令和５年第３回定例会（09月11日-15号）

これより令和５年第３回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

初めに、９月８日にモロッコにおいて発生した大規模地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、このたび台風13号の影響により、交流自治体である南相馬市をはじめ全国各地で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、本日は、令和５年第３回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本定例会で御審議いただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が４件、契約案件が５件、補正予算が１件、道路の認定が１件、決算の認定が４件、専決処分の報告が６件、健全化判断比率の報告が１件、内部統制の評価の報告が１件の合計23件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げて、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。

説明員は、電子データにより御配付した説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１１番奥山たえこ議員、４４番浅井くにお議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から10月16日までの36日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から10月16日までの36日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 保健福祉委員会 　５陳情第２８号　障害者のきょうだい児に対しての支援に関する陳情 　５陳情第２９号　健康保険証の存続を求める意見書の提出に関する陳情 　５陳情第３０号　現行の健康保険証の存続を求める陳情 　５陳情第３１号　「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情

日程第２、陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した陳情付託事項表のとおり保健福祉委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第９５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年５月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　　令和５年４月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第１３７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２７日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　　令和５年５月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第１７７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月２７日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　　令和５年６月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第２１２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月３１日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　　令和５年７月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１１日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富田　たく 　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年６月１３日 （１）報告聴取 　　ア　台風２号等の影響に伴う水防活動状況及び被害状況等について 　　イ　関東大震災100年の節目における区民防災の日の取組について 　　ウ　土砂災害警戒区域等の指定区域の変更について 　　エ　令和４年度　水防活動状況について 　　オ　令和５年度　杉並区合同水防訓練の開催結果について ２　令和５年８月１０日 （１）委員の派遣 　　　第６１回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に参加するため、以下の場所に正副委員長を派遣した。 　　　調布市グリーンホール（調布市小島町２－４７－１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１１日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　おおつき　城一 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年６月１４日 （１）報告聴取 　　ア　道路交通対策特別委員会の所管事項について 　　イ　外環道の進捗状況について 　　ウ　杉並区の交通対策について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１１日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　安斉　あきら 　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年６月１５日 （１）報告聴取 　　ア　「東京高円寺阿波おどり　台湾公演2023」の開催結果について 　　イ　次期「杉並芸術会館芸術監督」の決定について 　　ウ　杉並区魅力発信事業の実施状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１１日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本　ひろ子 　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年６月１６日 （１）報告聴取 　　ア　「令和５年度区のデジタル化に向けた取組方針」等について

日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告をいたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第５、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　１３番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１３番（松本みつひろ議員）登壇〕

