// 発言者（10名）
ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、総務部資料番号１番、災害リスクに応じた水害時緊急避難場所開設の見直しについてご説明いたします。 項番１、取り組みの目的でございますが、現在、水害時には、緊急避難場所計８９か所を一斉に開設することを原則としております。しかし昨今、水害リスクが高まっており、また５月２９日から防災気象情報が見直しされることも踏まえまして、今年度の出水期からは、水害リスクに応じて開設する避難場所をあらかじめ指定し、避難所の開設と区民の避難行動を、共に迅速化してまいります。 また、水害リスクに応じて開設する緊急避難場所を平時から周知しておくことで、気象条件ごとにご自宅の水害リスクを知っていただき、備蓄や避難行動など自助の取り組みを推進してまいります。 項番２、開設方針ですが、ハザードマップの浸水想定区域を踏まえまして、表にお示ししたとおり水害リスクに応じた避難場所を選定いたしました。 項番３、開設基準ですが、災害対策本部会議において開設を判断いたします。状況に応じて指定した避難場所のうち、部分的な開設や閉鎖を行う想定がございます。 項番４、区民への周知についてですが、本委員会終了後、できるだけ速やかに区公式ホームページなどで周知し、６月１日号の区報に掲載してまいります。なお大田区のハザードマップは、スケジュールの都合上、本年１１月以降の改定を予定しております。 項番５、運用についてですが、本委員会終了後、本日から本取り組みのほうを開始させていただきます。 続きまして、資料番号２、気象状況に応じた自主避難スペースの開設についてご報告させていただきます。 項番１、概要でございます。台風の接近や短時間の豪雨の際、自宅にいるのが不安で避難を希望される方のために、一時的に滞在できる自主避難スペースを新たに開設いたします。 項番２、開設の方針ですが、開設場所は田園調布を除く各特別出張所の会議室とし、田園調布は田園調布せせらぎ館を開設いたします。開設は、災害リスクに応じて表にお示ししたとおりとします。 開設基準については、水防会議において判断いたします。具体的には警戒レベル３の氾濫警報、避難準備の段階にはなるものの、警戒レベル４の氾濫危険警報、つまり危険な場所から全員避難のレベルには至らないということが見込まれる場合を想定しております。 自主避難者への対応ですが、一時的な滞在を想定しておりますので、原則として備蓄食料等の配布は行いません。 項番３、区民への周知方法ですが、開設する場合は、区公式ホームページ、防災アプリ、公式ＬＩＮＥ等で周知してまいります。 項番４、運用についてですが、こちらも本委員会終了後、本日から運用のほうを開始させていただきます。
総務部資料番号３、大田区国民保護計画（素案）に関する区民意見公募手続（パブリックコメント）の実施について。 区は、令和７年度大田区国民保護協議会において、大田区国民保護計画（素案）の承認を得たことにより、当該素案について区民意見公募手続を実施いたします。 項番１、実施期間は令和８年６月１５日から７月６日まで。 項番２、対象は区内に在住・在勤・在学の方、その他本計画に利害関係を有する方。 項番３、閲覧場所は大田区ホームページのほか、防災危機管理課、区政情報コーナー、各特別出張所。 項番４、閲覧に供する資料は、大田区国民保護計画（素案）。 項番５、意見の提出方法は記載のとおり。 項番６、意見の提出先は防災危機管理課。 項番７、区民の周知として、区報６月１５日号のほか、区ホームページ、区公式Ｘ及び区公式ＬＩＮＥにて周知いたします。 続きまして、別紙の大田区国民保護計画（素案）の概要について説明いたします。 今回の大田区国民保護計画改定の目的は、令和７年に東京都が東京都国民保護計画を大幅に改定したことに伴い、内容の整合を図ることにあります。東京都の主な変更事項としては、これまで想定される事態の規模の順で記述していたところ、事態の蓋然性を考慮し、ミサイル攻撃を現実的な脅威と捉え、大規模テロ等に加えて弾道ミサイル攻撃への対処を重視するよう内容を充実させております。また、事態発生時の運用をより意識し、武力攻撃事態等への対処を理解した上で、平素からの備えの準備態勢を記述するように、記述順序を大幅に変更しております。 こうした記載順序の変更に対応するため、区の特性も踏まえつつ、大田区国民保護計画の記載内容について大幅な全体修正を行い、素案を作成いたしました。 素案につきましては、別紙の次ページ以降に、１３０ページ全文を添付させていただきました。
