工事及び床材更新工事及びＵＤ点検修繕工事について入札不調となったため、減額補正するものでございます。 そのほか、各項目の理由等は補正理由及び補正内容欄、全体の歳出補正予算額につきましては合計欄に記載のとおりでございます。 次に、３ページ目の繰越明許費につきましては、８項目ございます。 １の（１）と４の（１）につきましては、請負業者より工事前払い金等の請求が行われなかったことに伴いまして、竣工払いにおいて前払い金を含めた金額を支出する必要があるため、繰越明許するものでございます。 そのほかの６項目につきましては、令和７年９月１１日に発生いたしました豪雨に伴いまして、全庁的に雨樋改修工事を実施することから、年度内に工事完了しない可能性があるため、繰越明許するものでございます。 翌年度繰越額につきましては、合計欄に記載のとおりでございます。
私からは、資料番号３番、令和７年度第６次補正予算案概要についてご説明をさせていただきます。 資料上段は歳入の補正で３件ございます。 １件目、東京都補助金において３，２２３万８，０００円の減額補正をいたします。 理由といたしましては、商店街チャレンジ戦略支援事業において、今年度の執行見込みが当初より少ないため、減額補正をいたします。これに伴い、当該事業の特定財源である東京都補助金を減額するものでございます。 ２件目、財産貸付収入において５，３１８万１，０００円の増額補正をいたします。 これは、羽田空港跡地第１ゾーンの定期借地権設定契約及び土地賃貸借契約に基づき地代改定を実施したことによる増額でございます。 ３件目の寄附金２００万６，０００円は、産業のまち未来基金へのご寄附を受領したことによる増額でございます。 以上３件を合計しますと、産業経済部における歳入予算は２，２９４万９，０００円の増額補正となります。 続いて、下段、歳出の補正４件でございます。 産業振興費の補正は３件ございます。 １件目、中小企業融資事業において、年度内支出額がほぼ確定できたところ、事業進捗は９５％以上ございますけれども、母数が非常に大きいため、残額６，６７１万３，０００円を減額するものでございます。 ２件目、産業交流拠点の形成事業において、羽田みらい開発株式会社より区が賃借しているＨＡＮＥＤＡ×ＰｉＯの建物賃借料が改定されることに伴い、７年度賃料の差額分３，３２９万８，０００円を増額するものです。 ３点目、商店街チャレンジ戦略支援事業において、商店街のイベント事業等の中止や規模縮小が発生したことに伴い、５，６９８万２，０００円を減額するものでございます。 産業施設費の補正は１件ございます。 産業支援施設指定管理者管理代行事業におきまして、当初予定していたテクノＷＩＮＧのエレベーター修繕工事を見直したことに伴い、４，４００万円を減額するものでございます。 以上、歳出予算の合計１億３，４３９万７，０００円の減額補正となります。
それでは、補正予算に対する質疑に入ります。 まず、地域未来創造部からの説明に対する質疑をお願いいたします。
まず、歳入のほうなのですが、先ほどお話がありましたけれども、山口体験美術館の開館日の変更に伴って３５万２，０００円の減額補正だと言っているのですが、今の話というか、理由はよく分かるのですけれども、わざわざ減額補正する中身なのかというのがあって、少額だということもあって言っているのですけれどもね。 何かこの辺の減額補正をするルールというのがあるのかどうか、確認します。
この事業については、この委員会の中でもご視察をいただいたりという形で注目の高い事業でございまして、この部分についても注目度、その他を鑑みまして、今回、補正案件として挙げさせていただいたものでございます。
寄附金がね、これ、勝海舟記念館だとか郷土博物館の寄附金などが出されていますけれど、これもその都度というか何か月かおきで補正が組まれるときに、こういう基金がありますよというので補正が組まれているのは承知しているのですが、根拠がはっきりしているものというのは、増額も減額もこうやって補正で出すのかなと思ったのですけれど、今の話だと注目度が高いものを割とそうやってピックアップして、減額も増額も補正をするのかなと思うのですが、そういう考え方でいいですか。
もちろんですね、この部分は財政上の有効活用を図るという観点からこういう補正を６次で実施する部分が多いわけでございますけれども、それを基本としつつ、そういった先ほどご説明した部分も加味しながら項目のほうを整理させていただいたところでございます。
大体この２月に出される毎年の最終的な補正の中で、減額補正が結構ばっと出されるわけですけれど、そうすると、いろいろな事情があるにしろ、原因がはっきりしているものは減額でも出すということなのだなということで理解しました。 あともう一つ聞きたいのは、この歳入のほうの文化財の保存事業のところで、龍子記念館の工事の入札不調で時期の変更になったということで、このこと自体は理解しているのですが、今、一般的に資材費や人件費の高騰や、いわゆる働き方改革などで人が集まらないなどの理由によって、なかなか公共事業が進まないということが一般的に言われているわけですけれど、全体的にこの地域未来創造部で見たところで、やはりいろいろな工事、こういう事業が遅れているというのは、今、顕著だというか、そういう状況にあるかどうか、認識だけ確認します。
やはり全体的に契約の入札不調ですね、これは多くなってきたなという印象はございます。 ただ、それを再度取り組むにあたりましては、その原因等を鑑みまして、では、その不調となった理由に基づいて、例えば工事期間を見直して再度諮る等の検討は部内で行っているという状況がございます。
今、部内で検討しているというお話でしたけれど、地域未来創造部、部としてやるということはよく理解できますが、大田区全体でも、例えば学校施設、教育施設も含めて、また産業施設なども含めて、いろいろな改修工事や新設工事が遅れてくるとなると、財政的にどうなのかなというところがやはりちょっと気になるところではあるのです。それぞれ、ここでいうと龍子記念館の工事が変更になりましたよという個別の報告はあるのですけれども、全体的にどこの工事が当初の予定よりどう変わってきたのかというのは、聞いた上で一つまとめてみないと私たちもよく分からないので。 やはり個別の報告ももちろん大事ですけれども、全体のところを見ないといけないなと思っています。これは感想です。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、産業経済部からの説明に対する質疑をお願いいたします。