杉並維新の会の松本みつひろです。通告に従い、区長の政治姿勢について、義務教育保護者負担軽減の在り方について、荻窪の区立施設について質問します。 　日本共産党東京都委員会のホームページに７月31日に掲載された「自治体学校ｉｎ岡山　東京・杉並　岸本区長の講演」という記事を確認しました。政治は地域から、公共を取り戻すといった区長の従前からの持論が展開され、個人宅や公共施設の断熱の重要性について語った上で話が突然飛躍します。気分がいいものではありませんが、通告した９月４日時点の該当部分の記載を引用いたします。「新自由主義、さらには維新的な「身を切る改革」にノーを示さなければと思います。ここは正念場。杉並で投票率が上がり革新的な勢力が議席を増やす一方、維新のような勢力も何人もいます。今の保守政権よりさらに右寄りな維新の改革にノーを示したい」 　この講演会には杉並区長として参加しているものと承知していますが、杉並区議会で「身を切る改革」という単語が出たのは４年前の令和元年５月31日、私の初めての一般質問まで遡ります。身を切る改革について、区議会で一度たりとも議論したことがない杉並区長が維新的な身を切る改革についてどのような理解をしているのか、大変疑問があります。区長の考える維新的な身を切る改革について、区長自身の見解を求めます。 　維新のような勢力も何人もいますということですが、維新のような勢力と指しているのは、私と鈴木ちづる議員を含め何名のことを指しているのか。また、この一文の意味を岸本区長に問います。 　今の保守政権よりさらに右寄りとありますが、区長が言う右とは一体どのようなコンセプトを指していて、その上で右寄りな維新の改革のどういったところにノーを示すべきと考えているか、区長の見解を求めるものです。 　そもそも杉並区長の肩書で、区議会にも存在する特定の政治勢力とその政策を区外で公然と侮辱すること自体について、杉並区民の１人として、また維新の２候補に投票してくださった約１万人の有権者を代表して抗議するものです。政治的な発言をする講演会には、杉並区長としてではなく、今後は政治活動家として、また、思想信条が近しい政党の党籍を取得した上で党員として参加することを求めますが、区長の見解を求めます。 　区長は「正義」という言葉にこだわりを持って使っているようですが、岡山で行われた講演会で、杉並区議会に維新のような勢力がいて、今が正念場でノーを突きつけたいと発言することのどこに正義があるのか、区長の見解を問います。私としては、大変陰湿で下劣なやり方であると非難します。 　また、二元代表制の一方側がもう一方の議会を分断するような発言を、今回だけでなく、この１年間何度も繰り返していることについて、議会としても厳然たる対応が必要ではないかと問題提起するものです。 　次に、相馬野馬追について伺います。 　７月29日から31日の３日間、交流自治体である福島県南相馬市で相馬野馬追が行われました。市ホームページのトップ画像に用いられている南相馬市を代表するお祭りであり、特に中日の30日に行われる甲冑競馬、神旗争奪戦は相馬野馬追の見どころとされ、今年も多くの観客が押し寄せたと聞いているところです。前の区長は、例年、相馬野馬追の時期に南相馬市を訪問し、相馬野馬追を観覧していたように記憶していますが、今年は南相馬市から区長に対する招待がなかったのか、確認します。 　交流自治体から自治体を代表するイベントに招待があった場合、交通費や宿泊費等をこれまで公費から支出していたのであれば公務として対応していたものと思われますが、招待を受けて相馬野馬追を観覧することは公務に当たるのか、私的行為なのか、区の見解を伺います。 　正当な理由なく公務に当たらず、公務の時間帯に私的行為を行うことについて、職員がこれを行った場合にはどのような処分等が行われるのか、見解を伺います。 　エックス――当時のツイッターの岸本聡子オフィス広報というアカウントから、ソシアルサトコズ（岸本聡子後援会）では、７月30日に報告を兼ねたイベントを行いますという発信がありました。このイベントは７月30日に実施されたのか、確認します。 　また、ＳＮＳ上には、中心部にデモと書かれたヘルメットをかぶり、満面の笑みをたたえる区長の写真が出回っています。これは７月30日の同イベントのときのものか、確認します。 　職員に適用される規程等が区長に適用されるわけではないことは承知していますが、職員の長として一定の規律ある行動を求める区民が大変多くいらっしゃることも事実です。交流自治体からのイベント招待を断り、その日に自分の政治団体のイベントを満喫することの区長としての道義的責任について所見を伺い、次の項に移ります。 　７月12日、区長就任１年を迎えての記者会見冒頭、区長は10月から区立小中学校における給食費無償化を実施するために必要な経費を本定例会の補正予算案に計上することを表明しました。公約の進捗状況が記者会見の趣旨とはいえ、補正予算案そのものを示す前に、記者会見で補正予算案に計上予定の新規事業、とりわけ自主財源を用いて行う事業に言及したことは異例のことと思います。意図を確認します。 　本定例会の補正予算案に計上された学校給食費無償化は10月から３月までの半年間に限定し、前年度の決算剰余金である繰越金を財源に実施することが提案されているものです。私は、昨年９月15日の区議会第３回定例会の一般質問の中で、財政調整基金を取り崩して時限的に行う学校給食費無償化には賛同できない旨、申し上げておりました。補正予算案における学校給食費無償化については、補正予算の議案が付託される委員会の中で議論させていただき、この場では総論的に義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会の検討報告書の検討結果を参照しつつ、学校給食費を無償化する政策に係る論点について数点伺ってまいります。 　５月29日に、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会の検討報告書――以下、報告書と呼びます――が公表されました。私は昨年９月15日の区議会第３回定例会の一般質問の中で、給食費の無償化は、学齢期の子育て世帯に対する家計負担軽減のための施策として恒久的に実施するべき、給食費無償化が時限的な施策ではなく、これから生まれてくる子供についても給食費が無償化されていることがある程度担保された場合には、出生意欲に対してポジティブな影響を与え、少子化の改善にもつながり得ることを主張しました。学校給食費無償化という政策の政策目的について、基礎自治体が行う少子化対策の一つと考え提案したものでありますが、区長からは目的について、様々な状況に置かれている児童生徒が均等な教育が受けられるようにするためと答弁があり、同じ頂を目指している一方で理由が大きく違う旨、再質問の際に申し上げました。 　報告書を確認すると、「１　はじめに」の項の書き出しが、昨年９月の一般質問の際に私が引用した理想の数の子供を持たない理由の紹介となっており、また結論の記載とある「10　教育委員会として望ましいと考える支援策」も、「少子化対策の基本となるのは、社会全体で子育てを支えるという視点に立って施策を進めていくこと」と書き出した上で学校給食費無償化という結論を導き出しています。これらの考察の結果、杉並区として実施したいと考えている学校給食費無償化の政策目的が、様々な状況に置かれている児童生徒が均等な教育が受けられるようにするためから、私が提案した少子化対策へと転換しているのではないかと考えています。学校給食費無償化という政策の目的について、現時点での区の見解を求めます。 　報告書の「11　最後に」には、「給食費無償化の実現のために、大幅な事業の見直し等による財源の確保が必要」、「教育委員会事務局だけでは、その削減額・削減範囲にも限界があるため、区を挙げて予算の精査、見直しを図る」という記載があります。この点についても昨年９月の一般質問で、給食費を恒久的に無償化していくためには、行財政改革によって財源を生み出すことが重要である旨指摘しており、この考え方と軌を一にするものとして評価しています。報告書のこの記載について、財政当局としてはどのように受け止めているか見解を求め、また、令和６年度予算編成に関する基本方針やその他予算編成上の留意事項として、マイナスシーリング等、具体的な歳出削減の取組を指示しているか、確認します。 　シーリングの手法として、東京都が７月28日に発表した「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針2023」では、事業実績が目標を大きく下回る事業はマイナス10％のシーリングをかけることを求めるとしています。今定例会では令和４年度の決算審査も行われる予定ですが、チェックした事業実績を次期予算策定に生かすこの考え方は重要と考えます。都の考え方を参考に、一定の条件に該当する事業にマイナスシーリングをかけることについて、区の見解を求めます。 　報告書は、区立小中学校の児童生徒の保護者宛てアンケート結果から得られた知見を基に作成されています。教育費の負担を感じる経費については、「学校給食費」と回答した保護者が21％に対し、「習い事にかかる費用」が86％、「被服等にかかる費用」が33％となっており、給食費無償化を実施するに当たり、これらに対する負担軽減の施策も同様か、それ以上に求められているところです。被服等にかかる費用については、令和４年予算特別委員会において、区立学校の入学説明会で配布された資料を用いて標準服や体操服の価格について質疑を展開しています。生徒たちの同調圧力を利用して家計に負担を強い、また、就学援助を通じて税財源から割高な被服を購入しているという私の指摘に対し、購入先を指定するものではない、家庭の判断で購入先を選択できる旨、答弁がありました。このことは学校内で適切に周知されているのか、区教委の見解を伺います。 　今回のアンケート調査結果を踏まえれば、家庭等の判断で学校生活に必要な被服をどこから購入してもよいことを学校が積極的に周知していくことをまず始めるべきと考えます。見解を求めます。 　アンケートの結果、負担を感じている保護者が最も多かった習い事にかかる費用について、課題解決となる先行事例として、大阪市が平成24年に試行実施、平成25年12月から全区展開している習い事・塾代助成事業があります。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などにかかる費用を月額１万円を上限に助成するものです。令和３年度に同事業を利用した中学生は１万8,296人であり、申請主義の事業でありながら、対象となる方の60.7％が活用しているということです。助成事業で利用可能な登録事業者は、令和５年１月時点で学習塾が2,076、スポーツ教室が472など合計3,399事業者となっており、事業を利用している保護者の70.4％が成績がよくなった、65.6％が子供の学習意欲が向上したと回答しています。事業目的である子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供できているのではないかと考えていますが、杉並区として、大阪市で行われている習い事・塾代事業をどのように評価しているか、見解を伺います。 　また、大阪市では、同事業に設定されている所得制限を撤廃することを９月８日に市長記者会見の中で発表しました。所得制限についても、昨年９月の一般質問の中で話題としていますが、当時の政策経営部長の答弁では、補助事業や助成事業を実施する際の利用者負担については、それぞれの事業の事業目的や政策効果を見定めながら制度設計を行うもの、その中で所得制限を行うことが妥当かどうかの判断を個別具体的に行っていくべきものと答弁がありました。 　さきの第２回定例会においても、子供にかかる助成制度からは所得制限を撤廃すべきといった主張が聞かれるようになり、報告書の中でも、国の「こども・子育て政策の強化について（試案）」における児童手当所得制限撤廃方針や都が行う018サポートに所得制限がないことに言及しています。改めて子供・子育て・教育分野における所得制限の必要性について、また、それらの分野における所得制限撤廃について、区の見解を伺います。 　大阪市の習い事・塾代助成事業は、大阪市の長年にわたる行財政改革の成果によって生み出された財源を充てて行われているものでありますが、事業開始から所得制限を撤廃するまでに10年以上の時間を要するなど、行財政改革によって財源を生み出し、その財源によって事業を拡充していくことには多くの困難が伴います。杉並区で習い事・塾代助成事業を所得制限なしで実施する場合に必要となる財源額を確認し、大きな財源を生み出す行財政改革の取組について、区のこれまでの取組と今後の計画を確認します。 　児童生徒１人当たり月１万円の助成を直ちに行うことは難しくても、ある程度の事業効果、つまり子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を一定程度提供することは現実的に可能と考えています。スタディサプリは、個別最適な学びを講義動画と確認テスト、単元テストでサポートする学習支援ツールですが、個人学習での利用にとどまらず、公教育における課題解決にも多面的に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症のいわゆる第一波、小中学校が臨時休校した状態で年度明けを迎えた令和２年度に、どのように児童生徒の学びを継続させていくかという観点で、複数の区立学校からスタディサプリを利用したいという提案が教育委員会にあったように聞いていますが、この提案に対する当時の検討の経過についてお尋ねし、現時点における区立学校での活用状況を確認します。 　習い事・塾代助成事業の代替的措置という文脈におけるスタディサプリの特徴として、コンテンツの無学年式があります。つまりスタディサプリを利用している中学１年生は、中学１年生としてのコンテンツしか勉強できないという制約がなく、小学校１年生から高校・大学受験レベルまで、自分の意欲と能力に応じた学びを得ることができます。無学年式の教材を与えることは、紙の教科書では事実上不可能ですが、今後導入されていくデジタル教科書は無学年式で提供されるのか、現時点での区教委の見解を伺います。 　関連して、私が小学生の頃は小学校で教わっておらず、塾で習った手法を活用した答案は、答えが合っていてもバツにされ、クラスメートの前で叱責されたものですが、現在の区立学校の現場では、学校で教えていない方法で導き出された正解にどのように向き合い指導しているのか、確認します。 　子供たちの個性、特性をよく把握している教員がスタディサプリを活用しながら個別最適化された学びを提供することは、学年の授業に後れを取りつつある児童生徒の戻り学習だけでなく、学力が高いために学校の授業に物足りなさを感じている、いわゆる吹きこぼれ層に対する学習支援の施策として重要であると考えます。現時点で取り組んでいる吹きこぼれ層対策について確認し、無学年式の教材を活用した吹きこぼれ層の学習支援を行うことについて、区教委の見解を伺います。 　大阪市で行われている習い事・塾代助成事業は、学習塾だけでなくスポーツ教室や文化芸術教室などを対象とした幅広い個性や才能の涵養に結びつくものであり、杉並区においても徹底した行財政改革によって財源を生み出し、その果実によって将来実施していくべきものと考えています。その未来に向けたファーストステップとして、全校で導入した場合、児童生徒１人当たり年額3,000円という予算で、一流講師が子供たちの学びたい意欲を刺激しながら展開する動画教材によって、意欲と能力に応じた学びを提供できるスタディサプリの活用は、塾代助成事業の事業の効果を一定程度代替する手段として有効ではないかと考えています。習い事のうち、学習塾にかかる費用負担の軽減と子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供する手法として、教育委員会がスタディサプリ等の無学年式の教育ソフトを全校導入することを提案しますが、このことについて見解をお尋ねします。 　スタディサプリでは、中学校において教科書準拠を完成させ、そのことによって中学校で反転授業を実施する素地が整ったものと認識しています。反転授業のメリットとデメリットを区教委はどのように整理しているのか伺い、スタディサプリ等、教科書準拠した動画教材を活用した区立中学校における反転授業の実施について、見解を求めます。 　デジタル教材を活用した学びの構造転換の関連でプログラミング教育についても伺います。 　2025年からの大学入学共通テストの再編に際し、情報が科目として新設されることとなり、それを受けて、昨年度から高校の普通科で情報Ⅰが必履修科目となりました。その結果、高校ではＰｙｔｈｏｎやＳｗｉｆｔなどを使ったテキストコーディングを求められるようになり、これまで小学校でＳｃｒａｔｃｈなど、ビジュアルプログラミングにしか取り組む機会のなかった中学生が、中学校の３年間に技術の時間で習得しなくてはならない学習内容が膨大になっているという現状認識をしています。中学校技術科の授業におけるプログラミング教育について、区教委の課題認識と指導体制について伺います。 　中学生までの間に学習することが求められるプログラミングが増えていることへの対策として、小学校でビジュアルプログラミングに取り組む時期を早めることは重要です。ポケモンを使ったプログラミング教材キットを一般財団法人が無償で提供しており、ホームページには天沼小学校の授業における活用事例が動画で紹介されていますが、ポケモンというコンテンツの魅力が子供たちの主体的で意欲的な学びを促していることが分かります。このような小学校におけるプログラミング教育についても一層取組を加速することを要望します。その上で新学習指導要領への対応として、高井戸、井草、中瀬の区内３中学校が導入している「Life is Tech! Lesson」について、各校での活用状況を確認します。 　一般論として、デジタル教材の持つ価値の一つに、どの教員でも質の高い授業ができることがあると考えています。来年度、区として、新学習指導要領への対応としてのプログラミング教育について、どのような対応を行うか。 　また、その対応策の一つとして、同教材を中学校全校に導入することについて区教委の見解を伺い、次の質問に移ります。 　令和６年11月から大規模改修工事を実施する予定となっている荻窪地域区民センターについて、地域課荻窪地域活動係と荻窪地域区民センター協議会が荻窪会議室に移転することとされていますが、諸室を利用している施設利用者に対して、大規模改修工事中の代替施設をホームページ等で明確に提示していない状況と承知しています。荻窪地域区民センターの大規模改修工事期間中の代替施設について、問合せがあった区民にどのように伝えているか、確認します。 　体育室や音楽室、工芸室といった特殊用途の諸室については、少し離れた他の集会施設を案内する対応も時限的なこととして許容されるものと思いつつ、集会室や和室などの多目的に活用される施設については、荻窪の南側地域として一定数を維持していただきたいと思っているところです。環八を挟んだ反対側の荻窪会議室にある集会室は２つで、荻窪地域区民センターの７集会室４和室の需要を吸収することは難しいと認識しています。 　