道路交通対策特別委員会（02月27日-01号）

ただいまから道路交通対策特別委員会を開会いたします。 　なお、松尾委員より本日は欠席との連絡を受けております。 　また、傍聴人の方より撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 　また、委員、理事者とも発言の際は着座のまま御発言いただければ結構です。理事者におかれましては、挙手と役職名の名のりを明確にお願いいたします。 《委員会記録署名委員の指名》

外環道の進捗状況について

続いて、報告事項を聴取いたします。 　本日の報告事項は２件です。 　質疑は、報告事項を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 　それでは、順次お願いをいたします。

現在の状況という資料を御覧いただいてもよろしいでしょうか。こちら、Ａ４横の資料となってございまして、上段の平面図を御覧ください。外環事業におきましては、３か所のジャンクションを起点に工事を進めておりますので、それぞれの進捗状況について御説明いたします。 　まず図中の右側、大泉ジャンクションのシールドマシンについてですが、南行き工事につきましては、現在、事業用地内において掘進作業を行っております。そして北行き工事につきましては、令和４年12月８日に事業用地内での掘進作業を再開した後に、本年２月３日からは事業用地外における掘進作業を行っているというところでございます。 　次に、図中の真ん中、中央ジャンクションのシールドマシンについてでございますが、北側Ａランプ工事につきましては、本年１月23日から事業用地外における掘進作業を行っております。 　最後に、図中にあります一番左側、東名ジャンクションのシールドマシンについてでございますが、これまで関係機関との調整、現場体制の構築などを行っていたＨランプシールド工事につきましては、その準備が整ったことから、本年１月23日に新たに掘進作業を開始した状況となっております。 　また、東名側の２本の本線シールドマシンにつきましては、工事の一部差止めの決定を受けまして、引き続き掘進作業を一時中止しているところであり、現在は陥没周辺箇所の地盤補修に係る準備工事に着手しているところでございます。 　なお、本日は２月19日時点になりますが、シールドマシン現在位置図を資料２として添付しておりますので、併せて参考に御覧いただければと存じます。 　私からの説明は以上です。 　(2) 交通事故の状況について

私からは、暦年で統計結果が公表されます交通事故などについて、令和４年の状況が公表されましたので、近年の区内の交通事故と併せて御報告いたします。 　まず、１の交通事故件数でございます。区内で発生した昨年の全交通事故件数は893件で、この５年間に272件減少いたしました。 　次に、２の死亡事故につきましては、昨年の交通事故死亡者数は４人で、若年層20歳から24歳が１名、30歳代が１名、50歳代が１名、高齢者、65歳以上が１名でございました。 　次に、３、自転車の事故でございますが、昨年の自転車関与事故件数は419件で、この５年間に18件減少いたしました。しかしながら、交通事故における自転車が関与した割合は46.9％で、昨年よりも上昇いたしました。また、東京都内の平均46.0％よりやや高くなっている状況でございます。 　次に、４、高齢者の事故でございます。昨年、高齢者の事故件数は306件で、この５年間に63件減少いたしました。 　次に、表を御覧ください。直近５年の交通事故状況でございます。新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言による外出などの自粛が打ち出された令和２年の交通事故件数は顕著な減少を示しておりますが、過去５年の傾向を見ると、交通事故件数、自転車関与事故件数、自転車関与率、高齢者の交通事故においては、令和３年から横ばい、もしくはやや上昇傾向でございますが、死亡者数においては横ばいとなってございます。 　私からは以上です。

では、これよりただいまの報告に対する質疑に入ります。 　質疑のある方、挙手をお願いいたします。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていくという形でいきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

それでは、私からは、交通事故の状況について二、三確認をさせてください。区内で発生したのが893件ということで、５年間の推移で見ればかなり減少はしているんだと思うんですけれども、令和３年から比べれば若干の上昇ということですが、都内の杉並区の順位が12位、23区の場合は10位ということですけれども、交通事故を減らそうというキャンペーンって、それぞれ23区別々でやっているんでしょうか。それとも、割と23区は同じような状況でやっているのか。その辺のキャンペーンの方向性だけちょっと教えてください。

まず、東京都共通におきましては、春と秋の交通安全週間です。その他、東京都が実施する自転車の交通安全キャンペーンなどが共通点でございますが、その他のキャンペーンや広報、あと自転車の講習会などは各区に任されているところでございます。

そうすると、都内共通以外で杉並区でやっているキャンペーンというのは年間でどのくらいやられているのか。小学校なんかでは割と自転車教室なんかもやられていますけれども、その辺の概要って分かっているんでしょうか。

まず、令和４年度につきましては、昨年５月、各区立自転車駐車場に保険加入のポスターの設置をお願いしたところでございます。あと、中学校の自転車教室がほぼ完了している状況でございます。出前型の講習会、学校とか保育園に行くところが21回、街頭キャンペーン等、ストップ・ザ・マナー違反自転車キャンペーン、これは自転車を走行している人に対して呼びかけるものが12回などを行っているところでございます。

12回ということは、これは大体月１回くらいやっているという理解で。それと交通事故なんですが、自転車関与件数、半分ぐらいが自転車が関与していますけれども、これって、けがをしたということなんでしょうか。それとも、車とちょっとぶつかって警察に報告したものが全て上がってくるのか。その辺の詳細をちょっと簡単に教えてください。

この件数は、けがをしたとかにかかわらず、警察に届け出られて警察が認知した件数でございます。

ということは、軽微な、車に傷がついたというのもカウントされるということでよろしいですか。

そのとおりでございまして、警察に届け出て認知された事故件数でございます。

先ほどの死亡者数にはなかったですけれども、例えば自転車に乗り始めの小学校１年生とか、２年生とか、児童に関してはどのように対応しているのか。安全、事故防止という観点で何かやられているんだったら少し教えてください。

小学生に対しては、小学校３年生を基本にして、各学校で自転車利用教室を行っております。それ以下の──以下というか、特に幼児とかにつきましては、子供さんへのというよりは保護者の方に対する講習会、啓発活動を行っているところでございます。

この４月からヘルメットの義務化というのが、これは罰則がないからどこまで浸透するかというのはあるんですけれども、その辺に関して、義務化がこれから進みますよというのは、一般の区民はそこまで知られてないような気もするので、所管でキャンペーンみたいな、何か考えているんだったら教えてください。

委員御指摘のとおり、この４月１日から自転車の利用者にはヘルメットの着用が努力義務化されます。区では、３月15日号の広報において、その旨をお知らせするとともに、４月からヘルメット着用努力義務化を契機とした交通安全キャンペーンなどを考えているところでございます。

分かりました。多分、ヘルメットを必要なのは子供と高齢者だと思うんですよ。なので、高齢者に対する啓発、周知というものをしっかりと取り組んでいただきますようお願いして質問を終わります。

外環について確認したいと思います。 　まず、シールドマシンの掘進の進捗状況なんですけれども、大泉ジャンクションから発進している北行きカラッキィーについて、今、事業地外へ進出した、２月３日から出たということなんですけれども、これは自治体には連絡があったのでしょうか。あと、事業地外に出ることについて公表されてないと思うんですが、なぜ公表されないのか、確認したいと思います。

事業用地外に出るという連絡につきましては、事業用地外に出る前日に自治体のほうに御連絡がありました。こちら、公表はされてないのかというところでございますが、事業用地外に出ることのみを改めて公表はしておりませんが、事業者のホームページ並びに地域の掲示板におきまして、シールドマシンの位置などの情報提供はされているものというふうに認識してございます。

公表されているというのは、いつもホームページにそれが載っているというだけですよね。

委員御指摘のとおりでございます。

後でも取り上げるんですけれども、これって、リアルタイムでは何が何だかさっぱり分からない。これを見て民地に出たんだというふうに理解できる人がどれほどいるのかというところだと思うんですね。こういった重大事故を起こして、それがいよいよ事業地から外に出て民地に入るということについては、しっかりと公表するのが当然だと思うんですけれども、なぜ当然のことがされないのか。自治体としてはどう思いますか。

こちら、公表の仕方は様々あるかというふうには認識してございます。その中で、まず事業者におきましては、沿線の方々に対しましてしっかりとお知らせしていこうということで、これまで地域の人たちにチラシの配布等を行っているというふうに聞いてございますが、今、委員から御指摘のあった点につきましては、より分かりやすく周知するという視点はもちろん大事なところだと思いますので、改めてその点につきましては事業者に伝えてまいりたいというふうに思います。

これ、事業地外に２月３日に出ましたよということは近隣住民には伝えられてないということなんでしょうか。

２月３日に出たというところの周知をしたかどうかは、ちょっと詳細まで把握してございませんが、地下を通るということに対しまして、通過する１か月前並びに１週間前に沿道の方々には周知するというふうに聞いてございますので、ポスティングがされた後、最後の１週間以内には通過するものというような周知手法を取っているというふうに聞いてございます。

分かりました。 　これから杉並区にこれが通るとしたときに、例えば調布のほうで振動があったり、私も直接住民から、低音でスピーカーみたいなもののドーン、ドーンという音がしているということも聞いたんですね。それって、どこら辺にいるかというのが分からないと、住民にとっても意識を持って把握しづらいというか、そういう状況になると思うんですけれども、そのあたりはこれでいいんですか。自治体としてはどう思いますか。