産業経済部、１点だけ確認したいのですが。 中小企業融資ですけれど、今ご報告がありましたように、執行率では９５％以上ということですから、そんなに問題でもないのかなということだとは思うのですが、ただ、額が大きいので、補正額もマイナス６，６００万円あったということですけれども、これは予算額はこうやって見て分かるのですが、件数的には、所管課としては、やはりこれは件数としても９５％だったのか、ちょっとその辺の予算の立て方と実際に執行されている額のところでどう分析されているのか、その見解をお聞きしたいと思います。
委員のご質問でございますけれども、件数のにつきましては、それぞれの割合がありますので一概には言えないのですが、全体的に今年度は需要が少なかったもので、貸付件数自体は少なくなっているというところはございます。 この部分につきましては、昨年度の緊急融資を活用したことに伴いまして需要が少なくなって、もともとの申込みが少なくなっておりますので、この部分で令和４年度の当時のコロナ融資基金を終了した次の年と同じような形での状況にも非常に似ておりますので、このあたりはその影響かなと思っているところでございます。 なお、秋以降は例年並みに、今、貸付件数が戻っておりますので、利子の補給については数か月遅れての執行になりますので、今回の補正によって影響があるとは思っておりません。
私たち共産党区議団代表質問で、中小企業基金、融資基金の廃止が一つ原因にあるのではないかということを言ったのですけれども、今、課長がおっしゃるように、その前年度の貸付額なども影響があるということは、それはそれであるのではないかと思っています。 今お話があったように、秋以降増えているということは、そうすると来年度のところでは、大体その融資の貸付額だとか貸付件数というのは一定するというわけではなくて上下があるとは思うのですが、それでも例年並みになっていくと見込んでいるということですかね。
中小企業融資につきましては、やはり経営基盤を支える重要な事業であると思っておりますので、このあたりは過小な額での予算計上ということではなく、十分に融資のご対応ができるような形で用意しているところでございます。
東京都商店街チャレンジ戦略支援事業、これは歳入、歳出ともに減額されていて、執行見込みが少ないからということらしいのですけれども、何で少なくなりそうなのか、そこら辺を教えてください。
当初、商店街からこういう事業をやりたいという計画書が出されるのですけれども、それから事業において、商店街でちょっと体制的に難しいよというところで件数が減っているというところが主な原因となります。
体制的に難しいというのは、人数が足りないとか、もしくはやりたいイベントを実行できるスキルを持っている人間がいないとか、いろいろな理由があるかとは思うのですけれども、何か分かるものがあれば教えてください。
今、委員がおっしゃっていただいたような人員的なところ、それから、これ全てが予算で、商店街のイベントに対して都と区で補助しているのですけれども、全てのお金を出しているわけではなくて、商店街からの持ち出しもありますので、そういったところの予算的なものですね。そういったところもあると分析をしております。
次年度、東京都でこれを実施するかどうか、私は分からないのですけれども、仮に実施するとして、何か大田区として改善すべき点があるとしたらどのようなことを考えていらっしゃるのですか。
二つあると思っております。 一つが、イベントができるようにというところで、人的な側面の支援ですとか、職員による支援。商店街のイベントがうまくいくようにというところで、うまく密に連絡を取りながら商店街の活性化を進めていくというところ。あわせて、歳出と歳入の差ができるだけ出ないようにというところで、そちらについては、あらかじめ商店街に対して補助金を出しますよねというところで確認はしているのですけれども、そういう確認をさらに進めていくことで、歳入、歳出の差を縮めていきたいと考えております。
よろしいでしょうか。
同じくチャレンジ戦略支援事業の件なのですけれども、伸び悩む理由としては、やはり得られる効果はあっても手続が煩雑だったり、若手の後継者がいなかったり、デジタルの対応が難しかったりというところもきっとあるのだと思います。 伴走支援も今までも尽力していただいているのですけれど、これから商店街の課題の一つとして、デジタル化に対する対応というのが、きっと大きく来るのではないかと認識していますけれども、そこら辺の支援というのは、今、三沢委員のご質問に続けてなのですが、商店街が挑戦しやすいための一つとしてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
今、委員がおっしゃっていただいたデジタル化ですね、これは非常に重要な施策だと考えております。 我々としても、次世代商店型対応という形で、デジタルの推進を図っていきたいと考えております。 その一つとして、今回、今年度予算で要求をさせていただいたのですけれども、商店街の中のキャッシュレス化の推進という事業を一つ、予算化をさせていただいております。商店街ごとに民間のキャッシュレスを利用していただいて、中小個店のキャッシュレス化を進めていただくとともに、あわせて、商店街の中で、今まで商店街に加わっていなかった方にもお声をかけさせていただくような仕組みにして、商店街の組織率の活性化、向上、そういったものも図るという施策を今考えているところでございます。
少し深掘りしますと、キャッシュレス推進に、もうすごく商店街の方々も認識をしているのですけれども、手数料がかかるということで一度挑戦したけれどまた戻ってやめてしまったとか、そこにチャレンジできる店の体力がないとか、いろいろありますので、そこも含めて対応、いろいろな策があるというような、様々な角度からのご支援というのはあるのでしょうか。
キャッシュレスについては、先ほど委員におっしゃっていただいたようなところで、店舗の負担があるというのは認識をしております。そちらについてはお声はいただいておりますので、今後の検討課題かなと思っております。 あわせて、商店街の事務所の中の会の会計などもそういったところで進めていくようなところも考えていきながら、商店街としてのデジタル化ですね、そういうことを進めていきたいと考えております。
では、補正予算についての質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、前回報告を受けました所管事務報告に関する質疑を行います。 質疑は地域未来創造部の報告分から行います。 では、地域未来創造部の資料番号２７番、特別区区民葬儀における新たな助成制度についての質疑からお願いいたします。