荻窪駅西口から連絡橋で直結されているマンションの２階部分に入っている保育室荻窪第四は今年度末をもって廃止され、跡地は貸主に返還するとされています。この場所は、保育室の前はファミリーレストランが入っていて、当時、私もマンション管理組合の役員会をその場所で開催するなどしていました。保育室荻窪第四の廃止後、区が引き続き賃借し、来年度上期から大規模改修工事完了までの期間、区の会議室として暫定利用することを提案しますが、このことについて区の見解を伺います。 　荻窪税務署は階段から屋上にかけての空間は、区が国から賃借している区立公園、地下部も区が国から賃借している自転車駐車場となっており、地下の管理事務所は年末年始を除く毎日６時から20時まで受付対応していますが、荻窪だんだん公園は平日９時から17時までしか使えない状況になっています。そういった状況下でも、近隣の保育園児等が活用してくれていることを地元の大人の１人としてうれしく思っています。荻窪だんだん公園の環境整備について、区は様子見対応を続けてきました。子供たちを中心とした利用者がこの公園で季節の移ろいを感じ取り、少しでも自然と触れ合う機会が提供できるよう、今年度中に少なくとも植栽の植え替えは行うべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、開園前の令和２年２月13日の一般質問で荻窪だんだん公園への遊具設置について尋ねた際、当時の土木担当部長から、建物への影響が大きいことから設置は難しいと答弁がありましたが、その後、国際遊び場検査士機構・精密点検検査技師の方と知り合う機会があり、立体都市公園への遊具設置について尋ねたところ、設置できる可能性も十分にあるということでした。また、区民から公園について寄せられるニーズの中でも最も多い球戯場の設置について、区外の百貨店などでは、屋上にテニスコートやフットサルコートを設けているケースがあり、立体都市公園をその用地とする可能性に注目しています。荻窪だんだん公園の立地特性や、屋上という空間のメリットを生かした立体都市公園の活用を提案しますが、区の見解を伺います。 　６月23日に国税庁が「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像　2023－」と題した資料を公表しました。国税庁のＤＸの取組として、納税者の利便性向上、課税・徴収事務の効率化・高度化等に加え、事業者のデジタル化促進を国税庁の取組の中に位置づけ、社会全体のＤＸ推進に貢献する姿勢を鮮明に打ち出したものです。この資料全般がとても興味深いものですが、本日は荻窪に関連する内容について区に質問していきます。 　課税・徴収事務の効率化・高度化等がもたらすメリットとして、紙資料が電子データ化することにより、紙資料の保管に要していたスペースを削減できることがあります。また、同資料では内部事務のセンター化についても記載されています。荻窪税務署は現在業務センターを内在させていますが、全国524の税務署の内部事務がセンター化していくに当たり、荻窪税務署から内部事務が手離れすることは十分考えられます。７月に国税庁の職員と議論する機会をいただきましたが、税務行政のＤＸ化はスペース創出を目的としたものではないものの、副次的にそういったことは当然に起こり得るという認識が示されたところです。ＤＸ化によって、国税庁が生み出した荻窪税務署内のスペースを賃借し、荻窪税務署の建物内に集会室等を持つ区立施設を改めて設けることができれば、荻窪だんだん公園の利用可能時間も拡張でき得るものと考えます。杉並区としても、荻窪税務署のＤＸ化やセンター化の動きについて国税庁並びに荻窪税務署と綿密に情報交換し、機会を捉えて余剰スペースの活用方法を模索する動きを取っていただきたいと思いますが、このことについて見解を伺って質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松本みつひろ議員の御質問のうち、まず、岡山で行われた自治体学校での私の講演に関するお尋ねにお答えします。 　まずは、新聞記事によって不快な思いをさせてしまったことにおわびを申し上げます。私の発言は国政についての考えを述べたものですが、事前に記事の内容を私に確認することなく、杉並区議会とつなげられたり、発言の一部が抜粋されるなど、実際の発言の趣旨とは異なる形で掲載されてしまいました。大変遺憾であり、「しんぶん赤旗」に対して抗議するとともに記事の訂正を申し入れたところです。 　このことを申し上げた上で、新聞に掲載された私の発言に関連した御質問にお答えします。 　まず、身を切る改革については、行政改革の名の下に公務員の大幅な削減や、労働市場改革と徹底した規制緩和により、医療、保育、介護分野への株式会社参入、民営化を推進する政策と捉えており、私の考えとは異なるものです。 　次に、維新のような勢力とは誰かとのお尋ねについては、私は杉並区議会を指して述べたつもりはありませんでしたが、文脈上誤解を招く表現となってしまい、素直におわびを申し上げたいと思います。 　また、右寄りな維新の改革にノーとの表現が記事にはありますが、実際には右寄りなとは発言しておらず、正しくはネオリベ的な改革にノーと述べています。私はネオリベラリズム、つまり新自由主義的な政策に批判的な考えを一貫して持っており、そのことを申し上げたものです。 　次に、政治的な発言をする講演会には、杉並区長としてではなく政治活動家として参加すべきとの御指摘がありました。私は杉並区長ではありますが、政務として講演会に参加し、一政治家として政党や政策を批判することには問題がないと考えております。 　最後に、維新の改革にノーを示したいと発言することのどこに正義があるのかとのお尋ねにお答えします。 　私は、平和と持続可能な社会を望むなら、今の社会をしっかりと見て、何に対してノーなのかをはっきりさせた上で、何がよいと思うのか、具体的なイエスを持つべきとの考えを持っております。このような自分の信条を述べたものであり、それが正義に反するとは考えておりません。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、区長の公務に関する一連のお尋ねにお答えいたします。 　まず、南相馬市からの相馬野馬追への招待に関するお尋ねですが、区長は招待を受けており、出席する場合は公務として取り扱われます。ただし、今年は野馬追の招待に先立ち、野馬追の前日の夜に開催される区内のイベントに招待を受けておりました。当該イベントはコロナ禍により４年ぶりの開催である一方、野馬追は昨年出席していることから、区内のイベントへの出席を優先し、翌日朝から開催される野馬追につきましては当日の移動が困難なため、やむなく欠席をさせていただいたものです。区長の後援会が主催した区政に関する報告会は、その結果、７月30日の日程が空くことになったため同日に開催されたものであり、議員御指摘の写真は当該報告会時のものと認識しております。 　最後に、職員が勤務時間中に私的行為を行った場合の処分についてのお尋ねですが、一般職である職員については、地方公務員法により勤務時間中の職務専念義務が課されており、これに反した場合には懲戒処分の対象になる可能性がございます。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、令和６年度の予算編成方針等財源に関しての一連の御質問にお答えをいたします。 　予算編成に当たりましては、既定事業を含む全事業につきまして、行政評価制度等の活用による徹底的な経費の精査に加えまして、実行計画外の新規事業について予算要求をする場合は、事業のスクラップ・アンド・ビルドにより必ず既定事業の見直しを行うよう示しておりまして、令和６年度の方針におきましても、具体的にそれを示しているところでございます。学校給食費の無償化は、本来国の責任において行うべきと考えてございますが、国においても全国ベースでの実態調査を行うとしており、実現に向けた動きを始めています。実施に当たっての財源確保につきましては、教育委員会にとどまらず、必要な予算をしっかりと確保しつつ、区を挙げて事業等の精査、見直しを図ることで対応することが必要と受け止めてございます。 　次に、東京都が実施しています各部局の要求限度額を定めるシーリングについてのお尋ねがございました。区の予算編成におきましても、平成11年以降続きました財政の危機的な状況の中で、平成12年度当初予算編成時にマイナスシーリングを設定したことがございました。シーリングは、区の予算総額を一定程度抑えるためには有効である一方で、各部局の要求段階で上限が決められてしまうことから、社会経済の実情に合わせた必要な事業の要求ができない、または上限内であれば、不要な事業であっても見直されないという弊害が危惧されます。こうしたことを踏まえまして、現時点でマイナスシーリングを定める考えはございませんが、各所管部門での精査に加えまして、その後の査定作業を進める中でしっかりとめり張りのある予算編成を行ってまいりたいと存じます。 　次に、子供等の分野における所得制限についてのお尋ねがございました。本年６月に国が発表しました「こども未来戦略方針」には、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない」として、児童手当を大幅に拡充し、所得制限についても撤廃する方針が示されてございます。少子化対策において、子育て世代の経済的負担を軽減していくという方向性につきましては、区としても賛同するところでございます。しかしながら、それは全ての所得制限を無条件に撤廃することを意味するものではないと考えております。さきの議会でもお答えいたしましたが、事業目的や政策効果、区の財政負担を見定めながら、事業ごとに所得制限の妥当性について判断すべきものと考えてございます。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えいたします。 　まず、行財政改革の取組に関する御質問にお答えいたします。 　区では、この間、地方自治法や杉並区自治基本条例に規定されている最少の経費で最大の効果を挙げるために効率的、効果的な業務執行に努めてまいりました。過去に遡りますと、平成12年当時には、長期不況と税制改革の影響等により、区財政は極めて深刻な状況に陥ったことから職員定数の削減や民営化、業務委託等に精力的に取り組み、コスト削減や効率化を追求した量の改革に力点を置いて行財政改革を推し進めたところです。その後、区財政の先行きに不透明さはあるものの、危機的状況を脱してきたことから、それまでの量の改革に加え、利便性や暮らしやすさを追求し、区民サービスの質をいかに高めていくかといった質の改革も重要であるとの認識に立った取組を進め、令和４年度にはこの考え方を内外に示す観点から、従来の行財政改革という考え方から区政経営改革という考え方へと転換を図りました。 　現在は、行政評価制度を通じた事務事業の不断の見直しや行政内部のデジタル化による業務の効率化のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や従来の考え方にとらわれない視点での仕事の見直しによる生産性の向上、超過勤務の縮減などに取り組んでいるところです。今後につきましては、現在改定を進めている区政経営改革推進計画で具体にお示しいたしますが、最少の経費で最大の効果を挙げることはもとより、自治基本条例に規定する区民ニーズに的確に対応し、区民等の福祉の向上を図るためにも、区民や地域団体等との対話を重ねながら区民満足度の高い区政運営に努めてまいる考えです。 　次に、荻窪税務署の余剰スペースの活用に関する御質問にお答えいたします。 　新たな施設の整備や既存施設の更新等に際して、国、東京都との連携による国公有地の活用を検討することは重要な視点と考えており、区立施設再編整備計画の基本方針の一つに他の公共機関との連携を掲げているところです。今後は荻窪税務署のＤＸ化の動向を注視しつつ情報収集、意見交換に努めてまいります。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、荻窪地域区民センターの改修工事中の代替施設に関する御質問にお答えします。 　利用者の方から代替施設のお問合せがあった場合には、主に荻窪会議室を御案内しております。また、利用用途や希望される部屋の広さなどによっては、他の地域区民センターを中心に代替施設を御案内しているところです。 　なお、休館中の近隣施設の需要等を確認するため、令和３年に利用者へのアンケート調査を実施し、荻窪会議室を代替施設とする予定と回答した利用者の荻窪地域区民センターの利用状況や、荻窪会議室の利用率から利用可能枠数を算出したところ、同会議室での対応が十分可能であり、また、その上で利用可能枠数が全体枠数の30％以上あることを確認しておりますので、現時点でその他の施設を設けることは考えてございません。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、荻窪だんだん公園に関する御質問にお答えをいたします。 　当該公園につきましては、自然に触れ合う場所が少ない荻窪駅周辺において、貴重な公園として地域に親しんでいただいております。しかし、今年の夏の猛暑及び少雨により、植栽の一部に枯れが生じていることから、暑さが和らいだ10月頃に植栽の植え替えを行ってまいります。 　次に、当該公園の活用に関するお尋ねにお答えをいたします。 　当該地は建物ができた当初、自然との触れ合いや散策ができる庭園として整備しており、この庭園をより多くの方々に親しんでいただけるよう、公園とした経緯がございます。そのため、多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づく公園改修等の際には、自然と触れ合える公園を基本としつつ、利用者のニーズを的確に把握し、荻窪駅近くの屋上にある公園という特性をより生かした公園となるよう努めてまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、学校で使用する標準服や体育着などの購入についての御質問にお答えいたします。 　学校では、新入生保護者会や学校説明会において、標準服や体育着について説明しております。その際には、色や形について実物や写真などの見本を示しながら、同様のものを各家庭で用意するように伝えておりますが、メーカーや購入先等を限定することはありません。また、被服を扱っている地域の販売店を紹介することはありますが、購入先は各家庭の判断でよいことを保護者会等で説明しております。これらのことについては、改めて校長会で周知してまいります。 　次に、令和２年度におけるデジタル教材導入の検討経過についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全ての小中学校が臨時休校になった令和２年度には、児童生徒の学びを止めない手だてを講じることが緊急の課題でした。当時、スタディサプリの導入に関する要望は確かにありましたが、児童生徒１人１台タブレット端末を配布することや通信環境の整備が優先事項であり、デジタル教材についても検討はしたものの、費用の面から導入には至りませんでした。また、現時点において、区内でスタディサプリを使用している学校はございません。 　次に、デジタル教材や学校における指導方法等に関する一連の御質問にお答えいたします。 　学校では、児童生徒が学校で習っていない方法で問題を解き、正解を導き出した場合でも、その方法を認めつつ、どのように考えたのかをクラスの誰もが分かるように説明するなど、児童生徒一人一人の考えを大切にした指導を行っております。また、学校では授業の内容が簡単過ぎたり、進度がゆっくりであることで学習意欲が低下してしまう児童生徒もいます。そのような場合には習熟度別に分かれて学んだり、発展的な課題に取り組んだりしながら、個に応じた指導を工夫しております。 　無学年式のデジタル教材につきましては、学年を超えて自分のペースで学習を進められたり、自分の苦手な内容を復習したりすることが可能となることから、その価値について認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、現在、スタディサプリ等のデジタル教材を一律に全校導入することは考えておりませんが、学校の状況等も把握しながら導入方法等について検討してまいります。 　なお、デジタル教科書は該当学年の使用人数を申請して使用するため、無学年式での提供はございません。 　続いて、反転授業についての御質問にお答えいたします。 　反転授業とは、家庭で動画教材等を用いて知識を習得し、学校で習得した知識を活用しながら対話や議論、学び合いを通して地域の定着や活用を図る授業形態であると認識しております。家庭学習で知識の習得が行われるため、授業中には、その知識をどのように生かすかに焦点が当てられます。児童生徒が自らの興味、関心やペースに合わせて学習に取り組めるメリットがあり、授業内容のより一層の理解につながることが期待できます。 　一方、授業以外の時間に自ら学ぶことが必要なため、生活環境や本人の学び方によって、学習内容が十分に定着しない点が課題となっております。教科書に準拠した動画教材を活用した反転授業に取り組むためには、生徒がこれまで以上に自ら学習に取り組む姿勢を身につけることが必要です。さらに、教師が授業で扱う内容についても、より一層の工夫が必要となることから、引き続き反転授業の可能性につきましては研究してまいります。 　最後に、中学校におけるプログラミング教育に関する一連の御質問にお答えいたします。 　中学校におけるプログラミング教育は、技術科の教員が指導を行っており、特に学習指導要領改訂によりプログラミング教育が拡充されたことに伴い、教員の指導力を高めることが課題です。現在、区立中学校３校において、プログラミング教材「Life is Tech！ Lesson」を用いて、技術の授業やクラブ活動でプログラミングについて学んだり、プログラミングによるウェブページ作成に取り組んだりしております。 　なお、本教材につきましては、全ての中学校に一律に導入するのではなく、学校の実態に応じて選択して活用することが適切であるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、学習指導要領改訂の趣旨に基づき、引き続きプログラミング教育の推進を図ること等を通して、全ての学習の基盤となる資質、能力の一つである情報活用能力をしっかりと育んでまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、塾代助成事業に係る一連の御質問にお答えいたします。 　大阪市が実施している塾代助成事業については、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、学校外教育にかかる費用の一部を助成している事業と聞いております。 　次に、当区で塾代助成事業を所得制限なしで実施する場合に必要な財源ですが、令和５年４月１日現在の小学５年から中学３年までの相当年齢である住民登録者１万9,332人を対象とし、月額を１万円とした場合、23億1,900万円余となります。 　私からは以上です。

