令和5年予算特別委員会（03月09日-07号）

児童手当及び児童扶養手当につきましては、いずれも、被害者の方の御負担が少ないように、避難先である自治体のほうで申請相談ができますので、まず御相談いただければというふうに思っております。

では、住民票に記載された住所以外に住んでいる場合、健康保険はどうなるのか。例えばＤＶ加害者が御主人だった場合、その御主人にばれずに扶養から外れて新しい保険に加入することはできるんでしょうか。

配偶者からのＤＶで、緊急避難的に配偶者に知られていない住居に逃れて、住民票の移動が困難な場合ということでございますが、申請により、特例として国保に加入することはできます。その際に、加害者の扶養から抜ける手続がまだ完了してない場合、多々あると思うんですが、そういう場合であってもその加入は可能となっているところでございます。

先日、住民基本台帳ネットワークを使った漏えい事件というものがありました。区民の間には不安の声が広がっているかと思います。特にＤＶに悩む方にとっては命に関わることもあります。改めて情報の取扱いは慎重にお願いしたいと思います。区の見解を伺います。

このたびの事件につきましては、区民の皆様、関係機関、関係者の皆様には大変な御迷惑をおかけすることとなり、改めて深くおわび申し上げます。区といたしましては、二度とこういった事案を引き起こさないよう、杉並区職員の逮捕に伴う再発防止対策検討委員会報告書で取りまとめた更なる再発防止策を着実に実行し、個人情報の保護と管理の徹底に取り組み、全庁挙げて区政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。

一定の期間が過ぎれば、自分で住むところを見つけ、自立した生活をしていただくようになるのかなというふうに思います。その自立に向けた際の区の支援体制などがあればお聞かせください。

シェルター等におけるＤＶ被害者の自立支援体制につきましては、まず身の安全を図ることを第一に施設入所していただいているところでございますけれども、その間に婦人相談員が御本人の意向を十分にお聞きし、どのようにして新たな生活を切り開いていくか、住まいの問題も含めながら一緒に考えて、自立の促進を図っているところでございます。

急遽今の住居を追われる立場になってしまった被災者の方の住まい等の提供について、とても丁寧な支援策があるんだなということが理解できました。賃貸住宅の大家さんとか不動産業者の方によく理解してもらって、いざというときにスムーズに被災者の方につないでいただけるように、今後もこの事業を丁寧に進めてほしいと思います。 　それでは、不妊治療に行きます。 　杉並区でも不妊治療助成を行っています。そして、令和４年度からは不妊治療が保険の対象となりました。まずは、不妊治療が保険適用になったことを受け、杉並区ではどのような変化が生まれたでしょうか。これまで以上に不妊治療に取り組む御夫婦が増えたのか、出生率の向上にはつながったのか、実績を伺います。

令和４年４月から保険適用が行われました。それに伴いまして、現行の助成制度というのは廃止ということになりますけれども、都の助成制度については、４年の３月以前に治療を開始して、同年４月以降治療を終了した場合、これも助成対象ということで特例措置が設けられております。区でもこれに倣って、都の特例対象になったものについては引き続き助成を現行制度の中で行っているというものでございます。 　昨年と今年度の12月時点の申請数で比較すると、去年は739件、今年度916件ということで、20％以上の増加となっておりますが、この増加は、マスコミ等の報道で保険適用になるよというようなことの周知効果、さらには制度変更に伴う駆け込み需要があったものと想定しております。ただし、保険適用、今年度から開始されたばかりですので、例えば合計特殊出生率への影響というのはなかなか確認ができる状態にはございませんが、杉並区でも低下傾向が続くこの出生率、改善に少なからず今後寄与すること、そういったことを期待しているものでございます。

助成事業が始まりました。この東京都の助成制度とはどのようなもので、都と区の関連性はどうなっているのか、伺います。

特定不妊治療の保険適用に伴い、先ほど答弁したとおり、現行の東京都と区の補助の制度というのは終了になりますが、それに伴って、新たな先進医療を対象とした助成制度、これの東京都のほうが本年１月から受付を開始しております。区におきましても、東京都のそういった動き、さらには他区の状況も踏まえて、少子化対策の一環ということで、高額となる不妊治療に対してさらなる経済負担の軽減が必要だろうというような判断をいたしまして、東京都の制度に上乗せをして先進治療の助成を打ち出したというものでございますが、都の制度は、先進治療に係る自己負担、そのうちの７割または15万円というのを上限といたしまして助成します。区では、さらに自己負担の１割５分、３万5,000円を上限として都の制度に上乗せをする、そういう形でやるものでございます。

これまで東京都では、がん治療のために女性が妊よう性を温存する方法として、卵子凍結への支援を行ってきました。今回、都知事は、健康な女性の将来への備えとして卵子凍結を支援するとした来年度予算を示しました。具体的にこれはどのようなものなのか、まだ詳細は決まってないかと思いますが、分かる範囲でお聞かせください。また、これは独身の女性でも利用できる制度なんですか。

東京都からは、来年度の予算に盛り込んだというようなことで、その卵子凍結の発表がございました。具体的な内容についてはまだ通知等がございませんので、把握はできておりませんが、現在分かっている内容としては、将来の妊娠に備えるために健康な女性が卵子凍結を行う際の助成制度、これを構築するということに向けて医療機関と連携、さらには、調査への協力を要件にして凍結に係る費用の助成を行うというものです。５年度、東京都では、総額約１億、１人当たり最大30万円を年間200人程度を対象として行う、６年度以降の本格的な制度構築に向けた取組だというふうに理解しております。 　また、独身の方というのがございましたけれども、詳細のほうが把握できておりませんので、確実なことは分かっておりません。

子供を将来望む方にとっては、選択肢の幅が１つ増えるものだと思います。杉並区でもぜひ研究を進め、将来的には杉並区も支援する方向で動いてくれればいいなと思います。子供を望む方が身体的にも経済的にも安心して妊娠・出産ができる、そんな杉並区になるような総合的な支援をお願いします。最後に、区の決意などがあれば伺います。

子供は、将来の杉並区、ひいては国を支える大切な宝です。区といたしましても、子供を持つことを希望している区民への支援として、妊活アプリを活用した相談体制の充実や不妊治療の助成、区内で出産できるような医療体制の整備などを行っているところでございます。今後も、国や都の動向を注視しつつ、区民が安心して、また楽しみながら妊娠・出産、子育てができるように、関係部署とも連携を図り、多面的かつ切れ目のない支援に取り組んでまいります。

それでは、わたなべ友貴委員、質問項目をお知らせください。

私からは、子育て応援券と区民参加型予算でお願いします。使う資料は特にありません。 　今日はリラックスしていきますので、よろしくお願いします。 　杉並区は、子育て家庭と子育てを応援する地域の人とをつなげることを目指して子育て応援券事業を行っていると理解しています。まずは、直近３年間、子育て応援券の無償交付数とその利用率、併せて有償交付数について確認をしておきます。

直近３年間の無償券の交付数ですけれども、令和元年度が２万3,533冊、２年度が２万2,998冊、３年度が１万7,992冊です。有償券の交付数は、元年度１万4,082冊、２年度が１万3,343冊、３年度が１万6,164冊となっています。 　現在お示ししている年度の利用率になりますけれども、有償、無償合わせたもので、元年度が65.0％、２年度が67.1％となっておりまして、この間の平均を見ていきますと、おおむね65％前後で推移しているものとなっております。

おおむね65％で推移しているということ、分かりました。主にどのようなサービスの利用が多いんでしょうか。サービスごとの利用割合、主なところで構いませんので、教えていただければと思います。あわせて、有償交付の場合はどのようなサービスが多いのか。買い増してわざわざ使うぐらいですから、どんなサービスが多いのか、伺います。

令和３年度の全体として利用の多いサービスですけれども、一時保育が20.3％、親子で楽しむ交流事業が20.1％、インフルエンザ予防接種が17.3％、産前産後支援サービスが14.0％となっております。有償券につきましては、一時保育に30.8％、インフルエンザ予防接種に13.2％、家事援助が11.4％となっております。

直近３年間、ちょっと前に伺いましたけれども、コロナ禍であったと思います。利用されるサービスについて何か影響があったのか、また利用率に影響があったのか。

コロナ禍の中におきましては、親子の交流事業や地域のイベントなど、人が集まって交流するという事業については利用が一時的に制限されたことがございまして、そういった影響を受けております。その際には、応援券が使い切れないといったような声が多く寄せられました。そのため、１回当たりの利用上限額の撤廃や兄弟姉妹間の券の利用を可能にするなど期間限定の対応を行ったことから、先ほどお聞きのあった利用率に関しては大きな影響はございませんでした。

地域をつなぐという本来的な目的、なかなか難しかったんだなというのが分かります。子育て応援券の目的は、子育て家庭と子育てを応援する地域の方をつなげることが目的ということは最初に申し上げました。このこと自体は大変尊い理念であるということは私も同感です。最も一時保育が利用率が高いサービスというふうにおっしゃっていたんですけれども、目的と、預けるということですかね、関連性がちょっと分かりにくいので、教えていただけますか。

申し訳ありません、もう一度お願いできますか。

要は、預けるわけじゃないですか、預けるということと地域とのつながりをつくるということの関連性というんですかね、それ。

今一時預かりが、ひととき保育とつどいですとか、プラザの中の一時預かりということで、そういったところに、集うところに通いながら一時保育を利用する方、一時保育に来て、そこでつどいを知って、そこで人と交流する、そういった目的もプラザ等にございますので、そういった点で人との交流につながっているというふうに認識しております。

65％の利用率で推移しているということでした。裏を返せば、35％が利用されずに終わってしまっているということだと思いますが、その理由についてどのように分析されているのか、伺います。

利用されない理由につきまして、詳細な分析はできておりませんけれども、今年度実施いたしましたアンケートでは、応援券を利用しなかった理由として、利用したいサービスがなかった、利用したいサービスはあったけれども希望する日時にサービスが提供されていなかった、土日や夜間に使えるサービスが少なかったなどが挙げられておりました。詳細がまだこれでは把握できないので、来年度につきましては、家庭状況や利用ニーズを具体的に把握できるようにアンケートを工夫し、分析の上、より多くの御家庭に使っていただけるように充実していきたいというふうに考えているところです。

なかなか使いたいサービスがなかったというふうな御答弁がありました。うちも２人子供がいますので、この券をいただくんですけれども、うちもほぼ使い切れてないというか、前もお話ししたと思いますけれども、長男は保育園に幸いお世話になっています。ありがとうございます。次男は、今日みたいに夫婦で公務で出ているときは、親戚に預けたりだとか御近所のおばちゃんに見ていただいたりだとかして、幸い地域のつながりを生かして見ていただいているんですけれども、逆に集いの場に出ていくような時間というのもなくて、なかなかそれでサービスが利用できないなというのがうちの家庭です。ベビーシッターさんなんかでも使えると思うんですけれども、うち、あまりきれいじゃないので、来ていただくのがちょっと恥ずかしくて頼めなかったりだとか、そういう理由もあります。 　私の保育園の保護者の友人なんかも、この話たまにするんですが、結構余らせている人がいるんですね。それは結局、使い道がなかなかないだとかいって、あわせて、そのときに必ず聞くのが、物価高でミルクとかおむつの値段が上がっているから、そっちに使いたいわというのを最近本当によく聞くようになって、以前もこういう現物で買えたらいいなという話は何回も議会で出ていると思うんですけれども、こういう物価高というか景気の状況を鑑みて、期間限定でもそういうのを解禁するというか、そういう検討はなされなかったのか、またそういう要望は区に届いてないのか、伺います。