特別区区民葬儀における新たな火葬助成制度については、一見すると民間火葬場を利用した区民の負担を区民葬儀並みに引き下げる支援策のように見えるのでいいと思うのですけれども、その制度設計を見ていくと、民間火葬場の火葬場の価格上昇分を公費で補填する構造となっていまして、結果として事業者の値上げを事実上追認する仕組みになっていないかなと、私はちょっと懸念をしています。 値上げが行われれば区民負担が増え、それを行政が助成で埋めるという循環が固定化してしまうと、市場規律が働かず、将来的に再度値上げが行われた場合も同様に助成で対応するのかという制度的限界に直面します。助成は対症療法にすぎず、価格形成の透明性確保や抑制の仕組みづくりといった構造的対応がなければ持続可能な制度とは言えないと私は思っています。 さらに、本件は単なる葬儀行政の問題にとどまりません。火葬は、公衆衛生、防災、医療体制と直結する都市の基幹インフラであり、仮にその機能が停止すれば東京は短期間で社会機能不全に陥る極めて公共性の高い事業です。 現在、都内火葬場の大半は一民間事業者が運営しており、その株式構成には外国資本の関与も指摘されています。国会においても関連法制との関係について質問がなされているところであり、国際情勢や安全保障環境の変化による事業停止や統制リスクを想定外とすることはできません。 重要なのは特定国を問題視することではなく、生活関連インフラを担う事業者の資本構成や統制リスクについて制度的に備える視点です。 電力、通信、空港などと同様、火葬事業についても公共性の観点から一定の外資比率基準を設けることは、例えば外国資本持分割合を４９％未満とするなどの明確なルールを国及び東京都に求めることは、排外的議論ではなく都市機能維持の観点から合理的な定義だと私は思っています。 あわせて、火葬事業を準公共インフラとして再定義し、価格決定過程の透明化、原価構造の開示、公営火葬機能の再整備や公民連携型モデルの検討など、根本的な供給安定策を特別区長会として主導的に議論するべき時期に来ていると思います。 区民負担の軽減は重要ですが、値上げを前提に助成で追随する構造ではなく、安定供給、適正価格、安全保障という三つの柱を確立することこそが本来の行政責任ではないでしょうか。 本助成制度を単なる福祉的補填措置として完結させるのではなく、火葬という都市基盤機能の在り方そのものを再点検し、持続可能で自立性の高い制度設計への抜本的改善を大田区長は特別区長会を通じて国や東京都に求めていただきたいと思うのですが、理事者の見解をお聞かせください。
まず、昨日ご説明しましたとおり、助成額の考え方、その算出にあたっての考え方でございますけれども、その一事業者の差額を根拠とするものではなくて、特別区内の公営及び区民葬儀取扱業者である民間火葬場の一般料金の平均額と区民葬儀の火葬料金との差額を根拠とするものでございます。 したがいまして、その一事業者の値上げに追随してという部分は当たらないという認識でございます。 また、根本的な対応につきましてですけれども、火葬場に対する指導権限につきましては特別区にあるわけでございますけれども、その料金の妥当性を判断するために必要な根拠や基準、これについて墓地埋葬法に定められていないため、事業の実効性を担保することができていないという現状がございます。これにつきましては、昨年１１月２５日に東京都と共同で国に法改正の要請もしているというところでございまして、区長並びに特別区長会としまして、必要な対応は現在行っているという、その認識でございます。
私、今のは、ある程度文章を作った上で質問させていただいたのですけれども、今、理事者から、民間のところが特定の企業ではないとお話をされていましたけれど、実際、東京都内は大半が特定企業だと私は認識しています。 そこの、今回は名前は言わないのですけれど、どこの資本とも言わないですけれども、それをあえてここでは言いませんが、承知している中で、何か腫れ物に触るかのような取扱いのように私はちょっと感じていて、やはりそれは区長を通じて特別区長会でしっかりと国や都に意見を申し上げるというのが必要だと、そういうことを私は申し上げているのですけれど、それ自体に対しての理事者の見解を教えてください。
１社のみならず、例えば民間であれば戸田の葬儀場でありますとか、公営臨海斎場等も含めまして、その算出には様々なデータを用いて算出の根拠とした部分でございます。 また、その辺は先ほどの繰り返しになりますけれども、特別区、それから東京都を通じまして国に要請を行う等、必要な対応は行っているという認識でございます。
引き続き区長から働きかけを期待しております。よろしくお願いします。
外国資本がどうだという話もありましたけれど、やはり公営火葬場をどう増やすかというところが私は大事な議論だと思っています。 人間誰しも必ず亡くなりますから、火葬場を利用するということは、これは必然なので、そのインフラをしっかり整備するということは、これは公共の大事な仕事だとは思っていますが、一つ確認したいのは、この火葬料はやはり上がる傾向なのでしょうか。
都内の火葬料は上がる傾向にあると認識してございます。
そうしますと、なおさら公営火葬場をどう整備していくかということが課題になっているのではないかと思います。 大田区は幸いなことに臨海斎場があるので、ほかの地域に比べて、なかなかそういう課題というのが大きな課題にならない地域ではあるのかなと私は認識しているのですが。 ただ、臨海斎場も改修工事をして、それでこれから亡くなる方も増えるから需要も増えるのだということがこの間言われているわけなので、そうすると臨海斎場以外のところも含めてどうするかというのも大きな問題にこれからなってくると思っています。 そういう意味では、東京都の役割というのは大きいですし、東京都に対して区としてもどういうことを求めていくかということもあるので、大田区は確かに臨海斎場があるからという話もあるけれど、そこにやはりとどまらないこと、とどまらない姿勢を大田区としても東京都に求めていく必要があると思いますが、私たちは、やはり公営火葬場をしっかり東京都が責任を持って整備を進めていくということが重要だと思っていますけれど、大田区としてはその点についてはどう考えているのか、また、東京都への対応を求めていく姿勢はあるのか確認します。
