令和８年_第１回定例会（第１日目）

ただいまから令和８年第１回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　えみこ　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんの　孝　子　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたします。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から３月27日までの38日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は38日間と決定いたしました。 　次に、区長から令和８年施政方針について発言の申出がありますので、この際、ご説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で、令和８年施政方針について、区長の説明を終わります。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　初めに、代表質問を行います。順次ご指名申し上げます。 　まつざわ和昌議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して代表質問を行います。 　森澤区長、先ほどの施政方針を拝聴いたしました。弱者を救うのではなく、弱者を生まない世界、そして、幾多の困難をしなやかに乗り越えてきた日本の強さを信じ、ここ品川から未来に希望が持てる社会を築くのだという、静かなるも熱い決意、その言葉の一つ一つから、区長の品川区に対する深い愛情と、区民の幸福、ウェルビーイングを第一に考える揺るぎない信念を強く感じ取りました。 　振り返れば、就任直後の令和５年、区長は「新時代のしながわ」を掲げ、子育て３つの無償化と共にスタートダッシュを切られました。続く令和６年には、ニュージーランドのアーダーン元首相の言葉を引用し、世界基準のウェルビーイングという概念を予算編成の中心に据え、令和７年には、それをさらに進化させたウェルビーイング予算2.0として、子育て・教育・福祉における所得制限なき支援を次々と実現されました。 　自己責任の社会から、分かち合い、満たし合いの社会への転換、当初、その大胆な改革には議論もありましたが、決してぶれず、信念を曲げることなく、力強く進めてこられました。この４年間、区長が恐れずに踏み込んだ数々の改革、特に子育て・教育・福祉における所得制限なき支援や、スピード感ある意思決定は、閉塞感が漂う今の社会において、行政が果たすべき公助の在り方に一石を投じる極めて意義深い挑戦であったと評価いたします。区民のためにと汗をかいてこられたその姿勢に、会派を代表して敬意を表します。 　いよいよ令和８年度は区長の任期の４年間の総仕上げとなる１年です。今、目の前には、築き上げてきた誰もが生きがいを感じ自分らしく暮らしていける品川の礎が広がっています。この土台の上に、今後さらにどのようなしなやかな未来を描くのか、区民の期待はますます高まっております。区長の描いた新しい景色が全ての区民にとっての当たり前の幸せになることを願い、以下、未来に向けた力強い総括と展望についてお伺いいたします。 　まず第１に、この４年間の集大成として、区長ご自身が最も手応えを感じている変革とは何かお聞かせください。 　第２に、これまでの森澤区長の取組は、決して一過性で終わることなく、10年先も20年先も区のシステムの根幹としてしっかりと定着させなければなりません。このたびの施政方針では、取組の一方で、聖域なき歳出改革により生み出した財源を区民が真に必要とする施策へ振り向けるともありましたが、財政規律と積極投資とが両立する持続可能な財政の在り方についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 　第３に、これまでのスピード感を持って様々な取組を進めてこられたのは、多分に職員の働きが大きかったと認識しております。こうした取組のすばらしい成果の一方で、職員の負担についてはどのように考えておられたのか。また、これまでの議会での職員増員などの指摘等を踏まえ、今後どのように対応していくのかご見解をお聞かせください。 　次に、本区の基盤である地域コミュニティ、町会・自治会支援ならびに高齢者支援について、施政方針を踏まえ質問いたします。 　施政方針において、弱者を生まない社会を高らかに挙げ、行政サービスを権利として提供する公助の拡充を宣言されました。また、防災に関しては、過去の教訓を次世代へ引き継ぐため、備える・挨拶する・伝える・行動するを柱としたしながわ防災区民憲章の制定を表明されました。憲章を制定することも、行政が公助の網を広げることももちろん大切ですが、災害時や日々の暮らしの中で、実際に互いを支え合い地域を守っているのは現場の人であり、地域コミュニティです。理念だけではなく、その担い手である町会・自治会や、高齢者が地域で輝ける環境を具体的に整備していくことも重要であります。以下、大きく２点についてお伺いいたします。 　第１に、町会・自治会への実効性のある支援についてです。区長は、防災区民憲章の中で、挨拶する、行動することの重要性を説かれました。この精神を長年にわたり地域で実践し、防災訓練や防犯パトロール、祭礼などを通じて、区民の命を守る顔の見える関係を築いてきたのが、ほかならぬ町会・自治会の皆様です。しかし、今、役員の高齢化と担い手不足は限界に達しており、存続すら危ぶまれる町会も少なくありません。本区では、昨年度、新たに地域力連携促進補助金を創設するなど、町会・自治会の活性化支援には相当な努力をいただいておりますが、一方で、地域からは補助金申請の煩雑さや、使い勝手の改善に対するご意見も届いております。そこで具体的にご提案いたします。 　１点目は、事務負担のさらなる軽減です。役員の方々が書類作成に苦労し、本来の地域活動などに支障が出ることのないようさらなる支援が必要ではないでしょうか。補助金申請や活動報告の手続を簡素化し、あるいは町会・自治会のデジタル化を人的にサポートするなど、役員が活動に専念できる環境を整えていく必要があると考えます。 　２点目は、加入促進への行政の在り方です。マンション建設が続く本区において、マンション管理組合と町会・自治会のコミュニケーションが進まず、加入が進まないという課題がございます。転入時の案内に加え、品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例を規定しているマンション管理等への働きかけを強化すべきと考えます。条例に掲げる理念、さらには今般策定される憲章をより具体化していくためにも、地域活動の最前線に立つ方々への支援を制度として抜本的に強化していくべきと考えます。 　第２に、高齢者の活力と安心を支える施策についてです。今回の施政方針では、がん検診や骨粗鬆症の無償化など、健康寿命の延伸に向けた拡充策が示されました。これ自体は高く評価しております。しかし、真の健康長寿とは、単に病気にならないことだけではありません。社会の中で役割を持ち、他者と関わり、生きがいを感じられる居場所があってこそ実現するものです。高齢者は単なる弱者やサービスの受け手ではございません。豊富な知識と経験を持つ地域の担い手でもあります。そこで２点お伺いいたします。 　１点目は、社会参加の促進です。シルバー人材センターやボランティア活動など、元気な高齢者が地域貢献できる場への支援をさらに拡充し、支えられる側から支える側へと回れるような生涯現役を後押しする施策を強化していくべきと考えます。 　２点目は、デジタルディバイドの対策です。行政手続のＤＸが進む中、デジタルに取り残されている高齢者への配慮が不可欠です。対面窓口の質の維持はもちろんのこと、地域センター等でのスマホ教室や、身近な場所での伴走型支援をさらに強化し、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる体制を築くべきです。自助・共助の要である地域コミュニティを再構築し、高齢者が誇りを持って暮らせる品川を築くこそ、区長の目指すしなやかな社会の実現に不可欠と考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、犯罪被害者支援等について伺います。 　昨今、闇バイトに端を発する強盗事件や、無差別な傷害事件など、私たちの平穏な暮らしを脅かす凶悪犯罪が後を絶ちません。前回の一般質問でも指摘しましたが、犯罪被害は、ある日突然、誰の身にも降りかかる可能性がございます。被害者本人だけではなく、その家族の人生をも一変させてしまう重大な問題です。昨年の議会質問において、被害者に寄り添った支援を行うための総合支援窓口の設置について検討するとし、また、経済的な助成制度についても他区の取組を参考に考えると答弁されました。その後の検討は現在どこまで進んでいるのでしょうか、教えてください。 　被害に遭われた方は、心身の傷に加え、捜査への協力、マスコミ対応、そして、転居や裁判費用といった経済的困窮という二次被害に苦しめられます。相談対応や関係機関の紹介にとどまる現在の体制から脱却し、今こそ具体的な支援の形を示すときです。 　そこでお伺いいたします。第１に、品川区犯罪被害者等支援条例の制定と、それに伴う見舞金制度および経済的支援の創設についてです。現在、多くの自治体が条例制定に動き始め、見舞金の支給や転居費用の助成、家事・育児サービスの提供などを制度化しています。