委員御指摘のような要望は当課でも受けております。その一方で、転入して心細かったときに、応援券を使って地域の方や子育て家庭とつながることができてほっとしたですとか、出産後に応援券で産後ケアを利用できて、安心して杉並区で子育てをスタートできたといったような声もあります。そして、コロナ禍の中で不安で外出できず、孤独を感じている御家庭の少しでも力になりたいというふうに奔走されている地域の事業者の思い等を考えるにつけ、どのようにしていけば様々なニーズに応えていけるのか、職員とともにずっと議論を重ねてきたところでございます。 　今年度から、国の出産・子育て応援交付金を活用した杉並区出産・子育て応援事業を開始して、出産・子育て応援ギフトによる経済的支援も実施していく予定ですので、応援券を通した子育て支援サービスと併せて経済的支援、これを両輪としてさらに充実していけるんじゃないかというふうに考えております。

子育て応援券としての役割をしっかり生かして、つながりはつながりで区の事業でちゃんとつくっていくというような認識ですね。分かりました。使い方に関してはまた個別に相談していただければと思いますので。その話はこの後で出てきますから、すみません。 　子育て応援券をデジタル化するという話だと思います。ＤＸのほうでもちょっと伺いましたけれども、続きで伺いたいと思います。デジタル化することによって区民、事業者へどのようなメリットがあるというふうに区はお考えでしょうか。

区民のメリットとしましては、スマートフォン等を使って画面上で支払いができて、利用状況の管理がしやすくなるとともに、有償券が今なかなか、時期を決めていたので、いつでも買えるということではなかったので、必要なときに今度は購入できるといったメリットがあります。事業者については、請求事務に決済情報のデータを活用できるなど、事務作業の負担軽減につながるものというふうに考えております。

そうですね、利便性というのもあると思います。ただ、デジタル化の最大のメリットは、私はやっぱりデータの活用だと思っています。前、議会で商店街のキャッシュレスの推進を区でお手伝いしてくださいといったときも、データを商店で使えると、お客さんの流れが分かったりだとか、どういう仕入れをしたらいいとか、そういう有効活用をすると売上げが伸びると。大和田委員長の地元の高円寺のほうでもそれをやって成果を上げているというふうに聞いていますので、データ活用がどれだけできるかという話が私はデジタル化のいいところだと思っています。 　どなたがどれだけ応援券を余らせたとか使わなかったということが例えば把握できれば、区からアウトリーチでその理由をお聞きして、お勧めのサービスをプッシュでお伝えするだとか、そういうこともできると思います。何で私に使わなかったんですかと勝手に来てくれるとお答えしやすいので、そうした理由を容易に聞くことができれば区民ニーズの把握にもつながると思いますが、デジタル化によってデータの活用、どういった活用をするみたいな予定があるのか、お伺いします。

委員おっしゃるとおり、デジタル化を通して様々なデータを活用できることはデジタル化のメリットだというふうに考えております。現段階で明確な予定はないんですけれども、区民ニーズの把握や利用促進のためのデータ活用について、いただいた御意見も参考にしながら、これから引き続き検討していきたいと思います。

これはＤＸ特別委員会の続きですけれども、子育て応援券、タクシー券のみがデジタル化が難しいというお話がそのときあったと思いますが、この点について、将来何か道筋や取組予定など、何か見えているものがあればお伺いしておきます。

委員御指摘のとおり、現在のデジタル化の仕組みでいけば、なかなかタクシーは難しい状況があります。将来的な道筋をこれから検討していくとともに、今後もデジタル化の方策、どのようにしていけばタクシーも含めて全部をデジタル化していけるのかということを考えるとともに、新たな経済的支援もありますので、そういったところの関連も含めて考えていきたいなというふうに考えております。

せっかくデジタル化されるんですから、最大限活用していただいて、ほとんどのサービス、所管課の皆さんの努力でできるようになったというふうに聞いていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次、区民参加型予算、時間があるだけ行きたいと思います。歳入の款でいろいろ出ていたので、それとかぶらないところでと思っています。 　東京都で似たような事業があるというふうに理解していますが、執行率がどのようになっているか、把握されているでしょうか。

委員がおっしゃっている執行率というのが、参加型予算を執行するための事務費のことをおっしゃっているわけじゃないと思うんですけれども、毎年、都民から提案があり、投票で決定したそれぞれの事業というのがありますので、その時々、また取組の内容によっては、場合によっては執行率が低いものもあるということは承知しておりますが、一概に全体的に低いとか高いとか、そういう傾向はないのかなというふうに認識しております。

知事に近い都議会議員の方、他区ですけれども聞いたときに、なかなか提案された事業の執行率がよくないんだ、単年度で事業が終わる場合も結構あって、しっかり実になる事業というのがなかなか提案されないんだというような話を聞いたんですが、そういう認識じゃないということですか。

そういった認識は持っておりません。一部の取組で、これはうちの職員が調べた範囲ですけれども、例えば区市町村に対する補助事業、こういう提案があって、東京都が区市町村との調整をせずに予算化をした結果、区市町村からの申請があまり伸びなかった、そういった個別の事情の中で執行率が伸びないというケースもあるのかなという認識でございます。

分かりました。すっきりしました。杉並区も、せっかくやるんですから、長く続く事業だとか大きくなっていく事業にできればいいなという趣旨で今聞きましたので、そうなればいいなと思います。 　お伺いしたいのが、例えば区民参加型予算で事業が提案されて、議会に諮られることになると思うんですけれども、そのときの事業の質疑というんですかね、それは環境課さんがやるということでいいんですか、今回の予算について。

詳細はこれからということなんですが、来年度実施しますモデル事業につきましては森林環境譲与税基金の使途ということになりますが、どういった提案が上がってくるのかということになろうかと思っております。これは例えばの例ですけれども、公園に何かを設置するということになれば、みどり公園課が所管になってやっていただく可能性もあると思いますし、商店街に何かということであれば産業振興センター、提案内容によって所管というのは決まってくる。ただ、事務局調整という意味では財政・企画部門がしっかりグリップしていく必要がある、そういう認識でございます。

なかなか、提案された区民のお気持ちと所管のほうのやり取りが丁寧にされてないと、議員とのやり取りが、うまく質疑ができないで、予算執行していいのかなみたいな悩みがあるのかなと思って、この趣旨でお伺いさせていただきました。しっかり連携していただいてやり取りできればいいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。

１番目、保育について、２番目、学童保育について、３番目、障害者福祉について、４番目、障害者虐待、高齢者虐待、児童虐待について。使います資料は、資料ナンバー228、231、232、233、予算書、区政経営計画書です。 　今井ひろしです。よろしくお願いいたします。 　最初に、保育について伺います。 　まず、昨年11月30日付、厚労省は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を公布しました。この改正は主に４つの改正点があります。１点目は、国の基準を変えて保育所等の安全確保の計画の義務で、これについては保健福祉委員会で議案７号として提案、審議されています。２点目は、インクルーシブ保育として、保育所等における福祉施設との併設に関わる規制緩和ですが、当区では保育所等と児童発達支援事業を併設する該当施設はあるのか、また、あるとすれば何か所の施設か、所管はどこで、どんな対応を行っているのか、お示しください。

区内におきまして、現在のところ、保育所等と児童発達支援事業所を併設しているといった施設はございません。

今後も見通しとしてはないですか。

こういった改正がなされましたので、今後出てくる可能性はあるかと存じます。その場合には、適宜関係所管で連携しながら対応してまいりたいと考えております。

３点目、児童福祉施設等における業務継続計画策定等の努力義務です。これも議案７号に盛り込まれていましたが、現在、当区の保育所において業務継続計画を策定しているのは何か所あって、全体の何％なのか。また、まだ未策定の保育所に対して所管の対応をお示しください。

地域型を除いて、今回の努力義務が課せられた認可保育園について申し上げますと、昨年７月時点の数字になりますが、182園中76園で策定、42％弱の施設で業務継続計画が策定されていたといったところでございました。 　未策定の園への対応なんですが、業務継続計画というのは、策定することの効果や意義というのが事業者の規模や事業形態によって異なるものと存じますので、一律にこれを求める考えはございません。ただ、区では従前から、大地震、降雪、台風等のときの対応について基準をお示ししておりますので、これに引き続き従っていただくよう求めてまいる考えです。

大災害というものの準備のためには、もう少しパーセント、42％をもっと上げていくように要望してまいります。 　４点目、保育所等における看護師等のみなし保育士としての配置に当たり、乳児の在籍人数要件に関する規制緩和です。この規制緩和を活用するのは４月以降の話となりますが、現時点において看護師等をみなし保育士として配置している保育所は当区に存在するのか、確認します。

本年２月１日現在で、地域型も含め17園、みなし保育士を活用しているといった園がございます。

もう現在あるということは、４月以降の規制緩和で何か変わることはあるんでしょうか。

園の保育士配置の状況によってということなので、実際話が出てきた場合に、それを認めるか認めないか、基準にのっとって判断をしていくといった対応になるかと存じます。

次に、保育所における未就園児の預かりについて確認します。５年度予算で、国のこども家庭庁、東京都で、保育所の空き定員を使った未就園児預かりを補助しています。これを踏まえて、当区での地域型を含む認可保育施設の空き状況と、本事業への検討をしているのか、見通しについて確認します。

まず、空き状況の話ですけれども、令和５年４月のお話で申し上げますと、今４月へ向けた入園利用調整、途中でございますけれども、二次の利用調整終了後の２月22日時点での４月の空き定員の見通しということで、ゼロから２歳児で666名、３から５歳児で968名ということになっております。ちょっと数字が大きい印象を受けるかと思うんですが、今後さらにマッチングで埋まっていく部分と、近年、年度途中の入園希望というのが増加傾向にありますので、特に乳児につきましては年度途中でほぼ埋まっていくのではないかというふうに見込んではおります。 　他方で、今一時預かり、国事業等のお尋ねがありましたけれども、空き定員への対応ということと未就園児の保育ニーズへの対応ということで、最近、保育施設における一時預かり事業が非常に脚光を浴びておりまして、国や都の事業もそれで出てきているものというふうに承知しております。ただ、お尋ねの国事業ですが、こちらは手挙げ方式のモデル事業、都の事業もこれとの類似事業ということでございますので、５年度におきましては区の実施予定ではない。ただ、令和６年度以降につきましては、国、都の動向を注視してまいるというふうな考えでおります。

国のほうはモデル事業ということと、未就園児は所管が子育て支援課ということで、ちょっと連携とかも検討が必要かと思いますが、前向きに考えていただければと思います。 　次に、一般質問で確認した不適切保育の実態調査についてですが、先ほど他の委員からも質問がありましたが、48園で不適切保育が確認されたと。20％を超えているのはちょっと多いなと思うんですが、所管はこの数字をどう捉えているのか、見解をお示しください。

一般質問では数字のみお答えさせていただいたものですけれども、そもそも不適切保育が確認されたということは、不適切保育への気づきがあったというふうに見ることもできるわけで、それに対して改善もなされているというふうな回答も併せていただいているところです。他方で、それが確認されなかったというのが、不適切保育がないということなのか、不適切保育への気づきがないということなのか、これも数字だけでは分かりません。 　こうしたこともございますので、今回の調査結果の数字にいたずらに振り回されることなく、引き続き全園の保育の状況を確認し、必要な指導や助言を行っていくということが必要であるというふうに考えております。

先ほど他の委員への答弁で、公表はしないということでしたが、ただ、この不適切保育、区としても改善、防止が至上命題であると考えます。今後の区の取組や強化に当たって何か考えておりましたら、見解をお示しください。