実際に調布市のほうにおきましても、振動、騒音で迷惑をかけたと事業者がその見解を示されているところでもございまして、その振動、騒音対策というのは、第一義的には事業者がすべきものというふうに考えてございますが、やはり住民の方々がそれを判断できる、そのための情報というものはまずはしっかりと提供した上で、その次につながっていくものというふうに思っておりますので、情報提供につきましては、しっかりとするよう伝えていきたいなというふうに思っております。

ぜひお願いします。 　アメリカのバーサでしたっけ。シアトルか何かのマシンもかなりリアルタイムで非常に細かく状況を伝えていたし、今、技術的にはそういうことだってできると思うんです。それがホームページに突然出てきて、それがどのように動いているのかもよく分からないという状況ですので、そのあたりについてはぜひ改善を求めていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。

委員御指摘の点につきましては、しっかりと事業者のほうに改善を求めてまいりたいと思います。

よろしくお願いします。 　では、ちょっと細かく聞いていきたいんですけれども、民地に出て以降、現在まで何メートル進んだのか、確認したいと思います。

こちらもホームページに公表されている情報になりますが、26日時点で88メーター進んだというふうに認識してございます。

結構私も16日とか、１週間置きぐらいに見ているんですけれども、かなり進み始めたなという印象を持っています。これ、ホームページの更新頻度って、どれくらいなんでしょうか、確認します。

事業者からも基本的には日々更新しているというふうに聞いてございます。

日々１回ずつということですか。

そのとおりでございます。

分かりました。 　このホームページのシールドマシンの図では、マシンの長さが25メートルほどで示されていまして、正確な位置や日々の動きを確認できない状況です。本線シールドマシンランプトンネルについて、１日当たりの掘進距離やリング数、掘進開始から現在までの経過などを公表していただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。

正確な位置を把握するためには１日当たりの掘進距離であったり、リング数を公表すべきとの御指摘につきましては、先ほどの点もございまして、改善を求めていきたいというふうに思っております。

これは本当に当たり前のことだと思うので、次の委員会のときにはちゃんと改善されているようにしていただきたいんですけれども、そういう取組をしていただきたいんですが、どうでしょうか。

この場でお約束することはできませんが、毎回、委員会終了後、どのような御意見をいただいたのかは事業者に伝えているところでございまして、求めるべきものは求めておりますので、まず本日の委員会終了後、いただいた御意見につきましてはしっかりと伝えていきたいと考えてございます。

分かりました。既に88メートルも進んでいますので、結構スピード速いですよね。そういう点では杉並区に着々と近づいてきている状況ですので、今、どこら辺にいるのかというのをしっかりと把握していきたいというふうに思います。 　現在のペースで掘進が進められた場合に、北行きのカラッキィーの掘進が杉並区内へ到達するのはいつ頃と見込まれているのか、確認したいと思います。

現時点で１日当たりの掘進速度といたしましては約５メートルというふうに聞いてございます。杉並区での具体的な掘進時期というところにつきましては、詳細なことは示されてございませんが、先ほども申し上げましたとおり、その１か月前には沿道の方々に周知がなされるものというふうに認識してございます。

これ、１日５メートルだと、単純に５メートルずつ進んでくると何日後とかというのは分かるんですか。

今の掘進シールドマシンの位置から大泉のインターチェンジが予定されているところまでの距離が約3.3キロというふうに言われてございます。そのため、１日約５メートルというところで逆算いたしますと２年弱になろうかというふうに捉えております。

分かりました。 　そもそもなんですけれども、これ毎回取り上げているんですが、東名ジャンクション発のシールドマシンが工事差止めの仮処分決定で法的に再開ができないという状況だと思うんですね。これ、大泉ジャンクション側の掘進が行われたとしても、大泉側というのは井の頭通りのところまでということで、東名ジャンクション側に接続できない状況となるんですけれども、この東名ジャンクション側の工事再開の見通しについて、沿線７区市などに何らかの説明が行われているのかどうか、確認したいと思います。

現時点では見通せる状況にはないということを聞いてございまして、事故仮処分決定を受けて以降、大臣コメントが発表された内容以上のことは示されてございません。

見通せる状況にないというところなのに、なぜか北側が進んだり、ランプトンネルの工事が進んだりという状況になっていると思うんですね。住民が主張した人権侵害であるという判断に基づいて一部差止め決定が行われているにもかかわらず、国、事業者が差止め対象以外の工事を着々と進めているという、ちょっとおかしな状況だと思うんです。区として、このような事業の進め方はやはり中止をするというか、止めるべきではないかと。求めるべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。

東京地裁におきまして決定された工事差止め仮処分命令につきましては、７本のシールドマシンのうち、調布側の２本のシールドマシンを差し止めるというものでございまして、その他５本につきましては、再発防止対策に基づいて工事を行えば問題ないということで今進められていると。しかしながら、不安を感じている住民がいることからも、事業者には丁寧に対応するよう求めていきたいなというふうに考えてございます。

結局、差止めで動いてない部分があって、法的にそれが解決しない限りは、この道路は全くもってつながらないわけじゃないですか。本来であれば、つながる見通しがあるものをやるはずなのに、結局、工事差止めがそのまま残っていて法的に再開できない状況になれば、それはただのお金の無駄遣いなわけですよ。掘ったって、できないものを掘っているわけだから。そういうふうに考えて、本来であれば差止め部分を法的に再開する見通しを最優先にするのが行政としては当たり前の姿勢ではないんでしょうか。その点はどうでしょうか。

これまでも御答弁申し上げていますとおり、事業者におきましては、まず陥没事故を起こしてしまいまして、その補償を第一優先に考えているというところで、そこの地点の工事再開につきましては、まだ考える段階にはないということが示されているところでございます。その点につきましては、もちろん事業者の姿勢としましては、工事ありきということではなく、補償をまず最優先にするという姿勢に対しましては、それは妥当なものかなというふうに捉えてございます。

の５月までとなっていますが、これが完了しなければ掘進を進めることができないということでしょうか。

先ほども申し上げましたとおり、東名側のシールドトンネルの掘進の再開につきましては、現段階で見通せる状況にはないというふうに聞いてございます。 　また別途、詳細な計画書をというところでございますが、今、事業者におきましては、この計画をつくる段階で地域にオープンハウスを開催してきてございます。また、今後、工事を始めるに当たりましてはオープンハウスを開くというふうに聞いてございますので、その中で示されていくものなのかなというふうに認識してございます。

そのオープンハウスというのはいつ頃という予定はあるんですか。

令和５年の春に行う予定であるというふうに聞いてございます。

春というと、もう春な気がするんですけれども、３月とか４月ぐらいというふうに思っていいんですか。

４月から５月かなというふうに捉えてございます。

そうすると、調布市の地盤補修のことでいろいろお聞きしたいこと、例えば地震の対策とか、工法とか、あとは、そのときに使用される空気が酸欠空気になるのではないかとか、ちょっと前から聞いて、まだ答えが出てないことがかなりいろいろあるんですけれども、それも含めて、４月か５月ぐらいのオープンハウスまでではないと計画は出ないということですかね。

事業者におきましては、地盤補修の詳細については現在検討中の段階というふうに聞いてございます。そのため、今、委員からお話のありました地盤補修のより詳細な内容というところにつきましては検討が進んで、令和５年春に開催予定とされておりますオープンハウスなどで説明がされるものというふうに認識してございますので、そのオープンハウス等の情報が我々のほうにも入りましたら、適宜情報提供のほうもさせていただきたいと思っておりますし、我々もその中身、どのようなことが説明がなされるのかというところにつきましては、しっかり注視していきたいなというふうに思っております。

計画が出ても、多分、それが完璧なものなのかとか、あと中間調査中とか、検討中とか、結構あると思うんですけれども、ただ、オープンハウスの時点で出たものは、今答弁いただきましたけれども、ぜひ報告を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、調布市の陥没事故地域で地盤補修を行う面積は何平米かというのは決まっているのか。また、その根拠も伺います。

今回、地盤補修の範囲といたしましては、緩みが生じた範囲が幅16メーター、延長220メーターということが示されてございまして、そちらを換算いたしますと3,520平米を地盤補修するというふうに認識しているところでございます。

今回の地盤補修は土壌汚染対策法、都の環境確保条例によるところの土地の形質の変更に当たると考えてよいのか、確認します。また、その理由や根拠も確認します。

土対法並びに環境確保条例の適用につきましては、東京都の判断というところになり、土地の形質の変更面積は、3,000平米以上の場合は土対法第４条に基づく届出が必要となりますが、今回、あくまで地上部の土地の形質の変更面積が対象となりますので、地盤補修範囲が3,000平米を超えても届出の対象とならないことがあるということで、現時点では具体的にどっちだろうというところは示されてはございません。

3,520平米でしたっけ。これでここに該当しないという考え方があるというのは、私の中では、土地の地表面と、もちろん、どこまでの深さだったら、ここに当たるのかなというところの説明とかって、あったりするんですか。