前回、独自の助成等の仕組みは重要と認識されましたが、認識だけでは被害者は救えません。特に加害者が近隣に居住している場合の転居費用や、緊急避難のための宿泊費助成は被害者の命綱です。品川区として、条例という根拠を持って予算を伴う支援に踏み切る覚悟をお聞かせください。 　第２に、ワンストップ窓口の設置と専門相談についてです。前回の答弁では、区民相談室が調整役とのことでしたが、犯罪被害の特質上、一般の相談窓口では対応し切れないケースが多々ございます。ある日突然、被害者となってしまった当事者は不安と混乱の最中にあります。そうしたときこそ、法律や税、社会保障といった専門職や心理的なケアへとつなげられる体制づくりが重要と考えますが、検討状況をお聞かせください。 　第３に、子どもへの配慮と教育現場での連携強化です。被害者の子どもが学校で孤立したり、教員の無理解によって傷ついたりする二次被害は断じて防がなければなりません。教育委員会と連携し、教職員が犯罪被害の兆候を早期に察知し、スクールカウンセラー等と連携して、子どもを守る具体的なマニュアルや個別支援プログラムの策定を急ぐべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　犯罪被害者支援は、行政の温かさと強さが試されます。被害者が一日も速く平穏な日常を取り戻せるよう、条例制定を含む抜本的な体制強化を求め、次の質問に移ります。 　次に、こども権利条例について伺います。 　今期の文教委員会では、子ども施策の先進自治体を視察すべく、愛知県豊田市に行ってまいりました。そこでは、条例を起点として、一貫した子どもに優しいまちづくりが推進され、子どもの権利施策が隅々まで浸透している事態を目の当たりにしました。本区もこどもまんなか社会の実現を掲げておりますが、その理念を真に具現化するためには、区の強い意思を表す条例というバックボーンが不可欠であると痛感いたしました。文教委員会の視察で得た知見を踏まえ、本区における（仮称）品川区子ども権利条例の策定を見据え、以下３点に絞り区の見解をお伺いいたします。 　第１に、計画や条例の策定プロセスにおける子どもの主体的な参画についてです。先進自治体では、子ども関連計画の策定に当たり、子どもを単なる意見聴取の対象とせず、計画作成のパートナーとして位置づけています。具体的には、子どもワークショップでの議論をアンケートの設問に反映させ、その結果を子ども自身が分析し、首長へ提言します。さらには、自分たちの意見がどう施策に反映されたのか、あるいはされなかったのか、その理由も含め丁寧にフィードバックする仕組みが確立されています。これは、計画策定のプロセスそのものを子どもたちが自分たちの声で社会が変わることを実感できる、最高の主権者教育の場として機能させている好事例であります。 　そこで伺います。本区が今後子ども権利条例の策定や関連計画の改定を行うに当たり、単発のアンケートやヒアリングにとどまらず、子どもが継続的に議論に加わり、行政がそれに対応する双方向のプロセスを確立すべきです。子ども参画の質を向上させ、子どもの主体性を育む観点からも、条例や計画の策定プロセスそのものを学びと成長の場と捉え、子どもの意見反映の仕組みを抜本的に強化すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　第２に、条例の理念を絵に描いた餅にしないためのデータと戦略に基づく重要施策の推進についてです。子どもの権利を守るとは、具体的には安心して過ごせる居場所と必要な支援へのアクセスを保障することだと考えます。本区の都市特性を踏まえ、以下２点についてお伺いいたします。 　子どもの居場所の創出と可視化について、都市部であり用地確保が困難な本区においてこそ、既存の社会資源を最大限に活用する視点が必要です。先進事例では、行政がハブとなり、公共施設や民間企業の空きスペースという場所を活動したい市民団体という人とをマッチングする支援を行い、居場所を拡充しています。さらに、それらをＩＣＴ活用によりマップ化し、子ども自身がアクセスしやすい環境を整えています。本区においても、区内の公共施設、企業の会議室、商店街などを子どもの居場所として開放するマッチングシステムの構築と、子どもや保護者が容易に検索できる（仮称）品川区子どもの居場所マップを整備すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　また、支援の情報がそれを必要とする家庭へ漏れなくしっかりと届くことが肝要であります。多忙な子育て世帯にとって、自ら膨大な情報を取りにいく負担は増大です。先進自治体が掲げる、行かない・書かない・待たない窓口のように、本区においても、子どもの年齢や状況に応じた最適な情報を必要なタイミングで届けるプッシュ型の情報発信システムを一層強化し、情報格差による支援漏れをゼロにすべきと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。 　第３に、これらの施策の根幹となる子どもの権利の明確な法令化についてです。これまで述べた子どもの参画や居場所の確保を時の行政判断に委ねるのではなく、永続的な区の責務として定着させるためには、やはり品川区子ども権利条例の策定が不可欠です。先進自治体では、条例をまちづくりの土台に据えた上で、権利侵害から救済機関、オンブズパーソン等を設置し、さらにユニセフが提唱している子どもに優しいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）のような国際的な基準を取り入れ、第三者による客観的な評価・改善のサイクルを回しています。 　そこで、伺います。こどもまんなか社会を掲げる本区として、その理念と覚悟を対外的に、そして、何より子どもたち自身に示すためにも、（仮称）品川区子ども権利条例を策定すべきです。あわせて、条例の実効性を担保するため、子どもが気軽に相談できる救済体制の強化や、客観的な指標に基づく外部評価の導入についても積極的に検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、消防団の格納庫整備と公有地活用について伺います。 　近年、激甚化・頻発化する風水害や、いつ発生してもおかしくない首都直下地震への備えは、区政における最重要課題の１つであります。災害発生時、初期消火や救出救護活動の中核を担う消防団の存在は、区民の命と財産を守る上で不可欠であります。しかし、その消防団が迅速かつ効果的に活動するためには、活動拠点となる資機材格納庫が適正に設置されていかなければなりません。本区では、おかげさまでほとんどの分団で資機材格納庫が配置されておりますが、品川消防団第３分団、荏原消防団第３分団、第４分団、この３つの分団には分団の活動拠点となる分団本部としての機能を持つ施設の配置がございません。 　そこで、まず伺います。区内消防団に対し、現在の格納庫の数と配置は十分であると認識されていますか。特に木造住宅密集地域など、災害リスクが高いエリアにおける現状と、区の課題認識についてお聞かせください。 　品川区のような都市部において、格納庫を新たに設置するための用地確保が極めて困難であることは私も重々承知しています。しかし、だからといって、地域の防災力強化を滞らせるわけにはいきません。民有地の確保が難しいのであれば、区が所有する土地、とりわけ公園などの公有地を有効活用する視点が不可欠です。例えば決算特別委員会でも申し上げましたが、近隣の足立区では、足立区立公園への防災資機材倉庫の設置に関する要綱を定め、公園に設置できる倉庫の種類や規模、設置場所の基準、申請の手続までを明確に規定しています。これにより公平性と透明性を保ちながら、公園という公の資産を地域の防災力向上のために戦略的に活用する道が開かれています。 　翻って本区の現状を見たとき、こうした明確なルールがないために、いざというときに迅速な判断ができないということのないよう事前に仕組みを整えておく必要があるのではないでしょうか。消防団から新たな格納庫の設置要望があった際、用地確保が困難な場合に、代替案として公園などの区有地を活用する具体的な検討プロセスや基準はあるのか教えてください。 　また、これまでに公園用地を活用し、格納庫を設置してきた実績があれば、その件数と経緯についてもお示しください。 　そこで、本区においても、足立区の要綱を参考に、（仮称）品川区公有地への防災資機材倉庫設置に関する要綱を作成すべきであると強く要望いたします。その際には、設置できる倉庫の建築面積の上限、近隣住宅やほかの公園施設からの離隔距離、そして、不燃構造といった構造条件などを具体的に定めるべきです。さらに、要綱の策定と並行して、実際に設置が可能となる場所を確保していく必要があります。まずは、区内の全ての区立公園やその他の活用可能な公有地を対象として、防災資機材倉庫の設置候補となり得る場所の洗い出しを全庁横断的に行うべきです。その調査に当たっては、各地域を管轄する消防団の意見を十分に聴取し、現場のニーズに即した候補地リストを作成することが重要です。区民の安全・安心な暮らしを守るため、公有地を最大限活用するという強い意思の下、防災拠点整備を計画的に進めていくべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　最後に、教職員の働き方改革と持続可能な学校運営体制の構築についてお伺いいたします。 　