臨海斎場の組織区５区以外に、東京都とも情報交換やその打合せ等は毎年行っているという状況にございます。いずれにつきましても改装になりましたけれど、そのあたりの料金等についても注視しているところでございますけれども、先ほどの意見を国に挙げたというところにつきましても、そういった積み重ね、特別区との連携、同じ問題意識の下で一緒に要請を行っているというところからして、また引き続きそこは重視しながら取り組んでいく必要があるという認識でございます。
私も経験上、一度だけ瑞江火葬場に行ったことあるのですけれど、大田区から行くとかなり遠い場所でした。 やはり火葬場というと、一般的に住民の方から忌避される施設になるので、計画をつくったとしても、そうすぐにできる施設でもないのですよね。だからこそ、しっかりとした長期計画に基づいて整備を進めていかないと簡単にはできないものだと理解していますので、何年後でしたか、１０年後か１５年後ぐらいだったかな、区が出した資料でも、亡くなる方が大変増えていくという中で、公営火葬場の問題というのは大きな課題になりますから、臨海斎場が大田区にはありますけれど、やはりそこにとどまらないで、ぜひ東京都にもしっかり大田区として意見を挙げていただきたいということを強く要望しておきます。
今回この助成制度ができたということで、２３区共通の新たな助成制度ということなのですけれども、改めて確認させていただきたいのは、この財源は結果としてどうなるのでしょうか。
今回の新たな助成制度についての財源については、まだ明確となっていない段階でございます。
新年度予算のほう、我が区の新年度予算案を見ますと、特別区区民葬儀助成制度ということで３５６万４，０００円が計上されて、これから審議していくかなと思うのですけれど、これはどう捉えたらいいですか。
そちらにつきましては、過去５年間の死亡者数と火葬券の利用実績の推移を見まして、１３２件を見込んで積算した額でございます。
おっしゃるとおり３５６万４，０００円を２万７，０００円で割ると、１３２人ということで、大人の料金ですけれども、そうなるかなと思うのですが、結局まだどういうふうに財源になるか分からないということであるのですけれども、各区が全額を負担することになるというわけではない方向なのか、方向性だけ一応確認させてください。
そこも含めまして協議中でございます。
２３区共通のというところで、亡くなって利用された方が多い、少ないで、各区の負担がでこぼこになってしまうというのも何かちょっと変な感じかなと思うので、その検討の結果を待ちたいとは思いますが、一応意見として申し上げておきます。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、資料番号２８番、食品の放射性物質測定事業の終了について。 よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、資料番号２９番、令和７年度大田区青少年表彰について。 よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、資料番号３０番、パブリックコメントの実施結果及び策定について。
大田区文化芸術推進プラン（素案）に係るパブリックコメントの実施結果ということと、それを受けた策定ということでございます。 このパブリックコメントにあたって実施されました区民説明会というところで、今回ご報告にありますように、２回開いて両日ともに２名ということは、つまり合計４名ということかなと思うのですが、やはり少ないなと思います。そのうち１名は私自身ですので、それ以外の方が３名しかいなかったということは、ちょっとどうなのかなと思うのですね。 昨日も閲覧数が６８６回ということで、必ずしも関心が低かったわけではないという見解が示されたわけなのですけれども、私も決してこれは関心が低いテーマであるとは思っておりません。 この文化芸術に関わるいろいろな講演会など、私もいろいろと出ていますが、毎回多くの皆さんが参加をされて、大変関心を持たれております。直近で言っても、例えば記念館講座というのがあって、文化振興協会が指定管理をしている四つの施設、龍子記念館、熊谷恒子記念館、尾﨑士郎記念館、山王草堂記念館の合同の講演会なども今、開かれていますけれども、毎回多くの方がお越しになっております。 そういうことを考えると、関心がある方のところにやはり届いていないのかな、こういう計画をつくっていることがというところがちょっと感じられるのですけれども、何か関心がありそうな方々のところに、こういうパブリックコメントやっていますよ、計画つくっていますよということを特別にお知らせするようなことはなされたのでしょうか。
このパブリックコメントの素案に関しまして、閲覧場所というのがいわゆる文化芸術推進課と区政情報コーナーに加えまして、それぞれの特別出張所と文化センター、そして図書館や郷土博物館や龍子記念館、区民プラザなどという形でしています。 基本的には、区民の方々が文化の活動をしているような場所に届くような形での場所への掲出というのはしているというような、場所の選定ということでございます。
関連施設のところに周知のご案内があってというのは、ある意味当然かなと思うのですけれども、やはりいろいろな政策を進めていく上で、大田区は諸団体との連携・協働ということをこれまでもやってこられていて、文化芸術というところに関連する団体というのは一定程度限られるのかもしれませんけれども、ちょっと領域が違っても、例えば生涯学習で学ばれている皆さんの団体なども、こういった文化芸術をテーマにやられている方々がいらっしゃいます。昨年も池上会館の１階のところで、生涯学習系の団体の皆さんが一堂に展示をするような機会が、このパブリックコメントをやっていたのと同じぐらいの頃にやられていたかなと記憶しているのですけれども、例えばそういった皆さんに生涯学習の部署を通じてお知らせをするとか、そういったことで積極的に意見を出していただける可能性はあったかなとちょっと思っていますので、案内というか、施設のところで案内しましたよだけではなくて、やはりアクティブに動いている皆さんに積極的に伝えていくというのは今後はやっていただきたいかなと思います。 それと、このパブリックコメントの中身というか、区の考え方として示されているもののところなのですけれども、民間施設も含めたところへの対応というのはなさっていただいて、いろいろと最終的な計画の内容が変更になった部分があるということでよろしいかなと思うのですけれども、例えば４番目のところの障がい者に関してというところで、文化芸術の表現者としての障がいのある皆さんのアートというところについて着目される部分というのはあるわけなのですけれども、一方で、障がいをお持ちの皆さんが鑑賞する上での合理的配慮のようなところについては、区の考え方としては、誰もが持つ生まれながらの権利であるという、その「誰もが」に含まれているのだということなのですが、やはりこういった部分について明示をしておかないと「誰もが」という曖昧なというか、ぼやっとした言葉では見落とされてしまう、意識に残ってこないということもあり得るのかなと思っておりまして、一応改めてその辺の考え方について確認させてください。