深さまでは具体的に示されておりませんが、今回、地盤補修につきましては、トンネルの直上で緩みがあったところを対象にするとなってございまして、地表面から約10メーター程度は補修の対象外となっていることからも、その地表部の土地の形質の変更面積には当たらない可能性もあるということから届出の対象とならないことがあるというような見解が示されているのかなというところでございます。

決まったというよりは、その可能性というところですね。 　あとは、地下水はどうなっているのか。その流動についてデータを確認したいんですけれども、いかがですか。

今後、工事を行うに当たりましては、観測井戸を設置いたしまして継続的に地下水を観測するというふうに聞いてございますので、事業者におきましては、そのデータ、もちろん公表するものと考えてございますが、地下水の影響につきましても、しっかり示していくよう求めていきたいなというふうに思っております。

このデータとか、さっきも山田委員が言いましたけれども、シールドマシンのどの位置なのかとか、そういうのって、絶対観測していてデータがあるわけなので、ぜひ公表をすべきだというのを区からも迫っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

先ほども申し上げていますとおり、しっかり改善すべきところは求めていきたいなというふうに思っております。

よろしくお願いします。 　それから、住宅地の下における今回のような規模の地盤補修は国とかＮＥＸＣＯの事業として過去行った前例があるのかどうか、確認したいと思います。もしあれば、事業名と場所と実施時期を伺います。

高圧噴射攪拌工法につきましては、地盤補修や改良を目的としたものでございまして、住宅地においても数多く施工されているというところでございます。本事業におきましては、練馬区の大泉地区の住宅地におきまして、約1,100本を2018年の５月から2019年の12月にかけて実施したということが調布市のオープンハウス資料のほうにも示されているところでございます。

ごめんなさい。1,100本、練馬区の住宅地でというのはボーリング調査の数ということですか。

高圧噴射撹拌工法というのは、１本１本、地下にパイルを埋め込みまして、そこで材料を噴射させて地盤を改良していくということを行っていくものになるのですが、それの施工本数が1,100本というところでございます。

分かりました。 　それから、中央ジャンクション地域の地下水位の変化の対策としてどのような作業が必要と考えているのか、具体的に確認します。

具体的な作業は事業者のほうからも現時点で示されてないというところでございますが、当然、環境アセスメントに基づきまして適切に対応されるものというふうに認識してございます。

次に、ボーリング調査についてなんですけれども、ボーリング調査の柱状図におけるコアなしというのはどのような意味なのか、確認します。

地層の大まかな物性を推定するコアボーリングというものがあるのですが、そのコアボーリングにおきまして、コアを採取することができなかった箇所という意味でございます。

柱状図について、事故の発生前と発生後で比較すると地盤に緩みとか、あるいはＮ値の低下が見られるということは、将来的には、この地表に陥没や沈下、隆起などの変化、あるいは地表の近いところに空洞が発生するなどの可能性が否定できないと思います。したがって、補修工事は必要と考えられますが、この方法というのは噴射攪拌工法しかないのかどうか、確認します。

調布市で示されている工法につきましては、この工法以外にも薬液注入工法であったり、機械撹拌工法というものが示されてございましたが、今回、調布市におきましては、地盤補修工事は周辺の住宅地というところもありますので、その周辺の生活環境への影響が小さい高圧噴射攪拌工法を基本に進めているものというふうに聞いてございます。

影響が小さいかどうかというのは、その工法をやって、いろいろまた出てくると思うので、今の時点では何とも断定できないのかなという気はするんですけれども、薬液とか、今答弁ありましたけれども、こういったほかの工法での可能性という検討は十分にされたのかどうか、伺います。

具体的に検討内容というところは、事業者におきまして詳細にしているものと思われますが、それぞれ３つの工法の特徴であったり、施工に適している場所、また使用する機材の種類等がオープンハウスの資料のほうにも示されてございまして、それらを比較検討する中で高圧噴射攪拌工法が適切だろうと地域のほうにも示されているというところでございます。

示されているというのはオープンハウスでということですよね。ここでやっぱり地権者の意向とか、全く聞かないままで提案されたり、そういう決定されたりというのはちょっと理解が得られないのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

今回の工事の計画を立てるに当たりましては、事業者がまず計画の作成段階で９月に２回、地域でオープンハウスを開催してきてございます。そこでいただいた御意見を踏まえまして、今度、10月に２回、それらの意見を反映させた全体計画をお知らせするオープンハウスを開催するというところも行っておりますので、地域の方々の御意見、御意向を踏まえた取組となっているとは思います。この工法というものは、もちろん地域の方々は様々な御意見があろうかと思いますが、やはり専門性も高く、技術も難しいところもあるのかもしれないので、そこは御意見を伺うところで、事業者として、より安全にできるものを比較する中で、最終的に高圧噴射撹拌工法が選定されたのかなというふうに捉えてございます。

国会で２月20日に立憲民主の山岸議員が、21日にはれいわ新選組のくしぶち議員が外環問題を取り上げています。今後の工事の進め方に関わる重要な質問なので、その中から何点かお聞きします。 　山岸議員はまず、陥没事故の対策費用を含むＢ／Ｃは１を割り込むとの理解でよいのかと。費用縮減策の具体的内容と金額を聞いたが、国交省はこれにどう答えたんでしょうか。

調布市の陥没空洞地域周辺での家屋補償であったり地盤補修、再発防止対策の確実な実施などというものは事業費の増加要因となる可能性があるとする一方で、事業者におきましてはコスト縮減に努めることとしており、現段階で総事業費であったり、費用便益比を見通せる状況にはないということが示されてございまして、コストの縮減につきましては、今後施工する全ての工事を対象に検討を行っている中で、検討内容が高度な施工技術に関するものということでございますので、そのようなものには検討に時間を要している現時点で縮減内容、金額を示すことは難しいということが示されてございました。

青梅街道インターなんかの工事費や、特にこれからかかると思われる、そういったものがまだしっかり計算されていないので、Ｂ／Ｃが１を割り込む可能性は高いわけですよね。本当にそういう状態で税金を使うということはどうなのかって、私、非常に危惧を感じます。 　さらに経済界からは、大泉側本線トンネル工事及び中央ジャンクションランプシールド工事において、シールド工事の推進と外環の早期開通を求める要望があり、要望の趣旨は、大泉ジャンクションから中央ジャンクションの先行供用を排除しないというふうに理解してよいのかという重大な質問がありました。この経済界の要請に対して、また、この質問に対して、国交省はどう答えたんでしょう。

大泉ジャンクションから中央ジャンクションの先行供用というところに関する見解につきましては示されてございませんが、国といたしましては、全線開通を目指して事業を進めていくという考えが示されていたところでございます。

問題になっている東名ジャンクションあたりが当分の間動かないわけだから、先行して進めるというようなことがあるのかなと、私は非常に危惧を感じました。 　それから、東名ジャンクションから発進したシールド機は、事故を起こした南行きみどりんぐと北行きがるるんが、先ほども出されました東京地裁の差止め決定以降、停止しています。同じ工法で同じような地盤の中を掘進するＨランプのシールド機が２月６日から掘進を開始したというふうに報告されましたけれども、再発防止策の不十分さがここにも当てはまるので、何でこれ、掘進が開始できるのか。私、不思議でならないんですけれども、それはなぜでしょうか。

東京地裁の工事差止め仮処分命令の内容といたしましては、東名側本線シールドトンネル工事につきまして、気泡シールド工法による掘削工事を行ってはならない旨の内容となってございます。そのため、東名ジャンクションのランプシールド、新たなシールドトンネル工事につきましては、その対象には含まれていないものというふうに認識してございます。 　また、今回、再発防止対策といたしまして、このランプシールドの工事につきましても取りまとめておりまして、それが検討委員会におきましても、内容が妥当であるということが確認されたことから工事に着手したものというふうに捉えてございます。

次に、地盤補修工事についても何点か質問します。一般質問で地盤補修工事の目的や必要性について質問したところ、緩んだ地盤を元の固さに戻すためとの事業者の説明が示されただけでしたが、何のために緩んだ地盤を元の固さに戻す必要があるのかということについては答えがありませんでした。住み続けたいと思う住民の安全のためなのか、今後の掘進工事再開に向けた安全対策の一環なのか、再度確認したいんですが、いかがでしょうか。

さきの本会議でも御答弁差し上げていますとおり、地盤補修を実施する目的といたしましては、トンネル掘進に伴って緩められた地盤を元の強度に戻すことということでございまして、それ以上の見解につきましては示されてはございません。

先ほど紹介した21日の衆議院予算第八分科会で、れいわ新選組のくしぶち議員が地盤補修工事についても質問しています。地盤補修工事の範囲の根拠や目的について質問しましたけれども、国交省はここではどう答えたのか、確認します。

補修の範囲でございますが、こちらシールドトンネルの施工に当たり、緩みが煙突状の直上に進展したと推定されたとのことでございまして、現状においては、直上の隣接地において地盤の緩みは発生していないものと捉えてございますが、調査をしていく中で地盤の緩みが確認された場合は適切に対応していくと。ただ、その目的につきましては、さきの本会議で区のほうも御答弁差し上げた内容のとおり、国会におきましても、それ以上の見解は示されてございませんでした。