区のほうでも、昨年の静岡県裾野市の事件等も踏まえまして、保育施設に対しては、この間、１つは保育士、クラスあるいは園が閉鎖的にならないこと、もう一つは日々の気づきを大切にすること、この２点を園に強く訴えてまいりました。そのために求められるのは、保育士が保育について互いに話す、語る、そういった環境づくりではないかというふうに考えております。こうしたことから、区では従前より、中核園の取組ですとか園長経験者の巡回訪問等を行って、風通しのよい保育環境づくりということに努めてまいりました。 　お尋ねがありました今後、次年度についてなんですけれども、１つは、コロナ禍で制限を受けてきた中核園の取組を全面的に展開していくこと、もう一つは園内での取組ということで、区立保育園の保育の質向上リーダーという取組、こちらは話合いや語り合いのファシリテーター的なものですので、そういった取組を私立園に紹介していくといったことも考えてございます。こういった取組を通しまして保育士が気持ちよく保育に携われる環境づくりを継続して進めていく、それによって、不適切保育の防止はもちろんですけれども、園児が安心して生活できる質の高い保育の提供を進めてまいる所存でおります。

保育士の労働環境も含めて、保育士に安心を持ってもらうことで適切な保育を進めることができると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　保育の最後に、厚生労働省は今年１月23日、「保育所等における使用済みおむつの処分について」という事務連絡を発出し、保護者、保育士の負担軽減を目的として、保育所での処分を推奨しました。当区では、公立保育所においてはおむつの処分を行うことになっておりますが、私立保育所においての状況はどうなっているか、確認します。

区では、私立認可保育園でおむつの処分を行う場合には、おむつ処理経費加算というものを支給しておりまして、現在、ほぼ全ての認可保育園において園によるおむつの処分が行われているといったところでございます。

なるほど、保護者は処分してないということですね。 　関連で、処分ではなく提供に関してですが、他の自治体において、これは中野区の話なんですけれども、おむつのサブスクを実施しています。当区でも検討すべきと考えますが、見解をお示しください。

保育園において定額の料金でおむつを必要なだけ利用できる、いわゆるおむつのサブスクですが、保護者が民間事業者と契約を結び利用するものでございます。このサービスですが、使うことによって登園時の荷物が少なくなったり、おむつの記名を行わなくて済むなど保護者の利便性が図られることから、区立保育園においても導入に向けた準備を進めているところです。 　今後ですが、４月に保護者に通知した後、希望者を対象としまして５月にお試しでの利用を全園で行い、保護者からの感想、御希望等を伺った上で、課題等なければ、７月から本格導入してまいりたいと考えております。

７月からですね。これは非常にいい話だと思います。高く評価しますが、でも、杉並区の保育の半分以上が民間の保育園ですので、そことの連携も踏まえて今後考えていただければと思います。 　次に、学童保育について確認します。 　昨年、全国学童保育連絡協議会が、５月１日現在の学童保育の利用人数が134万8,122人と過去最多となったことを公表しました。待機児童数は１万5,506人となっています。そのため、定員規模の拡大が増えていますが、厚生労働省令ではおおむね40名、協議会では30名が妥当であるとしており、杉並区の条例でも40名となっています。５年度の予算では宮前北第二で110名、令和６年度、方南170名と大規模化が止まりません。区として子供の安全・安心な育成環境の確保と保育の質の向上につながらないと思いますが、学童クラブの大規模化を改善する考えはあるのか、所管の見解を伺います。

まず、御指摘のあった定員規模についてですが、区の基準も国の基準にのっとりまして、運営する支援の単位、いわゆるユニット的な考え方となりますが、これを、１の支援の単位につき児童数をおおむね40人以下とするように定めておるところでございます。この支援の単位を複数構成することでこれまで定員を設定しております。この考え方の下、これまで学童クラブの需要増加に対する量的確保の観点から定員規模を拡大してまいりましたが、今年度、200名近い登録児童を抱える学童クラブも存在するなど、需要増加に伴う大規模化は課題であると捉えてございます。 　一方で、需要が急増する中で、量的な対応は依然として必要な状況にありますので、当面の間は、これまで同様、適切な職員配置等による質の高い運営を維持しつつ、今後の学童クラブ整備の方向性については、今後改めて検討していく必要性があると考えております。

今後改めて考えるということで、今は臨時的な対応という理解をしておきます。 　令和４年４月、区立学童クラブは50所で、待機児童242名でした。４年度と５年度に整備する数と増える定員数についてお示しください。また、５年度の待機児童の見通しについても確認します。

まず、令和４年度中に整備して令和５年度に開設または受入れ枠を拡大する区立学童クラブは、宮前北第二、方南、上高井戸、上井草、堀ノ内東の５所でございまして、受入れ枠の拡大総数は156名となってございます。次に、令和５年度中に整備して令和６年度に開設または受入れ枠の拡大予定の学童クラブにつきましては、改めて方南、高井戸西、これは富士見丘小内の学童クラブです。杉二、あとは高井戸小学校内の校内育成室の４所でございまして、受入れ枠の拡大総数につきましては、まだ未確定、確定してないということですが、現状では158名を予定してございます。 　なお、高井戸小学校内の育成室につきましては、高井戸小学校の増築棟の使用開始と合わせた開設となっておりますので、９月からの開設を予定してございます。 　最後に、令和５年度の待機児童の見通しですが、現在、当初入会の締切り後の随時入会も受け付けている状況でございまして、確定はしておりません。ただ、申込みが昨年同様急増していることもございますので、残念ながら令和５年度も待機児童の解消は厳しい状況であると捉えてございます。

この項の最後に、民設民営の学童保育は、区からの依頼により、長年にわたって学童保育を行っています。８月には区長等とも懇談し、その後、区長は視察も行っています。民設民営は４か所あります。現在、２か所については、区立4,000円の月額保護者負担金は２万8,000円と７倍の開きがあります。区として補助を出していない２事業者はさらに高い保護者負担金を取っており、従前からの２事業者は毎年多額の赤字での経営です。その２事業者は今では事業の撤退も視野に入れていますが、もっと杉並区として寄り添う姿勢が必要と考えます。この状況について区の見解をお示しください。

区長と民間事業者さんとの懇談の場には、私も所管課長とともに同席させていただきましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　非常に経営が厳しいということをその場でもお聞きしました。ただ、財政的な支援につきましては、従前から区独自の加算も行っていることから、現時点でその御要望に沿うことは難しいということは率直にその場でも申し上げさせていただきました。 　ただ、お話を聞く中で、民設民営の学童クラブが開設した当時に比べて、区側の関心が薄れているのではないかというような御懸念を抱かれているのではないかなというふうに受け止めました。そういうことはあってはならないので、区としては、今後、民間学童クラブの方々がこれまで学童クラブの受皿としてかなり貢献していただいたという、そのことには非常に感謝しておりますので、今後とも御相談に丁寧に対応し、寄り添う姿勢を持ってまいりたいというふうに考えております。

その２事業者も、お金の問題ではないんだ、いきなり区役所がとても冷たくなったんだという、そのことを非常に憂えていたので、もうちょっと寄り添っていただくことを私からも要望としておきます。 　次に、障害者福祉について伺います。 　昨年12月10日に障害者総合支援法など８法の一括改正法が可決され、令和６年４月より施行されます。その中から主な改正点、確認します。 　まず、障害者のグループホームの定義が変わりましたが、その概要と当区の対応について確認します。

グループホームの支援内容につきまして、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退去後の相談等を含む、このことを法律上明確化したものでございます。区といたしましても、今まで同様に、アパートでの一人暮らしを希望される方には、御本人の意向を最大限尊重した地域生活を実現するための支援を進めてまいるところでございますが、現状では、年々グループホーム入居者の障害の重度化傾向がありますので、まずはグループホームで安定した生活ができるような支援が急務というふうに認識しております。

そのあたりを危惧して、国会では附帯決議がたくさん出されておりますので、寄り添う姿勢を障害者生活支援課も持ってほしいと思います。 　次に、就労について、新サービスとして就労選択支援が創設されました。これについて、概要、当区での対応、お示しください。

就労アセスメントとして、御本人とともに就労能力や適性を客観的に評価して、就労に当たっての必要な支援や配慮を整理した上で、多機関の連携によるケース会議、また事業者等との連絡調整により、御本人に本当に適した就労の場として、就労継続支援事業所ですとか就労移行支援事業所、ハローワーク等を通した一般就労など、多様な選択型の支援をするというものでございます。区におきましては、既にワークサポート杉並や民間事業者も含めて実施している支援でございますが、今後もより一層、アセスメントを生かした、希望や能力に応じた最適な働き方が選択できるよう、障害者の就労を支援してまいります。

よろしくお願いいたします。 　また、精神保健福祉法も改正され、医療保護入院について、市長村長の同意の範囲の拡大、入院者訪問支援事業の創設が図られました。その概要と当区での対応をお示しください。

まず、医療保護入院につきましてですけれども、従来、精神保健指定医の判定の下、家族など１名の同意を得ることが要件となっていましたが、今回の改正におきまして、家族などが同意、不同意の意思表示を行わない場合や、家族から虐待を受けていることが疑われる場合などにも区長の同意による入院を可能とするなど、適切な医療を提供できるようになりました。 　次に、入院訪問支援事業についてですけれども、精神科病院において外部との面会交流を確保することは、患者の孤立感や自尊感情の低下を防ぐ上で重要であるため、今回、都道府県などの任意事業として創設されることとなりました。都道府県などが行う研修を修了した入院訪問支援者が、区長同意による医療保護入院となった患者を中心に、本人の希望により精神科病院を訪問して、患者の話を丁寧に聞くとともに必要な情報提供を行う予定です。今後、国や都より改正法に基づく具体的な運用方法が示される予定でして、区といたしましては、その運用に基づきまして、入院患者の希望やニーズに応じた支援体制を整えてまいります。

障害者雇用促進法では、障害者雇用率の引上げと除外率の引下げが改正されました。その内容についてお示しください。また、除外率については、区の福祉施設への対応を区としてどのように進めるのか、確認します。

障害者の働く機会を確保することを目的に、法定雇用率を現行の2.3％から段階的に引き上げて、令和８年には2.7％となります。国や自治体に関しましては、現行の2.6％から、令和８年には3.0％へと段階的に引き上げられます。 　なお、障害者雇用が一般的に難しい運送ですとか航空等の業種、また福祉の業種に限って適用される、雇用義務を軽減する、今委員御指摘の除外率適用制度につきましては、福祉事業なども該当し、令和７年４月から除外率が現在の40％から10ポイント引き下げられ30％となりますので、区といたしましても、障害者の雇用がより促進されるよう、民間事業所、施設も含めまして、仕事の切り出し方法、環境設定、勤務時間の段階的な調整など、具体的、実践的な助言などを行い、就労定着支援をワークサポート杉並とともに連携して進めてまいります。

杉並区の福祉施設というと、保育園も介護施設なんかも含まれるので、区がコーディネートしないと進まないと思うので、ぜひとも区役所が連携してやっていただければというふうに思います。 　次に、区政経営計画書93ページ、「デジタル技術を活用した遠隔手話の導入」とあります。この内容について確認します。何台導入して、どの場所で対応するのか、お示しください。

障害者施策課と障害者生活支援課、ここに２台設置をいたします。本庁舎内で必要に応じて自由に貸出しできるようなシステムをつくって、試行的な実施を行うというものでございます。また、この試行状況を踏まえて、聴覚障害者や手話通訳者など関係する当事者、関係団体の御意見を参考に、本格実施への準備を進めていくというものでございます。

これから手話言語をもっと進めようというときに、入れたのはいいな、これ自体はすばらしいと思います。だけど、２台って、何で２台なのというのが非常に素朴な疑問としてあります。杉並区全体で２台ですよ。それを考えたら、区役所だけでも何台も置くべきだと思うんですが、今後、増やす方向は考えているんですか。

先ほど申し上げましたように、試行を通していろいろな意見を聞きながら今後の在り方を示していきたいと思いますけれども、１つの方法といたしましては、各聴覚障害の方がお持ちのスマートフォン、自分のスマートフォンで遠隔手話ができるような、ＱＲコードを読み込めばそれが実現するようなシステムの研究、検討も今同時に進めているところでございます。