現在、全国的に教員不足が深刻化する中、その最大の要因の１つに保護者対応等の過度な負担があります。教員の多くが負担を感じ、真面目な先生ほど１人で悩みを抱え込み、心身を病んでしまう。先生が疲弊すれば、そのしわ寄せは最終的に私たちが守らなければならない子どもたちに向かいます。文教委員会では、この課題に対し画期的な成果を上げている奈良県天理市を視察してまいりました。同市では、令和６年度、行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業として、学校への相談や要望を行政が一括して受け止める「子育て応援・相談センター　～ほっとステーション～」を設置・運営しております。 　従来、全ての要望を学校が単独で受け止めていた構造を改め、まずは行政の専門チーム、元校長、臨床心理士、スーパーバイザー等が窓口となり、内容を振り分けいたします。単なる苦情処理ではなく、心理的・法的な専門知見に基づき、これは学校が対応すべきこと、これは行政が対応すべきことを明確に整理し、学校を圧力から守る仕組みです。その成果は劇的でした。導入前の令和５年度には、市内全体で保護者対応等の負担も含め６名の退職、８名の休職者が出ておりましたが、本事業が本格稼働した令和６年度には退職者１名、休職者３名と大幅に減少、また、教職員の残業時間も前年度比で約11％削減され、多くの教員が、授業準備の時間が増えた、新しい教育活動に挑戦できたと回答しています。 　この事例が示しているのは、もはや学校現場の自助努力だけでは解決できない時代に入ったという事実であります。学校の問題は学校でという従来の学校完結型から、行政が盾となり橋渡し役となって学校を支える体制の構築に向け検討を進めるべきではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。本区においても、現在の学校支援体制を抜本的に強化し、先行事例を基にした（仮称）品川区学校・家庭サポートセンター等の設置を検討すべきではないでしょうか。第１に、行政の専門チームが入ることで、保護者も明確に相談でき、専門的な知見に基づいた適切なアドバイスを得ることができます。第２に、先生方が物理的・精神的に守られることで、本来の職務である子どもと向き合う時間を確保できます。第３に、学校と家庭の間に客観的な第三者が入ることで、感情的な対立を防ぎ建設的な対話が可能になります。まさに先生よし、保護者よし、子どもよしの三方よしの改革です。教員が安心して教壇に立ち、情熱を持って品川の子どもたちを導ける環境をつくることこそ、教育委員会の最大の責務であると考えますが、ご見解をお聞かせください。 　以上で代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、犯罪被害者支援のご質問についてお答えいたします。 　初めに、条例の制定と経済的支援についてです。まず、これまでの検討状況についてですが、条例を制定した自治体などの議論の経過や制定に向けたスケジュール、地域の実情に応じた独自支援策について情報収集し、調査研究を進めているところです。ご提案いただいている区独自の条例制定については、国や都の広域的な制度を活用しつつ、区独自の視点でそれらを補完することで、その地域に即したよりきめ細やかな支援が可能になると考えております。被害に遭われた方の経済および生活の再建につながる支援の在り方について、条例制定も含め検討してまいります。 　次に、窓口体制と専門相談についてです。犯罪被害に伴う課題は多岐にわたり、状況に応じた適切な支援へつなげるための窓口体制は不可欠であると考えております。現在、庁内関係部署や警察等の関係機関と連携を進める中で、区民相談室が調整役となる機能を持っておりますが、より分かりやすく速やかに支援につなげられるよう、気軽に相談できる身近な相談窓口として周知に努めてまいります。今後においても、法律相談や福祉等の専門的な支援に円滑に活用できるよう、相談室の機能を適切に発揮し、被害者等が必要な支援に速やかにアクセスできる体制の充実に努めてまいります。 　次に、子どもへの配慮と教育現場での連携強化についてです。児童・生徒への犯罪被害の兆候を察知するマニュアルや支援プログラムには、児童・生徒を守るという視点で意義のあるものと認識しておりますが、その制定については高い専門性を必要とすることから、丁寧な検討を行うべきものと捉えております。学校では、教職員は児童・生徒の変化に気づくよう注意深く観察をしており、異変を感じた際には声をかけるなどして対応しているところです。 　また、児童・生徒の犯罪被害について、保護者や関係諸機関から学校が情報を得た際には、情報の取扱いに十分配慮し、校内の必要な範囲で速やかに共有するとともに、スクールカウンセラーによる心理的なケアやスクールソーシャルワーカーを介した関係機関との連携を図る体制を整えております。今後とも児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、教職員による見守りや関係機関との連携について取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

以上でまつざわ和昌議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時16分休憩 　　　　○午後２時29分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　山本やすゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山本やすゆき議員登壇〕

しながわ未来を代表し、しながわ未来の代表質問をいたします。 　最初に、品川区の未来の取組について伺います。 　まず、区政運営の基本姿勢について伺います。区長は、施政方針において、この３年余り一貫して「区民の幸福（しあわせ）」、ウェルビーイングを掲げ、品川から新たな社会モデルを構築してきたと述べられました。また、区民の幸福度が令和５年度の調査と比べ7.9ポイント上昇したことも示されています。区政が前に進んでいる点を率直に評価いたします。 　そこで、令和８年度に向けて、区長が最も重視する区政運営の軸は何か、成果をどのような指標で検証し、次年度以降の施策へどのように反映していくのか、区長の見解を伺います。 　次に、令和８年度当初予算案について伺います。令和５年度からの３年間で予算規模は約370億円拡大し、豊富な予算を様々な新規施策に振り向けてきました。本年度も一般会計2,369億円余、前年度比0.9％増と堅調です。一方で、物価高や災害対策など不確実性は高まっています。だからこそ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底すべきです。施政方針では、令和５年度から全事務事業を対象に歳出改革を続け、累計約60億円を捻出したとしています。改革努力は重要ですが、区民からは、何をやめ、何に振り向けたのか分かりにくいとの声もあります。 　そこで、令和８年度で縮小・廃止した主な事業は何か、捻出財源をどの重点分野へどの根拠で配分したのか、見直し内容を区民の方々にどう分かりやすく説明するのかを伺います。 　次に、事務事業評価について伺います。評価は、実施だけではなく説明と改善の質が問われます。評価結果やＫＰＩをウェブ上のダッシュボードで一覧化し、成果・課題・改善方針までを区民目線で分かりやすく見える化して、区民と職員が同じ情報を共有できる形にするべきです。また、来年度、生成ＡＩを予算査定・行政評価に試行導入する計画ですが、判断根拠の透明性が不可欠です。評価方法をどう更新し、結果を次年度予算や事業改善へどう結びつけ、いつ区民へフィードバックするのか、生成ＡＩの活用をどう示すのか、区の見解を伺います。 　次に、広報・広聴、すなわち伝える、聞くの強化について伺います。令和８年度予算では、区公式ホームページの全面リニューアルが新規で計上されました。アクセスの約７割がスマートフォンという現状を踏まえ、モバイル最優先で知りたい情報にすぐアクセスできるサイトへ再構築し、今年の秋に稼働するとされています。会派として要望してきたことが予算化されたことを評価いたします。区民目線での区民にとって分かりやすい、使いやすくなる更新をお願いいたします。 　そこで伺います。ウェブサイト更新に関する計画をお教えください。また、できるだけ多くの区民の方々の声を簡単に聞く取組をさらに前に進めるべきです。多くの区民の皆様の声を聞くことに関して、区の認識と取組内容を伺います。 　続いて公契約条例について伺います。これまで私たち会派として、現場の担い手を守り、適正な労働環境と品質を確保するため、重ねて提案してまいりました。いよいよ本年４月１日から適用されます。そこで、周知の方法や事業者への説明など、施行に向けた準備状況を伺います。あわせて、施行後の実態把握や関係者の声の反映を通じて、実効性をどう確保し、必要に応じて適切に見直していくのか、区の見解を伺います。 　以上、区政の前進を評価しつつ、区民にとって分かりやすく、納得でき、改善が見える行政運営へさらに一歩進めることを求め、次の質問に進みます。 　次に、子ども・子育て支援と教育に対する取り組みについて伺います。 　まず、区がこの数年で進めた子育て世帯に対する家計負担の軽減については率直に評価しております。給食費や教材費等をはじめ様々な無償化が進んだことで、子育てのしやすさが大きく前進しました。