国会でのやり取りですから、もう少しはっきり答えが出るのかなと思ったんですけれども、なかったわけですね。 　また、くしぶち議員は陥没事故の補償と住民への損害補償は誰が行うのか質問したが、いかがでしょうか。

今回の補修工事につきましては、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくとのことでございますが、国交省としても、最大限協力していきたいという考えが示されてございました。

また、地盤補修工事は大深度法であるのか、どの法律に基づく工事であるのか聞いていますが、国交省のこの答えはどうでしょう。

地盤補修におきまして、こちらは道路ということになると思いますが、道路法に基づくものということが示されてございました。

分かりました。 　地盤補修工事は、その準備工事自体も起点から２つの中継ヤード、さらに地盤補修範囲まで、入間川上部に何本かの配管がなされるかなり大がかりなものです。その管路計画について、本数とか、それぞれの役割について説明を求めます。

入間川上部に管路を設置いたしまして、この管路を通じてプラントヤード、中継ヤード、地盤補修範囲の３か所をつなぐというものでございますが、管路を通じて材料などを圧送することが令和４年10月に開催されたオープンハウスで示されてございます。現時点では、詳細な内容というところまでは示されてございませんが、９本の管路を設置することが示されている状況となってございます。

先ほど他の委員からも出たように、この配管の中には350気圧の超高圧空気が使用されています。住民が近隣で非常に不安になっている点で、入間川の上に敷設されている配管を支える受け桁、この配管を支える受け桁台座のＨ鋼が護岸に固定されていない、また、配管が受け桁に固定されていない。これが地震などに耐えられるのか、固定されていない理由を確認してもらいたいということなんですが、いかがでしょうか。

まず、配管を受ける桁と、その受け桁を支える敷桁というものがございますが、まず、それらはボルトによって固定されているため、地震等において揺れても外れることはないのかなというふうには捉えてございますが、護岸のブロック等の固定につきまして、どのようなことというのは具体的に示されてはございませんので、改めて確認してまいりたいというふうに思います。

配管とその桁とは留められていると思うんですけれども、桁が護岸と留められてないわけですから、護岸内で揺れたり落ちたりしないのかということなんですね。再度確認願います。 　次に、家屋調査です。区内沿線住民の家屋調査をしてから、もう７年が経過して、その後の経年劣化も予想されます。調査の後、調布の事態が起きて家屋調査の仕方も見直すことが必要になったのではないかと。家屋調査されたとき、あんなことが起こると思ってなかったわけですよね。シールドが区内に入る前にもう一度家屋調査をすべきではないのか、国、事業者に求めてほしいが、いかがでしょうか。

事業者におきましては、既に調査に御協力いただいた方の中で、例えば御自宅の建て替えであったり、リフォームをされたという場合には再調査をしたり、また希望される方、近隣にチラシを配ってというところを行っているというふうに聞いてございますが、実際に経年劣化によるものなのか、振動によるものなのか、そういうことが懸念されるというところもございますが、補修する判断基準が明確になっていないがために、そのような懸念が出てくるのかなというふうに思ってございます。もし家屋調査を改めて実施しないというのであれば、どのような判断基準かというようなところを示していけば不安解消にもつながっていくのかなと思いますので、そのような視点も含めて事業者にはしっかり求めるべきところは求めていきたいなというふうに思ってございます。

さくら町会、善福寺の外環道の上に住む方たちですね。さくら町会はまだ家屋調査は実施していません。シールド機の到達予定時期を明らかにして、到達前に家屋調査を実施するよう希望していますが、国、事業者はどのような対応を考えているのか、区から確認願いたいが、いかがでしょうか。

先ほども申し上げましたが、シールド機の到着時期というのは具体的にまだ明確にはなっていないという中でございますが、町会の方々の御意向をしっかりと確認した上で、到達前に家屋調査を確実に実施するよう事業者へ伝えていきたいというふうに思っております。

私からは、まず先に自転車のことについてお尋ねをします。数を見ていくと死亡人数は減っているということなんですけれども、ただ、やっぱり事故が起きているわけで、先ほど他の委員からも質疑ありましたが、自転車関連の事故の比率が増えていますけれども、それは何か原因など調べているのかどうか、分かっているのかどうか、お願いします。

明確な要因は把握しておりませんが、コロナ禍で緊急事態宣言が起きまして、ぎゅっと下がって抑制されたと。それから通常の生活に戻っていく中で、やはり自転車利用等も増えますと事故も確率的に増えていく、そのような認識を思ってございます。

特にやっぱり高齢者が事故に遭いやすいという状況はあるかと思うんですが、どのようにして予防していけばよろしいのか、伺っていきたいと思います。 　交通事故が起こるところというのは、大体場所とか、それから時間帯とか、統計を取っていくと、ある程度の特色が見られるというふうに聞きましたけれども、高齢者に限ったりとか、自転車事故に限ったりすると、何か特色があれば教えてください。

まず、最初の交通事故に対する事故予防につきましては、やはり交通ルールを守っていただくとか、あと夜中、黒っぽい服を着ていると、やはりライトからしてもなかなか見つけづらい、認識しづらい。なので反射板とか、そういうものをつけていただいて、なるべく自転車でも歩行者でも歩いていて相手から認知されやすいような服装、そういう用具をつけていただければと思います。 　次、統計につきまして、そこをちょっと参考にさせていただきますが、まず令和４年ですが、杉並区の高齢者の交通事故の関与率は31.1％です。ですから、全体の７割が高齢者が絡む事故であります。昨年は10月７日に、ちょうどそこの中杉通りのみずほ銀行前の辺りで70歳代の歩行者の方が貨物車に引かれてお亡くなりになってございます。その他、交通事故の重傷者は19名、軽傷者は153名でございます。 　次、天候につきましては、晴れが最も多く72.1％、曇り50件、18.6％、雨が25件、9.3％でございます。 　次に、状態別の発生ですが、１番目が乗用車の40.8％、自転車を運転していての事故が29.8％、歩行者、歩いていて事故に遭われた方が13.7％、貨物車を運転していたが11.6％、二輪車を運転してが4.1％でございます。 　その他、時間帯につきましては、高齢者の事故の時間帯、これ、令和３年の統計になりますが、１番が10時から12時で52件、19.3％、２番目が12時から14時の47件、17.5％、次が14時から16時の37件、13.8％、このような状況となってございます。

今、まず、みずほ銀行の、しかも青梅街道ではなくて中杉通りのほうですか。そこで事故でお亡くなりになったって、あそこは非常に見晴らしがいいところです。あと、ちゃんと信号もありますし、なぜなんだろうと、とっても気になりますし、大変なことだったと本当にお悔やみ申し上げますが、もう少しこうすれば事故を防げたとか、何か分かれば教えてください。

この件につきましては、事故が中杉通り側と聞いております。多分、左折する車が巻き込んでしまったと。いわゆる左側を見ないで事故を起こしてしまったというふうに聞いてございます。実際のところ、やはり車の運転者は、今、信号がない横断歩道でも歩行者が渡ろうとしていた場合、止まらなければいけない。結構警察の方は取り締まっております。なので、やっぱり運転者の方は、横断歩道に人がいるときには一時停止するとか、左の巻き込みをなくすためによく注意するとか、徐行するとか、そういう予防対策が重要かと思っております。

左折事故というのは本当に多いと聞いていますけれども、大変残念だったと思います。 　あと課長から、黒っぽい服を夜中に着ていると、これは危ないから予防したほうがいいということでお伺いしました。私は自分で自転車に乗っていると確かにそれも感じるんですが、あと相手方の自転車のライトがあまりにまぶしくて、向こう側が真っ暗で全く見えないんですよ。昼間だったら、向こうから来ているから左によけようとか、右によけようとか分かるんですけれども、夜間なんか、特に見えない。物すごく明るいあのライト、どうかしてくれないかというか、もうちょっと下に向けられないのかとか、あの照量というんですか、明るさ度を低くするとか、そういったことはできないのか。問題にはなっていないんでしょうか。

自転車のライトの照度につきまして、そういうお話は直接は伺ってございません。この件については、警察や自転車商さんに伺ってまいりたいと思っております。

お願いします。 　では、外環道に移ります。先ほどＢ／Ｃについて、国会での質疑の引用がありまして大変参考になりました。 　私もまず聞いていきますが、前回、Ｂ／Ｃが1.01と発表されたということは大変衝撃をもってニュースにもなりました。これが発表されたのは、令和２年、西暦2022年７月30日の令和２年第１回関東地方整備局の事業評価監視委員会であります。この監視委員会なんですが、これはいつ開かれるとか、もしくは、どのようなときに開かれるとか、そういった規定があるのかどうか。その後はこういったことは開かれていないようなんですが、規定があれば教えてください。

事業再評価につきましては、具体的に何年に１回というのが国であったり、東京都であったり、規模感によって変わってきますが、東京都とかにおきましては、事業が継続していて５年経過して、まだ終わっていないものにつきましては改めて再評価をしようということがあったりするというふうに認識してございます。

これをちょっと時系列で調べてみましたら、まず外環道ですが、一番初めの目標は東京オリンピックの前に完成させるんだと、そんな声があったように聞きますけれども、東京オリンピックはまず何年に開催する予定だったのか。そして、いつに延期されたのか。東京2020でしたね。