今後はＡＩも進むことから、もっともっと発展すると思いますので、しっかりと拡充を視野に考えていただければと思います。 　次に、障害者虐待防止について伺います。 　まず、虐待対策の予算ですが、令和４年も５年も予算額として５万1,000円です。４年度から事業者に対して、事業者への研修実施の義務化、虐待防止対策検討委員会の設置と周知の義務化、虐待防止等のための責任者の設置の義務化が行われていましたが、５万円で去年も今年もどこまでやったのか、確認します。また、５年度の対策内容は一緒なのかも確認します。

こちらの５万円の予算でございますけれども、被虐待者を緊急一時保護するための職員の旅費等の事務経費を上げてございまして、執行はなかったというところなんですが、虐待防止のための研修費や周知のための経費は障害者の権利擁護の推進の中で取ってございまして、令和４年度は、虐待防止委員会の設置の義務化を受けて、サービス事業者さんの虐待防止責任者の方を対象に、虐待防止委員会を理解するというような研修と普及啓発を図っております。令和５年度も対策としては同じことを続けていきたいと考えてございます。

資料231で、令和２年、３年、４年の虐待件数を示していただきました。びっくりしたんですが、通報件数は年々増加しています。２年は28件、３年31件、４年は１月までで34件です。内容としては、福祉施設従事者、使用者はともに減少していますが、養護者の虐待が倍増しています。この状況について所管の見解、お示しください。

令和４年度の34件というところでございますが、警察から障害者虐待の通報票として上がってきた事案が７件ございました。ちなみに、令和３年度はゼロ件であったんですけれども、警察からの通報件数の伸びが影響しているものと考えております。また、警察の対応としては、この通報票を上げると確実に、１か月後にどのように対応したかという確認をするシステムが整ってきている状況ですので、警察等とも連携しながら進めていくというところでございます。

未然防止に努めていただければと思います。 　虐待の内容を見ますと、性的虐待が２件あります。詳細は聞きませんが、ここで先日の議案12号で気になる点を１つ確認します。障害者や高齢者の施設では、介護に際して同性での介護を原則としています。議案12号によって、身体的性と異なる性自認をした方の介護や支援について、障害者や介護の管理責任として性的虐待にならないのか、区の対応について障害者施策課に確認します。

障害者の支援についての考え方としては、身体的性を優先するという考え方で、同性介護も適正に配置していきたいというふうに考えてございます。

さらに、パートナーシップ制度で確認ですが、母体保護法による中絶の同意書において、杉並区のパートナーシップ制度のパートナーは同意として認定されるのでしょうか。母体保護法14条２項は適用しないとして、保健所の答弁を確認します。

答弁、出ますか。──今井委員、座ったままで結構なので、もう一度おっしゃっていただいてよろしいですか。

母体保護法による中絶の同意書において、パートナーシップ制度のパートナーは同意として認定されるのかどうか。

答弁は後にしますか。──では、答弁は後回しにしていただいて、先へ進めますか、今井委員。

はい。

では、答弁は後ほどお願いしますね。

どちらも区の条例ではどうかということですが、事業者が指定した場合は議案12号の条例の４に違反するのではないのか。また、条文の第９条５項に「パートナーシップ関係にある区民」とありますが、性自認を加え、法令等の規定の施策実施に都道府県条例も追加すべきと考えます。この点、法務担当に確認します。

委員のお話にありましたパートナーシップ制度について規定されている９条の５項、ここのところにおきましては、区において実施する施策等につきましては、パートナーシップ制度の趣旨を十分に尊重して適切に対応することとしております。ただし、ただし書規定がございまして、「法令等の規定により実施する施策等においては、この限りでない。」と定めておりまして、ここにあるものは、先ほど話があったような法令、国の法律、政令等で定めがあったもの、そういったものまでをここでその趣旨に基づいてパートナーシップどおりにやらなければならないということではなくて、そういった法令で定めがあるものについては、パートナーシップの条例で定めてあったとしても適用除外される、そういう趣旨で定めております。

性自認の定義では、自己の性別の認識をいうとだけあり、国際的に定義されているＬＧＢＴＱの詳細には触れていません。また、条例文では８条２項で苦情の受付が規定されていますが、明確に性自認についてとは記載されていません。例えばＸジェンダーやトランスエイジ、クエスチョニングに関しては条例には含まないという理解をしています。あわせて、差別に関して、先日の答弁では、苦情を区で受け付けても、差別の判断は司法でするという答弁でした。全ての苦情を、司法判断が出るまで区は何もしないということでいいのか、これも法務担当に再度確認します。

先日の答弁で、最終的なそこの解釈の判断はどこなのかということにつきまして、司法、裁判の場に委ねられる、このように答弁をさせていただきました。それは、究極的に争いになって紛争になった場合につきましての最終決着は裁判だということを申し上げたところでございます。 　ただ、それと併せまして、条例を制定したのは区でございます。条例を定める制定権がございますので、そこの範疇に基づきまして、区が解釈、運用していくということは区の事務として許容されているところでございますので、その中で、この問題については不当な差別的行為に該当するかどうか、こういったことについてを判断していく。ただ、これにつきましては、所管から聞いているところによりますと、一方からの話を聞くだけではなくて相手方の話もちゃんと聞くなど、そういう公平中立な立場でちゃんと判断していく、こういったことを考えているというふうに聞いております。

じゃ、ケースによっては区で判断し、それは公表するんですか。それとも本人たちだけに公表するんですか。

具体的な事務ということになりますと、所管課のほうで御答弁させていただくことかと思いますけれども、苦情の内容に応じてそれぞれ、こういったものが今後も発生し得る内容であるかどうか、今後も社会的な影響として鑑みることの中で考慮して区民にもＰＲしていく必要があるものかどうか、こういったことも判断していくものだというふうに考えております。

当事者が安心・安全で受け止められるような苦情の受付、相談窓口をつくっていただければというふうに思います。 　障害者虐待に戻ります。４年度、通報34件のうち、認定11件について対応をお示しください。また、再発防止策、行っていましたら確認します。

34件のうち７件は養護者による虐待でございました。訪問による事実確認を行いまして、特定の相談支援事業所が支援している場合には、サービスの調整等を行い、再発防止を図ってございます。また、緊急性の高い事例に関しては、短期入所や入院などにより本人と養護者の方を分離したといった事例もございます。また、残りの４件に関しましては施設従事者による虐待でございますけれども、施設等を訪問しまして、虐待者、被虐待者、関係者に事実確認、聞き取り調査を行って、記録等も確認し、具体的な再発防止策を事業所から提出を求めまして、その後の改善状況を確認しているというところでございます。

時間がなくなったので、高齢者虐待は省略し、児童虐待について確認します。 　資料232を見ますと、新規受理件数、３年度に比べて微減傾向でしたが、最終的な受付の数でいくと、４年度は３年度に比べて５件多い611件。この資料では、虐待相談延べ件数４万1,164件と対応件数1,373件の記載がありますが、新規支援数611件との差は何でしょうか。

児童虐待対応件数の1,373件につきましては、新規受理件数の611件に前年度から継続して支援をしている家庭を加えた、令和４年度、１月までになりますけれども、に対応した件数になります。虐待相談の延べ件数４万1,164件ですが、支援をした総件数の御家庭に訪問や電話による相談で対応した数ということでございます。

最後に、昨年、児童福祉法の改正、虐待防止法の強化などがあり、６年度も児童福祉法改正が予定されています。児童相談所は虐待の対応だけをしているのではなく、様々な措置行政も行っています。また、新たに子ども家庭福祉ソーシャルワーカーが創設され、その育成も課題となっています。その対応を含め、令和８年度児相開設に向けたソフト面の強化とロードマップを確認して、質問を終わります。

児童福祉法の改正に関しましては、来年度から親子関係形成支援事業としてペアレント・プログラムを実施するほか、ほかの事業についても引き続き実施に向けた検討を進めてまいります。区立児童相談所につきましては、来年度、20名の職員を他の自治体に派遣することになっておりまして、そういった中で人材育成に取り組んでいくということでございます。

子ども家庭福祉ソーシャルワーカーは。

今後検討していくということでございます。

それでは、井原太一委員、質問項目を──少々お待ちくださいね。 　先ほどの今井委員に対する答弁でよろしいですか。

先ほどの件ですけれども、母体保護法が優先になりますので、パートナーシップ条例があったとしても、あくまで法の同意のほうが優先になるということでございます。

それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、放課後等デイサービスについて、地域共生社会の推進について、児童発達相談窓口の移転準備について。使います資料は、予算書、区政経営計画書、資料番号の196番、それと「放課後等デイサービス事業所紹介」、これは後で提示させてください。

はい。

初めに、放課後等デイサービスについて何点か伺ってまいります。 　資料番号196番をお作りいただきましてありがとうございました。これを見ると、区内の放課後等デイサービス事業所数ですが、平成25年度の９件から令和４年12月末での22件と、この10年間で２倍以上に増えていることが分かりました。一方で、区政経営計画書95ページには「区内の放課後等デイサービス事業所が不足している」との記載があります。そこで、区内の放課後等デイサービス事業所の対象児童別現状、利用者数、障害種別の傾向や偏り、またいわゆる待機者数はどのようになっているのか、確認します。

令和４年12月末の状況でございますが、主に知的障害児に対応している事業所が18か所、また発達障害児に対応しているところが１か所、重症心身障害児が３か所ございます。利用者数は、知的障害児が通う放課後等デイサービスは１所10人から30人前後、重症心身障害児は15人前後通ってございます。また、偏りという前に、知的障害、重症心身障害児ともに事業所が不足しておりまして、特に重症心身障害児に関しては、立地や人材確保の課題もあって、計画的に整備を進めていかなければならない状況でございます。利用に当たっては、保護者の方が事業所を選んで直接申し込んで通所している状況ですので、区としては待機児童としての把握はしてございません。

利用者は区を通さず直接事業所に申し込んでいるとのことで、正確な待機者数は把握できていない理由は理解できました。 　ここに区が４年度に作った「放課後等デイサービス事業所紹介」があります。これは利用者が事業所を選んだり連絡を取るためには役に立つツールであると思います。改めて、この「放課後等デイサービス事業所紹介」の作成に至った経緯、特徴、また利用者からの反響やさらなる要望等があればお聞かせください。

これは、以前、平成29年にも作成していたものなんですけれども、区民の方からなど御要望もいただきまして、今回また改めて作成いたしました。それぞれの事業所の特徴、サービスの提供時間、あと写真も掲載して、１日の過ごし方が分かるようにいたしました。事業所のホームページもＱＲコードで見ることもできるようになってございます。あと、区のホームページにも掲載しておりますので、利用者の方から事業所を選ぶ際の参考になるなどのお声をいただいているところでございます。

よくできていると思います。利用者が利用したい事業所を的確に探し出し、利用できるようになるため、両者をつなぐコーディネーター機能は重要だと思いますので、これからももっと進めてほしいと思います。 　さて、事業所数の話に戻りまして、区政経営計画書95ページには「事業所の開設を進めるなど支援」とありますが、５年度は具体的にはどのようなことを考えているのか、確認します。また、区内事業所での対象となる児童種別を見ると、肢体不自由児、重症心身障害児を受け入れている事業所がまだ少ないですが、これについて区はどのように取り組んでいくのか、伺います。

委員の御指摘のとおり、重度の障害を持つお子様を受け入れられる事業所が十分でないと認識してございますので、令和５年につきましても、重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービスの開設を進める助成等を考えているところでございます。