物価高の局面においても、子育て世帯の負担を下支えする効果があり、区の方向性として意義が大きいと考えます。また、今年度に実施した標準服の無償化において、配布方法を電子クーポン方式で進めている点も評価いたします。このような新規施策は、現場負担や手続負担を抑えつつ効率的に行うことが肝要です。私が昨年の予算特別委員会で提案したことを受け入れて進めていただいたことに感謝いたします。 　一方で、ここから先、次のフェーズは明確です。形から質へ、限られた財源の中で、どこに、どう予算を配分するのか。私は、子どもの学びの質と学校環境の充実というど真ん中に戦略的に投資していくべきだと考えます。この問題意識の下に、順に伺います。 　まず、子どもにとっての教育環境をよくする上で、現場から、支援学級・普通学級共に、障がいや特性のある子どもたちへの支援員やサポートがまだまだ不足しているという声を聞きます。支援員は１人の子どもに週１回か２回しか付き添えず、週５回に近づけてほしいと言われます。インクルーシブ教育の実現には、支援の充実が不可欠です。 　そこで伺います。支援員の配置の現状について、必要数をどう把握しているのか。また、配置基準や優先順位づけはどうしているのか。そして、今後の増員や採用計画、人材が不足しているのであれば、育成・定着の具体策をどのように考えているのか。区の考えを伺います。 　ここは少数への配慮という意味でももちろん重要ですが、それだけではありません。支援体制が薄いと学級全体の運営が不安定になり、結果として多数の子どもたちの学びの質にも影響します。支援体制を例外対応ではなく、教育の土台インフラとして整備していく考え方を区として明確にしていただきたいと思っています。 　次に、教育の中身についてです。無償化等で取り残されない基盤を整えた今、次は学びの質の底上げです。私たちは、区がもっと大胆に、地域・企業・大学・専門人材と連携し、探求的な学びやキャリア教育、学習支援を強化すべきだと考えます。知識重視から、子どもたちが主体的に考える学習モデルへの進化が重要です。また、子どもたちに記憶に残る体験授業が子どもたちの大きな成長を促すきっかけとなることから、そのような特徴的なキャリア教育を拡充することが効果的であると考えます。実際、区内学校において、著名な料理人やトップアスリート等を招いた特別授業は子どもたちの反応が非常によいと伺います。こうした機会を各学校の単発のイベントで終わらせず、学校教育の中で継続的にできる形にしていくことが大切です。 　そこで伺います。探求学習・企業連携などの来年度の計画をお教えください。また、狙いをどこに置き、どのように評価していくのか、そして、どう継続していくのか、区の見解を伺います。 　そして、こうした施策は先生方の負担軽減にもつながるよう設計しなければなりません。教育の質を上げる最大の鍵は、結局のところ、先生が子どもと向き合う時間です。お金を出すだけではなく、区が先導して仕組みを変える、連携をつくる、現場の無駄を減らすことで、教育の質は上がります。 　そこで伺います。教師の負担軽減について、校務ＤＸや外部人材活用をどのように進めているのか、区の考えを伺います。 　また、朝の児童の居場所確保事業と朝食支援の状況、来年度への計画と課題について伺います。子育て世帯には有効である一方で、子どもたちの学校滞在時間が長過ぎてしまうことによる学校生活への支障を懸念する声が聞かれます。区の見解を伺います。 　次に、会派が結党以来要望してきた子どもの権利条例が前に進むことを評価いたします。制定に際しては、子どもたちを含めた区民の方々からも幅広く意見を聞き、多くの区民や子どもたちの声を反映されたものとすることを望みます。ただし、理念だけでは足りません。子どもが権利を理解し、子どもたちの権利がしっかりと守られる仕組みとなることが重要です。区の考えを伺います。 　子どもたちの防犯や安全では、登下校の見守りなどで地域と学校の連携が不可欠です。人材不足と聞きます。そこで伺います。見守りの担い手確保について、現状の不足感をどう捉え、どう対策をしているのでしょうか、区の見解を伺います。 　町会・自治会、ＰＴＡ、地域企業等との連携を含め、継続的に回る仕組みにしていただきたいと思います。また、中学生の安全に関して、まもるっち導入に対する引き続き強い要望があります。見解を伺います。 　続いて、保護者や学校現場から強い要望があるのが、学校から保護者への連絡手段です。災害時の連絡が遅れた事例、紙配布が大量で情報が正確に届かないという問題があり、複数のＰＴＡから改善の要望が出ています。港区や荒川区など多くの区で、区主導の保護者連絡アプリ等の導入が進んでいます。効果が大きい、しかも、すぐに効く分野です。 　そこで伺います。学校と保護者の連絡基盤について、導入方針とスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、災害時の連絡について、実効性をどう担保するのでしょうか。区の見解を伺います。 　区は、ここまで無償化などで形をしっかり整えてきました。これは大きな前進です。その上で、次は教育の質、学校環境の質を一段上に上げる段階だと考えます。お金を出すだけではなく、仕組みを工夫し、地域や企業、専門人材とうまく連携し、現場負担を減らしながら、子どもたちがわくわくする学びを増やす。品川区にはそれができるポテンシャルがあります。この分野でも名実ともにトップランナーを目指していただくことを期待し、次の質問に移ります。 　次に、誰もが生活しやすい品川区、安心安全な暮らしへの取組について伺います。 　区として、子育て施策の充実に加え、高齢者や障がいのある方などあらゆる世代が安心して暮らし続けられる施策をどのように全体設計しているのか。来年度予算における重点項目、区の考え方を伺います。 　私は、高齢者の皆様にとって、住みやすさの根本は健康支援、すなわち健康寿命の延伸だと考えます。外に出て人とつながり、楽しみや役割を持って活動できる環境が整うほどフレイル予防にもつながり、結果として医療・介護負担の軽減にも資するからです。 　そこで、健康寿命を延ばす具体的な取組について伺います。令和８年度予算案では、スマホを活用した介護予防サポートにおいて、交流を促すピアサポートアプリの提供や、継続利用を支援する交流会の実施が盛り込まれています。参加者の拡大や通いの場・運動機会との連動など、施策の実効性をどう高めるのか、効果検証をどう行うのか、見解を伺います。 　また、外出機会を増やすこと自体が健康寿命の延伸に直結します。高齢者の移動を支える施策として、港区や江東区などが取り組む東京都のシルバーパス制度に対する区の上乗せ補助、あるいは交通費助成・施設利用料の助成の拡大など、外出を後押しする支援を検討するべきと考えます。区としての検討状況と課題認識を伺います。 　区の支援が子育て世代に偏っていると言われることがあります。高齢者世代への効果的な支援拡充を期待します。 　次に、障がい者支援について伺います。障がい者の方々に対する日常生活用具などの支援において、来年度予算からスマホやタブレットが新規に給付対象となるなど、当事者の皆さんの声や私たち会派からの要望を聞き拡充されることについて評価いたします。運用に当たって、利用者の声を丁寧に聞き、対象要件の明確化と手続の円滑化を図っていただきたいと考えます。区の運用方針と周知・相談体制をどのように整えるかを伺います。 　さらに、高次脳機能障がいは、事故や病気をきっかけに誰もが当事者になり得ます。就労・生活・家庭支援までを含めた切れ目のない支援体制の強化について、現状の課題と今後の方針を伺います。 　福祉会館の建て替え検討についても伺います。会派として要望してきた事項が前に進んでいることを評価いたします。来年度予算上の位置づけ、今後の検討スケジュール、そして利用者や関係団体の意見反映をどのように進めるのか、見解を伺います。 　続いて、防災について伺います。大地震への備えは待ったなしです。区民の皆様から最も多く聞くのが災害時のトイレ問題です。来年度予算では、公園を活用したマンホールトイレなどの整備方針を示し、着実な前進と考えます。これまでの全区民への携帯トイレ配布やトイレトラック導入を含め、区としてトイレ問題の現状をどう評価し、ほかにどのような取組があると考えるか、区の見解を伺います。 　避難所運営についても、体制整備と環境改善を一体で進める必要があります。来年度予算案では、受付のＤＸ、ＬＩＮＥを活用した避難者情報の把握をはじめ、様々な運営の質を上げる取組が示されています。こうした改善を全避難所で実装するための訓練・マニュアル・人材確保をどのように進めるのか、区の見解を伺います。 　また、災害対策はハードだけではありません。自助・共助の意識を強めることが不可欠です。区は、東日本大震災から15年の節目として、しながわ防災区民憲章を制定します。先日、ある町会の防災まち歩きイベントに参加いたしましたが、防災意識の啓発と地域のつながりをつくるとてもためになる有意義な取組であり、地域起点による防災活動の好事例であると感じました。憲章をつくって終わりにせず、町会・自治会、マンション管理組合、商店会、学校などにどう浸透させ、また、防災の好事例をどう横展開していくのか。地域の自主性を後押しする支援策の拡充について、区の見解を伺います。 　ペット同行避難についてもお聞きします。避難所運営の現場で混乱を生まないためには、平時からのルール整備と訓練が重要です。区として、当事者・地域の声を丁寧に聞き、整備を加速するべきと考えますが、現状と今後のロードマップを伺います。 　防災訓練については、より多くの方に参加していただく工夫が必要です。