誰もが文化芸術を創造し、享受することが生まれながらの権利であるという文化権という形の使い方につきましては、学術のほうにも確認をし、文化権としての一定の議論はし尽くされているという形のところで伺っているところでございます。 その中で、あえて障がい者だけを特別に抜き出していくのか、もしくは、それ以外のマイノリティーの方々自身を含まなくていいのかどうか、その辺のところは議論としては上がってきましたけれども、基本的には、全ての人たちというのをこの文化芸術を享受する、創造する方、鑑賞する方という形のところで、あえて特出しをせずにこの中で盛り込んである、そういう人たちのところも含めての「誰もが」というところで整理をしたというのが、今回のプランの内容という形でございます。
一つ書き出すと、逆に書かなかったものが抜け落ちてしまうという懸念があるというのは分かるところではありますが、いずれにしても、そういうことであれば、この文化権という言葉で表現をした内容が、きちんと行政としての取組の中でいろいろと配慮、見落とすことがないようにとか、そういったところに実務の中でしっかりとつなげていただくよう、そのことをお願いしておきたいと思います。
ほかよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、産業経済部資料番号２３番、緊急経済対策助成金の実施について、いかがでしょうか。
昨日ご報告いただきました設備リニューアル臨時助成金と略しているものですけれど、書かれてありますように、あわせてということで、一定の賃上げ実施を表明した場合は助成率を優遇するという話になっているのですが、今、区のホームページを見ると、あまりここの部分が強調されていなくて、注釈というのがあって、一定の賃上げを実施する場合は優遇あり、助成率・助成限度額の引上げ、助成前に実施した賃上げは優遇対象外と書いてあるのですけれども、何かよく分かりづらいのですよね。 たしか４％以上の賃上げだということで、昨日も報告がされ、あと助成率が２分の１から５分の４、上限８０万円に上がるということは昨日もご報告いただいたのですが、私はこの賃上げというところが割とメインだったのかなと思っていたのですけれど、もう少しこれ、アピールはどうなっているのでしょうか。
ホームページに記載している賃上げがちょっと目立たないのではというご質問だと思うのですけれども。 今回どうＰＲしていくのかといったときに、賃上げを除いたとしても、設備更新をすれば補助の対象になるというのが分かるようにしなければいけないと。つまり、問合せの中で賃上げをしていなければ対象にならないのではという疑念をちょっと感じられたものですので、そのように記載をさせていただいております。
もちろん、賃上げをしなくても受けられるのだということをしっかり知らせるということは大事なのですが、賃上げをするとさらにインセンティブといいますか、優遇されるということを、やはり大田区としては私は初めてだと思っていますから、大事な視点だと思うので、そこのＰＲはすごい大事だと思っているのですけれども、どういうふうにこれはＰＲしていきますか。
今回、本委員会でご報告差し上げた後にホームページを変えさせていただいて、更新をさせていただくのですけれども、その中に募集要領ですとかチラシというのも貼らせていただきますし、これから様々な場所で私どもも直接ご説明差し上げたり、チラシとかを配布させていただきます。 委員が今お話しいただいた内容に関しては、一応、参考意見として聞かせていただく中で、賃上げに関してのご相談とか、そういった問合せを受けていく中でＰＲの仕方を変えていくかもしれませんけれども、一旦は今回、今、ホームページでアップさせていただいているようなものを基本線で周知をさせていただきます。
区内の中小企業でも、やはり人手不足の問題や人材をどう確保するかという部分で、賃上げをずっと援助や支援もない中でやっている、そういう中小企業というのが多いのですよね。そういう人たちがやはり受けやすい制度にするということが、私は重要だと思っています。 これは、今回も報告のとおり、昨年末の１２月２４日に開かれた臨時大田区議会で、第５次補正予算で提案されたものですが、そのときは１億円の予算額ということで出されていますけれど、これは国の重点支援地方交付金を活用するとなっていますが、全額この交付金を活用するということなのでしょうか。
今回に関しましては、約半分の割合を今回の国の交付金を活用させていただいて、約半分を私どものほうで用意させていただいている産業のまち未来基金、これを繰入金として使用するという予定になっています。
そうすると、交付金で５，０００万円、未来基金で５，０００万円という、そういう立てつけであるということが分かりました。 区として今考えているのは、一般的な助成率２分の１、助成上限が５０万円という一般的なものと賃上げをした場合のものと、大体割合的にはどれぐらいを考えているのか。 また、想定件数というのはどう考えているのでしょうか。
今回予算立てをして、予算要求の資料を策定するにあたって、算定させていただいた数値というのはございます。 設備更新を行う、こういう助成金を行っているようなほかの自治体の調査をさせていただいたところ、おおむね申請の上限が２００件近いぐらいというのが分かっているのですけれども、一方で、産業経済部で実施している大田区の景況調査ですね、こちらで賃上げ実施状況というのを調査して、直近の調査の結果というのが、実施予定あり、もしくは実施を検討しているというのが１６．４％というところで、６分の１程度と見込んでいるのですね。 そういうところもありますので、全体件数としてはおおむね１８０件程度、そのうちの６分の１、３０件程度が賃上げなのかなと予想はしてございます。
これ、なかなか初めてのことですから、どう進めるのかというのが課題だとは思っていますが、ちょっと確認しますけれども、この４％以上の賃上げを表明したというのが、助成率や助成額のインセンティブが与えられる、そういう制度になっていますけれど、これはどのように確認をするのですか。表明ですから、上げますよという予定を上げればそれでもうクリアなのか。何で４％だということもありますが、ちょっとそのパッケージを教えてください。