総務部資料４番、おおた防災セミナー等の実施についてご説明させていただきます。 全国で多発する大規模な水害や、想定されている首都直下地震等に対する区民の皆様の意識向上を図ることを目的としております。本日は、三つの事業についてご報告させていただきます。 １点目、講習会形式のおおた防災セミナーでございます。昨年と同様、風水害編と震災編を実施いたします。 風水害編の内容は、近年の気象災害の特徴や防災気象情報の収集方法、ハザードマップの見方などを学んでいただきまして、参加者の家族構成や生活環境、地域特性に応じました独自のマイタイムラインを作成していただくものです。 震災編の内容は、首都直下地震発生時の区内の被害状況やそのときの避難行動、命を守るために今できる備えについて考えていただくものです。 ７月から翌年１月までの間に、風水害編を３回、震災編を３回、合計６回開催いたします。 日程、会場等につきましては、資料の１（２）のとおりでございます。各回定員は５０名、全回、日曜日に開催いたします。 講師につきましては、公益財団法人市民防災研究所の職員等に委託をしております。 こちらの講習会の周知・募集につきましては、区報、区施設でのチラシ配布、ホームページ、区設掲示板などで行ってまいります。申込みにつきましては、電話、ＦＡＸ、ＷＥＢフォームなどで６月１日から申込みを開始いたします。 続きまして２点目、出前講座形式のどこでもおおた防災セミナーです。自治会・町会やマンション管理組合など、グループ単位で講習会を希望する団体の皆様に、防災の専門家を派遣いたしまして、それぞれの地域特性を踏まえた講義を行います。 内容は、講習会形式と同様に風水害編と震災編を用意し、希望に応じて講義を実施いたします。 実施期間は、７月１日から３月１０日までの最大２０回を予定しております。 受付期間は記載のとおりでございます。 この出前講座も、区報、区施設でのチラシ配布、ホームページ、区設掲示板で募集をいたしまして、申込みにつきましては電話、ＦＡＸ、ＷＥＢフォームで受付をいたします。 ３点目は、小中学生向けおおた防災教室です。若年層への防災意識の普及啓発を目的に、区内小中学校に対して専門家を派遣し、こどもたちに分かりやすく授業を実施いたします。 実施の期間は、７月１日から３月１０日までの最大１０回を予定しております。 続きまして、総務部資料５番、死者の発生した火災についてご報告させていただきます。 火災の発生は令和８年５月１日、金曜日。発生場所につきましては、大田区東六郷一丁目でした。 延焼被害については、項番１（３）のとおりです。火元建物、防火造２階建て、住宅、１００平米全焼。類焼建物は記載のとおりで、計７棟が焼損いたしました。 時間経過につきましては、項番２のとおりです。消防覚知が１時５０分、鎮圧が５時０７分、鎮火が１９時２３分となっております。 この火災でお亡くなりになられた方が１名、傷者が１名発生しております。 区の対応といたしましては、六郷特別出張所員が現場を確認し、住居施設の提供等を行っております。
それでは、委員の皆様、質疑を報告順にお願いしたいと思います。 まず１番、災害リスクに応じた水害緊急避難場所の見直しについて、お願いします。ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では２番、気象状況に応じた自主避難スペースの開設について。
自主避難スペースの開設方針でちょっとお聞きしたいのですけれど、私は鵜の木村に住んでいまして、多摩川の氾濫の場合、鵜の木が何も印がついていないのですけれど、鵜の木は多摩川氾濫の災害リスクはないというところなのですかね。
一応想定区域の、多摩川のハザードマップの想定区域の部分を参考に、該当する出張所のほうを割り振らせていただいておりまして、ハザードマップを参考にそのまま該当するところを入れておりますので、鵜の木につきましては今回は対象となっていないという形になります。
令和元年の台風１９号のときも、鵜の木二丁目、三丁目はかなりの避難勧告が出て。ハザードマップで、鵜の木は大丈夫なのですか。私は鵜の木に住んでいるけれど、たしかハザードマップの結構リスクのあるエリアだと思うのですけれど。今私の手元にないので何とも言えないのですけれど。
もう一度確認をさせていただいて、改めてご報告をさせていただきます。申し訳ございません。
鵜の木一丁目のほうは結構山になっているのですけれど、二丁目、三丁目というのは田園調布南も含めて結構というか、かなりリスクのあるところに私は住んでいるなと思っていますので、ちょっと調べてみてください。よろしくお願いします。