事業所を開設するには、例えば社会福祉法人でなければ駄目だとか、何らかの資格要件や制限があるのかどうか、確認します。

事業所を開設するに当たっては法人格が必要になります。営利法人、非営利法人関係なく、法人であるということが申請の条件でございます。

介護職に就くためには、研修を受け、資格を取得したりしますが、放課後等デイサービスの職員やスタッフとして働くためには何か資格が必要なのか、伺います。

児童指導員または保育士の資格が必要でございます。

開設が進まない理由は何か。社会的意義に燃える事業所が少ないなど意識の問題なのか、資金面や採算面など経済的な理由なのか、運営するノウハウやスタッフの不足なのか、区はどのように考えているのか、伺います。

重症心身障害児を受け入れる放課後等デイサービスに関しましては、受入れに適した物件、立地や採算面で見つからない点が多くて、開設が進まないという理由の１つでございます。あと、知的障害者のほうに関しましても、物件確保が難しいというところもございますが、送迎や長時間化が求められることによる人材確保等に課題があると伺っているところでございます。

今、物件確保という話も出ましたけれども、障害者生活支援の分野で、杉並区では、グループホームについてのコーディネーターによるマッチング事業を始め成果を上げつつあります。これは土地や建物を貸したい大家さんとグループホームを開設したい事業者さんとをつなぐシステムですが、同じような仕組みを放課後等デイサービス事業所を開設することにも転用できないか、区はまだ行えることがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。区の所見を伺います。

区としましては、現在は多分野と連携しまして、バリアフリー化や立地等の条件が合いやすい区立施設の活用等を検討しているところでございます。今後も積極的に開設への支援を進めてまいりたいと考えております。

区の御担当者、やりたいという気持ちはたくさんありますし、ニーズもありますし、多分それに関わりたい人というのもいると思うんですね。５年度頑張ってくださるということなので、ぜひ頑張って開設、充実に努めてください。 　次の質問に移ります。地域共生社会の推進に関連して何点か伺ってまいります。 　区政経営計画書83ページには、地域支え合いの仕組みづくり事業において、地域福祉コーディネーターについての記載があります。近年は核家族化が進み、一方で地域との関わりが希薄になってきています。家庭、家族の孤立化ですが、これは子育て世代では時として自殺や虐待につながったりもしますし、若・中年層のひきこもり、高齢世代では独居高齢者の孤独死なども散見されています。 　このような場合には、決して孤立をさせない地域の支え合いの仕組みをつくることがより重要となってきています。とはいえ、当事者の中には、人様に迷惑をかけられない、あるいは家の中の事情を知られることはみっともないなどの理由で、一人で重荷を背負い続け、地域に出ていくことあるいは助けを求めることをしない人もいる。助けが必要な人が地域に現存してはいますが隠れている、そのニーズを見つけ出すことが難しいということもあるわけです。また、見つけたとしても、地域の人たちが受け止めてくれるのか、また地域の人たちが支えられるのか、また、行政の支援などいわゆる社会的資源をどのように活用するかということに対して専門知識があるわけでもありません。 　そこで地域福祉コーディネーターの出番があるわけです。ここで改めて、地域福祉コーディネーターの制度をつくった背景、目的について確認をします。

区が地域福祉コーディネーターの事業を始めました背景ですが、個人や世帯が抱える課題が複雑かつ多様化する中で、地域や家族のつながりが弱体化しており、地域住民が生活上の課題の解決や予防に自ら取り組むことができる仕組みをつくる必要がございました。地域福祉コーディネーターは、地域住民や関係機関と協力しながら、共に生活課題の解決に向けて取り組むことにより、住民同士が相互に支え合う地域づくりを目的に配置しているものでございます。

初年度は西荻南を中心として地域福祉コーディネーター活動を開始しました。これも改めてになりますが、西荻南を中心とした活動の状況と実績、また見つかった課題についてお聞かせください。

西荻南地区における令和４年度１月末までの活動実績でございますが、306件ございました。具体的には、福祉なんでも相談会の週１回の開催、住民が実施する勉強会への継続的な支援、社会とのつながりが希薄な方をボランティア活動につなげるなどの活動をしました。このような活動をする中で、町会や民生委員、地域活動団体との関係は構築されてきてございますが、今後の課題といたしましては、さらに商店、医療、教育などの分野の方々との関係性を築きながら、地域生活課題に取り組む必要性を感じてございます。

頑張っていただきたいと思います。西荻南地域での成功は、もともとこの地域の土壌にいろいろそういうものがあった、その上だと思います。 　ところで、西荻南地域に続き、４年度からは第２の地域として天沼地域での活動が始まったと聞いています。天沼地域での活動の状況について、４年度の状況をお聞かせください。

天沼地域につきましては、活動を開始したばかりということもございますので、町会や民生委員の方々への周知活動や関係づくり、地域の状況をお尋ねするためのヒアリング活動などが主な活動となってございます。中には、お互いに気を掛け合う少人数での集いの場をつくりたいというような御相談もございまして、その開設に向けた支援を行ったという活動もございました。

西荻南、天沼の状況を受けて、５年度はどのように取り組んでいくのか、またどのような予算措置を講じているのか、確認をします。

令和５年度は引き続きこの２地区において事業を実施する予定でございまして、予算規模は４年度とほぼ同規模になってございます。内容としては、社会福祉協議会への事業委託料を計上してございます。ただし、今年度の実施状況を踏まえまして、西荻南地区につきましては、地域における関係づくりの幅を広げて課題解決に取り組んでまいりたいと思います。また、天沼地域につきましては、地域の生活課題や資源の把握にとどまらず、地域の方々とともに課題の解決に向けた取組ができるよう、もう一歩踏み込んだ活動を展開してまいる所存でございます。

よろしくお願いいたします。 　さて、自助、共助、公助のバランス、使い分けが大切だと言われています。我が国は自由と民主主義の国です。自由主義にあっては、どのような生き方をするのか、どのような職業を選択するのかは個人の自由であり、一方で、その結果についても自己責任が問われています。そのことは大切なことで理解できます。 　ところで、先日、貧困問題に取り組んでいる認定ＮＰＯ法人ホームドアの川口加奈理事長のお話を聞く機会がありました。川口理事長は、自己責任という言葉がありますが、本人の障害や健康状態、育った環境などにより、本人の努力だけではどうにもならないことがある、自己責任という言葉では解決できないことがある、そのときには他人を頼ってもいいという話をしていました。さらに、自立とは必ずしも一人で何でもできるようになることではない、自分だけではどうにもならないとき、必要なときには助けを求めることができる、どこに助けを求めればよいかを知っていて、それを使えることだとも話していました。このような考え方に基いて地域支え合いの仕組みをつくることが大切だと考えます。といっても、これは、人々や地域の考え方を変えていく、いわば地域の文化を創っていくことだとも思いますから、時間がかかる大変な作業だと思います。改めて、地域福祉コーディネーター事業にかける区の意気込みを伺います。

日本が成熟社会になったと言われてもう随分たったと思います。現代においては、従来の社会保障の仕組みの下では十分に対応することが難しい課題を抱える個人とか世帯が増加しているというふうに認識しております。その複雑・多様化する課題に対応するために、区では、福祉事務所ですとか地域包括支援センター、くらしのサポートステーション、民生委員・児童委員活動などを通じまして、こういった多くのチャンネルを展開して、誰もが安全・安心に暮らせるよう努めているところです。さらに、地域生活での課題に対応するために、地域における支え合い、助け合いを充実させることが重要であると考えております。 　そこで、井原委員がるる御質問なさいましたけれども、地域福祉コーディネーターの役割は極めて重要であると考えておりまして、将来的にできるだけ多くの地域で展開していくということが肝要であると考えております。その人材確保をしなければいけません。そのためにも、私ども、この事業の周知に努めてまいりたいと思っております。 　一方で、様々な相談支援機関が存在しますと、それらが密接、適切に連携していかなくてはなりません。そのために、私ども、一方で重点的に取り組んでおります包括的、重層的な相談支援体制の構築にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

予算額は少ないように思いますが、さらに進めていただきたいと思います。今部長がおっしゃったように、包括ケアシステムとつながるものだとも思います。地域の支え合いの仕組みをつくることは、子育て、虐待防止、貧困、ひきこもり、福祉、高齢者、そして医療、介護など、実は分野横断的、地域横断的な広範囲な地域包括ケアシステムの構築にもつながっていると考えます。 　このような地域づくりについて、実は昨日の答弁の中で区長が、対話が少ない、お話が議会とできないようなお話をちょっと伺ったので、これは関心のある分野だと思いますので、もしこの分野で何か御所見があれば伺ってもよろしいでしょうか。

もう一度、座ったままで結構ですので。

地域の支え合いの仕組みをつくるということは、地域の方たちと困っている人をつなぐことなんだけれども、そのためには、区が地域福祉コーディネーターという仕組みをつくって、それをうまく運用していきましょうというところまで来ました。これをさらに進めていくと、もっと広い意味で、今のお困り事だけではなくて、例えば福祉にしても高齢者にしても医療にしても介護にしても子育てにしても、いろいろな意味での地域包括的なケア、今日本全体で政府が進めています包括的ケアというシステムの構築につながっていく大きな課題の一部であるとも思うんですね。そういう中で、まちづくり、地域づくりということに対して区長はどのようにお考えでしょうかということです。

どうもありがとうございました。すみません、再度お聞きしたのは、最後の対話が少ないとおっしゃったところが昨日の討議のどこの部分を指していたのか分からなかったので、失礼いたしました。 　今委員がおっしゃった地域の包括的な、そして多様な主体が支え合うという地域福祉の在り方、それから、公助に加えてネットワーク的な取組というのが地域社会をつくるに当たって大変まさに重要だということは、委員と全く思いを同じにしております。そのような課題において杉並区が前進しているということをとても心強く思っていますし、これから高齢化社会という揺るぎない方向性の中で、そして孤独の問題だとかいろいろなことを考えても、今の杉並区の政策についてとても心強く思っております。

新しいこれからの時代を見詰めて事業を進めていっていただきたいなというふうに思います。寄り添っていくということ、しかし、何でもかんでもやってあげるわけにもいかない、そのようなバランスの中で、本当に住みやすい杉並区をつくっていただきたい、これからも心を支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　引き続きまして、杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。

地球温暖化、カーボンオフセット。資料はありません。 　まず、地球温暖化に関連しました項目につきましてお聞きしたいと思います。 　まず、地球温暖化の仕組みについて確認をしたいと思います。

地球温暖化は、温室効果ガスが増え過ぎて温室効果が強まっていることが大きな原因と認識してございます。太陽からのエネルギーで地表が温められ、その温められた地表から赤外線のエネルギーが放射されるようになりますが、地表から放射されたエネルギーは、一部は宇宙空間に放出されるものの、その他は温室効果ガスによって吸収され、地表に向かって再放出される、また地表が温められるといったことが要因と認識してございます。

この温室効果ガスがなくなりますと、逆に地球の表面温度はマイナス19度になるというふうに言われておりますけれども、逆に温室効果ガスが増え続けるとどうなるんでしょうか。

化石燃料の使用等で二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量が増えますと、温室効果が強まりまして、地上の気温が上昇するというメカニズムでどんどん温まっていく、これが地球温暖化のサイクルでございます。結果、海水温が上昇し、南極や北極の氷が融解し、このままでは21世紀中に最大82センチ海面が上昇すると言われてございます。日本では、１メートル海面が上昇いたしますと、全国の砂浜の９割が失われると言われているほか、東京でも堤防を高くするなどの対策を取らなければ、東京特別区の臨海部ほぼ全域が影響を受けると言われているところでございます。

大変なことですね。このままいきますと関東平野が全部海に沈んじゃう、そう言う学者もいらっしゃいますけれども、私もこれまで、地球温暖化また温室効果の原因であります二酸化炭素、特に吸収する側を主に、ここに力を注いでいくべきだろうということでずっと訴えてまいりましたけれども、改めて、杉並区が今後進める温暖化対策の柱についてお伺いをしたいと思います。