当初2020年に予定がされていたというものでございます。

ところが、コロナ禍があって、延期が正式に決定されたのはこの年です。３月24日かな──2020の８月には開けないということで、その３月に延期が決定したわけです。そして、今申し上げた事業評価監視委員会を開いた。つまり資料などが全部出そろって、Ｂ／Ｃは1.01ですよと報告したのが４月30日です。ということは、このことを考えていくと、科学的にというよりは、政治的にいろいろ疑っていくと、まず1.01という数字を公表するということ自体が信じられないです。ショッキングでもありましたけれども、このことの含んでいるメッセージですね。まず、東京オリンピックには間に合いませんよということがはっきりとしていると。それはもう決定後ですからね。翌年の延期したときにも間に合いませんよということを言っているわけです。 　それからあと、Ｂ／Ｃの値が1.01ということは、もうこれは割り込みますよとはっきり言っていると同じだと思うんですよ。だって、初めの事業のときには２倍ぐらいいくと言っていたのがこうなっているわけだから、この後、事業費のほうは増えても減ることはないと思うんですが、課長に聞いてもちょっとお答えが難しいかもしれませんが、感想があれば聞かせてください。

事業費につきましては、今、御指摘がありましたとおり倍ぐらいに膨れ上がっていて、約2.4兆円ということが再評価の中でも示されてございました。ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず事業者におきましては、今の地盤補修の話であったり、再発防止対策に基づく施工ということでコストが増になる要因は見受けられた。ただ、一方で、やはりコストの縮減につきましては引き続きやっていったほうがいいだろうとまさに事業評価監視委員会の中で指摘を受け、事業者におきましては、多岐にわたる施工内容を、今、コストの縮減に向けて取り組んでいるというふうに認識してございますので、もちろん1.01という中で、限りなく１切る可能性は高いのかもしれませんが、まだそれが明確にはなっていない以上、まず、事業者がどのように取り組んでいくのかというものも注視していきたいというふうに考えてございます。 　またＢ／Ｃ、いわゆる１より超えていれば事業効果が高いと定量的に見える数字ではございますが、一方で事業の評価というのは、Ｂ／Ｃは１つの判断基準でありまして、それ以外にも様々な要素を加味して事業というものは進めていくものというふうに認識してございますので、その辺をトータルで引き続き外環事業につきましては注視していきたいなというふうに捉えてございます。

先ほどの私の御答弁、２点修正させてください。 　１点目、今井委員からの御質問で、小学校の自転車教室は４年生を基本として行ってございます。御訂正申し上げます。 　次に、奥山委員からありました御質問のうち、中杉通りの事故の件です。私、左折と申し上げましたが、青梅街道を右折する貨物車が横断歩道を横断中の歩行者と衝突。多分、急いで右折したところに歩行者がいらっしゃって、それとの事故と思われます。 　私からは以上です。

では、一巡いたしましたが、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。

交通事故の状況について伺わせていただきます。先ほど他の委員が、交通事故に関与する様々な自転車だとかバイクによっての率を出していただきましたが、原付バイクに関する事故率というのはどれぐらいか、把握していますでしょうか。

今出るのは、高齢者は確認してございまして、二輪車は令和３年で12件、4.1％でございます。

では、先ほどの自動二輪車の4.1％というものの中には原付も含まれているという理解でいいですか。

そのとおりでございます。

23年、今年の４月から、道交法の改正で電動キックボードがいろいろ緩和されるということになっていると思うんですけれども、今、電動キックボードは原付の免許がないと利用できないということになっていると思うんですが、電動キックボードの交通事故件数というのは、区は把握しているのでしょうか。

昨年は２件起きていると把握してございます。

分かりました。 　道交法が改正されると走行できる場所も広がったり、また、速度を時速制限６キロの歩道通行者モードというのに変更すると歩道も走れるというふうに大きく緩和されるというところで事故が増えるんじゃないかということを懸念されている声があるんですけれども、この時速制限６キロの歩道通行者モードというのに変更すると、それ以上の速度にはならないというように設定されているのかとか、そこら辺分かりますか。

すみません、詳細を把握してございません。

分かりました。 　それでは、本区で今シェアサイクリングサービスの実証実験中ですけれども、現在、シェアサイクルでの事故件数というのを把握していますか。

シェアサイクル自体の自転車というのは把握してございません。ここに出てくる事故は警察に認知している自転車を全部網羅してございます。

利用されている方からすごく便利で喜ばれている声も聞いているんですけれども、今、実証実験中で、令和５年度から事業化に向けて検討中というふうにホームページにも載っていましたが、今後、電動キックボードの検討というのもされているのかどうかというのを今分かる範囲で教えていただけますか。

電動キックボードにつきましては、今、民間の１者がやっていますけれども、そこについては、今、民地ですか、そちらを借りてやっている感じで、公共的なものについてはスペースはお貸ししてないというのが実情です。 　今後につきましては、今、協定ではそこの部分も直接入ってはいるんですけれども、そこにつきましては、ほかの状況とかを見ながら考えていくようになるのかなというふうには思っております。

やっぱり規制緩和されると、それに伴う事故も増えてくるかなということをちょっと懸念するところがあるので、そこは本当、慎重にやっていただきたいなということと、それから、今、小学４年生以上の交通安全教室みたいなのをやってくださっているということなので、こういった教室なり、注意喚起の周知なり、そういったことを今後進めていただきたいなと思いまして質問させていただきました。 　以上です。

委員から御指摘ありました電動キックボードの走行の啓発につきましても、警察等と連携を保って、どういう方法が有効なのかも含めて検討してまいりたいと思います。 　今年の７月から規制緩和を受けまして、電動キックボードがヘルメットを着用せずに、16歳以上なら免許不要で走行可能になります。７月１日ですと、情報によりますと、警察のほうもそれに対する取締り等をするというふうにも伺っておりますので、杉並区の啓蒙活動とも歩調を合わせながら考えてまいりたいと思っております。

よろしくお願いします。 　以上です。

の６月12日の日曜日に家屋調査を受けたことがあります。そこからかなりの年数がたって、６年、７年ぐらいたつんですよね。そういう点では、家屋調査というのは一体どれほどの期間補償されるというものなんですか。確認します。

その家屋調査を行った後に、実際に周辺で工事が行われるまで、ここまで長期間空くというケースは、正直私も聞いたことがないという中で、多分、その点で経年劣化になるものなのか、工事の影響なのかという、その判断基準が明確になっていないがために、やはりそういう不安とかにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、今、委員御指摘があった点につきましては、また改めて確認していきたいなというふうに思ってございます。

分かりました。 　たしか杉並区の家屋調査の対象だけで1,100件ぐらいあったと思うんですけれども、やはりこの６年、７年、ひょっとしたら今後２年ということになると８年、９年ぐらいたって、この家屋調査そのものが果たして意味があるものなのかどうかというのは分からないですね。実際、私の家なんかも、経年によるひびが少し入ったりみたいなところは当然あるわけですよ。そういうところを含めて、これだけの期間がたってしまったがゆえに、これをどうするのかというのを、さくら町会はやってなかったので改めてやってもらうというのは当然として、既にやった家、広範囲にわたっていますので、そこをどう担保するのかということはぜひ自治体としてしっかりと確認をしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。

しっかり確認していきたいと思います。

よろしくお願いします。 　杉並区内で掘進されるとしたら、どのようになっていくのかということについて確認したいと思います。 　まず、区内の掘進区間については、添加材使用基本計画では、シールドマシンの添加材注入については気泡材、鉱物系を臨機応変に切替えができる設備を搭載しているということなんですけれども、これは具体的にどのようなことなのかを確認します。

今回取りまとめた再発防止対策におきましては、鉱物系の添加材を含めて条件に適した添加材を用いることなどによって塑性流動性を確保できることが確認できたということから、施工におきまして、モニタリングを行いながら添加材を調整できるように、安全に施工するために添加材を調整できるようにしたものというところでございます。

分かりました。 　ここで言う添加材使用基本計画というものはどのような計画なのでしょうか。これって公表されているのか、確認したいと思います。

第25回のトンネル施工等検討委員会の資料におきまして、大泉ジャンクションから井の頭街道までで使用する添加材とその区間が示されてございまして、こちらにつきましては、事業者のホームページにおいて公表されているというものでございます。

あそこで公表されているのが計画ということなんですかね。

そのように捉えてございます。

何かあまり詳細なものではないという感じを受けるんですけれども、あれが計画と言えるものなのかどうか。添加材の切替えを必要とする可能性の高いエリアというのは、杉並区内ではどこにあるのか。そういったことについて、そもそも存在しているのか。そのあたり確認したいと思います。

まず、区内の添加材につきましては、気泡材を使用する計画となってございまして、具体的にそれを鉱物系に切り替えるというような切替えの可能性の高いエリア等につきましては示されてございません。

以前、杉並区内でも追加でボーリングの調査をしたじゃないですか。あそこについても切替えの必要なしという判断でよろしいのか、確認します。

ボーリング調査をした周辺というのは、杉並区内におきまして、一番施工が難しいというようなエリアではないのかというところから調査を行ってございまして、そのような地層の中で一番危険側の条件を設定したときにおいても気泡材等を使用することで安全に施工することが確認できたというようなことを事業者のほうからは示されてございます。