昨年度、区民まつりと合同開催により参加の裾野が広がった点を評価いたします。他エリアへの展開や、参加を後押しするインセンティブ付与など、参加率を高める具体策について見解を伺います。 　次に、防犯について伺います。防犯に関する来年度施策についてお教えください。 　あわせて、地域の防犯カメラは安心・安全なまちの基盤ですが、設置・更新・管理には、町会や商店会の負担も大きいのが実情です。助成の拡充に加え、運用ルールや保守点検、更新計画までを含め、行政が包括的に支える仕組みを検討するべきであると考えます。区の見解を伺います。 　続いて、民泊と羽田新ルートについて伺います。 　民泊については、大田区などの近隣区で規制が進んでいます。近隣区で規制が進めば、相対的に品川区へ事業者が集中し、悪徳事業者が入り込む危険性も高まり、生活環境上の課題が顕在化するおそれがあります。区民の安心を守る観点から、実効性のあるルール整備や条例化を早期に検討する必要があると考えます。区の現状認識と今後の方針を伺います。 　羽田新ルートについては、騒音が住環境に引き続き大きな影響を及ぼしています。私、そして会派としても、区民の安心・安全な暮らし、そして、静かな生活を取り戻すため、海上ルートへの見直しを国に強く働きかけるべきであると考えています。区としての現在の課題認識と、国への働きかけの方針を改めて伺います。 　次に、品川区の物価高支援と地域経済の活性化について伺います。 　物価高騰への対応は、今区民生活に直結する最重要課題の１つです。年末に審議した国の交付金を活用した支援は、自治体ごとに給付額や手法が分かれました。まず、区が全区民に一律5,000円相当のギフトカード配布を決定し、国の１人当たり3,000円の支援に区独自財源を上乗せした点は、私たち会派の要望を踏まえた対応として評価しております。一方で、物価高の厳しさを踏まえると、上乗せはさらに厚くできたのではないかと考えています。実際に、千代田区や板橋区など23区では、上乗せを含めて１人当たり１万円規模の支援を決めた事例が幾つもあります。 　そこで伺います。決算で生じた繰越金を財源として、幅広く区民へ還元する考え方は有効ではないでしょうか。昨年の決算特別委員会でも同じ提案をいたしました。区の令和６年度決算では、繰越金が約67億円ありました。予算で使い切れなかった残りの分です。翌年度の財政運営との整合は必要ですが、単年度の予算編成への影響を抑えつつ、機動的に物価高支援に充当できる余地があると考えます。例えば今回の場合で言えば、１人当たり１万円配布するためのさらに5,000円分の上乗せは21億円の予算で可能です。その倍となる１万円でも42億円、繰越金の範囲で十分に支援ができます。区民への物価高支援に対して、この繰越金の活用についての区の見解を伺います。 　全区民への一律支援は、子育て世帯などへの特定の重点支援と両立しつつ、物価高が広く及ぶ今、基礎自治体として必要です。また、事務費がかかる以上、生活支援と地域経済活性化を同じ仕組みで同時に実現できる設計が重要です。 　そこで伺います。来年度予算における区の物価高対策について、基本的な考え方、具体の施策内容、狙いを分かりやすくお教えください。 　加えて、紙の区内共通商品券およびプレミアム付デジタル商品券について、直近実施分の購入者数をお示しください。 　次に、港区の取組を好事例として紹介いたします。港区は、デジタル地域通貨、みなトクＰＡＹを使って、全区民に１人当たり１万円分のポイント付与を行います。ポイント利用期間は今年の３月からと、早期に開始されます。配布する際の事務コストの削減が図られ、早期に導入ができ、かつ利用を区内店舗に誘導することで、支援がそのまま地域内消費として循環する設計になっています。この機会を生かした全区民配布により、デジタル地域通貨が多くの区民に普及するという効果もあります。また、アプリ利用が困難な方には、同額の紙商品券を配布するとしています。紙の商品券も併用することで、デジタルディバイドにも配慮しています。 　国や都の追加支援が今後もあり得る中で、品川区でも、支援の迅速性、事務コスト、地域内循環、デジタルディバイド配慮を同時に満たすため、平時から使えるデジタル基盤の共通プラットフォームを整備していくことが有効であると考えます。 　そこで伺います。港区事例に対する区の評価と、品川区として同様の仕組みを導入・検討する考えについて見解を伺います。 　さらに、このようなデジタル地域通貨のプラットフォーム、しながわペイを区が整備し、先ほど申し上げたとおり、予算の未執行額の中から一部をポイント還元に充て、毎年度区民生活への経済的支援と地域経済の底上げを継続的に図るモデルの検討、これを提案いたします。区としての受け止めを伺います。 　もしこの区独自アプリが全区民に普及してコンテンツが充実できれば、経済的支援にとどまらず、例えば高齢者や障がいのある方や妊産婦等への移動支援、地域の見守りや災害時の安否確認など、行政サービスの利便性向上にも波及し、区民のウェルビーイングが間違いなく向上すると考えます。こうした１つのプラットフォームで複数の施策効果を狙う考え方について、区の見解を伺います。 　品川区がこの分野でもトップランナーとして他区をリードすることを願い、次の質問に進みます。 　次に、誇りを持ち豊かに暮らせるまちづくり、住み続けたいまちＮo.１に向けてについて伺います。 　まず、まちづくり・交通についてです。豊かに暮らすには、移動の利便性が欠かせません。特に子どもや高齢者など、交通弱者にとって日常の足の確保は生活の質を左右します。会派としても、区民が区内を円滑に行き来できるよう区内交通の拡充を求めてまいりましたが、民間バスは運転手不足で減便も進んでいます。免許返納が進む今、移動手段の確保は待ったなしです。地方では、自治体が運行維持や交通空白の解消に踏み込み、補助や新サービス導入を進める例が増えています。 　品川区としても、運行支援の在り方、公共交通の補完の仕組みづくりを含め、区内交通の整備をさらに前に進めるべきと考えます。ＡＩオンデマンド、コミュニティバス、グリーンスローモビリティ、シェアサイクルなどをどう組み合わせ、通院・買物・通学などの生活圏の移動をどう支えるのか、実証の設計、利用者負担、事業者との役割分担、データ分析に基づく効果検証も含め、来年度の取組と方針を伺います。 　次に、大井競馬場との連携とアクセス向上について伺います。区が包括連携協定を結ぶ東京都競馬により、競馬場のアリーナ新設計画が中期経営計画で正式に公表されました。区民が誇りを持てる資産になり得る取組であり、私としても前進を歓迎いたします。協議の現状、包括連携をどう生かすのかを伺います。 　アリーナ完成時に、区民が安心して来訪できるよう、早期からアクセス整備を計画的に進めるべきです。周辺混雑対策や安全管理を含めた今後のロードマップを併せて伺います。 　次に、庁舎跡地の活用です。大井町駅周辺のにぎわい創出は、区の価値と区民満足に直結します。下神明駅までの一帯を中央公園も含めて一体的に捉え、明確なグランドデザインの下で進めるべきです。ＰＦＩ等の手法は賛否がありますが、区民負担軽減と民間の知恵を活用できるということで、私はもちろん賛成です。さらに重要なのは、実現する中身です。防災機能を備えた複合施設として、区民が日常的に使える公共、民間、住まいの配置のバランスをどう設計するのか、区として、ここは譲れないという要望をどう示すのか、今後の意思決定プロセスとスケジュールを伺います。 　次に、自治体連携です。関係人口の拡大は、区民の体験の場を広げ、相手先にも交流人口をもたらすウィン・ウィンの関係です。会派としても推進を提案してまいりました。防災協定先の飯田市には、12月に会派で視察に伺い、農家民泊や体験型プログラムの可能性を実感しました。体験・探求の機会として、区の子どもたちへの参加促進を進めるべきです。また、一律の交流ではなく、各自治体の強みを生かした固有の連携をそれぞれ広げることが重要です。自治体連携に関し、区の戦略と区民への周知、申込みの動線づくり、継続的な交流の仕掛けを伺います。 　続いて、住まいの定住支援とミドル期シングル支援です。不動産価格や賃料の上昇で、若い世代は区に住み続けにくくなっています。助成に踏み出した姿勢を評価いたします。来年度予算の住まいの定住支援に関し、制度の規模、対象、運用体制を伺います。 　さらに一歩踏み込んで、転居費用支援に加え、継続的な家賃支援の検討を提案いたします。その際には、町会・自治会への加入と活動参加に加え、様々な地域活動・防災訓練の参加、消防団の入団、区のアンケート調査への協力などを要件化すれば、支援と地域力・防災力の向上を同時に進められます。まさに、１粒で２度おいしい設計です。区の見解を伺います。 　ミドル期シングル支援も同様です。支援に併せ、つながりを生む協力を要件化すること、この設計が効果的です。また、施策、対象者に届く広報の工夫も重要です。区の見解を伺います。 　最後に、区政運営と財政、職員環境についてです。縦割りではなく横串で、子育ての住まいや地域活動、防災、福祉といった異なる領域を１つのテーブルで設計し、手続やプラットフォームを共通化して、経費削減と効果拡大を図るべきです。横串連携と行政改革の進め方を伺います。 　歳入では、ふるさと納税対策や寄附拡大の来年度方針について伺います。加えて、工事費高騰で入札不調も起きている中、学校や庁舎の建て替え、既存施設の更新、公園の維持管理などは計画どおりに進められるのでしょうか。将来の財政に対する不安の声をよく聞きます。