区では、2050年ゼロカーボンシティ、そして2030年カーボンハーフ、そういったものを実現させていきたい。そういうものに向けて、区はもとより、区民、事業者などが一丸となって取り組んで、温暖化対策を自分事として捉えてやっていきたい。そういったことのためには、まず区においては、区立施設新築改築などの原則ＺＥＢ化であったり高効率の省エネ設備の設置、また区民や事業者の皆様に向けては、助成や環境学習、また今検討しています気候区民会議、そういったものを通じて再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギー対策推進、そして二酸化炭素吸収の観点を踏まえ緑の保全など、そういったものにしっかり取り組んで対策を進めてまいりたい、かように考えてございます。

たくさん言っていただきまして、この後ずっと続くんですけれども、よろしくお願いします。 　特に2030年のカーボンハーフ、これはあと７年後でございます。あまり時間がない中で、区としては、どのような方針の下、温暖化対策に取り組んでいくのか、伺います。

温暖化対策の方針でございますが、区内における削減すべき温室効果ガスは、その基準年となる平成12年度の状況は、そのほとんどを二酸化炭素が占めまして、その量は165万4,000トンございました。そのうち約41％が家庭部門、約35％が運輸部門、約20％が業務部門の排出といった状況でございます。それが、直近の令和元年度では、総量は電気自動車やＨＶの普及などによりまして146万1,000トンと減ってきてございますが、一方で家庭部門と民生部門は増えている状況でございます。また、その排出量のほとんどは燃料等から排出されるものでございますが、電気とガスがほとんどを占める状況でございます。ガスはまだカーボンニュートラル化された代替品が普及していないことから、電気に比べ二酸化炭素排出量の削減が難しい状況にございます。そのため、各種助成や環境学習、区立施設の省エネ化、再エネ化を進め、電気に由来する二酸化炭素排出量削減に重点を置いて取組を進めてまいる考えでございます。

電気に由来する二酸化炭素の排出量の削減ということで、区の取組を分かる範囲でもう一回御説明していただきたいと思います。

区民や事業者へは、太陽光発電の助成、再生可能エネルギー割合の高い電力への切替えなどの普及啓発を図ることによりまして、また区立施設では、可能な限り太陽光発電や蓄電池等の再エネ設備の導入拡大等によりまして、再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいります。

具体的にお伺いしたいと思いますけれども、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けまして、太陽光発電システム、窓断熱等の導入費用の助成につきまして、これも具体的に説明を求めたいと思います。

区の太陽光発電システムや窓断熱等の導入助成でございますけれども、多岐にわたってございますので、主なもので申し上げますと、太陽光発電パネル、こちらにつきましては、発電量１キロワット当たり補助額で４万円、上限が12万円、定置用リチウムイオン蓄電池と同時設置の場合は２万円の加算がございます。それから定置用リチウムイオン蓄電池、これは１キロワットアワー当たり１万円で上限８万円。それから窓断熱、これは大きさにより１枚当たり1,500円から１万円といった内容でございます。

太陽光のことをちょっと聞きたいんですけれども、いいですか。

具体的な太陽光パネルの設置の例ということで考えますと、平均的な30坪程度の既存住宅に４キロワット程度のパネルを設置する場合の費用、こちらは120万円程度が目安と言われてございまして、この場合、区の助成金が限度額の12万円、都の助成金が48万円、合計で60万円となり、設置費用の半分程度を助成金で賄うことができるというところでございます。

４キロワットアワー120万円というのはかなり安いですよね。その半分が助成金で賄えるということですけれども、実際工事すると３倍ぐらいかかるのかななんて思っているんですけれども、その辺、単価的にはそういうことですよね。 　次に、新たに令和５年度に試験導入する太陽光路面舗装システムですけれども、これはどのようなもので、どれぐらいの規模で実施をするのか、また他自治体等で実績はあるのか、改めましてお伺いしたいと思います。

路面に設置する太陽光発電システムでございまして、設置した場所の上をトラックが通っても大丈夫というような強度を持つものでございます。今回は試験的に導入するということで、ＬＥＤの街路灯をともす程度の規模のものでございますが、本庁舎の南広場への設置を検討してございます。 　実績でございますが、欧州などでは５年ほど前から導入されまして、駐車場などに設置されてございます。都内では港区の小学校で設置実績がございまして、我々も現場を視察させていただいたところでございます。

アスファルトと比較すると、ちょっとメンテが大変かななんて思うんですけれども、それで発電できればいいですよね。 　今般、東京都の新築住宅への太陽光発電義務化が令和７年度より始まりますけれども、一般質問でも、新築の約半分が対象になるということ等の答弁がございました。現在、東京都でも杉並区でも太陽光発電に関する助成が行われておりまして、今後進んでいくというふうに思いますけれども、これまでも区が再三普及啓発に努めていくということで答弁をしてきたとおり、区民への理解の促進、これが不可欠だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおりでございまして、制度をつくっても利用されなければ意味がないというところで、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

積極アピールをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地球温暖化の原因となります二酸化炭素を吸収する森林は、脱炭素社会を実現する上で不可欠な役割を果たしております。そこでお伺いしますけれども、木の二酸化炭素の吸収量は、どのような木であればＣＯ２をより吸収するのか。これは前も質問、あらゆるところでしているんですけれども、例えば60歳の木と20歳の木で比較してどうなのかというのをお答えください。

木の二酸化炭素の吸収量でございますけれども、ブナやクヌギといった広葉樹よりも、杉やヒノキといった針葉樹のほうが数倍も多く吸収するというような状況でございます。また、成長が盛んな若いときに木がＣＯ２を吸収します。杉につきましては、樹齢20年のころをピークに、樹齢40年くらいまで多く吸収をいたします。その後、樹齢60年くらいになりますと、およそ半分かそれ以下の量になってしまうといった状況でございます。

そうですね。また、森林は、ＣＯ２を吸収するだけではなく、豪雨の際には土壌中に雨水を貯留して河川への急激な流入を防ぎます。洪水を緩和するほか、土砂の流出を防止する機能を有しております。日本の森林は国土面積の３分の２を占めておりまして、一方で林業従事者は、1980年には14万6,000人おりましたけれども、安い輸入木材の影響で国産木材が売れなくて、2020年には４万4,000人にまで激減しております。減少の一途をたどっております。その結果、手つかずのまま放置された人工林が増えていることにつながっているというふうに思います。 　さて、日本全国の森林が持つＣＯ２の吸収量は、2014年度の5,220万トンから、2020年度、６年たって4,050万トンということで、５分の４まで減ってきているということです。さきにも述べたように、この背景には森林の高齢化の進行があります。人工林の多くが戦後間もなく先人たちが生産目的で植えたもので、今50年を超える伐採適齢期になっております。また、先ほどのとおり、高齢になった樹木は光合成が鈍化をし、ＣＯ２の吸収量が減ってしまいます。そのため、伐採適齢期を迎えた樹木を伐採し、木材として利用すると同時に、若い木を植えるということを繰り返しながら人工林を管理する必要があると思います。今般、区で実施を予定するカーボンオフセット事業の狙いをお伺いしたいと思います。また、区のＣＯ２の削減効果、区民を対象とした森林環境学習についても詳しくお伺いしたいと思います。

これまで整備が行き届いていなかった森林を区の負担で整備することで、森林のＣＯ２吸収量の向上を図るとともに、土砂崩れ等の自然災害の防止などを図り、また区が排出したＣＯ２もオフセットできるといった事業でございます。これまでなかなか難しかった地方の森林整備が進みまして、森林のＣＯ２吸収量の維持拡大につながってまいります。 　また、森林環境学習につきましては、現在内容を検討中でございますが、環境学習にも活用することで、森林が持つ多面的な機能につきまして、区民への周知、学びにつなげてまいります。青梅市や森林組合等と連携しながらしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

杉並には森林がございません。この間もちょっと申し上げましたけれども、杉並区57万人の区民のＣＯ２を吸収するのは、大体1,300人分ぐらいという木しかないということで、青梅の森林整備をすることは、全国のＣＯ２の吸収量の拡大につながっていく、吸収力につながっていくということなので、これは非常に大事だというふうに思っております。森林環境譲与税をカーボンオフセット事業でどれくらい利用するのか、またこの事業でどれぐらいのＣＯ２の削減効果になるのか、よろしくお願いします。

カーボンオフセット事業では、全部で12ヘクタールの森林を５年間かけて整備を進める予定でございまして、令和５年度は森林環境譲与税の充当を216万円ほど予定してございます。ＣＯ２の吸収量につきましては、今後認定となりますけれども、全体でおおよそ120トンＣＯ２ほどを見込んでございます。

森林整備で出ました間伐材があるんですけれども、この間伐材は、よい間伐材は構造体に使えるんですね。よくない間伐材は、くいとか足場、そういうものに使うことができると思うんですけれども、こういう間伐材を利用するという考えはないんでしょうか。

森林整備に伴い出た間伐材の利用につきましては、令和５年度は間伐を行うのみの予定でございますけれども、今後、売却であるとか活用であるとか、青梅市側と相談、協議を行ってまいりたいと考えてございます。

せっかく青梅の整備、杉並区のお金で整備するわけですから、そういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　高温多湿の日本で快適に暮らすためには、湿度対策が欠かせません。部屋の湿度が高くなりますと、木は湿気を吸収します。乾燥すると湿気を吐き出すという調湿機能を持っております。鉄筋コンクリートまた鉄骨の建築物でも、内装材に木材を使いますと効果があります。また、教育施設では、調査において、木材利用は子供たちのストレスの緩和、集中力の向上、インフルエンザやけがの抑制効果などの報告があります。木造建築物は健康に優しい建築物であります。私は、できれば３階建ての木造校舎なんか造っていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、それぐらいの思いがございます。 　カーボンニュートラルに貢献するためにも、区民の日本木材の利用につながる普及啓発や、杉並区内の公共建築において日本の木材の利用を積極的に進めていただき、日本の森林の再生につながる取組を環境先進区であります杉並区から発信していただきたい。区長、よろしくお願いします。特に多摩産材の木材利用を進めていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。

国産木材、多摩産木材の公共建築物への活用につきましては、委員おっしゃるとおり、森林環境の保護のほか、子供たちにとっても様々なメリットがあると認識してございます。木造校舎につきましては、学校が避難所になりますので課題もあるかとは思いますが、学童クラブ、例えば桃一学童クラブ、和泉学童クラブなどで国産木材を利用して木造で建設をしてございます。そのほか、内装や家具類の木質化につきましても、建物自体の用途、使われ方、また費用やメンテナンス性なども考慮の上、今後も活用を進めてまいります。

木が火に弱いというのは間違いですよ。火に強いんですよ、木は。本当です。もう高層住宅ができるようになっているんですから。その辺はちょっと認識を新たにしていただきたいと思います。 　多摩産材につきましては、森林環境譲与税を充てると思いますけれども、来年度は公共工事において多摩産材をどれぐらい使用するのか、また、今後国産木材を活用するための課題についてお伺いします。

規模は未定でございますが、例えば、改修中の旧杉並第四小学校の高円寺北子供園においても園児が触ることのできる壁に利用しているほか、来年度竣工予定の富士見丘小の昇降口、毎日子供たちの目に触れるように多摩産材の木材で板張りをすることとしてございます。なるべく活用できるよう努力してまいります。 　課題といたしましては、例えば壁の仕上げにつきまして、通常の石膏ボードに塗装や壁紙で仕上げるよりも価格が数倍程度高くなること、それから、建築の関係法令においても、内装材に関する規定により木材の使用場所が限られている場合や、木材が燃えにくくなる処理などが必要になる場合があるというふうに聞いてございます。