分かりました。杉並区内にはないということですね。 　では、ほかのエリア、練馬とかはどうなんでしょうか、確認したいと思います。

大泉側のシールドマシンにつきましては、ジャンクションから、メーター数はちょっと分からないんですが、行った地点につきましては鉱物系を使うという計画が示されてございますが、それ以外のところにつきましては気泡材で行うということが示されているところでございます。

基本的にはほとんどこれは使用しないという想定でということなんですね。確認します。

もちろん事前に計画どおり進めば使用しないということがございますが、やはり今回、調布市で起こった事故等の対策の一つとして、万が一閉塞が起こってしまっただとか、そのようなときの対応として鉱物系も使えるようにしているというようなものでございます。

この添加材の鉱物系というものはどのようなものなのか。これ、ベントナイトということなんでしょうか。それ以外の鉱物系も含まれているのでしょうか、確認します。

まず、鉱物系の添加材というものにつきましては、良好な泥土とするために粘土等を主材として補給するもので、幅広い土質に対応できる添加材というふうになってございまして、実際にベントナイトというのも粘土系の材料になってございまして、なので、もちろん粘土そのものにつきましても、鉱物系の一つということでございます。

ベントナイト以外もあり得るということなんでしょうね。あと、鉱物系を使用することによる地表や地中への影響はどのようになるのか、確認したいと思います。

今回、再発防止対策におきまして、気泡材を基本として必要に応じて鉱物系の添加材を用いることになってございますが、いずれにおきましても、塑性流動性の確保をすることが目的でございまして、それを遵守していけば安全に施工できるだろうというものが再発防止対策でございますので、地表面に与えるような影響はないものというふうに認識してございます。

鉱物系の内容が分かったらぜひ教えていただきたいなということと、あと万が一ということなんですが、どういう条件で添加材を切り替えるようになるのか。あと、切替えを行ったよということについては、住民や自治体に説明がしっかりとされるのか、その点は確認したいと思います。

鉱物系の内容が確定した際には、万が一使用するというときで確定した際には、事前に内容を確認していきたいというふうに考えてございます。 　あとすみません、もう２点。

どのようなときに切り替えるという条件と、あと住民、自治体への説明。

使用する条件でございますが、再発防止対策の中におきまして、掘進中にチャンバー内の圧力勾配など、データやシールドマシンから排出された土の細粒分等の割合等を確認し、それに加えまして、もちろん現場の技術者が手で触ったり目視して土砂性状が安全なものかどうかを確認した上で添加材を選定するということになってございます。 　また、住民への周知というところでございますが、仮に鉱物系を使用する計画に変更するとなった際には、御指摘を踏まえまして、沿線住民に対する周知というものを行うよう求めていきたいというふうに思います。

多分、鉱物系に切り替えざるを得ないような状況になったということは、それなりに何かトラブルが地中で発生しているという状況だと思いますので、速やかに住民への説明の機会を保障していただきたいというふうに思います。 　あと鉱物系の添加材を使用した場合に、これまでもベントナイトを使ったときは産廃の土になってしまうということで、なかなか使い勝手がよくないみたいなことを事業者さんから説明されたんですけれども、これについては新たな工事コスト増となる可能性もあるんですが、これはどのように影響が想定されているのか。 　あと、先ほど来話が出ていましたけれども、費用便益分析、Ｂ／Ｃへの影響はどの程度見込まれているのか、確認したいと思います。

先ほどの他の委員の答弁と重なるところもありますが、東京外環につきましては、不確定な要素がまだ多々あるということから、現時点で事業費を確定させることは困難でございますが、工事の安全性の確保、早期開通、コスト縮減など、様々な角度から施工方法の検討、検証を重ねた上で現場条件などの適切な工法を選定し、事業を進めていくものというふうに聞いてございます。

分かりました。 　あと、先ほど来、気泡材という話が出ているんですけれども、ちょっと違うエリアなんですが、北海道新幹線の工事現場で、同じような工法で気泡部分が表面上に出てきてしまったという事故があったんですけれども、それは把握されているでしょうか。外環の場合の漏出は気泡の泡が出てきたという状況なんですけれども、この事故では気泡材そのものが流出してきたという状況なんですけれども、この原因などについてどのように説明されているのか、確認したいと思います。

気泡材を使用したシールド工事におきまして、泥土等の地上漏出等のトラブルがあったということにつきましては、報道のほうで確認しているところでございます。また、こちらの事故の原因につきましては究明中ということでございますが、地質の弱部を経由して気泡材が地上に漏出した可能性が高いのではないかというようなことが現時点で示されているところでございます。

これというのは、気泡シールドというやり方が非常に圧をかけて、それが地上にどんどん圧力をかけていくというものだと思うんです。それが今までは泡だったものが、ここではそのものが出てきてしまったということで非常に心配な部分なんですよね。こういったことについてはどうなっているのかということをぜひ国、事業者にも確認していただきたいと思いますが、その点確認して終わります。

シールド工事につきましては、こちら外環事業に限らず、様々な場面で今使われている技術というところでございます。そのため、シールド工事において、事故がないことにこしたことはないんですが、そのような事故があった場合には、そのようなものをしっかりと共有しながら、それぞれの現場に反映できるように、事業者のほうにおきましては情報収集に努めるとともに、適切に工事が行えるよう求めていきたいなというふうに思います。

外環道の先ほどの途中だったボーリング柱状図における問題なんですけれども、本来所有する土地の地盤が緩んでしまったのであれば元に戻すというのは当たり前なんですけれども、外環事業の一環としての位置づけはどうなっているのか、確認します。

今回、地盤補修につきましては、外環事業に伴って施工に課題があったことから地盤の緩み等につながっているというものでございまして、こちらの事業費につきましても、Ｂ／Ｃの算出に影響を及ぼす可能性があるということを事業者のほうからも示されてございますので、外環事業の一環とまでは言えないのかもしれないんですが、関連するものということが示されているのかなというふうに捉えてございます。

直近のＢ／Ｃは、先ほど別の議員からも1.01というふうにありましたけれども、これがＢ／Ｃに影響すると、さらにさらにという危惧をしています。位置づけが明確でないということで、売却とか移転のケースでも公共事業による買収の際の税制優遇措置が受けられないという情報があるんですけれども、こちらはどうなっているんでしょうか。

税制優遇措置につきまして、その内容が、具体的なところまで承知してございませんが、事業者におきまして、これまでも御答弁申し上げているとおり、広範な枠組みを設定して、その中で保障すると。ただ一方で、今回のこの補償につきましては個別具体の内容になるので、個々で折衝を行っているというふうに聞いてございますので、税制優遇措置が後半の枠組みの中で補償されるものなのかどうなのかというところまでは、我々のほうには情報として入ってはございません。

個々での折衝というのがやっぱりちょっとポイントというか、あれで、やっぱり住民の人たちに聞き取ったり、個々になっているところは、情報を事業者がオープンにしないのであれば、結局、これはもし優遇措置を受けられないということであれば住民に不利になるわけですよね。やっぱり少しでも誠実に事業者が対応するということであれば、例えば特措法なんかも含めて検討すべきというふうに私は考えるんです。事業者にぜひ伝えていただきたいですけれども、いかがでしょうか。

もちろん税制優遇措置が受けられる受けられないというのもあるんですが、万が一受けられなかった場合に、広範な枠組みの中で受けられない分ももし加算がされているのであれば、住民の方々にとって不利益にはならないであろうということもございますので、まず、その枠組みにつきまして、具体的に示されてはございませんが、今、委員から御指摘あった点につきましては事業者には伝えていきたいなというふうに思います。

その加算とかも含めて、今の定点のときの考えなので、これからどんどん膨らんでいったりすると、例えば上限が決められたりとか、そういうおそれもあるので、ぜひ要望していただきたいと思います。 　地盤改修工事は地表から約７メートルまでは緩んでいないという判断から対象を外していますけれども、芝浦工大の稲積教授は、現実に家屋被害が続いている状況から、むしろ７メートルまでを対象に補修すべきという主張はありますけれども、認識いかがでしょうか。

事業者におきましては、先ほども他の委員に御答弁差し上げているとおり、地盤の緩みの箇所はトンネル直上と特定しているというふうに聞いてございますが、やはり様々な御意見であったり、知見を持たれている方の考えもございますので、その辺、事業者にいただいた意見につきましては伝えてまいりたいというふうに考えてございます。

市民、住民が外環振動・低周波音調査会として、この対象エリアとその周辺家屋を調査しています。明らかに工事と思われるような家屋損傷が見られ、住民の話では、今も亀裂の拡大、新たな亀裂の発生などの被害が出ているようです。したがって、先ほど紹介した稲積教授の７メートルまでも対象という指摘を重く受け止めるべきと考えますけれども、いかがですか。

こちら家屋損傷につきましては、これまでも御答弁差し上げているのですが、トンネル掘進の影響により生じたものであることを否定することは難しいということで、認めもしないし否定もしないというこの曖昧な表現というのは、これまでも申し上げているとおりでございまして、まずは住民にしっかりと寄り添った対応をするということが大前提だと思いますので、その辺はしっかり伝えていきたいなというふうに思っております。