区長に答弁漏れがありましたので、答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

答弁漏れがありましたので、改めて御答弁申し上げます。学校給食無償化についての御質問にお答えします。 　学校給食費の無償化については私の選挙公約でもあり、区長就任後１年が経過した７月の記者会見時に、ほかの公約の取組状況とともに言及をしたものです。この間の経緯といたしましては、５月に教育委員会の検討委員会報告において、学校給食費の無償化が望ましい支援策の候補である旨言及され、また、６月には国の「こども未来戦略方針」において、無償化の実施に向けた道筋が示されました。さらに、他区においては19区が実施済み、または実施する方針を表明したという状況の中で、決算剰余金の活用という財源確保のめどもたったことから、関心の高い保護者の皆様に早期にお知らせするために今議会で補正予算案を提案し、10月から実施したい旨を会見で述べたものでございます。 　次に、学校給食費無償化の目的でございますが、少子化が加速する中、子育てを社会全体で支えることが重要であるとの視点に立ち、物価高騰による厳しい社会経済情勢も踏まえ、子育てにおける経済的負担の軽減を図ることを目的とするものでございます。 　申し訳ありませんでした。

１３番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１３番（松本みつひろ議員）登壇〕

再質問させていただきます。区長に答弁をいただきました。ネオリベ的なと発言したものが右寄りのと書かれたのは、確かに「しんぶん赤旗」の編集権の行き過ぎと思う反面、記事の内容を事前に確認できないのは決して珍しいことではないのが現状ですので、今後は誤解を生む言動を慎まれるよう再度求めておきます。 　先ほど――最後の答弁というのは給食費の話じゃなくて、区長の政治姿勢に関する最後の答弁のところに関しては私からもノーを示しておきたいと思うんですけれども、この話の続きは本会議でやることじゃないかなと思いますので、また政治家同士でお話しさせていただければと思っております。 　質問は荻窪地域の集会施設についてです。提案した内容を実現することに様々ハードルはあろうかと思いながらも提案させていただきましたが、答弁では、そういった事情ではなく、細かいところ、すみません、聞き取り切れなかったものはあるんですけれども、御答弁の要旨としては、７集会室４和室が稼動しているそのニーズを、荻窪会議室の２室で吸収できるめどが立ったといった認識が示されたものと承知をしましたが、その判断の根拠がやはり理解できなかったというところを再質問させていただきます。 　11室ある荻窪地域区民センターのニーズを２室で吸収できるということであれば、その荻窪地域区民センターの11室の稼働率が18％内外であれば、確かに計算上、11室でも２室で吸収できるという話になると思うんですが、令和元年度、コロナ前の通常稼働だった荻窪地域区民センターの稼働率は、全体で見ても60％、集会室は特別室を除けば47から65％、和室は36から53％と活用されていました。この数字から計算をすると、11室のニーズが２室で吸収できるということにならないと思いますので、この点について再度説明を求めるとともに、数的根拠に基づいた需要予測を行う必要があるのではないかと考えますので、このことについて見解を伺います。 　以上、１点再質問させていだきます。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

では、私から、荻窪地域区民センターの利用に関します再度の御質問にお答えいたします。 　地域区民センターなどの集会室におきましては、目的で複数の集会室を利用している方が多い、例えばダンスであれば荻窪が取れなければ高井戸に行くですとか、そういうふうに部屋の仕様によって利用されている方が非常に多いという現状がございます。このため、最近でも高円寺地域区民センターですとか西荻地域区民センターの休館中も、既存のほかの集会室を利用することで、特に新たな代替施設を設けることなくお願いしております。そうした中で地域区民センター等におきましては、防音施設のあるピアノ室ですとか、そういった部屋は非常に高い稼働率でありますが、全体的には５割ぐらいの稼働率ということで、そこで分散すれば賄えるという状況にございます。 　先ほども申し上げましたが、そうした中で近隣のところで使いたいという方、どういった活用をしたいかというアンケート結果につきましては、荻窪会議室を利用したいという方が大体６％ぐらいで、むしろ高井戸地域区民センター３割ですとか、阿佐谷地域区民センター26％ですとか、西荻17.5％と、ほかのところを使いたいということがございました。その６％程度というのを全体の――荻窪地域区民センター、大体、年間１万7,500枠ぐらいあるんですけれども、それから６％割り出すと大体1,000ぐらいは荻窪を使いたい人がいるだろうという前提の下で、荻窪会議室は今現状で1,900ぐらいの枠がありますので、それを差し引くとまだ半分ぐらいは残っているということで、当然のことながら荻窪会議室で全てを賄うということではなくて、御不便はおかけいたしますけれども、ほかの集会施設や荻窪会議室を利用することによって、解体休館中については何とか御利用いただけるということで、新たな施設は設けないということとさせていただいたものでございます。 　私からは以上でございます。

以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。 　１番倉本みか議員。 　　　　　　〔１番（倉本みか議員）登壇〕