まず、なぜ４％なのかというところでございますけれども、昨年の１１月２０日に公開された日本商工会議所、東京商工会議所の実施した２０２５年度の中小企業賃上げに関する調査結果というのがございます。こちらは全国の小規模企業、従業員が２０名以下の企業が賃上げしたかという調査になっていたのですけれども、実際に実施した、賃上げをしたと言っている中小企業の賃上げ率の平均が４．０２％だったというのが分かっております。 ですので、制度設計の立てつけとして、賃上げのパーセンテージを出すとしたら４％だろうということを考えました。 また、賃上げの表明という部分が、多分いまいち分からない部分だと思いますけれども、実際には申請時に賃上げをする予定ですという表明をまずしていただきます。これは、表明は何かということで、国の設備投資の支援制度ですね。先端設備等導入計画というのがあるのですけれども、こちらの制度を参考にさせていただいていて、まずは申請の段階で表明をしていただくとなっております。 また、その後に当然のことながら、実際に言ってはいるけれど賃上げをしていない場合は、やはり本来の助成率の対象ではなかったということがございますので、事業完了後の実績報告というのがございますけれども、その部分で賃上げ状況報告書というのを出していただいて、賃上げを行った前後の各１か月分の賃金台帳、これを出していただくことによって、最終的な判定をさせていただくという形になっています。
先ほどもほかのところでの議論もありましたけれど、やはり中小企業、商店街のところの議論でもありましたけれど、いろいろ事業を申し込むときに書類が煩雑になっていると、なかなか受けたくても受けられないという部分が出てきますから、それでもどうやって賃上げをしているかという担保を取らなければいけないというのがあるので、賃金台帳という話がありましたけれど、なるべくその辺は簡素なものにしていただいて、受けやすくしていただきたいと思っています。 これは１８０件ぐらい今、予定をしているということで、先ほどご答弁いただきましたが、今の問合せ状況ですよね。そもそも、こういうのをやろうとしているということ自体がどれくらい知られているのかというのもありますけれども、問合せ状況は、どういう今、状況になっていますか。
ホームページに公表された内容自体をご覧になっていてもお分かりになると思うのですけれども、募集要領をこれから公開と銘打っているので、そこまで問合せが殺到しているという現状ではございませんけれども、恐らく、本日のご報告をもってしてホームページを改定させていただいて、募集要領が公開されると、多分、結構読まれて疑問点も来ると思うのですよね、事業者から。そうなったときには、問合せがそれなりに来ると認識してございます。
ぜひ、今こういうことを考えられている区内の事業者が使いやすい制度にしたほうがいいと思いますので、パンフレットも結構作るのですかね。できたら頂きたいのですけれども、作ったらで大丈夫です。
募集要領というのが冊子の形式でございますけれども、明日以降にホームページで公開される中にこういうチラシというのがございまして、また後日、皆様にもポスティングさせていただこうとは思っていますので、少々お待ちください。
産業経済部もなかなか初めてのことをやるので、いろいろご苦労されて、やっと形になってきたなというところで、本当にお疲れさまですという気持ちは大きく持っているのですけれども。ぜひ、これを大きく利用していただくためにも宣伝も、私たちもやりたいと思いますけれど、ぜひ大きくやっていただきたいということを言っておきます。 あと、これはあれですよね、予算上限に達したら受付終了となっていますが、今後のことを今聞いてもなかなか答えられない部分があるとは思うのですが、結果によっては今後どうするか、こういう賃上げをしているようなところへの支援もさらに進めるかどうかというところも含めて、政策的な考えが、今どうお考えかをお聞きします。
何分こちらの制度というのが国の交付金を対象とした制度というところで、一旦は上限に達したら終了せざるを得ないのかと思っております。 一方で、問合せを受ける事業者のお声ですとか、あとニーズというのは我々のほうでもよく把握していかなければいけないのかなと思っておりますので、そういったものを踏まえて、総合的に今後に関しては判断していかないといけないかなと思っております。
大田区は言わずと知れた中小企業のまち、産業のまち、ものづくりのまちと言われている部分もありまして、今、物価高騰に対しての働く皆さんの賃上げをどう進めるのか。特に、この中小企業分野での賃上げをどう進めていくのかというのは国全体の課題で、大田区での中小企業へのこういう賃上げ支援という初めてのことだと思いますから、ぜひこれは産業経済部でも力を入れて取り組んでいただきたい。 また、これだけにとどまらず、発展させていただきたいということを付け加えさせていただきますので、よろしくお願いします。
そのほかございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、資料番号２４番、スタートアップと連携した実証実験の実施結果について。
大田区が、大田の窓口２．０に向かって、いよいよ様々始動しているというところで息吹を感じながらご報告を受けました。遠隔の区民サービスとしては９６．２％ということで、高い評価があってよかったと思います。 これはロボットの導入という、単なるそれだけではなくて、専門性のある人材が本庁舎、千束特別出張所、荒川区と広域の共有のモデルとしての事業であったと思い、それが結果的に資料の一番最後に書かれているＡＩと人とのハイブリットによる一層の業務の効率化や、住民サービスの向上につながる可能性が示唆されたと示されたところであると思います。 結果がグラフにもお示しされていますが、今後、需要が伸びるであろう外国語の言語別利用の割合というのは分かりますか。
言語の構成比に関しては資料にお示ししたとおりでして、本庁舎で外国語が３．９％、千束特別出張所で外国語の割合が５．０％と聞いておりまして、件数で申し上げますと英語の対応が１８件、中国語の対応が３件あったと聞いております。
そのほかクレームみたいなものは耳に入っているでしょうか。
クレームに関しましては、クレームというかご意見になるのですけれども、実際に対応されるときに周りの声がすごくうるさくて、オペレーターの声が聞きづらかったみたいなお話があったりですとか、あと、実際、せっかくロボットを使うのだったら、人が遠隔でやるよりもそもそもＡＩでやるということもできるのではないですかみたいな意見はあったと聞いております。