自主避難スペースということで開設していただくことは、本当に区民の不安に応えるということでいいことだと思います。 ただ、出張所の職員の対応というか、人手があまり多くない中でこういう対応をしなくてはいけない事態になったときは、大変だなという感想がございます。平時は人手が余っているように見えても、こういう災害時に対応するのが区の職員の仕事ですから、その体制についても区のほうでも考えていただきたいと思います。 それで、開設の基準が水防一次以上の態勢になったとき、水防会議において開設を判断すると書いてありますけれど、この水防会議の開催というのは区長判断ということでよかったのか。この水防会議についてもう少し説明をお願いします。
水防会議につきましては、都市基盤整備部のほうが主体にはなるのですけれども、区長をトップに判断をしまして、区全体として水防態勢を築くという形になります。
水害、異常気象の、特に昨年の例も取って、水害、台風、高潮、土砂、津波とあるのですけれど、津波の場合はちょっとまたこの水害と若干違うかなと思っておりまして、ただ時間的には地震が発生してからある程度の猶予がありますし、特に大田区の場合は、三陸とは違って地震災害発生後にすぐ来るということはないと思いますけれども、そういった意味では不安に応えるという意味での開設だと理解しております。 （３）の対応のところに、スペースの提供のみということで、備蓄食料等の配布は行わないとありますけれども、特に高齢者が避難してくるときには水とか、ちょっとした食料を持ってくることは可能かもしれませんが、例えば毛布とか敷物とか、会議室の床に直接座っていただくというのはあまりにも気の毒なのですけれども、毛布は出張所にも備蓄していると思うのですが、ちょっとこれはあまりにもご自分で全部用意してくださいというのは気の毒ではないかなと思うのですが、その辺についてのお考えはありますか。
基本的には水害で、かつ不安な方に寄り添うためのスペースですので、長時間ずっと避難という形で滞在いただくことは想定はしていないという形になります。ただ、状況に応じては長引く可能性もありますので、そういった場合は出張所の備品等を活用して、できる限りの対応をするという形になろうと思います。 ただ、本当に状況が悪化する前にこちらを活用しようと思っておりますので、例えば近くで購入できるものはちょっと購入してから来てくださいとか、そういったことを出張所にいらしてもお声かけはできるかなと思いますので、その辺は臨機応変に対応していきたいと思っております。
避難スペースを開設するにあたっては、常日頃から区民の皆さんに災害情報とかを機敏に情報をつかんでいただきたい。気がついたらもう身動きできないということのないようにしていただくことを前提にして避難するということになると思うのですけれども、なかなかそうはいかない。 昨日も大田区は大丈夫だったのですが、戸塚だとかあちらの方面で、降雨状況を示す地図上で、強い雨を示すもう真っ赤な表示になっていまして、大変なことになるのではないかなと想像していたらやはり夜のニュースではすさまじい状況だったと見ましたけれども。そうやって早め早めに避難していただくということを、区民のお一人おひとりにやはりやっていただく、そういう行動をしていただくという意味では、この開設は不安に応えていいのですけれども、常に皆さんがおっしゃっているように、災害に対しての機敏な情報だとか対応だとか、高齢者の方もいらっしゃいますし、障がいの方もいらっしゃいますので、そういったものと同時にこの避難所の開設を進めていただきたいので、広報をする際などは常日頃からそういった災害について情報をつかむ方法だとか、それから近くに避難所を設けるけれども、持っていけるものをちゃんと用意しておいてくださいとか、そういうことをやっていただく、同時並行的に。 それからやはり、水に、雨に濡れて冷え切った体の方もいらっしゃる可能性もありますので、臨機応変の対応を、書いてしまうとまずいかなとは思いつつも、やっていただくことを要望しておきます。
要望でよろしいですか。
はい。
この出張所が自主避難スペースになるということに対して、大きなクエスチョンマークがあります。 先ほど押見委員もおっしゃっていました台風１９号のときには、六郷の特別出張所に私は行って、受付をやっていましたけれども、避難所ではないのですね、出張所は。あくまでも自主避難スペースだったものですから。でも来た方は一人ひとり受付をして、受け入れざるを得なかった状況があります。その中で、５階から４階、３階、２階ともうスペースがあるところにどんどん人を詰めていったら、２次災害、３次災害が懸念されるということで、これ以上入れられないということで扉を閉めました。雨の中。皆さん怒っていましたね。何でここが避難所になる、避難所というか自主避難スペースになっているのかと、私たちもすごく疑問に思っていました。近くにある区立小学校が何で開かないのかというところ。 