確かに、今内装材は全部石膏ボードでやっておりますけれども、木材でやろうとするとちょっと加工が必要になってきますので、その辺はちょっとお金はかかるかもわかりませんけれども、全国で森林が再生して日本の木材が使われるようになりますと、どんどん価格というのは安くなってくるというふうに思います。 　次に、省エネにつながる断熱ですが、こちらも環境先進都市の取組として普及するよう、しっかりと進めていってほしいというふうに考えます。 　そこでお尋ねいたしますが、技術的に断熱とはどういったものが考えられるのか。

既存住宅の断熱の対象といたしましては、窓断熱、天井断熱、床断熱などがございますが、中でも効果が高いのは窓断熱でございます。ペアガラスなどの複層ガラスへの交換のほか、既存の窓枠を利用して取り付け可能なカバー工法による外窓の設置、二重窓とする内窓の設置など、様々な製品、方法がございます。

ペアガラスの設置等は、どうしても大工さんに頼んで実施していただかなければならない。大がかりなものになると思います。費用もそれなりにかかる状況の中で、杉並区としてどのように普及啓発、利用促進を考えているのか、見解をお尋ねします。

断熱、とりわけ効果の高い窓断熱に関しましては、省エネにつながる大変重要な取組と認識してございまして、その中で、例えば二重窓の模型で熱の伝わり方を体験していただく展示を区役所ロビーで行ったり、環境活動推進センターの講座などで紹介を行ったりするなど、区民に普及啓発を行うことや助成等を実施してまいります。また、断熱を自分で行えるＤＩＹにつきましても、取り組みやすい方法の周知など研究を進めてまいります。

私はもともと住宅メーカー出身でございますが、その高井戸の研究所で、ペアガラスで、樹脂サッシですね、それとシングルガラスのアルミサッシと比べて、全然断熱性能が違うというのがそういう実験で見て分かるわけですよ。一企業だけではなくて杉並区の庁舎の中でそういうことができれば、非常に杉並区民に普及できるというふうに思いますので、ぜひとも前向きにやっていただきたいなというふうに思います。 　以上です。

（午後　３時１５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。 　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。

がんのアピアランスケア支援について、在宅医療・生活支援センターについて、子供の権利に関する条例について、もの忘れ予防検診について。資料は140番を使います。 　それでは、がんのアピアランスケア支援について伺います。 　昨年、本件については会派要望を出させていただきました。今回の予算案に盛り込まれたことは率直に感謝させていただきます。 　改めて、がん治療により外見、アピアランスの変化が起こるということでありますが、具体的にどのような変化が起こるのか、そして、今回のケアの支援としてどのような目的があるのか、御説明願います。

がん治療に使用する抗がん剤ですけれども、細胞分裂が活発に増殖する部分に作用しますので、がん細胞だけではなくて、毛根にある毛母細胞にもダメージを与えてしまいます。そのために毛髪などの脱毛が起こります。また、乳がん患者の方が乳房を切除することもあり、外見上の変化が生じます。区は、このようながん患者の外見の変化で悩みを抱える方に対し、心理的、経済的な負担を軽減することによりまして、療養生活の質の向上、社会参加を支えるためにアピアランスケア支援を行うものでございます。

本事業に当該年度予算は600万円余が計上されておりますが、その費用の内訳と算出根拠を伺います。

予算の内訳ですが、がん治療に伴い、ウイッグや胸部補整具の購入またはレンタルに要する費用を、１人１回、３万円を上限に助成するものでございます。また、600万円の算出根拠でございますが、先行実施区の状況や製品カタログなどを参考にさせていただきまして、単価を３万円というふうに設定しました。先行実施区の実績に人口比を乗じて、200人分ということで計上したものでございます。

この事業は東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用しており、東京都より２分の１の補助を受けるものでありますが、本事業に当たって東京都から補助対象の範囲などの具体的な要綱は示されているのでしょうか。

現時点では、東京都から詳細の要綱は示されてございません。都の予算要求概要の通知の中で、アピアランスケア支援事業が当該包括支援事業の新規事業に入るということが示されてございます。

まだ詳細が示されていないということは、本区がこの事業を開始するに当たりまして、区独自で実施内容や要綱を定めるということになるのでしょうか。また、その際、後々都の要綱が明確になったときに、区の要綱と違いが出た場合どうなるのでしょうか。

この事業は、さきに御答弁した内容をベースとしまして、区として実施内容や要綱を策定してまいります。ただし、都の要綱で対象品目の具体例などが示された場合は参考にしていきたいというふうに思ってございます。

既に本事業について私のところに複数の御意見、御質問、御要望等をいただいております。例えば、この事業の中にアートメークを入れてほしいという声もありました。また、実際に抗がん剤治療により毛髪が抜けた女性の方から、その方はウイッグを使わずに──委員長、ちょっとよろしいでしょうか。

はい、どうぞ。

こういったすてきなバンダナ、自分で作られて使用されたそうでありますけれども、こういうような帽子等を使用していた方もございました。アピアランスケアといっても非常に多岐にわたるんじゃないかというふうにも想像できるわけでありますけれども、運用に当たりましては、患者に寄り添った形で柔軟な対応をしていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。

本事業の目的は、先ほど申し上げましたように、がん患者の心理的、経済的な負担を軽減することを目的としてございますので、さきに御答弁しましたとおり、都の要綱やがん関係者の御意見などを参考にしながら、できる限り患者に寄り添った対応をしてまいりたい、そのように考えてございます。

よろしくお願いいたします。 　具体的にこの事業を始めるとすれば、誰を対象に、どのような方法で周知を行っていくのか、お示し願います。

まずは患者御本人や御家族に情報が届くように、広報やホームページなどで掲載するほか、医療機関などにチラシを置かせていただくことなど工夫してまいりたいと考えてございます。また、がん相談支援センターなどの支援機関に対する周知も併せて考えてまいりたいというふうに考えてございます。

がんの生存率というのが近年非常に伸びておりまして、がん対策のフェーズというのは、がんとの共存、どう生きていくかということが大事なポイントになってきているかなというふうに考えております。そういう意味では本事業は、がん患者、がんを治療しながら自分らしく生きていく、そういう意味において大変意義がある取組だというふうに思っております。様々これから詳細決めていかれるということもありますが、しっかりと患者に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、在宅医療・生活支援センターに関して伺います。 　ウェルファーム杉並内に在宅医療・生活支援センターが開設して間もなく丸５年がたとうとしております。改めて、このセンターがウェルファーム杉並内に設置された意義、そして目的を確認させていただきたいと思います。

ウェルファーム杉並ですが、くらしのサポートステーション、就労支援センター、杉並福祉事務所、社会福祉協議会などが入った複合施設となっておりますが、施設全体で誰もが気軽に利用できる福祉と暮らしのサポート拠点として設置されてございます。 　ここに在宅医療・生活支援センターを設置した目的でございますが、これらの各支援機関をつなぐハブとなりまして、有機的な連携の下、ウェルファーム杉並全体で区民生活を支える拠点となることにあると思ってございます。また、ウェルファーム施設内の各機関が業務上の情報連携であったり事例検討ができるような場を、在宅医療・生活支援センターが主体となって定期的に設定してございますが、このような役割も支援機関間の連携を強める上で大変意義があると考えてございます。

このセンター、所長もセンターですけれども、在宅医療の体制の整備ということと、地域の相談機関への後方支援、今御説明がございましたいわゆる困難事例への対処、また地域支え合いの仕組みづくり、この３点について、この５年間でどの程度進めることができたのか、自己評価をお願いしたいと思います。その上で、現在直面している課題は何か、御説明いただきたいと思います。

まず、１つ目の在宅医療の体制整備でございますが、医療・介護関係者が地域特性に応じた課題の共有、検討を行う在宅医療地域ケア会議を開催してございますが、コロナ禍における経験を通じまして、この会議の場でもＩＣＴを活用した多職種連携の必要性について議論がなされるなど、その他の取組とも併せまして、医療・介護の連携に対する意識が強まってきていると評価してございます。ただし、課題といたしましては、今後少子高齢化が加速する中で、増加する在宅療養者を限られた人員でどのように支えていくかということについて、医療のＩＴ化の動向も見据えながら考えていく必要があるというふうに考えてございます。 　次に、困難事例を抱える相談機関へのサポートについてでございますが、支援会議、専門支援員への助言などを通じまして、相談支援機関へのバックアップ体制が浸透してきているものと感じてございます。課題といたしましては、包括的相談支援体制のさらなる強化を目指しまして、各機関の役割を整理し共有することや、あるいは人材育成等が課題であるというふうに考えてございます。 　最後、３点目の地域支え合いの仕組みづくりについてでございますが、こちらは他の委員への御答弁でも申し上げましたけれども、事業開始から４年を経てございまして、現在、２つの地域に地域福祉コーディネーターを配し取り組んでおりますが、実施地区においては地域づくりへの関心が醸成されてきているというふうに感じてございます。課題といたしましては、生活支援体制整備事業など他の事業との役割分担の下で、今後の事業の展開について考える必要があるというふうに感じております。

この５年間、開設後５年になりまして、そのうちの３年間はコロナであったわけであります。現在も進行形でありますけれども、コロナ前と現在にあって、区の在宅医療の推進体制に何かしらの変化は見られているのか。例えば、センターでこれまで行ってきた在宅療養者への後方支援病床、協力病院との連携についても、令和３年度と令和４年度に関しては、コロナ患者への病床確保のための転院支援事業なども行ってきた、そういう経過もあります。こういったことも踏まえた上で、区内各医療機関との関係性というのは強化されてきたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、ポストコロナ患者に対する転院支援事業を通しまして、センターにおいても、各協力病院との連絡をやる機会が以前に比べて増加してございます。中には、区外の基幹病院から杉並区民の方のポストコロナ患者の転院について相談がある場合もございますが、そのような相談につきましても、センターの医療相談調整窓口を介しまして、区内の協力病院と転院調整をすることもございました。また、先ほど申しました在宅医療地域ケア会議でも、退院支援をテーマに、病院と在宅医療・介護の連携の重要性について討議した地域もございまして、今後、病院を含めた在宅医療・介護連携の体制がますます強化されることを私どもとしても期待するものでございます。

次に、子供の権利に関する条例に関して伺います。 　昨年、こども基本法が制定されまして、来年度から施行される予定でございます。我が国が子どもの権利条約を批准してから実に20年以上が経過し、ようやく国内法の制定が行われたわけであります。そうした流れの中で、本区も子どもの権利に関する条例の制定に向けた検討を進めることは時宜を得たものと考えております。改めて、本区が同条例を制定することの意図するところと意義について所見を伺います。

区では、基本構想でも「子どもの権利を大切にし、子どもが主人公となるような取組を進める」という方向性を立てておりますが、この方向性の下に子供・子育て施策、事業の推進に努めているところでございますが、児童の権利に関する条約で定められた子供の権利の理念に基づく本条例をつくることによりまして、大人も含めた全ての人が子供の権利を理解して、日々の生活や活動の中に子供の権利の視点が取り入れられることが、これまで以上に子供の育ちを地域全体で支えるということにつながるのではないかというふうに考えてございます。

全国でも同様の条例を制定している自治体は多くあると理解しておりますが、ちなみに、都内の自治体の状況はいかがでしょうか。

私どもで把握している範囲でのお答えということとなりますが、都内の区市町村で、まず子供に関する何らかの条例をつくっているところというのが全体で11あります。この中で、いわゆる条例の名称を権利条例というふうにしているところが６つ、権利は使わずに子供条例というふうな形にしているところが５つございます。

ちなみに、東京都ではこども基本条例という名称です。また、昨日も議論になりました、本区が参考にしているという中野区は子どもの権利に関する条例という名称、ほかにも、今おっしゃられたとおり幾つかの名称もありますが、基本的に、基本条例というのと権利条例とでは、名称以外に、その趣旨や目的等、何か違いはあるのか、また、現在本区は権利に関する条例という呼び方を使っておりますが、この意図はどのようなところから来ているのか、御説明願います。