無所属安心・安全杉並の会、倉本みかです。本日は、１つ目にゆりかご券と子育て応援券について、次に、父母の育休取得期間の重複により保育園を退園させられてしまうという規則についてお伺いいたします。 　まず１つ目の質問といたしまして、杉並区においては、平成19年より杉並子育て応援券事業を行っています。これは、有料の子育て支援サービスに利用できる券、チケットを就学前のお子さんがいらっしゃる御家庭に発行し、地域における子育てを支援していこうというものです。これには３種類の応援券があり、その一つが、区の助産師、保健師によるゆりかご面接を受けた際に妊婦さん御本人にお渡ししている無償のゆりかご券です。そして出産後、ゼロ歳から２歳のお子さんのいらっしゃる御家庭に交付される券は子育て応援券という名称になって、生まれたばかりであったり、保育園入園前で家にいることが多い時期に地域につながるきっかけをつくることができるようにと、こちらも無償での交付となっています。これら無償交付分以外にも、ゼロ歳から５歳児の保護者の方はお子さん１人につき年間３冊まで応援券を有償で購入できることとなっていて、子育て中の多くの御家庭の方が御利用になられています。そうした中で今回お伺いする質問は、区民の方から多数お声を寄せていただいたものであります。 　まず１つに、この応援券の目的、内容についてですが、子育てを支援、サポートする理念は出産前ゆりかご券も出産後子育て応援券も同じであるはずなのに、ゆりかご券では選択可能サービスとなっているタクシー利用が、子育て応援券となると、なくなってしまっているのはなぜなのでしょうか。妊娠中で移動に困難がある検査や出産が迫って病院に行く必要がある、こういった場面でタクシー利用を選択される方が多いわけですが、出産を終えてお子さんが１歳、２歳と成長されていったからといって、タクシーの利用に需要がなくなるというわけではありません。 　「ワンオペ育児」という言葉ができて久しいですが、核家族化の中でお子さんが急に体調を悪くしてしまったり、またはお母さんが病院に行くと、お母さん自身が具合悪くなってしまうという場合もあります。こういうときに、車を持っていない、病院に行くのを手伝ってもらえる人や頼れる人がいないという御家庭は、今、数多くあります。お子さんを連れて電車に乗るのが大変な時間帯もあります。子供は１人とは限りません。買物をして赤ちゃんを抱っこして、お子さんの手を引きながら荷物も持たないといけない。こういった場面で、大変だからタクシーが使えたならというのが子育てをされる皆様からの要望です。区には、このような子育てにおける具体的な場面を想像、想定していただいて内容を調整すること、そしてゆりかご券と同じく、子育て応援券の中でもタクシー利用ができるようにすることが必要ではないでしょうか。 　同じくサービス内容につきましてですが、この応援券事業は、さきに申しましたとおり平成19年から実施されているもので、以前は選択可能なサービスの一つにマッサージを受けられるというものが存在していました。しかしながら、今はこれは存在していません。一体、なぜこれは削除されてしまったのでしょうか。妊娠、出産は体へのダメージが大きく、私が児童福祉司としてこれまで多くのお母さんたちと関わってきた中では、このことはまた、２項目めの質問でも述べますけれども、産後も体調が悪くてベッドから起きられないですとか、治療や通院が必要な状態で赤ちゃんのケアや家事が全くできないというお母さんもまれではありませんでした。本当に出産後の回復の仕方には個人で大きな差があるわけです。 　こうした中で、お母さんが自身の体をケアしたいというニーズがあり、それを希望する子育て中の方からのお声が私のもとに寄せられました。以前の応援券について知る方とのお話で、過去にはマッサージのサービスがあったことを知り、また、このサービスはお母さんのみならずお父さんも使うことができたため、体調を整えて育児に臨むことができたと聞いて、現在、育児に取り組む家族にあっても、このサービスを使えるようになってほしいと感じたとのことでした。かつては選択可能であったサービスについても復活させ、お母さん、そしてお父さんの体調ケアについてもサービスの対象とすること、また、社会全体でお父さんの育児参加を推進している中で、子育てを頑張っていらっしゃるお父さんにも応援券の中で積極的に参加者となって、お父さんが子育てへの関心を深めることができるように考慮すること。この事業においては、今後、この２つの視点も取り入れていくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　そして次に、サービスの内容の地域間における差についてお尋ねいたします。 　応援券の中で利用できるサービス施設がＪＲ沿線には非常に豊富であるものの、丸ノ内線沿線地域、方南町、中野富士見町にお住まいの方々、そして京王線沿線地域、八幡山や高井戸にお住まいの方々からは総じて、当該地域で受けられるサービスが非常に少ないというお声が聴かれております。こうした地域はほかの区と隣接しており、既に現在は三鷹市、中野区などで受けられるサービスも選択肢には入ってはいますが、今後、さらに区を越えて拡充していく動きが必要であると思います。妊婦さんや小さな子供を連れて移動していくということは大変ですので、全体的に見て件数があるからいいというのではなく、生活圏内でサービス環境が整っているかどうかということが非常に重要です。現在、地域によって受けられるサービスに差が生じてしまっていることについて、区は今後どのように地域偏在を解消していくつもりなのか、お伺いいたします。 　応援券についての最後の質問としてお伺いしたいのは、この応援券を利用する区民の方々からのお声を反映するための手法についてです。 　私の調べたところでは、以前は応援券の在り方について話し合う杉並子育て応援券推進懇談会というものがありました。この懇談会は、平成23年10月を最後に開かれなくなってしまっています。去年からは利用者の皆さんにアンケートを取るようになったとのことですが、それは公開されてもおらず、何がどのように改善され、声が届いたのか届かなかったのか、知ることができません。これについては、子ども・子育て会議の中で応援券についても少々触れているとの説明を聞きましたが、ここまでお話ししてきましたとおり、様々な御要望の声が私のもとへ多数届いているということが、それでは不十分であることの証左です。区民の皆さんの声を聴く、そして透明性のある区政を行うということは新生区政のテーマであると思います。懇談会を復活させることや今後サービスを充実させるための議論が深まっていくよう、アンケートを公表することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　ここまで子育て応援券についてお伺いいたしました。 　続いての質問は、区内保育園において、父母の育休取得期間の重複により保育園を退園となってしまうという規則についてです。この規則は、保育課認定・入園係が保育園に入園される皆さんに向け出している保育施設利用の案内に、父母が重複して育児休暇を取得できる期間は最大で29日間となります。30日以上、父母が重複して育児休業を取得する場合は保育の必要性が認定されず、退所となりますと書いてあるものです。さきにも述べましたけれども、産後も体調が悪い方、治療や通院が必要な方で、赤ちゃんのケアや、さらに兄弟がいれば、その子たちの育児、家事をするということが難しく、そうした場面において、男性の育休取得によるサポートに頼るしかないお母さんは数多くいらっしゃいます。１か月間、２人同時に育休を取っているからといって、実際のところ、２人とも子供の面倒を見れているとは限らないのです。ですから、産後の大変な期間のたった１か月の育児休暇取得状況をもって、その後の保育の必要性を判断するということはできません。政府が男性の育児参加を推し進め、性的役割分業を解消しようとしている中で、育休を重ねて取りたい理由の正当性を御夫婦本人ではない区が判断するということはあってはなりません。 　例えば御夫婦が育休を重ねて２人が一緒にいられるときに、育児の方法に理解を深めておこうという方針があってもよいと思うのです。令和４年４月１日からは育児・介護休業法が改正され、今年の４月１日からは、従業員数1,000人を超える企業においては育休等の取得状況を年１回公表することが義務づけられるなど、育児休暇を取る男性は今後ますます増えていくことが見込まれます。そのときにこの問題に直面し、子育てをする御両親の悩みを増やすようなことはしてはなりません。この規則については、私のもとへ街頭演説やメール等を通じ、お会いした方などから様々にお声が寄せられています。この規則は女性の産後という状況への理解に欠け、男性の育児参加にも影響を及ぼしていますが、改善していただけるのか、お聞かせください。 　また、改善に当たっては、例えば体調の悪い場合に限り重複期間を延長するといった留保をつけることもやめていただきたいと思いますが、この点につきましてもお考えをお聞かせください。 　これまでの質問を総じて申し上げまして、区は子育てをする御家庭のことをもっと親身になって考えていかなければなりません。子供を育てることには休みがないとよく言われます。そうした女性の日々の育児を支えてあげられるのは一番身近な区の行政です。子育てをする方々が悩みを抱えることのないように、そして本当の意味でのサポートを実施し、負担を軽減していくということが必要です。 　今回、いま一度、子育てに関連する杉並区の行政事務各種において、現在の子育て行政の在り方は本当に御家族の声に応えられているのかどうかを見直していただき、ここまでの問題提起を踏まえ、検討に終わらない回答を求め、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、倉本みか議員の一般質問のうち、父母が同時に育児休業を取得することで子供が保育園を退園となる運用の見直しについての質問にお答えします。 　保育所を利用する子供の父母が同時に育児休業を取得した場合に園児が保育施設を利用できる期間を最大29日とする運用につきましては、下の子供が生まれた場合に上の子が退園せざるを得ない状況が生じることから、これまでも議会や保育園を利用する保護者の皆さんから、その期間の延長を求める意見、要望を複数いただいてきたところです。私はこうした声を真摯に受け止め、また、保育施設の枠に一定の余裕が生まれていることを踏まえて、この運用の見直しの検討を担当課に指示しました。検討の結果、令和５年10月から、父母が同時育休を取得した場合でも、保護者の体調などの条件を付すことなく、育児休業制度の育児休暇を取得できる最長の期間となる、お子さんが２歳に達する月の月末まで保育施設を継続して利用できる取扱いに変更することとします。この運用の見直しにより、第２子、第３子を安心して産み育てたいと思う子育て世帯の願いに寄り添った対応ができ、子育てしやすいまちとして、さらに一歩前進することにつながるのではないかと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、子育て応援券に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　本事業は、親の子育て力と地域の子育て力を高めることを通じて、子供が健やかに育ち、子育てを共に支える地域づくりを目指すということを目的としております。単なる経済的支援ではなく、有料の子育て支援サービスの利用を通じて地域の子育て家庭や事業者とのつながりを育み、子育てに対する不安の解消や負担の軽減を図るための仕組みであるということが大きな特色です。また、現在、区民の利便性の向上や事業者等の負担軽減、事務処理の効率化を図るため、来年度から本事業をデジタル化するための準備を進めております。 　議員からは、具体的なサービスとして、タクシーとマッサージの利用についてそれぞれ御質問がございました。 　まず、タクシー利用についてでございますが、現在、ゆりかご券については、受け取った年度の翌年度末まで妊産婦タクシーを利用することができる運用をしておりますが、ゆりかご券以外でもタクシー利用に使えないかという区民からの御要望があることは認識をしております。区としては、さきに述べた子育て応援券の事業目的に沿って、この間取り組んできており、単なる移動手段としてのタクシー利用に応援券を御利用いただく想定はしておりません。 　一方で、御指摘のように、ワンオペ育児とも言われる現在の子育て世帯の生活状況からは、特に多子世帯などにおいて、急な通院や外出、交流の機会の確保などといった観点から、外出時のタクシー利用を求めておられる御家庭があることも一定程度理解できるところです。今後は事業の目的と子育て世帯が置かれている現状、ニーズとのバランスを図りながら、タクシー利用を含む効果的な子育て応援券事業の在り方について継続的に検討していきたいと考えております。 　なお、産前産後の妊産婦以外の子育て中の世帯については、今年度スタートした出産・子育て応援ギフトやバースデーサポート事業の中でこども商品券を用いたタクシー利用が可能となっておりますので、そのことについての周知に努めてまいります。 　次に、マッサージを含めた父母の体調のケアを支援するメニューについてですが、こちらは平成22年に区民、事業者、学識経験者で構成された杉並子育て応援券推進懇談会の中で、事業の目的に照らしたとき、親への個人的メリットが多いマッサージ等の体調ケアを対象サービスとしていることで事業の性格が曖昧になってしまうとの懸念などから、それらを対象サービスから除外することが適当であるという御意見をいただき、見直しを図った経緯がございます。ただ、この見直しから既に10年以上たっており、子育てをめぐる状況は変化してきております。また、議員御指摘の社会全体で男性の積極的な育児参加を応援していくという考え方は、子育て応援券事業においても大変重要だと考えております。現在も男性が参加できるメニューは一部ございますけれども、今後の利用状況や利用ニーズを見定めた上で、事業の目的に沿った見直しは適時適切に行ってまいります。 　また、応援券が利用できる事業者の地域バランスについても御質問ございましたが、これについては利用者の利便性等を考慮し、区内にバランスよくサービスを提供する事業者があることが望ましいと、区としても考えております。今後とも隣接の区市を含め、地域ごとの子育てサービスの状況をより細かく把握するとともに、未登録の事業者への子育て応援券事業の一層の周知に努めてまいりたいと存じます。区といたしましては、様々な手法で区民の声をお聴きしつつ、子育て応援券の在り方を継続的に検討することは重要だと考えております。区民の声を聴く手法につきましては、現在、子育て応援券のデジタル化を進めているところでもありますので、その影響を見定めながら考えてまいりますが、有識者や事業者、区民から御意見をいただく組織の設置や利用者アンケートの公表なども含め検討を行ってまいりたいと、こう考えてございます。 　私からは以上です。