しばらくたってから、近隣の区立小学校が避難所開設になったのでそっちに移動してくださいとなったときには、もう雨も上がっていたので皆さん安全にご帰宅されたのですけれど、順序が違うと私はこのときに思ったのですね。何で出張所なのだと。先に開けるのは学校避難所ではないかなと。そうすれば備蓄品のこと、食料品のこと、全然関係なく学校で対応できるのではないかと思うのですけれど、なぜ今になってここをまたスペースとして指定するのか。 もし町会・自治会にこういう話をしてしまうと、ここがもうありきになってしまうので、みんな雨が降ってニュースを見て、避難してくださいとアナウンスがされた途端に、みんなまたここに集中する。こんなことを考えると、ちょっと逆なのではないかなと思うのですけれど、これはどうなのでしょうか。
台風１９号のときの反省は生かして、大きな災害が起こる可能性がある場合には、早め早めに一斉に避難所を開けるということを徹底してまいりたいと思っております。 あくまでこちらの自主避難スペースは、そういった悪化がしないことが確実な場合に、ご心配な方に寄り添うための場所と考えておりますので、気象情報として悪化する可能性があるのであれば、もう明らかに最初から避難所を確実に開けるという形で判断を徹底してまいりたいと思っております。
であるならば、ここは予備的なものにしておいて、学校を先に開けますよと言わないと、逆になっちゃうと思うのですよね。水防一次以上の態勢になった際に、水防会議でまず学校を開けますよと。そこで学校までたどり着けない、何かしらの事情があって、要援護者とかいろいろな事情があって行けない方はここでもいいですよみたいな形にしておかないと、また同じようなことになるのかなというすごい懸念がありますので、その辺も含めて再考していただければと思います。
要望で。はいらない。
いらないです。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは総務部報告３番、国民保護計画についてですが、これはパブリックコメントについての報告ですので、国民保護計画の内部についてのご質問は個別に直接担当課長のところに行っていただいて。これを質問し始めるとすごい量なのでね。パブリックコメントをするということについてのご質問をお願いします。 ない。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次、おおた防災セミナー等の実施について。
一番最後、小中学生に向けたおおた防災教室についてなのですけれど、これは毎年やられていることではないのでしょうか。
例年実行しているものとなります。
最大１０回までということは、１０校までは対応するという認識でよろしいのでしょうか。
１０校を契約条件としております。
例年やられているということで、今までは１０校以下での応募であるから最大、今回も１０校でということでよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりです。１０校を仮に超えた場合は、職員のほうで教材等を委託先から受け取ることもできますので、職員を活用した講演、あるいは研修等を予定しております。
ちょっと私も、小学校で行われているものを見たことがないのですけれど、小学校の４年生の中で総合の時間というのがあって、防災について結構勉強することがあるのですけれど、これだけ災害があったりする中で、学校側も対応するのは教員だけではなく、こういった専門家の方が授業に入っていただくというのは、大変学校側も助かるのではないかなと思うのですけれど、教育委員会との何ですかね、連携とかというのは考えていないのでしょうか。
本行事のご案内については当然連携しておりますが、総合の時間についてのカリキュラム等については、連携という形では今までは実践しておりません。
では、依頼する場合は小学校の校長会で説明されるということであると思うのですけれど、例えばＰＴＡとか地域の中から手挙げで応募しても、開催していただくことは可能であると。
３番目の小中学生向け、おおた防災教室については、学校からの申込みを想定しております。自治会や町会、あるいはそういったグループでということであれば、２番目の出前講座のほうを想定しております。
今回は三つとも、公益財団法人市民防災研究所職員他となっています。令和４年辺りまでは、マイタイムライン講習会を一般財団法人河川情報センターが請け負っていたようなのですけれど、これが変わった経緯というのは分かりますでしょうか。
毎年入札により実施しているものとなります。本年は市民防災研究所のほうで入札、落札したという形になります。