適切に計画を策定し、時々の変化に応じて柔軟に変更できるような体制を敷くとともに、それを分かりやすく区民の皆様に示していくべきです。優先順位のつけ方と投資判断の基準、財政シミュレーションの検討状況を伺います。 　そして、区政の原動力は区職員の皆様によるものです。今年度、教育委員会学務課などで新規施策と業務が集中し、負担がとても大きかったと認識しています。計画的な新規施策の進め方、業務量の見える化、人員配置の適正化、ＤＸの効率的な活用により、繁忙の偏りを減らすべきです。私は、職員の方々がやりがいを持って能力を発揮できる環境づくりが、持続可能なこれからの区政にとって何よりも大事であると考えております。負担軽減策、業務平準化、福利厚生を含め、働きがいと人材確保につながる環境整備の現状と今後を伺います。 　以上、区民の皆様の暮らしの豊かさと誇りにつながる施策を効率的、効果的な手法により前に進めていただくことを願い、答弁を求めます。また、住み続けたいまちＮo.１に向け、着実な実行を強く要望いたします。 　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、自治体連携と職員の職場環境についてお答えいたします。 　初めに、自治体連携についてですが、全国自治体との連携は、区内では体験できない経験などを通じた交流により、関係人口を拡大させ、双方の地域活性化につながる重要な取組と捉えています。区といたしましては、各自治体固有の強みを生かした連携を進め、令和８年度から、農家民泊や梅狩り・梅干しづくりなど、特色ある体験交流ツアーを実施する予定です。こうした取組を実効性のあるものにするため、広報紙やＳＮＳに加え、区内大学と連携した学生へのアプローチなど、幅広い周知を進め、ツアー内容と共に各自治体の魅力をＰＲしてまいります。さらに参加者アンケートを基にツアー内容をアップデートすることで、継続参加を促進し、顔の見える関係性から自発的な来訪へとつなげ、各自治体の共存共栄を図ってまいります。 　次に、区職員の職場環境についてですが、区では、毎年職員定数の見直しを行っており、本定例会におきましても関連条例の改正についてご提案をしているところです。見直しに際しましては、新たな事業に取り組むなど一定の事務量の増加が見込まれる部署には着実に体制の強化を行い、定数ベースでは、提案している分を含め、直近４か年で172人の増と、森澤区長の就任以来積極的に増員するなどの体制強化を図っております。 　また、窓口業務において、デジタル庁やＧｏｖＴｅｃｈ東京の支援を受け、課題分析および業務改善を推進しております。さらに今年１月から導入したマイクロソフト365により、効率的で柔軟な働き方ができる環境を整えております。 　福利厚生面では、民間サービスを活用し、職員が自由に利用メニューを選択できるカフェテリアプランを導入しています。また、全職員対象のエンゲージメント調査、Ｗｅ・メッセージでは、職場の上司・同僚・部下が必要とするときに力になってくれると感じる人が多いという結果が出ております。引き続き職員同士が助け合いながら前向きに働ける心理的安全性の高い環境づくりに努めていくとともに、就職希望者に対して、区の人材育成について積極的に発信することで、品川区で能力を発揮したいと思う人を増やしてまいります。

以上で山本やすゆき議員の質問を終わります。 　次に、若林ひろき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若林ひろき議員登壇〕

冒頭、一部短いですけれども、手話を使って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。愚かな指導者たちに率いられた国民もまた誠に哀れである。平和ほど尊きものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない。品川区議会公明党の代表質問を、第１に、ただいま読み上げた平和、第２に、社会保障、そして、各政策分野について順次質問してまいります。 　まず、平和・不戦・非核について伺います。 　広島・長崎の両県知事・市長は、戦後・被爆80年を迎えた昨年、核兵器の非人道性と被爆の記憶が今なお消えない現実を訴える一方、世界では軍備拡張が加速し、自国を守るためには核兵器もやむを得ないとする危険な考えが強まりつつあると強い懸念を表明しました。そして、対話と交流によって為政者の政策転換を促そうと、平和首長会議に参加する世界8,500を超える都市と連帯の輪を広げていることを訴えました。 　また、45年前、国連本部で被爆者が語った原爆の惨状として、私の回りには、目の玉が飛び出した人、木片やガラスが突き刺さった人、首が半分切れた赤ん坊を抱き締め泣き狂う若い母親がいました。右にも左にも、石ころのように死体が転がっていました、を紹介し、唯一の戦争被爆国である日本政府に対し、憲法の平和理念と非核三原則を堅持し、核抑止に頼らない安全保障への転換に主導的役割を果たすべきであると強く訴えました。 　生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を理念とする公明党は、昨年策定した「平和創出ビジョン～対立を超えた協調へ～」で、地方行政の取組として、被爆・戦争体験の継承や、修学旅行での平和学習、ピースツーリズムの推進などを提唱しました。森澤区長も、広島・長崎訪問後の昨年第３回定例会において、原爆の残酷さと悲惨さを痛感し、日本が不戦と平和の実現に向け、武力でなく対話によるリーダーシップを果たすべきであると述べられ、平和首長会議を通じた都市間連携の可能性にも言及されました。 　一昨年には、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の皆様が、筆舌に尽くし難い苦しみの中から発し続けてきた核も戦争もない世界をという叫びが世界の世論を動かし、非核への潮流を確かなものとしたと思われました。しかし、ウクライナやガザでの惨禍、武力による国家権益の拡大を公然と語る指導者も現れ、政府内からは、非核三原則の見直しや核保有を示唆する発言がなされるなど、平和の土台が揺らぎかねない状況にあります。戦争の意思のいかんにかかわらず、日本政府の言動の変化を諸外国はどのように受け止めるでしょうか。 　品川区には、非核平和都市品川宣言があります。世界の恒久平和は人類共通の念願である、核兵器の廃絶を全世界に強く訴えると明記された区民と共に刻んだ誓いであります。戦後・被爆80年を契機に、次世代への平和教育・啓発の充実、平和首長会議に参加する国内交流自治体との連帯、さらには日韓議員連盟が訪問・交流したソウル特別市城北区との交流や平和首長会議参加の呼びかけなど、平和の連帯拡大等へのお考えをお聞きします。 　第２のテーマは、自他共の幸福へ、全世代型の社会保障モデルの構築についてです。 　2025年第１回定例会および決算特別委員会等において、生命・生活・生存を最大に尊重する理念の下、全ての人に生きるための社会保障を行うこと、また、「どこまで分かち合い、どのように連帯するか」といった財政の本質について議論し、生活の基礎となる行政サービスを所得制限なく全ての人に提供すること、分かち合い、満たし合いの社会への転換を目指した施策展開は、ベーシックサービスの考え方と軌を一にするとの認識を共有したところです。今定例会の施政方針では、品川から新たな社会モデルを構築、全世代型の社会保障などが示されました。これまでの議論を踏まえた方針であり、その方針の下に編成された来年度予算案を高く評価いたします。 　さて、施政方針では、日本の公的支出に占める教育費の割合の低さに言及されました。まず、教育を含む子育ての社会化について、３年間取り組んできた所得制限撤廃と無償化による品川区の家庭の負担軽減の変化を数値を用いて分かりやすく説明してください。 　一方、子育て・教育のほか、医療・保健、介護等高齢者、障がい児者施策など、生きるために不可欠な行政サービスは数多く存在しています。このようなサービスは、自治体運営の基そのものであり、全ての人が享受できる、弱者を生まない社会保障の仕組みを構築することが行政に課せられた使命であると言えます。 　品川区民憲章は、自由と平等を基本理念とし、自立と連帯の精神に支えられた社会の実現を掲げています。しかし、所得や家庭環境、健康状態、障がいの有無によって、選択肢が制限される社会では、真の自由と平等は成立しません。生活の基礎となる行政サービスを全ての人に保障することこそが自立と連帯を具体的な制度として具現化することであり、区民憲章を生活の上に実装する取組であると考えます。また、基本構想が掲げる「区民と区との協働」は、生活基盤が安定してこそ実現します。社会保障は、人々を「参加できる状態」に整える前提条件であり、都市像全体を支える基盤政策です。 　以上を踏まえ、個別施策の積み上げにとどまらず、貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会を目指す社会インフラ・システムとして、全世代型の社会保障の構築を改めて強く訴えたいと思います。「品川から新たな社会モデルを構築」への決意、手法、課題は何か、ご所見を伺います。 　ウェルビーイングの向上には、財政の役割が一層重要となります。行政サービスや社会保障の観点から見れば、ウェルビーイングとは公平かつ継続的に、尊厳を損なうことなく生活不安を減らせているかの総合的な評価であり、その向上とは、不安を生まない制度を積み重ねていくことにほかなりません。