あとは、これを常設した場合の費用対効果が気になるところなのですけれども、現時点でお答えにくいかもしれませんが、対面窓口とのコストの比較はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
事業者から聞いているお話だと、例えばｎｅｗｍｅというロボットを１台導入するとなったときの価格というのは、大体１５万円から２０万円ぐらいという形で聞いておりまして、オペレーターをつけるとなると、また別で費用が必要になると思っているのですけれど、事業者で想定しているのは、単純にロボット１体で売り込むという形ではなくて、うちの例えば戸籍住民課の窓口などもフロアマネジャー業務は業者に委託されていると思うのですけれど、そういった委託業者の業務の中に折り込んでいくという形を想定されているようですので、そういった形で単純にロボット１台でどうというよりも、区全体の窓口の在り方ですとか、そういったところでどう活用できるかというところと併せて、費用対効果に関しては判断かなと思っております。
いろいろな現状課題と突き合わせながら一番いい結果に落とし込んでいくと受け止めたのですけれども、例えばこの間の研修会でありました横須賀市などは、先ほどＡＩのチャットボットが常設されていたりとか、または手話が導入されていたり、そしてデジタル弱者の方に対して職員が支援するということもあったと思います。 あと、ざっと調べると神戸市も。 ごめんなさい、横須賀市がアバター窓口が常設で、神戸市がＡＩチャットボット常設というところでした。 今後、ＡＩと人とのハイブリッドというのは当然進んでいくと思いますけれども、例えばＡＩだったら２４時間で対応するということも鑑みると、今後の方向性というのは今、お示しがありましたけれども、この実証実験をどう生かしてここまで持って行きたいのだという目標みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
実証実験の今後というお話なのですけれども、委員も先ほどおっしゃっていたとおり、区でも窓口ＤＸを今、進めていますので、その動きも当然捉えながら考えなければいけないですし、区民部ですとか、地域未来創造部ともご相談しながらのお話という前提でお話をさせていただいたらとは思うのですけれど。 今回、事業者からの示唆の中でも、例えばマイナンバー証明書交付機のご案内だとか、例えば住民票とか戸籍に関するご案内などというのは、もう４分の３くらいが定型のご案内だったので、例えばＡＩ化できるような可能性はありますよみたいなところもいただいているところです。 なので、そういう形の定型で、本当にＡＩでも答えられるようなところというのはＡＩに任せるという判断もあるかと思いますし、やはりそこでも難しいものというのは遠隔で人が対応したり、現場で職員が対応するというのも今後は考えられると思いますので、実際に区全体の動きですとか、実際、今回も地域未来創造部にご協力いただいて現場で実証実験させていただいているので、そういった現場の声なども聞きながら、どういった形がいいのかというのは、実証の在り方も含めて検討していきたいと思っております。
今回ので伊佐治議員の質問で、生活支援記録法というものを取り上げて、福祉だけではなく広げていくのだというご答弁があったと記憶しているのですけれども、そういう事前からの記録が重なることによって、ＡＩ化が進むのではないかと思いますので、またそこもご検討していただきながら、大田区早いと言っていただけるようなＤＸ化を求めたいと思います。
ご報告のあった中身のところで、ちょっと細かい話かもしれませんが、確認させてください。 実証実験結果の２の対応成功率・満足度と表現があるのですけれども、成功率が９６．２％ということだと思うのですが、満足度のほうは７点満点中で選んで点数がついていると思うのですけれども、成功率というのはどう測定したものなのでしょうか。
成功率に関しましては、特段の支障がなくオペレーターが職員への引継ぎでしたり、対応を完了できたものを成功という形にして割合を表記させていただいております。
ということは、満足度のほうは利用された方が採点をして、成功率のほうはオペレーターの判断ということですか。
今、委員がおっしゃっていただいたとおりになります。
その場合、オペレーターの判断で成功率が９６．２％というのは高いのですか。 逆に気になるのは、成功にカウントされなかったものはどういうものがあるのだろうなと思ったのですが、いかがですか。
成功にカウントされなかったものなのですけれども、大きく二つ要因がございまして、環境要因によるものと人的な要因によるものというのがございまして、環境要因によるものだと、例えば通信が切断されたとか、映像音声の乱れがあったみたいなものと、あと、人的な要因だと、単純にオペレーターの知識不足だったり、案内ミスがあったものというところになります。 いずれも、環境要因に関しましては調整作業により解消されていきますし、人為的な要因についてはオペレーターが習熟していくことによって、いずれも期間の中で、やっていく中で減っていったとは聞いております。
根本のところで、私が分かっていないなと自分で思ったことがありまして、これは１名のオペレーターの方が２か所にあるｎｅｗｍｅに対して対応しているということかと思うのですが、これはそのうちの１台で対応していると、もう１台のほうはどういう状態になっているのかなというところを教えてください。
１台が対応している際には、もう１か所に設置されているｎｅｗｍｅのモニターのところに対応中という表示されるような形になってございます。
今回はそういう意味でいうと、同時対応はできないけれども、お問合せをされたい方を見つける間は１人で２台対応しているということなので、ある意味、１人の人がその場に、現場にいて対応する、２倍の仕事をしているとみなすことができるのかなと思うのですけれど、これは今回は実証実験なのですけれど、逆に何台まで対応するとか、効率という言い方で言うと、１人が対応する作業を、１人というか複数人が対応する作業を１人でやれるから効率的なのだという見方からすると、その辺は、これは何人まで対応したりとかできるのか、あるいは目指すのかとか、その辺はどういう感じでしょうか。
委員のご質問の件ですけれど、実際にオペレーターの業務範囲をどこまでに設定するかと直結しているかなと思いまして。例えば、今回のように窓口案内業務の支援全般という形になると、やはり見れる箇所の数というのは限られると思うのですけれど、外国語の対応だけに特化してという形であれば、１８の出張所を全部見るのというのも可能性としては考えられると思いますので、それは実際にどんな形で業務を設定するかというところかなと思っております。