本年はとおっしゃっていましたけれど、令和６年、令和５年、３年間ぐらい続けてここが受けております。それはいいのですけれど。何が知りたいかというと、例えば１番目の防災セミナーですけれど、雪谷であったり大森西、田園調布、池上、それぞれの地域でやるのですけれど、その地域特性を本当に熟知していないと、我々が、一般の区民が知りたいのはこういったときにどこに避難すればいいのか、何をしたらいいのかとかという避難行動を知りたいときに、一般的な話をされてしまうとなかなかクエスチョンマークが消えないときに、この市民防災研究所職員他という方々がどれだけこの大田区の各地域の実情を知っているのかというのがちょっと気になったところなのですけれど、この辺はいかがでしょう。
ご指摘の内容につきましては、職員が市民防災研究所のほうと打合せをして毎回地域特性等をお知らせしておりますので、その中でフォローしていきたいと思います。
分かりました。 周知・募集方法についてですけれども、ここには区報、区施設のチラシ、ホームページとありますけれど、大田区の防災アプリとかＬＩＮＥとかでのご案内というのはあるのでしょうか。
当然のことですので、配慮していきたいと思います。
定員が５０名ということで、そんなに大きくないキャパでの開催なので、あまり大風呂敷を広げてしまうとなかなか人が入り切れないとなってしまうと、またこれも本末転倒なので、その辺も含めていろいろ対応していただければなと思いました。
私も、小中学生に向けたおおた防災教室についてですけれども、教育委員会と連携するとご説明がありましたけれども、これは防災危機管理課の方に聞いてもあれかなと思うのですけれど、やはり防災の知識を得るということは、生きていくためにすごく必要な教育だと思っておりまして、教育の指導要綱とかそういうところにちゃんと入っていれば、学校の教育の時間内で教育をしていただけているものと思ってはいるのですけれど、その辺について、防災についての教育が現在、小中学校においてちゃんと教育の一環として入っているのか。それにプラスしてこういう教室をやろうとしているのか。ずっとこれをやってきているのに今さらで申し訳ないのですけれども、その辺のことを把握されていたら教えていただきたいと思います。
教育委員会のほうで行っているおおたの未来づくりの取り組みの中でも、防災に関しては一緒に連携をして、講座等をつくり上げるということを実際やっております。 ただ、回数等も限られますので、幾つかの学校とそういったことを年間を通じてやらせていただきまして、かつプラスアルファでこの事業のほうも行っているということでございますので、いろいろな方向から学校側にも今の防災情報というのをお伝えして、学校の中でもこどもたちに浸透していくという取り組みは続けていきたいと思っております。
今の課長のご答弁だと、今の学校の現状の教育の中でもおおたの未来づくりの教科のときに防災についてやっているということで、おおた防災教室はプラスだということですけれど、何度も申し上げて申し訳ない、おおたの未来づくりは教育のやらなくてはいけないものとしてあるのではなくて、各学校の判断ということなのでしょうか。
おおたの未来づくりのプログラムに関しましては、学校側の判断で防災のオーダーがあった場合にこちらとしてすり合わせをしまして、内容を精査して今つくっているところでございます。
教育の面まで、私たちがどこまで介入できるかというのはありますから、必ず全校でとはちょっと言いにくい部分もありますけれども。 ３．１１のときの釜石のこどもたちの教訓などが、いまだに記憶に新しいのですけれども、常日頃からそういう防災意識を持っていただいて、何があっても生き抜くといったこどもを大田区も育てていく観点から、学校から手が挙がったら区が行くということだけではなく、区の防災の方針として今回も最大１０回となっていますけれど、中学校が２８校で、小学校が６０校ですか、ある中ではちょっと足りないのではないかなと。在学中に１回でもこの教室を経験してもらいたいということになると、もう少し増やさなくてはいけないし、その分の配分とかも必要だし、言われたら行くというところではなく、小中学校のこどもに向けた防災教育については積極的にお願いしたいというのを、ちょっと最後に訴えたいと思います。要望させてください。よろしくお願いします。
この受付期間自体が６月１日からだと、学校がもう年間のスケジュールが決まっている中で差し込んでいくというのは、あまり校長先生からするとイベントを増やすとかというのは多分やらないのではないかなと思うのですね。そうなってくると、では誰が手を挙げるのかという、校長先生の中で。 昨年の実施回数を教えていただけますか。
昨年の小中学生向けおおた防災教室ですが、１０校で行っております。