以上で倉本みか議員の一般質問を終わります。 　７番和氣みき議員。 　　　　　　〔７番（和氣みき議員）登壇〕

私は日本共産党杉並区議団を代表いたしまして、１、生活保護について、２、都立高井戸公園周辺の交通問題について、３、都立高井戸公園南地区野球場について質問いたします。 　この４年間、世界中の人々がコロナ危機、価格高騰によって生活に大きな打撃を受けました。この日本でも経済的に困窮した人々が行政の支援だけでは足りず、各地で行われる民間などの支援に頼らざるを得なくなっています。毎週土曜日に都庁前で、元日弁連会長、宇都宮健児さんが共同代表を務め、様々な団体が連携し食料配布などを行っている「新宿ごはんプラス」では、９月９日の食料受け取りに619人、相談40人が並んだと報告されていました。杉並区内でもこども食堂や食料配布、生活相談が定期的に行われています。 　生活保護は、憲法25条によって国民の生存権を保障する最後のとりでです。生活保護を取り巻く状況は、2013年から2015年にかけて段階的に基準が引き下げられ、さらに消費税増税や価格高騰が追い打ちをかけ、保護受給者の暮らしは一層厳しくなっています。また、生活保護を受給する資格があり、実際に生活保護を受給している世帯の割合である捕捉率については、国際比較できる2010年の厚労省のデータでは、ドイツが６割、イギリスは４割から９割、フランスが９割、スウェーデンが８割であるのに対し日本は約２割という低さであり、この国の福祉の向き合い方が問われるもので大きな問題です。 　こうした捕捉率の低さの原因の一つに、保護申請を福祉事務所の窓口で追い返す水際作戦が挙げられるのではないでしょうか。2021年10月に生活保護問題対策全国会議が水際作戦の対策について公開質問状を送付し、回答した与野党６政党全てが水際作戦を根絶するための施策を講ずる必要があると答えています。国で認めた保護受給を、怠惰ゆえに税金を使っているなどの心ないバッシングも多発し、受給者の心身を疲労させ窮地に追い込んでいるのが現状であり、改善が必要であると考えます。 　最初に、生活保護制度に対する杉並区の認識について確認します。 　杉並区は、社会保障としての生活保護をどう捉えているのでしょうか。区の基本的な姿勢をお聞きします。 　申請時に問題となっているのが扶養照会です。本人の同意なく扶養照会が行われれば、身内に保護受給を知られたくないという思いから生活保護の申請をちゅうちょし、諦めてしまい、保護率をも低下させかねません。 　このような懸念から、国や東京都からは扶養照会に関する事務連絡が度々出されています。2022年２月４日付で東京都福祉保健局が各自治体の生活保護担当課長宛てに発出した事務連絡「生活保護に係る扶養能力調査における留意事項について」では、要保護者が扶養照会を拒否する場合は理由を確認し、照会を一旦保留し理解を得るよう努めてくださいとし、扶養照会の強要を止めるよう各自治体に連絡しています。我が党区議団も無理な扶養照会を行わないよう、申入れや議会質疑で追及してきました。 　今回、困窮者支援に従事されている「つくろい東京ファンド」の方々に協力いただき、杉並区民の方ではありませんが、扶養照会をされた渋谷区在住の当事者からお話を聞きました。47歳男性の事例です。17歳で鬱病を発症し、病院の勧めで生活保護を受給しました。福祉事務所から、お母さん、お兄さんに必ず扶養照会しますよと告知されました。拒否すると、家庭訪問のたびに扶養照会をすると言われ、死にたくなるのでやめてくださいと訴えました。しかし、福祉事務所はケース会議にかけて勘案事項で保留となることもあると言いながら、その後、一切の結果を伝えませんでした。家族に生活保護を受給した自身の状況を知られているのではないかと、つらく不安な日々を過ごしたと言います。 　一旦保護を離れ、その後、再度保護を受給するに至ったときも福祉事務所からは、平等性の観点でみんなやっているのだから80歳のお母さんにも照会しますと言われたそうです。親戚からは母親がアルツハイマーになってしまったと聞いていたことから、扶養照会はやめてほしいと福祉事務所に伝えても、成年後見人を通してでも照会すると迫られたと言います。さらには、お母さんが入院するようなときは関係も回復し、連絡を取り合うだろうから、お母さんとの関係も回復したとみなして照会をしますとまで言われたそうです。扶養照会をしてもいいですかと確認されたことはなく、数週間たっても照会の結果の報告はなかったそうです。この男性に扶養照会をどう思いますかとお聞きすると、恐怖でしかない、要らないものだと確信しています。どれだけ多くの人が苦しんでいるかと思うと扶養照会はやめてほしいですと、胸の内を語っていらっしゃいました。 　2022年９月８日、東京新聞は都内28自治体扶養照会アンケートの結果を報道しました。杉並区は2020年度、新規保護開始決定世帯659世帯に対し照会世帯数は624世帯、照会率は94.7％です。2021年度は、新規保護開始世帯679世帯に対し照会世帯数545世帯で照会率80.3％と、他の自治体を大きく上回るものでした。扶養照会についての区の姿勢についてお聞きします。 　法律もなく、制度の運用で人間を追い詰める扶養照会について、追い詰められ、恐怖や不安を抱いてしまった酷な状況を生み出さないために、区でどのような対策を講じているのか。また、この間の扶養照会の取扱いについて、変わっている部分があればお示しください。 　今年度に入り、福祉事務所の聞き取りで扶養照会の状況を確認したところ、４月から７月末までの期間において減少傾向にあることが分かりました。扶養照会の実施が一昨年度に比べて減少していることは重要であり、大きな前進と受け止めています。その上で、改めて直近の数字をお聞きいたします。 　今年度４月から８月末までに杉並区で新たに生活保護を開始した方の人数及びそのうち扶養照会を行った方の人数とその割合をお示しください。併せて照会を行わなかった理由をお答えください。 　次に、具体的な扶養照会の方法について確認します。 　事前の聞き取りでは、扶養照会の具体的な方法を変更したとの話もありました。以前までは１枚の用紙で経済的支援、精神的支援のサポートの有無を確認する方法でしたが、今年度からは用紙を２枚に分けたとのことでした。その効果はどうだったのか、確認いたします。 　今回、御協力いただいた「つくろい東京ファンド」の方に扶養照会についてお聞きしたところ、次のようにお話しされました。生活保護受給の水際作戦のツールとして使われ、保護申請者にとって扶養照会は一番痛い弁慶の泣きどころです。そこを無理に突いてしまうと、申請者とケースワーカーの良好な信頼関係は築くことができなくなってしまいます。申請者が照会によって病んだり、ちゅうちょすることで、生活保護の使命である自立に結びつけることが遠くなり、制度本来の趣旨から逆行していますと話してくれました。改めて申請者の意にそぐわない扶養照会の強行を行わないよう求めるものです。 　次に、生活保護制度の周知についてお聞きします。 　保護制度は、当事者以外にはなかなか分かりにくいものです。様々な事情を抱え、福祉事務所にやっとの思いでたどり着く人たちの心は不安や失望、諦めなど、どうしたら生きられるのかとの思いに埋め尽くされ、想像を絶する心境だと思います。そうした方々が申請窓口や区内の様々な場所で生活保護の申請は権利ですと大きな表示を見ることができたら、どんなに安堵するでしょうか。こうした制度周知は人生を立て直し、新たに出発する方々にとって最初の入り口になると思います。そうした思いで、以前から我が党区議団は広く区民に制度の周知を行うよう提案してきました。苛酷な社会情勢が続く今だからこそ、この大切な文言が示されるときであると考えます。見解を伺います。 　次に、生活保護のしおりと生活保護の制度のご案内についてお聞きします。 　今年４月に改訂された生活保護のしおりでは、扶養義務者の扶養について、ＤＶや虐待、長期にわたって連絡を取っていない場合など特別な事情があると認められる場合は照会を控えることがありますと記述されています。この間、原則、扶養照会への意思確認をした上で、本人が拒否すれば行わないなど厚労省事務連絡等で通知されており、生活保護のしおりを正確にこうした記述に改訂することは、これからの保護を申請することに対するハードルを大きく下げることにつながると思いますが、見解をお聞きいたします。 　2022年５月の生活保護の制度のご案内のパンフレットは、生活保護開始までの流れというページに、お住まいの福祉事務所に御予約の上、御相談くださいとあります。2021年10月のパンフレットには「予約」の文言はありませんでした。いつから予約制になったのでしょうか。セーフティーネットである生活保護の申請は、当事者にとって緊急事案です。申請が必要な方は電話が止められている場合も少なくありません。予約せずに窓口に来ても相談ができるよう改めるべきです。見解をお示しください。 　次に、保護受給者の電気代についてお聞きいたします。 　気候変動による異常気象によって、今年も命に関わる猛暑日が続きました。８月28日、異常気象分析検討会は、今夏の天候の特徴などの見解について、今夏の日本の平均地上気温が1898年の統計開始以降、１位の高温となる見込みであると発表しました。東京都監察医務院のデータでは、2022年６月から９月までの東京都の熱中症死亡者数は206人。８月が最も多く、60代から80代に集中しているとあり、単身住まいの屋内死亡者数146人のうち、エアコンの設置があっても使用なしの死亡者が93人、設置なしが33人に及んでいます。 　日本救急医学会「熱中症診療ガイドライン2015」及び2018年７月20日、熱中症に関する委員会「熱中症予防に関する緊急提言」によれば、熱中症について、屋内での発症頻度が増加しており、高齢者では、男女ともに日常生活の中で起こる非労作性熱中症が多く、最重症度のⅢ度は熱射病とされ、中枢神経症状、肝・腎機能障害、血液凝固異常、臓器障害が認められるとしています。私が困窮者支援団体で活動していた当時、生活保護受給者で電気代を抑え、熱中症で腎不全になった仲間を亡くしています。お見舞いに行き、ぱんぱんになった両足を見てさすったものです。 　４月、国会では、熱中症対策が気候変動適応策の中でも国民の命や健康に直結する重要な課題であると位置づけ、気候変動適応法の一部改正を行いました。生活保護制度への夏季加算導入の必要性などが議論され、衆院、参院で地方公共団体、生活困窮者や低所得者などへの支援などを含めた11項目の附帯決議が可決しています。保護受給者の電気代について、低所得者などの支援団体である全国生活と健康を守る会は、夏季加算などの必要性は緊急の問題と提起し、各地で夏季加算の申入れを行っています。エアコンがあっても電気代を気にして使えない、扇風機などで過ごすうちに熱中症になるなど、命の危険にさらされています。本来は国や各都道府県が緊急に予算を組み、動き出さなければならない状況です。杉並区としての見解を問います。 　次に、福祉事務所とケースワーカーについてお聞きいたします。 　日本社会が置かれている現状は、８日、厚労省が発表した７月毎月勤労統計調査において、実質賃金は2.5％減、16か月連続でマイナスであり、物価高騰に賃金の伸びが追いつかない状況です。また、世界に比べて異常に高い教育費において、奨学金の借金を背負い、非正規雇用の拡大で不安定な生活のため、結婚、出産をちゅうちょする若い世代が増加、先行きを不安視した人たちが心の病で苦しんでいるのが実態です。そういう現状において社会保障や福祉の充実が求められ、その役割はとても大きいと考えます。 　厚労省のホームページでは、「福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定されている『福祉に関する事務所』をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です」としています。福祉事務所のケースワーカーの業務について、厚労省は病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し、福祉事務所で一人一人の問題について相談を受け、必要な支援を行うと説明しています。保護受給者の生活に寄り添う重要な仕事を担うケースワーカーですが、長年、過重労働が社会問題となっています。杉並区のケースワーカーお一人が担当する生活保護世帯数をお示しください。 　中野区では、前区長時代に職員を3,000人から2,000人と1,000人削減したことにより、ケースワーカー業務をＮＰＯに委託し、大問題になりました。その後、ケースワーカーを増員しています。７月には江戸川区のケースワーカーが、孤独死した保護受給者の遺体を放置していたことが問題となりました。その職員は、業務が立て込んで後回しにしてしまった、日がたつにつれ上司に言い出せなかったと話していると報道されました。こういった問題は江戸川区だけの問題でしょうか。 　社会福祉法では、保護受給世帯80世帯当たりにケースワーカーを１人配置することを標準と定めています。低所得者の支援活動を行っている杉並生活と健康を守る会が区に対し、ケースワーカーが１人で担当する保護世帯数を確認したときには80世帯を超えていると返答があったとお聞きしました。ケースワーカーの方々の過重負担を軽減させるために、１人で80世帯を担当するという状況の改善を国に求めるべきだと考えますが、区の見解をお聞きします。 　私は、全ての困難を抱えた人々が幸福追求、基本的人権の尊重、生存権を行使するための探求を止めてはならないと思うと同時に、身近な地域で大切に守られていなければならないと考えます。そのために必要なのは、第一線の社会福祉行政機関に従事するケースワーカーの待遇改善と福祉事務所の充実、それが福祉は杉並への近道だと考えます。 　この生活保護問題の最後に、支援団体との懇談について一言要望させていただきます。 　この間、区と困窮者の支援団体は継続的に懇談を行っておりました。コロナ禍で中断したときもあったようですが、団体の皆さんは果敢に要望を伝え続けられております。コロナの感染状況もありますが、支援団体とはできる限り対面での懇談を行っていただき、細やかな意見も聞いていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　７月初旬、区民の方から、都立高井戸公園の南地区前の放射５号線で交通事故が多発しているようだとの問合せがあり、高井戸警察に事実確認をしたところ、2022年１月１日から今年2023年７月３日までの間に同じ場所で交通物件事故16件、交通人身事故３件の計19件の発生状況が報告され、７月７日、現場調査を行いました。へし折れたガードレールなど事故の残骸が放置され、スピードの出し過ぎによる事故だということが明らかであると確認しました。 　問題は、その場所に都立高井戸公園南地区へ渡る横断歩道があり、子供、学生も含めて地域住民が常時利用しているということ。高井戸公園の野球場に隣接する駐車場の出入口が放射５号線に面しており、駐車場を出る車両と放射５号線を走行する車両が衝突する危険が考えられること。また、その事故現場から近い久我山１丁目１番先の横断歩道付近は、横断歩道の直前にある高速道路の橋脚によって見通しが悪く、事故が発生する危険性があります。これらの多発事故や高井戸公園周辺の危険な状況を区は把握しているのか、お聞きします。 　８月17日、警視庁、高井戸警察署交通課総務係、交通規制係、東京都建設局に現場を検証していただき、地元地域の方と我が党の原田あきら都議会議員、居住の原口昭人元区議会議員とともに対策を要望し、改善を求めました。早速８月30日、警視庁から原田あきら都議会議員を通じて以下の回答を得ました。 　要望１、久我山２丁目２番先、富士見ヶ丘運動場交差点付近の交通対策として、下りへの転回路で、一時停止の停止線において止まっている車両に追突する車があるとの懸念については、見通しをよくするため植栽の伐採や樹木の移設の検討をする。 　要望２として、高井戸公園駐車場出口からの車と放射５号線走行車との接触事故の対策については、駐車場出入口付近に注意喚起看板の設置を検討する。 　要望３、久我山１丁目１番先、横断歩道付近の交通対策について、歩行者や自転車の飛び出し防止策については、歩道上にポラード（ポストコーン）の設置を検討。 　要望４として、車の運転席から横断歩道の人の存在がもっと分かるような対策については、車道に減速マーク及び赤色カラー舗装の検討をする。 　要望５、横断歩道標識の改良の検討については、警視庁が標識板を60センチの普通板から80センチの大型板への変更が可能か検討する。 　以上５項目を検討し、対応するとのことでした。 　2010年の杉並区内交通事故発生箇所図は都市整備部で発行されていたものですが、警視庁のホームページで同様の情報が出されていることで発行を止めたとお聞きしました。事故の発生箇所図が一目瞭然で見られる貴重な資料でした。事故発生箇所図を作成することは、区の職員が杉並区内の交通事故の現状、情報を取得する上でも重要な機会であったのではないかと考えます。警視庁のホームページの情報があっても、今回の高井戸公園周辺の多発事故は起き続けています。本来であれば区内の事故発生状況を把握し、交通事故の防止対策を促していく必要があったと思いますが、見解を聞きます。 　区内の都道や都立施設に関する交通事故は杉並区民の社会生活に関わる問題であり、区も把握していく必要があると考えます。区は東京都と警察署と連携して交通事故を防ぎ、対策を実施する必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。 　最後に、都立高井戸公園南地区野球場についてです。 　区民から届けられた切実な要望として、高井戸公園南地区野球場のフェンスが放射５号線に面した部分だけ低くなっているため、打球の危険から子供のみの使用になっており、社会人野球ができないため、大人も草野球ができるよう改善してほしいとのことでした。７月19日、都庁に出向き、建設局に対し要望をお伝えいたしました。 　高井戸公園のホームページを見てみますと、2023年８月23日、「野球場の使用休止のお知らせ」とあり、「令和５年10月２日（月）から当面の間、場外飛球対策工事のため野球場の使用を休止します。防球ネットを設置するため、施設再開後にご予約の際は、事前に使用にあたっての注意事項をご確認ください。（詳細は別途お知らせします）再開日等につきましては、別途お知らせします」と告知されています。 　飛球対策工事の工期と野球場再開時期をお示しください。また、再開後は中学生以上の学生や大人の利用はできるようになるのか、伺います。 　文科省が掲げたスポーツ基本計画は、平成24年度からの第１期スポーツ基本計画から現在2026年度の第３期計画に入っています。スポーツ基本法に基づき策定され、計画の策定に当たっては、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境を整備し、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備とされています。区と都や国が連携し、これからも子供から高齢者、全ての区民が主体的に運動に参加できるよう、整備を改めて要望いたしまして質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、和氣みき議員の御質問のうち、生活保護に関する区の基本的な姿勢と、生活保護の申請は権利ですという文言を示すことについての見解についてお答えいたします。 　まず、生活保護は、高齢や病気などによって生活費や医療費等に困窮した場合に、憲法第25条の規定に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を区民に保障するとともに、最後のセーフティーネットとして、必要とする人に確実に保護の手が届くようにしていくことが基本であると認識しています。 　次に、生活保護の申請は権利ですと示すべきとのお尋ねですが、私も議員御指摘のとおりと考えており、区長就任後の所管部署との事業レク等で意見交換を行い、本年から、区のホームページの生活保護制度を説明する箇所に「生活保護の申請は憲法に基づく国民の権利です」と明記したところでございますが、今後とも周知の工夫に努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、生活保護に関する残りの御質問にお答えいたします。 　まず、扶養照会に関する一連の御質問にお答えいたします。 　生活保護法では、扶養義務者の扶養は同法による保護に優先して行われるものとしており、扶養照会はこれを確認するための手段と認識しております。一方で、扶養照会の実施が生活保護の申請に少なからず影響するという御意見もあり、区では、扶養照会は申請者の同意により行うこととしております。併せて同意が得られた場合でも、昨年度まで１枚の様式で行われていた安否確認などの精神的扶養照会と金銭面での経済的扶養照会を令和５年度から別様式に分けて実施しております。様式を分けたことで、生活保護申請者の同意が得られにくい経済的扶養照会数よりも、万一の際の安否確認にもつながる精神的扶養照会数が上回っていることから、保護を申請される方の立場に立った制度の運用が実現できているものと考えております。 　次に、本年度８月末までに扶養照会を行った人数についてのお尋ねですが、新たに生活保護を開始した296名のうち、82名の方に扶養照会を行っております。また、扶養照会を行わなかった事由ですが、精神的扶養照会、経済的扶養照会の双方で同意が得られないといった事由のほか、長期にわたり音信不通であるなど、扶養義務履行が期待できない場合でございます。 　次に、生活保護のしおりの扶養照会に関する記載ですが、生活保護を申請される方は様々な御事情を抱えており、生活保護法の趣旨から制度への理解に努める中で、照会を望まない理由の丁寧な聞き取りに努めております。状況によっては、精神的扶養照会は必要となるケースがあることから、現在の記載内容としているところでございます。 　次に、生活保護相談の予約についてのお尋ねですが、事前に電話等により生活状況等をお聞きできれば事前準備も可能になることに加え、個別面談室の空き状況を確認することで待ち時間なく相談できるため予約をお願いしておりますが、事前連絡なしに直接来庁いただいた場合でも相談はお受けしております。 　次に、生活保護受給者の電気代についてのお尋ねですが、国は本年７月より住民税非課税世帯を対象に、区を窓口として物価高騰対策支援給付金を支給しております。さらに生活保護受給者に関しましては、本年10月より、この間の物価上昇等、足元の社会状況を見据えた新たな生活保護基準が適用される予定となっております。区では、これらの動向を見据えるとともに、生活実態をより正確に把握するための訪問の際には、熱中症にならないようエアコンを適切に使用するよう促すなど、生活保護受給者に寄り添った支援を続けているところでございます。 　次に、ケースワーカーに関する一連の御質問にお答えいたします。 　１人のケースワーカーが担当する世帯数は、令和４年４月現在、平均87.4世帯となっており、平成30年度の92.6世帯から一貫して減少傾向にあります。区では、この間、就労支援、債務整理や転宅支援等、従来ケースワーカーが行ってきた仕事を専門性のある事業者に委託するなど、事務処理の効率化を行い、ケースワーカーの負担軽減につなげてまいりました。このため、現時点で国への基準引下げの要望は考えておりませんが、これからも業務の実情についてきめ細かくヒアリングを行うなど、個々のケースワーカーが過度に負担を感じることなく安心して働ける職場づくりに努めてまいります。 　私からは以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、都立高井戸公園周辺における交通事故や危険な箇所等に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 　まず、区では、富士見ヶ丘駅周辺の地域で行ったオープンハウスでのアンケート調査からも、道路交通の安全対策は課題と認識しております。また、８月に行った富士見ヶ丘駅周辺のまちづくりに関する区民との意見交換会においても、本地域における様々な課題などについて意見を伺っており、今後、地域からいただいた御意見を踏まえ、富士見ヶ丘駅周辺のまちづくり方針を策定し、交通安全対策についても重点的に取り組んでまいります。議員から御指摘の事故や危険な箇所については、放射５号線の管理者である都や所轄警察署からヒアリングを行っており、その内容を学校や地域課等とも情報共有し、有効な交通安全対策につなげてまいります。 　次に、交通事故発生箇所図に関するお尋ねにお答えをいたします。 　御指摘のとおり、杉並区内交通事故発生箇所図につきましては、発行を終了したところですが、警視庁のホームページにおいて交通事故発生状況マップが公表されており、都内各地域の交通事故の発生状況が一目で分かるほか、死亡事故の発生状況や概要などが毎週更新されるなど、交通事故の把握や対策について活用しやすくなっております。区では、交通事故発生箇所図発行終了後についても、都や警察署と連携しながら注意喚起を行う表示物を設置するなど、都道の交通安全対策を図ってきたところですが、今後とも交通事故の実態を的確に把握し、交通事故の防止に努めてまいります。 　私からの最後に、都立高井戸公園野球場についての御質問にお答えをいたします。 　当該野球場の工事について東京都に確認したところ、場外へのファウルボールを防止する目的で野球場内に防球ネットを増設するものであり、令和５年10月初旬に着工、年内の完成及び利用再開を目指していると聞いております。また、利用対象は令和４年の開園当初と同様に利用者の制限を設けないことを確認しており、高井戸公園ホームページ等でお知らせすると聞いております。 　私からは以上です。