防災・減災インフラへの投資は、初期費用を要する一方で、被害を抑制し、生命・財産を守ることで、将来的な損失や財政負担を軽減する好循環を生み出します。これは、事前投資が財政リスクを低減する典型例です。 　同様に社会保障を通じて生活を支え、将来不安を取り除くことは、医療や介護などのリスクや支出の増大を抑制し、結果として財政の安定につながります。社会保障は福祉政策であると同時に、将来リスクを管理する財政政策でもあるのです。こうした観点から、単年度の事業評価による財源捻出にとどまらず、分かち合いと連帯という財政の本質に立った中長期的な投資として捉え、税外収入の確保や新たな財源創出にも取り組むべきと考えますが、区の財政運営に対する基本的な考え方をお聞きします。 　物価高対策について伺います。 　区は、昨年、2025年度、プレミアム付商品券事業をはじめ、公明党からの緊急要望も受け、年度途中には、しながわ生活応援事業など、区民生活を下支えする多様な対策を実施、物価高騰の影響を受ける幅広い区民を対象とした重要な取組でありました。25年度に行った物価高対策の総括をお聞きします。 　また、今後Ａ券Ｂ券の構成となったデジタルを含む商品券事業をどのような指標で分析し、同事業に活用するお考えかお聞きします。 　当面の間、区民生活に継続的な影響を及ぼすことが想定されます。来年度の物価高対策の考え方をお聞きします。 　こども、若者について伺います。 　（仮称）品川区子どもの権利条例については、2028年の条例制定を目指し、条例策定に着手する考えが昨年第３回定例会で会派に答弁されました。検討体制および今後のスケジュールについて伺います。 　年齢や立場の異なる子ども・若者の声をどのように反映していくのか。単に意見を聞くにとどまらず、どのように検討結果へ反映したのかを子ども自身にフィードバックする仕組みなど、子ども・若者の参画を形骸化させない実効性あるものとするための工夫について伺います。 　ファミリー・サポート・センター事業については、提供会員の確保や報酬の適切な設定の重要性を共有しました。マイスター補助事業等による提供会員確保策について、これまでの効果検証の結果を伺います。 　あわせて、需要を満たすために必要と見込まれる提供会員数が現状でどの程度不足していると認識しているのか伺います。 　東京都の最低賃金は年々引き上げられていますが、区として考える活動に見合った報酬の水準と、来年度に向けた取組について伺います。 　担い手不足が続く中で、退職シニア層や子育て経験者への戦略的なアプローチ、養成講座や活動負担の見直し、定着支援策など、必要なときに確実に利用できる制度とするための取組について伺います。 　高齢者への支援について伺います。 　いきいき計画21第九期では、地域包括ケアの充実による地域共生社会の実現を重点課題として進める中、地域包括ケアシステムを強化するため、品川区地域包括支援センターの在り方を25年度に検討されました。現行の地域包括支援センターが果たしてきた役割の評価、相談件数や内容の変化、複合課題への対応状況、職員体制や専門性、多職種連携の課題について、どのような整理・分析を行ってきたのか、そして、強化の方針と来年度の取組を伺います。 　また、共生社会の実現に向けた体制の強化では、在宅介護支援センターや支え愛・ほっとステーション等と連携し、包括的な相談支援体制、地域への参加支援、孤立防止や多世代交流といった機能を一体的に実施する重層的支援体制の構築が必要ですが、取組が個別に並立するのではなく、地域包括ケアシステムとどう結びつき相互に補完し合うのかが重要となります。地域包括支援センターの機能や役割にどのような変化や強化をもたらすのかといった側面からも見解をお聞きします。 　介護認定について、介護認定審査を経た介護度と必要なサービスの間にギャップがあることを問題提議しました。区は、要介護度の分布については、全国構成比と比較して要支援の割合が高くなっており、その要因について現在分析を進めていること、ＱＯＬの維持・向上のためにも、国基準を遵守しつつ、可能な限り柔軟な対応ができるようきめ細やかな運用に努める考えが示されました。要因の分析の結果と、きめ細やかな運用についての今後の取組をお聞かせください。 　障がい児者への支援について伺います。 　心身障害者福祉会館の改築については、2026年度から改築の検討を開始するとされています。サービスの継続確保策や改築方法、新たなサービスの導入など、検討内容の概要、方向性をお聞きします。 　また、当事者やご家族、関係事業者の声を改築計画に反映させるため、意見聴取や協議の場を設ける考えがあるのか、併せて伺います。 　2026年度は手話言語条例制定から５周年を迎えますが、東京デフリンピックの開催も起爆剤となり、各種団体の新年会の挨拶の中で手話を紹介する方も複数いらっしゃいました。今月開催された品川区聴覚障害者協会50周年記念大会でも、手話を使って暮らせる安心まちづくり、災害時等の情報システムの確立などの大会スローガンが掲げられていました。５周年を単なる節目に終わらせるのではなく、手話の理解促進から、手話を使える環境づくりへと施策を一段引き上げる好機と捉えるべきです。来年度の事業展開や、当事者・関係団体との協働を前提とした中長期的な施策の方向性について、区の考えを伺います。 　特別支援学校高等部卒業後の18歳の壁についてです。重症心身障がい者は、18歳を境に放課後等デイサービスや日中一時支援が利用できなくなり、保護者の就労継続が困難となる実態があります。25年度予算では、生活介護の時間延長を行う事業者への運営費助成が新設され、区が本格的に踏み出したことを評価します。現在何か所の事業所が時間延長に応じ、何人の重症心身障がい者が利用できているのか、現時点での状況をお示しください。 　あわせて、事業所へのヒアリングで明らかになった課題と、それに対する区の支援方針を伺います。 　さらに、生活介護に加え、18歳以上も対象とした日中一時支援の活用や、柔軟な利用モデルの構築など、25年度以降高等部卒業の家庭の安心を担保する方策のお考えをお聞かせください。 　健康施策について伺います。 　骨粗鬆症について、25年度に試行実施した検診の検証結果や課題を踏まえた26年度の本格実施の概要をお聞きします。 　また、検診後の行動変容が重要です。受診や予防につなげる事後フォロー体制の構築をお聞きします。 　健康日本21（第三次）では、骨粗鬆症検診の受診率向上が新たに位置づけられましたが、区の健康施策の中で、検診をどのように位置づけ継続的な事業として制度化していくのかお聞きします。 　アピアランスケア事業は、活用する都の包括補助制度に対し、区の助成額と助成回数が少ない実態を指摘してきました。また、抗がん剤治療に伴う脱毛の精神的負担を軽減する頭皮冷却療法は就労継続や社会参加を支えていますが、専用キャップが自己負担となり、経済的理由で断念せざるを得ない場合があります。これはアピアランスケア事業の理念と矛盾するのではないでしょうか。加えて、がん以外の疾患においても、エピテーゼ等のアピアランスケアを必要とする方がいることも指摘をしてまいりました。以上の課題について、来年度の取組をお聞きします。 　がん検診は早期発見・早期治療により区民の命を守るための基礎的な公共サービスであり、費用負担の有無によって受診機会が左右されるべきではありません。基礎的な行政サービスとして位置づけ、無償化を進めるべきと訴えてまいりました。来年度に向けた区の取組をお聞かせください。 　グリーフケアについて、これまで職員研修や既存相談窓口での対応が示されてきましたが、どこに相談してよいか分からない、専門的に話を聞いてもらえる場がないとの声もあります。医療・福祉・教育・子育て・自殺対策に関わる分野横断的課題として、基礎自治体が、誰もが安心して悲しみを語れる場を整えることが重要と考えます。来年度の具体的な取組を伺います。 　男性の育児休業取得が進む一方で、育児への責任感や生活リズムの変化、職場での役割喪失感などから、精神的に追い込まれる父親の産後鬱が増えていることを指摘しました。父親自身のウェルビーイング向上が、母親の負担軽減や子どもの健やかな成長につながるという考え方を今後の子育て支援の柱としていくべきです。乳幼児健診等での父親のメンタルヘルス把握、父親が相談しやすい窓口やプログラムの整備、ネウボラ事業への明確な位置づけなど、今後の取組について伺います。 　子どもの歯並びやかみ合わせに関する相談が増えています。昨年６月に行われた歯科医師会による４・５歳児歯科相談とフッ化物塗布では、283名の児童のうち、矯正相談が73件もありました。相談機会を設けることで、保護者の不安解消や適切な矯正につながると考えられ、来年度の対応をお聞かせください。 　高齢者の歯と健康寿命について、口腔機能低下や誤嚥性肺炎予防、フレイル防止を目的に、73歳および76歳から80歳を対象とした後期高齢者等歯科健診を実施していますが、受診率は、近年８～９％台と低下傾向にあり、対象者の約１割にとどまっています。一方、口腔の健康が健康寿命や死亡リスク、要介護リスクに大きく影響することは学術的にも明らかです。75歳を超えると受診率が下がる傾向を踏まえれば、通院が可能な65歳から74歳の段階でオーラルフレイル等を早期に把握することが重要です。歯科健診の対象年齢を拡大する必要性についての見解と、評価委員会が開かれたことから蓄積された健診データを今後どのように分析し、具体的な施策につなげていくのか、区の方針と取組を伺います。 　防災について伺います。 　政府は、2025年12月、首都直下地震に関する被害想定を更新・公表しました。