であれば、毎年やられているのであれば、周知することも３月の頃からとか、学校が始まる前に手挙げをしていただきやすい時期にやったほうが、私はいいのではないかと、先ほど清水（菊）委員もおっしゃったように、防災に対する考え方はこどもにとってはすごい大事なことだと思いますし、地域によって特性があるので。 本当に私も、全校に実施していただきたいという思いで今ちょっとお話しさせていただきますけれど、やはり大人の考えているものとこどもの考えているものとかなり違うと思いますし、先ほど学校にいる間に先生がどういった対応をするのかとか、そういったことはこどもがたくさんいる中で教育していかなくてはいけない問題だと思うし、地域の特性によって、ずっとそこにこどもたちは基本的に長く住む間に１回でも防災についてしっかり勉強するということが大事だと思いますので、先ほども申し上げたとおり教育委員会との連携をしっかりしていただいて、年に１回、絶対にこの学年ではやるということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、死者の発生した火災について。 私から、地元なものですから一言。発生してから、昨日現在、燃えたごみが区道の歩道どころか車道まであふれていまして、これに東京消防庁のグリーンのシート、東京消防庁と書いたグリーンシートが被さっていて、さらに三角コーンは大田区と書いてあるのですね。 地元から相当文句が来たので、地域基盤整備第二課にお願いしたところ、個人の持ち物だから手を出せないと言うので、道路管理者として交通に障害があるという事情でごみは家の中に全部入れてしまえばいいではないかと言ったのですけれど、なかなか個人の持ち物だと言う。そして防災危機管理課のほうでは、それは都市基盤整備部の所管だということで、所管争いで結局、目の前が東六郷小学校なのですけれど、歩道が使えずこどもたちは車道を通って通学をするというですね。結局、区民の安全を守ると言いながら、その危険すら除去できないというところは、どうしたらいいのか教えていただけませんか。どなたが担当者。グリーンシートは東京消防庁です。
都市基盤整備部の地域基盤整備第二課のほうからは、蒲田清掃事務所と連携しまして、できるだけ早く処分するように業者を紹介して働きかけていると。昨日もコンタクトを取っていますということで聞いております。ですので、そちらの方向で進めていきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
５月１日発災で、今日は５月１５日ですね。できるだけ速やかにと、１５日が速やかなのかどうかというのは、住民からすれば毎日見ているわけですから、全然速やかではないと。やはりお役所仕事だなと思ってしまうので。防災危機管理課、都市基盤整備部、清掃事務所、結局どこも主体的に動かないというところがお役所的だなと。 私は夜に行って、シャベルで出てきた人の家に入れてしまおうかと思っているぐらい危険な状態でありますので、ぜひいつも申し上げている所管、所管と言わないで、区民に所管はないので、大田区役所、東京消防庁として対応していただきたいと、これはお願いをしておきます。 ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
所管事務報告についての質疑は、以上で終結いたします。 その他がありましたらどうぞ。
先日爆破予告というものが来たということがありまして、何もなく無事でよかったのですけれども。こんな大騒ぎをする方をやはりそのままにしていていいのかということの怒りがあるのですが。 今回のこの予告が来たときに、危機管理というか区のほうではどんな対応をしたのか。その辺について委員会で報告があるかなと思ったのですがないのですが、何か報告は本当にないのでしょうか。非常に不快で恐ろしい思いをしたのですが、いかがでしょうか。
爆破予告のメールをいただきまして、私のほうで管轄する東京空港警察署と連携を図りまして、どのような対応がいいのかということで考えまして。東京空港警察署のほうで捜査を開始するということで、メールが当防災危機管理課に参りましたので、それに対する回答等を行いまして。 これが本当に愉快犯なのか、本当の爆破予告なのかというのが分かりませんでしたので、そこを見据えて対応を図っていったのですが、東京空港警察署のほうは本部にお願いしまして、捜査をすると。東京空港警察署とあと羽田イノベーションシティが連携を図って警備体制をしいております。 大田区役所のほうでは、総務部でそういう爆破物がないかどうかということで館内の点検を緊急で行っております。 また、各区議会議員の先生方も名前が載っておりましたので、そちらのほうには議会事務局から連絡を取ってもらって、住所を管轄する各警察署から連絡が行くかもしれませんということで対応をお願いして、あと各大田区５署の警察署には全部連絡を取って、対応をお願いしておきました。