以上で和氣みき議員の一般質問を終わります。 　ここで３時20分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　２７番中村康弘議員。 　　　　　　〔２７番（中村康弘議員）登壇〕

杉並区議会公明党の中村康弘です。本日は、通告に基づきデジタル化について、そして情報セキュリティーについて質問をいたします。 　区では、杉並区デジタル化推進基本方針とそれに基づく推進計画を定め、現在２年目を迎えています。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の提唱者であるストルターマン教授は、公共におけるＤＸは既存の仕組みや手続への挑戦、より住民本位の革新的な解決策を協働で考えることを促すと述べています。 　本区も基本方針に掲げる区民サービスの向上と行政内部の効率化の推進というデジタル化の効果目標の実現のため、既存の仕組みや手続に果敢に挑戦していくことを期待しております。区は今年度重点的にデジタル化に取り組むポイントとして、１、行政手続のオンライン化の推進、２、デジタルデバイドの是正、３、定型データ入力業務の自動化・効率化、４、住民情報系システムの標準化、５、働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築を挙げています。 　まず、行政手続のオンライン化の推進について伺います。 　議長、ここで資料を提示させていただきます。

はい。

この表は、本区の令和３年度の実績に基づく行政手続オンライン化の実施状況であります。合計で2,620ある手続に対してオンライン化が既になされているものは198、そしてオンライン化未対応は2,422で、手続数では7.6％がオンライン化済みとなっています。ただ、それぞれの手続の申請数で見ると、オンライン化されている198の手続では年間で424万件の申請があり、この数は区の業務全体、約588万件の72.1％に上ります。そしてオンライン化未対応に対しては、区は国や東京都等と連携している、あるいは対面や押印が必須など、現時点でオンライン化が不可能とされている2,076の手続を除外し、残りの346のうち、年間申請数が1,000件を超える31の手続を令和６年度末までに優先的にオンライン化していく、このような計画を進めています。 　しかし、このオンライン化済みとされている手続にも課題が残されています。この対応済みの手続と言われているものに対して、実際にオンライン化で申請されている手続は４割程度にしかすぎず、残りの６割、約254万件に関しては、いまだ紙ベースで行われているというのが実態なのであります。行政手続のオンライン化は、区民に利用されて初めて意味があります。オンライン化対応済みの手続の約６割が使用されていないという実態に対して、その理由は何か、どこに課題があるのかを調査分析し、対策を講ずるべきと考えますが、区の所見を伺います。 　この調査は、デジタルディバイドの是正という意味からも有益と考えます。区が取り組むデジタルディバイドの是正は、情報通信機器のリテラシーの向上と区のシステムのアクセシビリティーの改善、すなわちサービスの利用者側と提供者側の双方向からのアプローチです。したがい、こうした利用実態を調査分析することはデジタルディバイドの是正にも寄与するものと考えますが、区はいかがお考えでしょうか。 　もう一度掲げさせていただきます。さらに申し上げると、このオンライン化不可能に分類されている2,076手続、そして146万件に関しましても、課題を整理し、トランスフォーメーションという観点から抜本的な見直しを行うべきと考えますが、所見をお聞かせください。 　次に、窓口サービスの改善に向けたデジタル技術の活用について伺います。 　先日、会派の議員と埼玉県深谷市の書かない窓口の視察を行いました。同市では、システムの連携やＲＰＡ等の導入による窓口業務の改革を行い、2020年７月より、市役所の来訪者が住民票や印鑑証明の手続や発行などの申請書を書く必要がなくなりました。市民にとっては、何枚も同じような書類を書く手間が省け、大変好評です。同市では、この導入の２年前に１年間かけてＢＰＲ手法による業務分析を行い、自動化に向けての業務手順の簡素化や市民の利便性向上の方策などを徹底して検討し、その仕様要求に最も沿ったシステムを選定、導入いたしました。これまで大きな問題は発生しておらず、事前の入念な準備が成功の要因と思われます。 　書かない窓口については、本区でも導入の検討を進めているものと理解しています。現在の取組状況を確認いたします。窓口業務支援のデジタル化は、システムの設計思想が異なる幾つかのアプローチが考えられると思います。区が現在検討しているシステム設計のイメージや重視しているポイントは何か、お聞かせください。 　本年２月、区では、子育てや介護関係等の申請や届出をマイナポータルのオンライン上で完了することができるぴったりサービスの対象業務を大幅に拡大しました。現在、本区においてこのサービスが利用できるのはどの業務か、お示しください。また、これまでのこのサービスの利用状況を確認いたします。 　関連して、マイナンバーカードについて伺います。 　マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受け、政府は11月末までの完了を目指して総点検を行うとしています。政府には、原因の洗い出しと対策を徹底して行い、全力で国民の不安払拭に努めていただきたいと思います。トラブルの内容といたしましては、公金受け取り口座や健康保険証へのひもづけ、マイナポイント付与、障害者手帳の登録、コンビニでの証明書交付、年金記録の登録などにおいて誤りが発生してきました。一連のマイナンバーカードに伴うトラブル事案について、本区における状況を確認いたします。 　これまでのトラブルの原因は主にヒューマンエラーによるものですが、その中で、自治体が行う作業としての公金受け取り口座のひもづけや、マイナポイント付与の際のログアウト漏れがありました。本区での関連する業務の作業手順にログアウト漏れの予防策は組み込まれているのか、確認いたします。 　また、埼玉県所沢市では、介護保険等の還付金である高額介護合算療養費をマイナンバーに関する業務の中で、誤って同姓同名、同生年月日の別人に対して送金するという事案もありました。これは介護施設に入所する際の住所地特例に伴う処理が関係したとされております。この所沢市における高額介護合算療養費の誤送金の事案の経緯を御説明ください。併せて本区における同様の事案の発生リスクはどうなのか、確認いたします。 　総点検に関しては、デジタル庁の資料によると、国から各自治体に対してマイナンバーを取り扱う事務に関する調査が行われ、結果、適切に行われていないと判断された332の自治体が対象となりました。ちなみに本区は対象外でした。国からの調査はどのような内容であったのでしょうか。また、本区では総点検の必要がないと判断された理由は何か、お聞かせください。 　続いて、定型データ入力業務の自動化、効率化について伺います。 　区では、超過業務が多かった保育課の働き方改革として、一昨年より、保育所入所選考や申請書等の内容のデータ化の処理にＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を導入し、大きく業務改革を成し遂げました。これは本区におけるＤＸの代表的な成功事例であると思います。改めて保育課におけるデジタル技術による自動化、効率化の取組内容と、そのことによる成果をお示しください。また、導入前と比較して担当職員の業務の内容、質がどのように変化したのか、お答えください。 　保育課業務は、保育サービスの利用者の多くがデジタルのリテラシーが高い年齢層にあり、ＤＸとの親和性が高く、得られる効果も大きいのではないでしょうか。したがい、今後もデジタル化を先駆的に進めていく分野であると考えます。改めて保育課業務に関するデジタル化の現状及び今後の計画についてお示しください。 　定型データ入力業務の自動化、効率化は、他の部署や業務にも展開されています。他の部署における導入実績を今年度予定しているものも含めてお聞かせください。また、ＡＩやＲＰＡなどの導入に係る令和４年度及び令和５年度の費用を確認いたします。加えて、導入による効果についてもお聞かせください。 　次に、住民情報系システムの標準化について伺います。 　区では2026年１月からの稼働を目指して、現在の住民情報系システムを、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、国が進める自治体情報システムの標準化への移行作業を進めています。この標準化移行の対象とされているのは住民記録や税務関係、介護保険、児童手当等の18業務であり、これらは現在、11の中央電算システムや10の小型電算システムで運営されております。本区では住民情報系の基幹システムを、３年以上の時間をかけて、それまでのホストコンピューターからクラウドサービスによるオープン系の新しいシステムへと再構築したばかりです。このシステムは2021年１月から稼働しているので、標準化移行までの実働期間は僅か５年となります。短い気もしますが、標準化は法律に基づくプロジェクトであるため、やむを得ないのでしょう。 　国は、システムの標準化を全国で行うことでコスト削減、ベンダーロックインの解消、行政サービス、住民利便性の向上、行政運営の効率化が図られるとしております。さきの区の再構築では、それ以前のホストコンピューターからクラウド、パッケージシステムへ移行することにより、関連する運営経費が約２割削減される見込みとのことでした。実際に令和４年度の運営経費は、それまでと比べてどのように変化したのか。また、標準化によって、経費のさらなる削減が見込まれるのか。また、それはどのようにして実現されるのか、お聞かせください。 　ベンダーロックインの解消については、現在のシステムはオープン系で複数のベンダーを採用しているため、本区にとってベンダーロックインは、今ではさほど大きな問題ではないのではないか、所見を伺います。 　また、行政サービスや住民の利便性の向上、行政運営の効率化は、標準化により具体的にどのような形で実現されるのか、お示しください。 　再構築の際には、３年間で合計約20億円の費用が発生しました。今回の標準化においても同程度、あるいは、それ以上の費用がかかることが予想されています。それに対する国からの補助は、僅か4.9億円程度とのこと。特別区長会でも、国へ財政措置の拡充を求めていると理解しておりますが、いかんせん相手があることです。現実問題として、区は財源を確保しなければなりません。財源の手当てについて、現在の区の考えをお聞かせください。 　それでは、次の項目、情報セキュリティー対策について伺います。 　まず、情報セキュリティーに対する現在の区の体制と取組についてお示しください。 　次に、個人情報保護制度について伺います。 　区の情報公開・個人情報保護審議会は昭和62年に設置され、以来、区の個人情報の保護水準の維持向上に重要な役割を果たしてきました。しかし、先般、個人情報保護法が改正されたことにより、これまで同審議会が情報公開・個人情報保護委員会に諮問してきた事項について、一部諮問ができなくなりました。そうした中でも、区は改正法の施行後も、これまでの区の個人情報の保護に向けた取組を引き続き維持向上させていくとしています。 　では、具体的に現在どのような取組を実施しているのか、確認をいたします。 　昨年11月、住基ネットを不正に検索して得た個人情報を外部に漏えいしたとして、区職員が逮捕されました。区民のみならず、全国の皆様の行政及び住基ネットに対する信頼を大きく損ねる事態を招いた、極めて遺憾な事件でありました。区は、二度とこうした事件が起きることのないよう再発防止に努め、区政に対する信頼回復に全力で取り組んでいくことを改めて要望いたします。 　事件を受けて発足した再発防止対策検討委員会は、操作ログ点検の充実・強化、職員に対する教育・研修の充実・強化、職場環境の見直しの３点から成るさらなる再発防止対策を、有識者から聴取した意見を加えて今年２月に公表しています。 　まず対策の１点目、操作ログ点検の充実・強化に関して何点か確認いたします。 　操作ログの点検については、事件発生前までも定期的に行われていました。にもかかわらず、当該の不正行為の検知ができませんでした。以前の点検は何を目的として、どの項目に対して行っていたのでしょうか。また、これまでの点検で検知できなかったのはどのような視点が欠落していたのか、お答えください。 　今回、充実・強化策として、氏名等により検索した操作ログの点検も加わりました。そして、住基ネットで氏名等の検索を行う場合には、ログインする前に都度記録票に記入し、その内容と後のログ履歴とを突合することといたしました。改めて、このことが防止策として有効となる仕組みを御説明ください。 　本区の住基ネットのログ記録は、令和３年度で言いますと、全部で約199万件ありました。そのうち、氏名等による検索の履歴は約6,000件です。つまり99％以上となる検索履歴以外のログについては、どのような扱いとなっているのでしょうか。現状における点検項目について、従来から行っているものと併せて整理してお示しください。 　また、報告書では、住基ネットシステムの操作ログをよりチェックしやすいものとするよう、国へ改善を要望するべきとの意見が付されています。具体的にどのような点での改善が必要とされているのでしょうか。また、そのことについて国、具体的には地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）とやり取りは行っているのでしょうか。さらに、Ｊ－ＬＩＳ側での何らかの動きはあるのか、お答えください。 　２点目の対策、職員に対する教育・研修の充実・強化では、住基ネットの操作権限を付与するときや住基ネット業務管理補助者の任に就いたときに実施していた教育・研修を毎年実施し、また、全職員を対象にした公務員倫理・情報セキュリティ研修も職場ごとに毎年実施するとしております。つまり研修の機会を増やすことを対策としております。しかし、当該元職員も公務員倫理や情報セキュリティーに関する新任研修のほか、住基ネットに関する研修を計６回受講していました。しかし、当人は、研修は受けたが、法令遵守、情報管理に対する認識が極めて薄かったことを認めています。回数のみならず、研修の内容や方法等についても改善が必要と思われますが、見直しの状況を伺います。 　３点目の対策、職場環境の見直しでは、一部の住基ネット端末が見通しの悪い場所に設置されていたことから、レイアウトの変更など職場環境の見直し、改善を図るとしております。また、情報の持ち出しを防ぐために、住基ネット端末設置エリアへの電子機器の持込みは原則禁止とするルールを徹底するとしています。これらの実施状況を確認いたします。 　ちなみに区のネットワークは、住基ネットを含む個人番号利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３層が分離する形でそれぞれにセキュリティー対策が施されています。今回の事件は住基ネットによるもので、したがい、再発防止対策も住基ネット端末の取扱いやセキュリティーに関するものです。しかし、不適正なアクセスや情報の持ち出し等に対するセキュリティー対策の基本的な枠組みは、他の２つのネットワークにも共通する部分が多く、横展開をして強化するべきと考えますが、所見を伺います。 　次に、外部委託先管理のシステム運用に関するセキュリティー対策について伺います。 　去る５月30日、区が学童クラブと放課後等居場所事業を委託している事業者のサーバー内のデータが、ランサムウエアにより暗号化されるという事案が発生しました。被害に遭ったサーバーには、委託事業の利用者に関する個人情報データも含まれていたとのことであります。先日、所管課による調査結果の報告があり、外部への情報流出の可能性は今後も含めて極めて低いとのことでした。その上で社内ネットワークの再構築や保守体制の強化、外部接続機器の操作制限、使用者の限定、持ち出し履歴の記録の徹底などの再発防止策が打ち出されました。改めて委託事業者におけるインシデント発生時の区への報告や初動対応などの対応フローはどのような取決めとなっているのでしょうか。また、本事案が発生した際には、その取決めどおりの対応がなされたのか、確認をいたします。 　また、こうした事案は、他の委託事業者でも発生するリスクがあります。区の情報セキュリティ基本方針では、「外部委託事業者等との間で適切な契約を締結し、その完全な履行を確保する」と定めていますが、外部委託事業者における情報管理の体制、区と事業者との具体的な契約内容及び履行の確認方法についてお示しください。また、今回の事案を受け、委託事業者のセキュリティー管理について見直し、改善は行っているのか、お答えください。 　本年、広島で行われたＧ７サミットの際に、ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた航空機が５月20日の15時30分に広島空港に降り立ちました。それから約１時間後、広島市のウェブサイトに対して大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ攻撃が発生し、同市のホームページは完全に復旧するまで数日間を要する事態になりました。一自治体にあっても、突如サイバー攻撃の対象となることも想定していなければなりません。高度化、巧妙化が進むサイバー上のリスクに対して、どこまでやれば安全と言えるのか。いたちごっこかもしれません。しかし、区のデジタル化の推進にあって、システムの信頼性を確保することは大前提になります。最善の策は常に追求していかなければなりません。 　最後に、今後の区のデジタル化推進と情報セキュリティー強化に対してのトップである区長の考えを伺って質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、中村康弘議員の御質問のうち、デジタル化の推進及び情報セキュリティーについての御質問にお答えします。 　私はデジタル化を推進することの意義は、区民の利便性が向上することはもとより、業務の効率化が促進し、それにより生まれた余力を活用することで区民と対話を重ねる機会を増やせたり、新たな区民サービスの創出に時間を費やすことができるなど、職員が本来注力すべき業務にシフトすることができるようになることだと考えています。デジタル化は業務の内容や性質を踏まえ計画的に推進していくことが基本ではありますが、一方でスピード感を持って進めることも重要ですので、私自らがリーダーシップを発揮し、できる分野から積極的に取り組んでまいります。そのことが職員の意識改革や業務改善の促進にもつながるものと考えております。取組を進めるに当たっては、区民等の重要な情報を適切に管理することが求められることから、区民からの信頼を十分に得られるよう、情報セキュリティーの確保にもしっかりと取り組む必要があると認識しています。 　先般発生した委託事業者のランサムウエア感染の事案のようにサイバー攻撃は巧妙化しておりますが、セキュリティー対策としては、技術的な対策はもちろんのこと、ツールや技術を使いこなす人への教育や意識向上を図ることが何よりも重要です。区職員だけでなく、委託事業者なども含め、区全体でセキュリティーに対するリスクを最小限に減らし、万が一発生した場合も速やかに適切な対応ができるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、デジタル化に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、行政手続のオンライン化に関する質問にお答えします。 　オンライン化済みとなっている手続であっても、オンラインを用いて申請されていない理由につきましては、職員と対話をしながら手続をしたい方やオンラインで手続ができることを知らない方などのほか、デジタルを使いたいけれども苦手意識があるといった、いわゆるデジタルディバイドの方など、個々の様々な実情があるものと受け止めてございます。利用実態の調査分析につきましては、手続のオンライン化やデジタルディバイドの対策を進めていく上でも有効な取組の一つかと認識しておりますので、今後、区民向けアンケートなどを通じて確認していきたいと存じます。 　次に、現時点においてオンライン化を不可としている手続につきましては、押印や原本の添付書類が必須であるものなどの事由がございますが、御指摘のとおり、業務の見直しによりオンライン化が可能となる手続もございますので、今後、各所管へ働きかけてまいります。 　次に、書かない窓口に関する御質問にお答えします。 　書かない窓口とは、来庁者が申請書を作成せずに各種証明書の発行や住民異動届などの手続ができるシステムのことで、来庁者の手続の効率化はもとより、窓口の混雑や待ち時間の解消に寄与するものと受け止めてございます。この書かない窓口は、来庁者がスマートフォンなどから事前に申請情報を入力する方法や、窓口において職員が来庁者とのヒアリングを通じて申請情報をシステムに入力する方法などがございます。現在、区では、こうした方法の選択も含め導入に向けた検討をしているところですが、私も深谷市に視察に行かせていただきまして、こうした他自治体における導入事例等を確認していく中で効果を十分に発揮させるためには、書かない窓口のシステムと住民基本台帳システムを連携させることが重要であると認識したところでございます。また、最近において、国はガバメントクラウド上において、書かない窓口のシステムを構築し、各自治体での共同利用が可能となる取組も進めておりますので、今後、このことも踏まえながら検討を重ねてまいります。 　次に、ぴったりサービスに関する御質問にお答えします。 　現在、区において利用できるぴったりサービスは、児童手当、特例給付認定請求などの子育て業務に関する13手続や要介護・要支援認定などの介護業務に関する11手続のほか、罹災証明書の発行申請に関する１手続の合わせて25手続になります。 　なお、区のぴったりサービスは平成29年度から開始しておりますが、その時点から本年８月末までの利用状況は合計で552件となっております。 　次に、マイナンバーカードをめぐるトラブルに関する御質問にお答えします。 　区では、区民の方が行うマイナンバーと公金受け取り口座のひもづけ作業等の支援を行っておりますが、その際は一つ一つの作業において区民の方の確認を得ながら進めており、作業が完了した段階で操作端末のログアウトを行うことを徹底しているため、報道されているようなトラブルは発生しておりません。 　次に、マイナンバーの総点検に関する御質問にお答えします。 　国の各省庁からの調査の内容は、マイナンバーを取り扱う事務について、マイナンバーを確認書類とともに取得しているか、氏名、生年月日、性別、住所の全部の情報によりマイナンバーを照会しているかなどを問うものでしたが、区ではこれらの事務を適切に行っており、事務手続の正確性が確保されていると判断されたことから総点検の対象とはなりませんでした。 　次に、定型データ入力業務の自動化、効率化に関する御質問にお答えします。 　保育課以外の所管におけるＲＰＡ等の自動化ツールの利用状況等でございますが、この間、子ども家庭部管理課や課税課などの32業務において活用しており、昨年度の実績で約5,400時間の業務時間削減効果がございました。また、今年度からは新たに納税課や学校支援課などの６業務において実証実験を行う予定にあるほか、先ほど申し上げました既に活用している所管においても、新たに10業務程度への活用を見込んでおります。 　なお、自動化ツールに係る令和４年度及び５年度の費用でございますが、それぞれ約1,600万円になります。 　次に効果でございますが、自動化ツールの活用により、これまで以上に迅速で正確な事務処理が可能となったほか、職員は区民等からの申請書を確認しながらシステムに入力するといった煩瑣な作業から解放され、専門性を要する業務や区民の声を直接聴きながら取り組む業務に注力するなど、業務効率化のみならず、区民サービスの向上を図ることができたと考えております。 　次に、住民情報系システムの再構築及び標準化に関する御質問にお答えします。 　まず、住民情報系システムの運営経費でございますが、再構築前は毎年10億円程度生じていましたが、令和４年度は約７億4,000万円であり、当初の想定である約２割を超えた削減効果を創出することができました。 　次に、標準化後における運営経費の削減効果につきましては、現時点において、ガバメントクラウドの使用料や回線使用料などが国から示されていないため、明確に試算することができない状況にございます。引き続き国からの情報収集に努めてまいります。 　また、ベンダーロックインについてのお尋ねがございました。標準化システムにおきましては、国が定める標準仕様書に基づき、各システム構築事業者が構築するシステムであるため、データベースのレイアウトやシステム間の連携要件などが統一化され、異なる事業者が構築した標準化システムへ容易に切り替えることが可能となりますので、これまで以上にベンダーロックインの解消につながるものと認識しております。 　次に、標準化によって、行政サービス等の向上等はどのように実現されるのかとのお尋ねがございました。標準化に取り組むことで、さきに申し上げたベンダーロックインのさらなる解消やシステムの制度改正対応などが統一化されることにより職員の作業負担や財政的負担が軽減されるとともに、それによって得られた余力を新たな区民サービス等へ活用することが可能になるものと存じます。また、区民や企業等の行政サービスを利用する側におきましては、異なる自治体においても統一した様式の申請書などで提出が可能となるほか、マイナポータルとの連携などが容易となることで手続のオンライン化が加速するなど、利便性の向上につながるものと認識しております。 　次に、情報セキュリティーに関する一連の御質問にお答えします。 　まず、区の情報セキュリティー体制と取組に関する御質問にお答えします。 　情報セキュリティーに関する事件や事故が発生した場合には、事態に迅速かつ適切に対応できるよう、副区長を最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）とする緊急即応体制（ＣＳＩＲＴ）を整備しており、平時においてもサイバー攻撃等に対する全庁職員への注意喚起や定期訓練を実施しております。具体的な取組としては、新規採用職員や各職層の職員に対する情報セキュリティー研修を毎年度行っているほか、セキュリティーの手順が適切に守られていることを確認するため、職員による自己点検や内部監査を実施しております。また、システム面においては、東京都セキュリティクラウドの仕組みを活用し、サイバー攻撃からの防御や不審な通信の常時監視を行うほか、区でも独自のウイルスチェックやインターネット閲覧のフィルタリングを行うなどのセキュリティー対策を実施しております。 　次に、個人情報保護に関する御質問にお答えします。 　改正個人情報保護法の施行により、個人情報の取得や利用、オンライン結合などの類型的な個別の事案を情報公開・個人情報保護審議会に諮問することが認められなくなったことから、その代替策として、新たに個人情報を取り扱う際は、あらかじめ審議会に諮問し承認を得た自己点検表を活用して内部審査を実施し、その審査の結果については審議会に報告することといたしました。また、このような内部審査の体制に関する規定をはじめとして、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について定めた「杉並区個人情報の保護に関する安全管理措置等基準」を制定し、現在、この基準に基づいて内部審査等の各種の取組を行っているところです。こうした取組を適切に実施していくことにより、改正法の施行後も区の個人情報の水準を引き続き維持してまいります。 　次に、住基ネットの情報漏えいに伴う再発防止対策に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、ログの点検は、総務省の技術的基準等に沿って業務時間外の操作がないこと、休暇などで不在の職員のＩＤによる操作がないこと、他職員と比較して検索の実行数が不自然に多くはないかなどを点検項目として、不正な操作履歴がないことを確認するために実施しています。先般の事件においては、当該元職員による不正検索の操作がこれらの点検項目からは検知できず、また、転入届等の書類が残らない操作であったことからも検知ができませんでした。こうしたことを踏まえて、住基ネットにより氏名等による検索を行う場合は新たに記録簿を作成することとし、後に操作ログとの突合ができるようにし、ログ点検の有効性を高めました。 　なお、約199万件のログには、検査履歴のログ以外にもシステムにログインしたログや操作権限の登録などのログがありますが、これらについても業務時間外の操作がないこと、休暇などで不在の職員のＩＤによる操作がないことなどの視点で点検を行っております。 　次に、住基ネットの操作ログに関する国への改善要望についての御質問にお答えします。 　住基ネットの操作ログは、毎月、業務時間終了後にサーバーから取得し、ログの点検をしやすくするために区で加工しておりますが、年間200万件近くの膨大な件数であることから当該作業の手間を削減し、迅速なログ点検ができるよう、検索時の操作ログのみを抽出できる機能の実装等について、本年５月に総務省に要望書を提出しました。地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）には区から直接要望を伝えましたが、Ｊ－ＬＩＳからは住基ネットシステムの改修等の何らかの対応が必要であるとの発言があり、先般の事案を重大な事案として受け止めているものと認識しております。 　次に、職員に対する研修についての御質問にお答えします。 　今後、同様の事案を発生させることのないよう、今回の事案を教訓として、内部不正は許されるものではなく、本人や家族、組織に取り返しのつかない影響を与えてしまうこと、内部不正は必ず見つかり、犯人は特定されることなどを職員には何度も繰り返し徹底しております。また、窓口を設置している職場であっても、時間や場所にとらわれず研修を受講できるように、対面による研修だけではなく新たに動画配信の手法も取り入れるなど、可能な限り多くの職員が受講できるよう取り組んでおります。 　情報セキュリティー対策における職場環境の見直し等の実施状況についてお答えします。 　見通しの悪い場所に設置されていた住基ネット端末につきましては、職員が操作していることが他の職員から分かるように端末の設置方向などを見直すとともに、カウンターと執務室を仕切るパーティションを従前より低いものにする、キャビネットやカウンター上の事務マニュアルを別の場所に移動するなど、見通しのよい職場環境づくりを行いました。併せて住基ネット端末設置エリアへのスマートフォン等電子機器の持込みを原則禁止とし、徹底を図っております。 　次に、セキュリティー対策に係る御質問にお答えします。 　議員から御指摘いただいたとおり、住基ネットの不正利用における再発防止策につきましては、区のＬＧＷＡＮ接続系やインターネット接続系のネットワークにおいても共通する点もあろうかと思います。こうした点も踏まえながら、引き続きおのおののネットワークの取り扱う情報の重要性や性質などに合わせたセキュリティー対策に努めてまいります。 　私からの最後になりますが、委託事業者に対する情報管理に関する御質問にお答えします。 　個人情報の漏えいなどのインシデントの発生時には、契約の規定に基づいて、委託事業者は速やかに区に報告するとともに、自己の情報管理体制を活用し最善の方策を講じることとしており、今回の事案が発生した際もこのとおりの対応がなされたものと認識しております。事業者と個人情報を取り扱う委託契約を締結する際には、情報管理責任者の選任や緊急連絡体制を整備するとともに必要な教育研修を行うほか、情報漏えい等の事件、事故を防止するためのセキュリティー対策を講じたシステムを使用することなどを確実に移行するよう義務づけております。 　また、先般のランサムウエア感染の事案を受けて、ランサムウエアをはじめとするサイバー攻撃に有効とされているセキュリティー対策についても、全庁の各所管に周知徹底し、学童クラブの委託事業者はもとより、全ての区が委託している事業者に適切な対策を取るよう促したところであり、今後もセキュリティー管理の水準をより高めるよう、有効な対策を検討してまいります。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、所沢市で発生したマイナンバーと公金受け取り口座のひもづけ誤り事案に関する御質問にお答えします。 　本事案は平成27年12月に、住所地特例の後期高齢者医療被保険者と同姓同名かつ生年月日が同じ別人のマイナンバーを誤ってひもづけ、当該別人の口座に高額介護合算療養費を振り込んでしまったというものです。当時の当区における同様のケースへの対応は、氏名、生年月日のみならず、住所及び性別を併せて照合しておりますので、所沢市のような事案は発生してございません。 　なお、平成28年１月にマイナンバー制度が導入された以降は、住民基本台帳ネットワークシステムにより、それらの本人確認を適切に行っているところであります。 　以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、保育課におけるデジタル技術による自動化、効率化の取組に関する御質問にお答えいたします。 　保育課では、保育所入所選考に係る手続において、申請書を自動で読み取りデータ化するＡＩ－ＯＣＲやそのデータを自動で入力するＲＰＡの導入、さらには入所選考の際のＡＩシステムの活用など、令和３年度以降、順次デジタル技術による業務の自動化、効率化を行ってまいりました。このことによりまして、保育所入所選考を担当する係では、データの入力や入所選考業務にかかる業務量が大幅に減少いたしまして、職員の超過勤務時間が年間で１人当たり約120時間減少いたしました。また、各職員が保護者からの相談により丁寧に対応したり、業務改善に向けた検討に取り組んだりする時間が確保できるようになるなど、業務の質につきましても大きく改善したものと認識をしております。 　次に、保育課業務に関するデジタル化の現状及び今後の計画についてお答えいたします。 　保育課事務においては、さきに御答弁したデジタル化による業務の自動化、効率化の取組のほか、相談窓口の予約や保育に係る各種申請書の電子化、保育所、幼稚園を案内するアプリ「すぎぽよ」の提供など、保育施設を利用する保護者向けのサービスのデジタル化を既に実施しております。さらに保育施設への登降園の確認のほか、連絡帳など、保護者が保育施設とのやり取りをスマートフォンやタブレット経由で行える登降園システムにつきましても、区立保育園、子供園を対象に今年度は３園で試験導入した上で、全園への導入を見据えた準備を進めているところでございます。今後はリモートによる保育相談やスマートフォンなどからの保育相談に24時間対応で回答できるチャットボットシステムの導入などの検討も行いまして、保育サービスの利用者にＤＸの恩恵をより確実に確かなものと感じていただけるような取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、住民情報系システムの標準化に係ります財源についての御質問にお答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、住民情報系システムの標準化への移行作業につきましては、多額の経費がかかることが想定されてございます。このため、本年７月には特別区長会として、国に対し標準化に係る財政措置については、地方交付税措置ではなく全額国庫負担とすることを強く要望したところでございます。標準化につきましては、作業の段階ごとに経費を精査し、デジタル化推進計画に掲げ計画的に進めているところでございまして、財源につきましては、区民税等の収入見込みなど収入全体の状況を踏まえた上で、予算編成の段階におきまして適切に判断してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