都心部における建物倒壊、火災、インフラ寸断、長期避難、要配慮者への影響などがこれまで以上に具体的かつ厳しく示されており、事前防災と初動対応力の重要性が改めて浮き彫りになっています。被害想定の受け止めと、今後の対応の方針、対策の強化の方向性をお聞きします。 　こうした中、品川区では、本年３月11日に、（仮称）しながわ防災区民憲章が制定される予定です。憲章は、自助・共助を区民の行動原理として根づかせる重要な役割を担いますが、自助・共助が機能するためには、それを支える公助、すなわち区の具体的な備えと体制整備が不可欠であります。また、憲章が単なる理念にとどまらず、区民の行動変容と区の施策推進の両輪として機能することが重要で、憲章を区の防災政策全体の指針としてどう位置づけ、具体的に活用していくのかお聞きします。 　まちづくりと文化、自治体交流について伺います。 　住宅施策について、家賃や住宅価格の高騰に加え、引っ越し費用や仲介手数料、敷金・礼金など、転居時に発生する初期費用は子育て世帯の家計に大きな負担となっており、結果として区外転出を選択せざるを得ない要因の１つとなっています。区は、子育て世帯の区外転出対策が急務であるとの認識の下、転居時に発生する費用の助成について、他自治体の事例も参考にしながら検討を進めていくという前向きな考えを示しました。 　また、空き家は活用次第では子育て世帯や若者、高齢者の住まいを支える貴重な地域資源となることも指摘したところ、空き家バンクの創設について、子育て世帯への居住支援にとどまらず、若者と高齢者が共生する形での活用も含め、幅広く検討していく考えを示しました。住まいは生活に不可欠なベーシックサービスに準ずる基幹施策であります。来年度の取組をお聞きします。 　地域公共交通について、来年度からオンデマンド交通の実証運行が予定されている大崎ルートについては、運行コストや道路条件などから、コミュニティバスによる運行は難しいとの説明がありました。一方で、地域からは、実証運行を公共交通整備の第一歩として評価する声があると同時に、一定の輸送力を有するコミュニティバスの運行を望む声もあり、意見が分かれています。まちづくり等特別委員会では、デマンド型定路線の検討も話題になりましたが、実証運行の結果を踏まえた将来の選択肢としてコミュニティバスは引き続き検討対象となるのか、また、オンデマンド交通とコミュニティバスをどのような視点・手法で比較・検証していくのか、区の考えを伺います。 　あわせて、地域公共交通基本方針では、2029年を目標年次とし、大井・大崎・荏原各ルートで実証・試行運行が進められています。これまで鉄道や路線バスなど他の交通モードも含め、総合的な地域交通の在り方を検討していくとの答弁がありましたが、各ルートの検証結果をどのように区全体の地域公共交通ビジョンや計画に反映させ、いつ頃までに方向性を示していくのかお聞かせください。 　文化芸術と舟運について、2026年に開催される国際美術展「ＴＯＫＹＯ　ＡＴＬＡＳ」は、都市空間そのものを舞台とし、台場・青海に加え、天王洲エリアも会場に位置づけられています。湾岸エリアでは、水辺や景觀そのものが鑑賞体験を構成する重要な要素となります。舟運は単なる移動手段にとどまらず、船上からの眺望や都市の歴史を体感しながら次の会場へ向かう体験型の文化動線として活用できるのではないでしょうか。国際美術展に対する区の関わり方と併せ、舟運をどのように位置づけていくのか、また、学校教育での活用も含め、区の考えを伺います。 　さらに他区の会場や桟橋と連携し、会期後も水辺と文化の価値を高めていく考えがあるのかお聞かせください。 　盆踊りについて、盆踊りは新旧の融合や多様性を体現し、世代を超えて人々が混ざり合うインクルーシブな文化であり、都市ブランディングにも資する可能性があります。これまで区からは、関係団体と積極的に関わり、つなぎ役、橋渡し役となるとの答弁がありました。その姿勢を実効性あるものとするためには、関係団体との意見交換の場の設置、会場調整、広報など、区が担える具体的な支援内容を整理することが重要です。地域主体の取組を育て、盆踊りを地域文化と都市の魅力向上につなげていくため、今後どのように事業を具体化していくのか、区の考えをお聞かせください。 　自治体交流について、昨年の第１回定例会では、飯田市長が提唱した災害時の受入れと平時の交流を組み合わせた疎開保険という考え方を取り上げました。防災と地域間交流を一体で進める先進的な取組であり、災害時にとどまらず、平時から宿泊、観光、教育などの交流につなげ、相互にご近所と実感できる関係性を築くことが重要です。疎開保険を含め、交流の取組をお聞きします。 　また、区長就任以降、各地の自治体と各種協定を締結し、区長自ら訪問して信頼関係を築いてこられたことは品川区の大きな財産であります。今後、町会・自治会、商店街、ＮＰＯ、若者団体など、地域の担い手同士が相互訪問やオンライン交流を行うような自治体交流プラットフォームを構築し、顔の見える関係を広げていく考えはあるのか、今後の展望をお聞かせください。 　教育について伺います。 　三木小学校および大崎中学校をはじめとする工事困難校の改築について、25年度の答弁では、三木小学校と大崎中学校の建て替えについて、工事期間の検証などの前向きな答弁があり、26年度以降の設計着手に向けた課題や条件の整理を行うとの重要な方向性も示されました。工事期間の検証について、進捗状況や現行の道路条件下で想定される工期の目安をお聞かせください。 　工期短縮や工事費縮減、建て替えを円滑に進める手法、設計着手に向けた取組、改築の見通しについて、検討状況などをお聞かせください。 　あわせて、山中小学校、大原小学校、旗台小学校の検討状況についてもお聞かせください。 　最後に、通常国会の冒頭解散により、2026年度当初予算案の国会提出が見送られました。今年度内に成立しなかった場合、区の財政や予算執行にどのような影響があるのか、また、その対応策についてお知らせください。 　以上で、公明党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、平和施策と自治体交流についてお答えいたします。 　初めに、今後の平和施策についてです。 　我が国は、戦後80年、憲法の下に不戦を誓い、各国と対話を重ねながら信頼関係を醸成し、平和国家の道を歩んできました。同時に、唯一の被爆国として世界平和に貢献してきました。今後も国際社会に根づいたこの信頼が崩れることのないよう、唯一の被爆国である日本だからこそできる取組、および分断や対立ではなく、対話により世界の平和にさらに貢献できる行動を続けていくべきと考えております。 　この間、品川区においては、非核平和都市品川宣言に基づき、広島・長崎への平和使節派遣、平和のワークショップなど、青少年が平和の尊さを肌で感じられる機会を継続的に提供することで、平和の潮流をつくり出し、次世代へ平和意識の継承を図ってまいりました。今後もこれを区の使命と捉え、平和資料コーナーの拡充をはじめ平和の尊さを深く伝えるための取組を進めてまいります。 　次に、平和の連帯の拡大についてです。平和は隣人同士の理解から始まり育まれるとの考えに基づき、平和首長会議に参加する国内交流自治体と対話による相互理解を促進し、連携を深めてまいります。さらには、ソウル特別市城北区との平和をテーマとした都市間交流や、平和首長会議の参加の呼びかけなど、平和の連帯拡大についても検討してまいります。区では、平和を希求する国内外の都市との連帯や、不戦および平和の誓いの象徴として、本年３月、しながわ中央公園に被爆樹木二世を植樹し、引き続き恒久平和の実現に向けた歩みを進めてまいります。 　次に、自治体交流についてお答えします。 　初めに、品川区と飯田市が協議を重ね、今般、飯田市の令和８年度予算プレス発表にありました、被災時には区民が宿泊先と食事の提供を受け、災害がない際には名産品などの特典を受けることができる災害時の相互扶助と平時の交流を組み合わせた飯田市結い保険について、多くの区民が意義と魅力を認識し参加いただけるよう、周知方法などの具体的な手法について協議を進めております。また、品川区内では経験できない農家への民泊による農業体験ツアーなど、相互に魅力を感じられる様々な取組を推進し、未来のご近所と実感できる関係性を構築してまいります。 　次に、地域の担い手同士の交流についてですが、住民同士の人的交流を深め、地域活性化につながる顔の見える関係は重要であります。品川区の大きな財産である協定締結自治体とのネットワークを生かし、令和８年度から、新たに町会・自治会等が訪問した地域住民と交流した際の経費助成や、区内企業を対象としたワーケーション促進事業を実施予定です。一過性ではない着実な交流により、関係人口を増やしていく取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上で若林ひろき議員の質問を終わります。 　これをもって本日の質問を終了いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明19日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時46分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　澤　田　えみこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　こんの　孝　子