世間を騒がせたいという人なのかなと想像いたしましたけれども。こういうとんでもないメールを発信する人に対しては、誹謗中傷をＸ、ＳＮＳ上でやっている方々なども身元を調査することは随分進んでいると思うのですが、今回、区としてはこの方、発信した方を追及するというか、何もなくてよかったねで終わりではなく、この犯人の方に対して何かしようとしていることはありますか。
このメールを送った者が誰かというのは分かりませんので、それについては管轄する東京空港警察署のほうに対応を委ねておりますので、それが分かれば区のほうでも何かしらできることは考えていきたいと思います。
今、こういうことがあるということが普通になってしまっていて、どうせまたお騒がせだろうなんて思っているととんでもない事故が起きたりする場合もありますので、大変不安に思っております。 これを防止するにはどうしたらいいかとか、そういうことは何とも分かりませんけれども、今回区議会、それから議員という部分もありましたので、終わってやれやれということでいいのかなと思っておりまして、この場で区の対応等について伺わせていただきました。
ほかにその他はありますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、本委員会の中間報告書について申し上げます。 本委員会の中間報告書につきましては本日の審査も踏まえ、後日、委員の皆様のタブレット型端末へを配信させていただきます。配信次第、担当書記から連絡をさせますので、ご意見がございましたら委員長あるいは担当書記までお知らせください。 なお、いただいた意見を踏まえ、正副委員長及び理事で調整の上、最終的な決定をしたいと思いますので、ご一任いただいてよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、本日が現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。つきましては閉会にあたり、理事者側を代表して危機管理室長から一言ご挨拶をお願いいたします。
昨年の６月から始まりました今期の委員会では、本日を含めて９回の開催で、全部で５１件の案件についてご報告をさせていただきました。 また７月には、防災備蓄倉庫と天空橋の船着場、それから１０月には陸前高田市役所、それから陸上自衛隊の多賀城基地視察を行っていただきまして、この間、時には厳しいご意見等もいただきながら、犬伏委員長を中心に委員の皆様と建設的な議論を積み重ねることで、山積する課題への理解、対応を深めることができたと考えております。 また昨年の９月には、大田区で初めて線状降水帯が発生して、上池上地区を中心に大きな被害がございました。区としましても迅速かつ積極的に対応することができたのではないかと認識をしているところではございますが、委員の皆様をはじめ区議会議員の皆様にも様々な支援活動や区へのご協力等をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今後も、安全で安心な大田区の実現に向けて、理事者一同より一層取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻をいただけますと幸いでございます。 １年間どうもありがとうございました。
それでは最後に、委員会を代表して委員長よりご挨拶を申し上げます。 防災安全対策特別委員会、国やそれから地方自治体の最終的なミッションというのは、区民や国民の生命、命を守ることが最大のミッションであり、これがなくすれば福祉も教育もあり得ないわけであります。そういう意味では、極めて重要な委員会に参加させていただいたことを御礼申し上げます。 そしてまた、本委員会はご覧になって分かるように、６名いらっしゃる課長級のうち半分が、大田区のプロパーの職員ではありません。東京消防庁、自衛隊、警視庁からそれぞれお越しいただいた専門家が本委員会に参加していただいて、それぞれのご経験を生かした政策が実現されたものと思っております。 今後も新たな委員長の下、新しい委員会でこの７３万５，０００人の区民の命を守るため、ご尽力いただければ幸いであります。 また、副委員長をはじめ委員各位におかれましては、円滑な委員会運営にご協力を賜り、心より御礼申し上げます。１年間ありがとうございました。 以上でご挨拶を終わらせていただきます。 それでは、以上で防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１０時４６分閉会