２７番中村康弘議員。 　　　　　　〔２７番（中村康弘議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。２点再質問させていただきます。 　まず１つ目は、今、政策経営部長のほうからも御答弁ございましたとおり、財源の確保に関しての考え方でございます。御存じのとおり、この再構築の事業に関しましては複数年かかると。数十億円という、まとまった、かなりの大量の額が必要とされる。また、一方で避けて通ることができない、そういう事業でございます。逆にまた、もう一方で、これは長期的に財源を確保しなければならないものでもありません。経常的な経費ではないということであります。 　今現在、財政調整基金の運用について見直しが行われていると理解しておりますけれども、こうした性質の経費こそが財政調整基金、いわゆる財政のダムを活用するということじゃないのかなというふうに私は思っております。一過性であり、なおかつある程度まとまったものを事前に確保しておくという、そういう考え方でございます。この財源確保に関しまして、予算編成とか全体を見ながら検討していくという御答弁でございましたけれども、改めて財政調整基金の計画的な活用という観点で、もう一度、区の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　もう１点に関しましては、数百万件もある操作ログの点検作業に関して確認させていただきたいと思います。今、御答弁では、今回の氏名等の検索履歴以外に、これまでやってきた不在職員のＩＤによるログが行われていないかとか、また、業務時間外の不自然なログがないのかどうかとか、そういったことも併せて調査、点検しているということでした。ただ、全体で200万件やる中で、これをどう抽出して作業しているのか、この点検作業は誰がどのようにどうしたタイミングで行っているのか、ちょっと確認させていただきたいというふうに思います。 　また、今回の事件のように当初想定していなかった不適正な利用、今後もまた別の新しい不適正な利用が発生しないとは限らないわけであります。そうすると、また新たな点検項目を加えなきゃいけなくなるかもしれない。御存じのとおり、この作業に関しては全く生産的ではない作業ですね。ただ一方で、これはやらなければならない作業。まさにこうした作業こそが効率化を図るべきじゃないかと。国のほうにシステムの改修を依頼していると言っていましたけれども、例えばこういうところにＡＩを利用するとか、もっと頻度を細かいスパンで、そういったことも瞬時に計算ができると。また、職員の労力も非生産的なところに割かなくていいんじゃないか、そういったことも私は考えるわけでありますけれども、改めて区の所見を伺います。 　以上でございます。

理事者の答弁を求めます。 　政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

中村議員からの再度の御質問にお答えさせていただきます。 　財政調整基金につきましては、議員御存じのとおり、まず、災害時への対応または著しい経済変動に対応するために持っている基金ということが大原則としてございます。また、今現在持っており、杉並区で計画として出しております財政運営に係る基本的な考え方の中でも、積めるべきときに積んで必要なときに使うということを基本原則として今積んでいるということがあるかというふうに思います。その点では、まず積めるべきときに積んで必要なときに使う、この考え方については議員と考え方は一だと思っております。 　ただ、特定の事業を目的として積み立てているものではないということもございます。年度間の調整ということ、そうしたこともございますので、年度間の財源調整を担うという性格の中で毎年度の予算編成を行ってまいります。その際に、単一の年度ではなくて、この事業に対してどのような財源調整を行っていくのか、また、その財源をどのように確保していくのか、毎年度の予算編成を行う中で考えていくべきことかなというふうに思っております。実際にためたものを必要なときにしっかり使うという考え方そのものは私どもも持ち合わせてございますし、そのための財政調整基金だというふうには考えてございますので、基本的な考え方としては議員と同じかと思っております。ただし、それは予算編成の中でしっかり検討するべきものであるということも一方であるというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、中村議員のログ点検に関する再度の御質問にお答えします。 　このログ点検は誰がどのような形でやっているのかという御質問がございましたけれども、まず、情報管理課の職員が住基ネットのログファイルをサーバーから直接取得しまして、それを点検可能とするためにエクセルで加工した上で、区民課のほうで所管の担当者が月１回行っているというような形でやっております。このログの点検というのは、基本的にはどうしても事後的な対応になるものですので、これで直接いろいろな不正を防止するということはなかなか難しい面があるんですが、しかし一方で、こうしたログの点検でしっかりと原因の特定、そういったことができるということ。こういう不正をしたら必ず見つかってしまうということになって、職員に対する抑止効果が非常に出てきますので、そういった意味では、議員から御指摘があったとおり、生産性は本当にないんですけれども、しっかりやっていかなきゃいけない作業だというふうに認識しています。 　そうした中で、御指摘があったように、ＡＩなどの技術を導入して、ここの効率化を図っていけるかということについては研究の余地が非常に高いと思っておりますので、今後の技術の進展も注視しながら、そこのところの可能性を探っていきたいというふうに考えております。 　私からは以上です。

以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第５を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version