次に、大深度法についてですけれども、調布市の緑ケ丘１丁目の土地使用について確認します。この土地の地下には中央ジャンクション南側のランプトンネル２本が通りますけれども、この地域の計画の概要を確認します。

具体的な計画につきましては示されてございませんが、さきに開かれている第26回の施工検討委員会におきまして再発防止対策の報告がなされ、その中で再発防止対策が妥当であるということが確認されたというふうに聞いてございます。

調布市緑ケ丘１－29－40の地下のＢランプトンネルは土かぶり約11メートルとなるそうです。国と事業者は、このトンネルと周囲１メートルを立体都市計画範囲として、地下10メートル以深に使用権を設定する方針です。また、立体都市計画範囲から８メートルの離隔距離が必要としています。その結果、土地使用者が使用できる範囲が地下２メートルまでとなるようです。しかし、この場所は軟弱地盤によって、住宅の建て替えの場合に地下５メートルから７メートルの基礎工を打設する必要があり、土地使用に重大な支障が生じることになりますけれども、国や事業者はどのように対応しているのか、確認します。

事業計画に照らして、当該土地の形質の変更等が物理上、経済上、都市計画事業の施工の障害とならない場合につきましては、使用制限のある部分も使用可能とのことでございますが、その具体的な内容や基準類につきましては、建築予定の具体的な構造、工法なども踏まえて個別に判断されるものというふうに聞いてございますので、現時点で具体的にこれだったら大丈夫です、これだったら難しいですというような判断基準というものはないということでございます。

判断基準を示していただきたいんですけれども、そうしますと、大深度地下の定義について改めて確認します。支持地盤のＮ値についても確認します。

大深度地下の設定につきましては、通常、利用の用に供されることがない地下の深さ、または支持地盤のうち、最も浅い部分の深さに一定の距離を加えた深さのうち、いずれか深いほうというふうに、まず深さについては規定がされております。また、大深度地下使用技術指針におきましては、原則として当該地盤のＮ値が50以上であることにより判断されてよいということが示されております。

外環国道事務所が行った平成１年地質調査とその３業務による東京都三鷹市東部下水道処理場のボーリング柱状調査では、地下約20から26メートル付近までＮ値50とされています。それ以深はＮ値が低下して、地下39メートル以深で再びＮ値が50となります。このエリアについての大深度地下は地下49メートル以深とすることが必要だと考えますけれども、いかがですか。

今の御指摘につきましては、Ｎ値が一部低下しているため、それより深いところということかと存じますが、先ほども原則として、当該地盤のＮ値が50以上であるということで、原則として定められたものでございまして、より詳細なものにつきまして把握しているわけではございませんが、当該地につきましては、地下41メーター以深が大深度地下と設定されているというところでございます。

先ほどの調布市緑ケ丘１－29－40について、外環地下の概念図では土かぶりが43メートルと示されていますけれども、この当該用地は三鷹市の東部下水道処理場と数十メートルと至近となっています。土かぶり43メートルでは大深度地下と定義できないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

その大深度地下の定義につきまして、全て詳細に把握しているところではございませんので、その辺につきましては、改めて事業者に確認してまいりたいと思います。

一般質問でも取り上げた民地の下でのシールド機故障対策、これ、再発防止策との関係です。再発防止策の切羽管理のフロー図ですね。民家の下でマシンが動かないことを想定した対策がこのフロー図にはどこにも書かれていません。そうであるなら、民地の地上から掘削、修理をすることはないと。杉並にこれからシールドが入ってくるわけですから、善福寺の住宅街の下でそういったことが起きても、民地の地上から掘って開削して修理するようなことはないというふうに事業者としては明言すべきですが、その姿勢を確認します。

もちろん今後、事故を起こさないということが大前提というふうに考えてございますが、事業者のほうからは、例えば住宅地の中で開削によることが起こるのか起こらないのかというところは、あくまで現時点では仮定という話になりますので、住宅地の状況やシールドトンネルの施工の条件によって、今後、万が一そうなった場合には個別に判断されるものであるため、お答えすることは難しいというふうに聞いてございます。

あってはならないことなので、改めてその点の対策をしっかりと求めます。 　フロー図の中にカッターの回転試行というのがあるんですけれども、カッターの回転のやり方次第で激しい振動が出て調布の二の舞になる可能性があります。ここでも再発防止策が記されていないんですね。また、添加材設定の見直しというところでも具体的な評価の方法が示されていません。フロー図に掘進の一時停止、原因の究明、対策検討とありますけれども、事態の深刻さによっては掘進ができないこともしっかり明記すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

再発防止対策の中におきましては、施工する際に適切にモニタリングを行って添加材を調整することで安全に工事が進められるということが示されているところでございますが、今いただいたフロー図の中にもしっかりと明記というところは、事業者のほうには御意見あったということを伝えてまいりたいというふうに思います。

2021年２月９日の東京都の発表によれば、外環トンネル工事現場に近い入間川から野川につながる鉄筋コンクリートの管渠──水路のことですね。この管渠の分水路610メートルのうち、取水口から360メートルの範囲で損傷が見られ、最大地下16ミリが確認されています。この損傷18か所のうち、管の沈下があった８か所がＮＥＸＣＯの補償になって、東京都に25万円が支払われています。原因はシールド掘進によると思うんですが、どうなのか。 　他の10か所は経年劣化で片づけられておりますけれども、１年に１回点検していて、経年劣化と評価するには矛盾があります。このエリアでの振動の影響を認めてないわけですよね。その結果、こういうふうにしたんじゃないかなと。また、広い範囲に被害が出ていることは、地盤の緩みがトンネル直上以外には生じていないという事業者の主張とも矛盾しているのではないかと思います。この点、事業者はどのように説明しているのか、確認願いたい。

入間川分水路の損傷につきましては、シールド施工の影響が確認されていない区間について、当該施設の管理者、こちら東京都になりますが、経年劣化であるとの見解を示したというふうに聞いてございます。 　分水路の損傷につきましては、管渠内及び地表面の測量データを検証した上でシールド施工の影響について確認したということが示されているものでございまして、こちらは東京都の見解というところもございますので、管理者のほうもしっかり内容を精査した上で、このように判断されたものというふうに認識してございます。

これまでのやり取りで、早ければ２年弱でシールドが杉並区内に入ると。善福寺の地下に届くわけですよね。ただ、先ほど１日何メートルというのは、まだ試行している段階もありますから、恐らく順調にいったらもっと早くなりますよね、１日の進み方ね。そうなると、善福寺の下に届くのがかなり早くなるおそれがあります。 　そうした中で、先ほど他の委員から、杉並区内で使用する気泡材のことについての質問もありました。再発防止策の中でも気泡材とか鉱物系、ベントナイトも含めて臨機応変に切り替えて、それができるような可能な設備に改良したというふうにありますよね。当初予定の添加材を変更するという場合は予期せぬ事態が起きたときであって、先ほどもありましたけれども、当然、そのときは沿線住民に対してビフォーアフターで説明するよう求めてほしいが、どうか。この点を確認して終わります。

先ほども他の委員にも御答弁申し上げましたが、区内で使用する添加材につきましては、今、気泡材ということが示されてございますが、仮にベントナイトを使用する計画に変更することになった際には、御指摘を踏まえまして、沿線住民に対する事前周知並びに、もちろん、先ほど来情報提供というのは丁寧にすべきだろうという御指摘もいただいてございますので、それにとどまらず、適切な周知というものを求めていきたいなというふうに思ってございます。

先ほどの外環道の続きの質疑に行きます。先ほどは令和２年第１回の事業評価監視委員会の開催について、これ、令和２年の７月30日ですが、その時期について言及しました。この時期というのは、考えてみると非常に微妙だなというか、絶妙だなと思うんです。 　というのは、調布市で陥没事故が発生したのがこの年の10月18日ですけれども、実は当局は、この頃にはそろそろ危ないと分かっていたんじゃないんですかね。と思うんです。住民から振動がひどいということで訴えを広く募って、作業時間を午前８時から午後８時に限定したのが８月26日です。住民はその前から、とにかくいろんな被害を感じていたはずです。でも、それが、自分の家の真下をトンネルが通っているからだということに気がつくまでには随分時間がかかったと思います。私は以前、この道交委員会の中で、そういうツイッターが回っているよという話はしたんですが、つまりそういうことが分かっていて、この時期に出したんじゃないかなと思います。 　これは推測になっちゃうから、ここでやめますけれども、先ほどＢ／Ｃに関して、事業費についてコスト削減を目指してまいりますと。つい最近も国会で答弁があったことなんですが、コスト削減って、どうやればできるんですかね。例えば１つ例を言うと、先ほど来何度も言っている事業評価監視委員会が７月30日に出したときの資料ですと、コスト削減に言及されているのがたった１ページだけなんですよ。全部で44ページあるんだけれども、これはいかに事業が必要であるかと。それから、今どこまで進んでいるかということに延々と40ページ近く費やしておきながら、コスト削減についてはこんなことを言っています。トラックマネジメントシステムの導入というのだけ１ページに載っているんですけれども、ほかに何かありますか。例えば青梅インターチェンジね。これは杉並区の意見があってハーフになりましたけれども、これを全部やめちゃうとか、そういうふうなこと、これから計画変更というのは可能なのかどうか。インターだけで3,000億円前後の追加になるそうですけれども、どうでしょう。