つまり、利用者の皆さんに起こり得る出来事の頻度というか、それが例えば外国語対応だったら通常のお問合せに比べると数がそこまでは多くなさそうだから、より多くの台数を１人で見れると、そういうことですかね。
今回、千束特別出張所でやらせていただいて、千束特別出張所の近くに東京科学大学があって、留学生が多くて、かなり外国語対応も多いという環境で、先ほど小峰委員の質問に答えたとおり、２０件ぐらいというところでしたので、そこに本当に特化するという形であれば、見れる出張所の数も多くなってくるかなというところで考えていますので、委員がおっしゃっていただいたとおりになります。
先ほど定型的な部分についてはＡＩに置き換えていくみたいな話がありましたので、その業務の効率化みたいな意味で言うと、そういう方向がやはり必要かなとは思う一方で、どうしてもやはり複雑な問合せに人が対応していくという部分で、どこまでこの取組が効率化ということにつながっていくのかという意味では、いろいろとまだまだ課題というか、考えられるところがあるなと伺った次第でございます。
よろしいでしょうか。その他でどうぞ。
今朝テレビを見ていましたら、全国的に街路灯が老朽化して大変危険になって、いろいろな事故が起きているという特集もされていましたけれど、昨年の１２月１２日に蒲田駅の東口の商店街で、装飾灯が途中から折れて落下してという、そういうニュースがあって、最近東口の商店街を歩くと今点検中ですと書いて、街路灯、装飾灯が途中からぽきって折れたような感じでされていたのですが、この地域産業委員会でも商店街の装飾灯の一斉点検を３か年にわたって行ったということで、この間報告されていたのですけれど、あれを見てね、改めて結構危ない、危険だなということはよく分かったのですが、ちょっとその点について産業経済部でどう対応してきたのか教えていただけますか。
今、委員のご発言がありました１２月１２日、朝の４時半ぐらいに発見した区民の方から１１０番通報があったというところでございます。 そちらの折れてしまった装飾灯については、地域基盤整備第二課とそれから警察等の対応で、特に地域基盤第二課のほうで萩中公園のヤードに仮置きしたというところがございます。 警察からの報告ではけが人、それから二次被害なしというところでご報告を受けました。 我々としては、まず、装飾灯がどういう状況にあるのか、一番はやはり区民の安全・安心を守っていかなければいけないと考えておりましたので、その事例を受けて、緊急に蒲田東口商店街商業協同組合が保有する装飾灯の全部の点検を行いました。 ここで持っていたのが２９基、１本倒れてしまいましたので、残り２８基の点検を行ったというところでございます。２８基の点検を行いまして、かなり老朽化が進んでいるということが分かりましたので、こちらについての報告を商店街に行うとともに、東京都と連携して対応を行ったというところでございます。 あわせて、商店街では、その結果を受けて、先ほど委員がおっしゃったように２メートルぐらいの高さのところですよね、あそこで切断すると。 一番はやはり頭部といいまして装飾灯の明かりがつくもの、あそこが一番重いので、あのおもりに耐えられないというところでございましたので、まずはあそこを切ってしまうという対応で現在進めているところでございます。
今、課長からもお話がありましたように、これ、夜中から朝方にかけてかな、当時強風だったということもあって、その影響もあったのではないかということが報道されていますけれど、人があまりいない時間帯だったというのが、人的被害がなかったことにつながったのかなと思うのですが、やはりなかなか危険なのですよね、これね。 産業経済部としてもこの間、装飾灯の一斉点検を実施していますから、そういう意味ではいいのですが、ただ、ここはそこの一斉点検の網にはまらなかった場所だし、あと、最近、私も区内を歩いていて、あれ、ここに装飾灯あったよな、あるけれどもうついていなくて、だから撤去する予定なのだろうなという、そういう商店街が結構今、増えているのですよね。 区商連に加盟する商店街も今、減ってきているという話もありましたし、装飾灯そのものがなくなって、街路灯が新設されて、なんとなくまちが暗くなっている、装飾灯があったときに比べればですよ。むやみにつけろということを言っているわけではないですけれど、何か暗くなったなというのが印象としてあるのですね。 一斉点検をやりましたが、こういう状況の中で、やはり今回、蒲田駅東口の商店街で起きたようなことがないようなことを考えなければいけないと思っているのですが、一斉点検だけでよかったのか。また、今後のことも何か考えなければいけないのか、その点について何か考えがあれば教えていただけますか。
先ほどの委員のご発言にありましたけれども、我々で３か年にわたって一斉点検をさせていただきました。 その中で、特に劣化が激しいというので、我々としてはＥ判定というものをつけさせていただいているのですけれども、そちらについては、区の担当、それから区商連のヒアリング等を通じて、商店街に対応をぜひしてくださいという形のフォローアップを今、進めているというところでございます。
Ｅ判定をつけたのが、この３か年で８５基だったということも、かなりそういう意味では危ないのかな、危ないところが点検したから出てきているということなので、点検に加わっていない商店街や、先ほど言ったように、これから撤去予定だからというところもあると思うのですよね。 そういうところも含めて、けが人がね、また、けが人だけではなくて下手したら死亡事故ということも考えられないわけではないので、改めて今朝のテレビの特集などで、急にぼきっと折れたような映像なども、今はドライブレコーダーもいろいろな車についていたりもするので。そういう映像というのも昔に比べてよく撮れるようになっていますから、いや、本当に危ないのだなというのを実感したところなので、ちょっとその辺、ぜひ漏れがないような対応をしていただきたいということを要望します。
ほかよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
質疑は以上で終了したいと思います。 調査事件を一括して継続といたします。 最後に次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、３月５日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 午前１１時４９分閉会