事業者におきましては、まずは青梅街道インターも含め全線開通を一体供用することを目指して進めることが示されているというところでございます。もちろん、今、委員から御指摘のあった、当初予定している工事を、規模を減らせば削減にはつながるというものでございますが、事業者の考え方として一体供用を目指すというところがございますので、そこは規模を縮減するというところはあり得ないのかなというふうに捉えてございます。

ここで課長にどうすればコスト削減できるんですかと聞いてみても、ちょっと答えるのも困るだろうと思うんだけれども、でも、インターをやめれば、インターは大深度地下じゃなくて、もう少し浅いところを通るから地権者との交渉とかも必要になるし、費用が相当かかりますよ。大深度地下だったら知らん顔して、人の家の下にトンネル掘っちゃうことができるんだけれども、だから、例えばインターをなくすということは相当な費用削減になると思うんだけれども、こういったことも考えないのかしら。課長に聞かれても困りますか。どうでしょう。

現時点では考えていないというふうに聞いてございます。

先ほど来、ほかの委員も質疑していましたからちょっと確認しますけれども、今回の陥没事故に関わる事故の補償であるとか、いろんなものに費用がかかっていますが、そういったものはまず今後事業費に計上されると考えてよろしいのかどうか、雑駁に伺います。

先ほど国会答弁も御紹介差し上げたとおり、調布市の陥没空洞地域周辺での家屋補償や地盤補修、再発防止対策の確実な実施などは事業費の増加要因となる可能性があるということが示されてございますので、そこは加算されるのかなというふうに思ってございます。

ただ、実際には、その実費だけではないわけですよ。それこそ、今まで何十年も住んでいたところを、ちょっと引っ越してくださいと言われたって、簡単には動けない。引っ越し費用を出しますよとか、新しいところの土地を用意しますからではとんでもないわけで、言ってみれば精神損害といいますか、心理的な賠償などについては、まず、これには全く計上されていないようであるということを確認したいと思います。 　それからあと、先ほど他の委員もおっしゃいましたけれども、今回は強制収用というふうな対象ではないので家を売らざるを得ない。だって、自分の家の目の前がもう陥没しているんだから。それから、また自分の家の近くに陥没があるかもしれないと思ったら、もう売らざるを得ないですよ。物すごく迷惑な話。それなのに、その費用に売買として税金がかかってくると。強制収用とか、そういう対象であれば控除される5,000万円の控除も使えないということで、こういったことも本来は税金を安くするとか、先ほど広範な枠組みの補償として考えるのではないかというふうな推測がありました。赤羽大臣の御発言だったと思いますけれども、そういったことも本来はこの事業費に含めていくべきだと思いますけれども、どう考えますか。

補償の詳細な内容を全て把握しているわけではないので、御答弁するのはちょっと難しいところはありますが、やはり今回事業者におきましては、事故を起こしてしまって適切に対応していくということなので、住民の方々にとって不利益のないように適切に対応がなされるべきものだというふうに捉えてございます。

外環問題に関しては周辺７区市という言い方で、その自治体の首長たちが何か意見を出したりとかなさっていました。例えば杉並区もそうですが、首長が入れ替わったりもしていますけれども、その方たちが一緒になって外環問題をどう考えるかとか、それから、うちの区にもそろそろやってくることになっているんだけれども、事故が起きたらどうだろうかとか、そういった情報交換をするとか、もしくは７区市の方々で意見をまとめて国に対して何か対応を求めるとか、そういったことはこの近年なさそうですが、どうですか。

７区市のみで行うということはしてございませんが、事業者と７区市の、もちろん課長級、部長級、副区長級で情報交換をするという場はございます。 　また、それぞれの７区市合同ではないのですが、事業者におきましては、今回、杉並区長が替わった際に現場視察を行い、そこで率直に意見交換を行うということもございまして、もちろん今後も杉並区に到達するということもございますので、引き続き情報収集していきながら、杉並区として伝えるべきところはしっかりと伝えていきたいというふうに考えてございます。

先ほど来言っている監視委員会の報告書ですけれども、この中に関連自治体の意見という項目があって、それも１ページしかなくて東京都からだけなんですよ。つまり７区市の意見というのは入っていない。 　ここにはこんな言葉があります。地域住民の意見や要望に対する対応方針を国の責任において確実に履行されたいというふうにありますけれども、この対応方針については杉並区もかなり意見を出したはずです。ですから、今回かなり場面が変わってきていますよ。この陥没というのはとんでもないことであって、すぐにもやめなきゃいけないのに、裁判をされてやっと、そして１方向だけやめるみたいなことになっていますけれども、本当に７区市の方々、首長さんが集まって意見を出してもらいたいと思いますし、少なくとも杉並区の区長におかれては、近づいてからでは遅いんだから、今のうちに何か意見を出していただくとか、ほかの自治体の方に呼びかけていただくとか、そういったことは考えられないでしょうか。

調布市で陥没が起きた直後につきましては、まずは杉並区といたしましても、事業者に対して要望書を出していると。その後、再発防止対策を取りまとめた後、各沿線自治体で説明会を開かれておりますが、それらの内容においても、やはり地域の方々から様々な声を伺ったということで、改めて杉並区として、また区議会としても御提出されたというところがございます。今後、今現在、杉並区に向かってきている中でどのような動きになってくるのかということは動向をしっかり注視していきながら、必要なものが生じた際には杉並区としてもしっかりと意見を言っていきたいなというふうに思ってございます。

最後に意見だけにしておきます。確かにそういうふうなことを杉並区も杉並区議会もしましたけれども、まさに杉並区の周辺住民の方はそれで全然安心ではないと思います。むしろ恐怖というか、本当にどうなっちゃうんだろうという思いのほうがいっぱいだと思います。 　それで言うならば、私も議員の１人として思いますけれども、今期の道路交通対策特別委員会も今日が終わりになりますけれども、まだ表明が全然足りないと思っておりますので、そこは次へつなげていっていただけるようお願いします。お気持ちを伺って終わります。

今年度、もう最後というお話もありました。様々な御意見を伺ってきたというふうに私も受け止めてございます。そうした中で住民の方々の不安というところが、やはりまだしっかりと解消につながるような取組にはなっていないのかなという部分は受け止めてございますので、いただいた御意見につきましては、これまでも伝えたりだとか、求めるべきところは求めてきたというところがございますが、これで終わりではなく、まさに杉並区、もちろん当事者になっていくということもございますので、今後もしっかり事業者のほうには我々もまず情報収集に努め、しっかりと言うべきところは言っていきたいというふうに思ってございます。

２巡いたしました。再度質疑のある方、挙手をお願いいたします。

すみません、最後１点だけ確認して終わりたいと思います。オープンハウスの件なんですけれども、令和５年の春で大体４月か５月頃ということだったんですが、この間のオープンハウスについては、開催するたびに問題があって、それを改善してほしいということを求めてきたような状況でした。 　まず、なるべく早めにこの開催についての案内をしていただくということと、あとオープンハウスで一方的に資料が出されて、それを説明して終わりみたいな形で行われるケースが多かったので、住民の皆さんが出した質問についてはその場で誠実に回答してほしいと。もし回答が難しければ再度回答の場面を設けてもらうか、書類なりでちゃんと回答してもらうというような相互通行みたいな形での説明をしっかりしてほしいんです。それ、毎回求めてもなかなか改善されずに次のオープンハウスを待たなければならないということになってしまいますので、その点、ぜひ今度についてはしっかりと対応していただきたいということを区からも求めてほしいと思いますが、その点伺って終わります。

令和５年の春に行うオープンハウスは地盤補修のオープンハウスになりまして、対象地域は調布市となりますので、調布市の方々にとって、分かりやすい周知の仕方であったりというのは求めていきたいなというふうに思ってございます。また、今年度も杉並区でオープンハウスが開催された際に、やはりそこで答え切れてなかった部分がありまして、そちら、オープンハウスでいただいた意見につきましては、事業者のホームページで公表されたというところがございますが、やはりオープンハウスの中で会話をしながら解決するにこしたことはありませんので、事業者におきましては、そこでしっかりと説明できるようにすることと加えて、資料というものにつきましても、やはりオープンハウス当日、初見になるということじゃなくて、事前に公開するだとか、それで意見交換できるようにしやすくするだとか、様々な改善すべきことはあると思います。今後、杉並区に到達する前には改めて説明会、オープンハウスを開くというふうに聞いてございますので、その辺もしっかりと改善できるよう求めていきたいなというふうに思っております。

ほかに質疑はありませんか。

質疑じゃないんですけれども、この特別委員会が来期存続するかどうか分かりませんが、例えば区施行の補助１３２号線だとか２２１号線、それから、新しい交通対策としてＭａａＳ、グリーンスロー、シェアサイクル、そういったものの途中経過も報告していただけるような、委員長が頼めばいいのかなというのもありますけれども、そういったものもちょっと検討していただきたいというふうに思います。

よろしいですか。理事者さんはよろしいですか。──それでは、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査について》

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