東京都のこども基本条例につきましても、子供を権利の主体として尊重し、子供の最善の利益を最優先すること、これを基本理念としております。ということから、厳密にはよく分からない部分はあるんですけれども、子供の権利に関する条例と大きく違うものではないのではないかなというふうに思っております。一方で、同じ権利条例という形であっても、いわゆる理念のみを定めているものもあれば、権利擁護を推進するための取組を規定しているようなものもございますので、そういった形で、内容に違いがあるのかなというふうに存じます。 　なお、本区で権利に関する条例としている意図でございますけれども、子供の最善の利益を考える地域社会の実現に向けた子供の権利の理念に基づく条例でございますので、今回この名称を使っているところでございます。

今御説明がございました。先行して制定している自治体の中には、単に理念を定めたものもあれば、具体的な施策、取組について言及しているところもあるようです。本区はどのような条例をイメージしているのでしょうか。

具体的にどういった内容を条例に盛り込むかということについては、今後審議会の中で御議論いただくこととなりますが、今イメージとしましては、子供の権利擁護の考え方や、区及び区民等の役割などの理念に加えまして、相談支援の仕組みや子供の意見表明の場など、その理念を実現するための具体的な取組についても定めていかなければならないというふうに考えております。

既に制定済みの自治体においては、子供施策に関する取組や予算編成など、具体的に条例の制定前と後で量や質において何か変化は見受けられるのか、また、区は条例制定を契機に子供施策をどのように展開していくお考えか、御説明願います。

条例を制定したことによる変化ということ、ちょっと調べてみたんですが、なかなかそういった結果はございませんでしたので、一般論としてということでお答えいたしますが、条例により、子供施策を進めるためのその自治体の基本理念が明確化されるということとなりますので、各種施策、事業の構築、またその推進に当たってのしっかりとした基盤ができるのではないかなというふうに思います。本区におきましても、この条例を基盤といたしまして、基本構想の「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」、この将来像の実現に向けた取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。

ちなみに、東京都のこども基本条例は議員提案で上程されました。子供のことを政争の具にしてはならないとの考えの下、粘り強い協議を経て全会一致で制定された経緯があります。本区の条例については、中身はこれからという話であると思いますが、あくまでも子供の幸せのためという１点に立ち、できるだけ多くの方々が共感を得られる条例としていただきたいと思います。区の考えを改めて伺います。

まさに今委員がおっしゃっていただいたことを区としても大切にしていきたいというふうに考えています。一番大切なことは、子供の最善の利益を実現するというところにあると思います。確かに、子供の権利に関していろいろな考え方があるということは私も存じておりますけれども、大切なことは、子供にとっての幸せということが一番ですので、先ほど管理課長のほうから御答弁させていただきましたように、この権利条例を制定していくことによって、しっかりと事業推進の基盤となる、そうした理念を明確化することで今後の子供施策を推進していくことが一番大切だと思います。昨日も他の会派の委員の方にも御答弁しましたけれども、子供の権利に関してなかなか、大人がそれを日頃から意識していくということがどうしても欠けやすいところがあるというふうに私は考えておりますので、しっかりと基盤を築いていくことで、皆が子供の権利というものを意識して、そして子供の幸せのためにこれを実現していく、そのことをこれから推進していきたい、そのように思っております。

チルドレンファーストの杉並をどうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、もの忘れ予防検診について伺います。 　この事業について、概要とこれまでの取組を伺います。

この事業は、70歳の区民の方を対象に、認知症に関するパンフレットをお送りいたしまして普及啓発を行うとともに、その中の自分でできる認知症の気づきチェックリストでセルフチェックをしていただきまして、点数の高い方などに医療機関で受診をしていただくというものでございまして、認知症の前段階の軽度認知障害の方を早く見つけてフォローするということで、認知症の発症や進行を遅らせることを目的としてございます。これは令和３年度から始めまして、２年目の今年度は去年の10月１日から今年の２月28日まで実施してございます。

今御答弁がありました自分でできる認知症の気づきチェックリスト、これは具体的にどういうものでしょうか。御説明願います。

このチェックリストは、東京都が作成いたしまして、御自分でチェックをしていただくものでございます。財布や鍵などを置いた場所が分からなくなることがありますかというような御質問を10問ほどしまして、いつもそうだということですと４点になります。合計点40点でございますが、点数的には医学的な判断にはなりませんが、認知症の、機能障害ではないんですが、認知機能に支障が出ている可能性を20点以上というふうにさせていただいて、その方を検診の対象にさせていただいております。

資料140番の④、令和３年度と４年度、12月現在ですけれども、実績を確認させていただきます。

実績でございますが、令和３年度は対象者が5,070人、受診者が52人、認知機能障害の疑いありが６人でございました。令和４年度でございますが、対象者が5,080人、資料で、12月末では受診者数65人で、認知機能障害の疑いありが２名でございましたが、１月末の数字が出まして、受診者数が80人、認知機能障害の疑いが９名という実績になってございます。

認知機能障害疑いありと判定された人数が、令和３年度で６名、令和４年度、現在で９名ということで、一方で、65歳以上の全国民を対象で、ＭＣＩ、軽度認知障害の方は４人に１人との推計もあります。これは単純比較するものではありませんが、本事業は認知症の前段階である軽度認知障害の方を早期に発見することが目的ということであれば、今現在の本事業の実績、これはどのように率直に受け止めておられるでしょうか。

この検診の実施に当たりましては、まずパンフレットをお送りさせていただいております。5,000人の方にパンフレットをお送りすることで普及啓発にまずつながっていると考えてございます。さらに、検診の実績でございますけれども、認知症の不安を抱えながら医療機関に足を向けていただいたということで、一定の成果というふうに捉えてございますが、検診に関わっていただいている専門医の方の御意見もお聞きしますと、妥当なところかなというふうに言われてございます。私どももそのように受け止めてございます。

この事業、現場で診療に実際に当たってくださっている医師の方から、面倒な自己採点などのチェックリストを省いて、70歳になったら全員に無条件で受診券を配布すればいいのではないかとのお声もいただいております。検診から発見、そしてフォロー等へ結びつけるという現在のプロセスについて、見直す必要について区はどのように考えるでしょうか。

もともとパンフレットをお送りするときに受診券は同封をさせていただいております。このチェックリストでございますが、御高齢者の方が御自身でチェックをして御自分で気づいていただくということには一定の成果があるというふうに考えてございます。令和４年度からは、チェックリストの点数にかかわらず、心配な方には受診をしていただけるようにはしてございますが、委員の御指摘の点も踏まえて今後の参考にさせていただいて、受診率の向上に努めていきたいというふうに考えてございます。

それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。

の報告がなされました。私も拝見しましたが、今回の地球温暖化対策実行計画は、前回の環境基本計画に包含する形で作成されていたものとは違って、区域施策編、事務事業編ともボリュームがあり、計画内容もしっかりと出来上がっておりました。今回、このような形で策定した背景や理由などについてまず伺います。

これまで、平成30年度を始期とする環境基本計画改定の際は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画につきまして、計画に包含する形で策定し、事務事業編は環境・省エネ対策実施プランとして取組の具体等をお示ししてございました。これは、区域施策編の計画の策定が努力義務であったことなどからそのような形で計画化しておりましたが、区では令和３年11月に2050年ゼロカーボンシティ宣言を行いまして、区民や事業者等の協力をいただきながら、より一層強化した取組を進める必要があることなどから、今般、環境基本計画の下位計画といたしまして、区域施策編、事務事業編の２編構成で策定したものでございます。

私は、この計画については、しっかりとしたものをつくっていくべきであるとかねてからお願いもしておりましたので、そのような方向になったことを評価させていただいております。 　この温暖化対策実行計画の記述方法についてですが、今回の地球温暖化対策実行計画の区域施策編は、個々具体的な事業に関する計画よりも、温暖化を取り巻く全体の状況について詳細に、専門的な用語やコラムなども活用して分かりやすく解説がなされているなと思いました。この点は他の区の計画と比較してどのような狙いがあったのか、伺います。

ゼロカーボンシティの実現には、単に区の取組だけでは到底成し遂げられるものではございません。そのため、行政計画としてというより、区民の理解と協力がより進むよう、読み物として読者である区民の興味、関心を引くような内容を目指すこととし、策定を進めてきたところでございます。温暖化対策は、何よりも区民や事業者が環境問題を自分事として捉えていただき、日々の生活の中で取り組んでもらうことが重要なポイントでございまして、そのような理解や行動がより深く、より実践的に広がるよう、区民の理解促進、普及啓発に取り組んでまいります。

区民の方が参加してこそですので、そのようにつくっていただいたのはよく理解できました。 　周知に関してですが、他の議員からの一般質問などでも触れられていましたが、講演会や学習会などを活用してとの答弁がありました。57万人の区民に対して普及啓発を行っていくのは息の長い取組になると思いますが、どのような戦略を立てられているのか、お考えを伺います。

環境に係る講座、講演会、学習会、イベントでの周知等を実践していくとともに、例えば「聴っくオフ・ミーティング」、これに付随して行う2,000名に対するアンケート、仮称気候区民会議、これらは区民の方に知っていただく１つの機会と捉えて活用してまいります。そのほか、広報やホームページ、例えば学校などの教育の場、町会の会合、イベントでの周知など、考えられる様々な機会を捉えまして、お時間を頂戴しながら効果的に普及啓発を進めてまいりたいと考えてございます。

区民の環境施策への理解促進が大切であるとともに、それ以上に区民の環境配慮行動につながることこそ一番大事なポイントと考えますが、所管の見解を伺います。

今般策定をいたしました地球温暖化対策実行計画区域施策編にも環境基本計画にも、御家庭での省エネポイントといたしまして、なみすけを用いてイラストで環境配慮の行動例を掲載してございまして、まずはこのような区民がより親しみやすいものを用いて周知啓発を図ることで、身近にできる実践につながっていっていただければと考えてございます。また、現在、すぎなみエコチャレンジ事業を行ってございますが、こういった参加型事業も、より区民の実践につながっていくよう、さらに工夫してまいりたいと考えてございます。

続いて、環境サミットのテーマ及び年齢差、会場、運営について伺いたいと思います。 　一般質問でも、区長に小中学生環境サミットへ参加した所感を伺いましたが、区長は、本物の議会さながらの緊張感の中、児童生徒が各校ごとの環境テーマについて１年近くにわたり学習した成果を発表し合い、高い関心を持って積極的に質疑を交わす姿に感動を覚えたとの答弁がありました。私も当日、傍聴席からサミットの様子を見させていただきましたが、未来を担う小中学生の真剣な姿に感動し、環境教育の重要性を改めて認識しました。そして区長は、今後も教育委員会と連携して開催していくとともに、全ての区民などが環境配慮行動に取り組むきっかけにつながるよう、工夫をしながら実施していくとの答弁がありました。私も以前、地球温暖化対策をテーマにサミットを行うということを提案いたしましたが、ぜひこの小中学生環境サミット発表会は継続して発展させていっていただきたいと思っております。 　これまでのサミットは、環境施策全般にわたって学校ごとに学習テーマを決めていました。そこで、今後については、例えば地球温暖化対策や気候変動対策など、統一したテーマで小中学生環境サミットを開催することは、よりメッセージ性が高い、未来を担う子供たちからの意見表明の場となるとも考えますが、見解を伺います。

委員おっしゃるように、現在は、各学校でテーマを選んで学習し、成果の発表、質疑応答などによってほかの学校の生徒が違うテーマの勉強ができる、そういったようなスタイルを取っているところでございますが、これに対して１つのテーマに絞るということは、全員で課題を共有して深掘りできる、そういったよさがあるものと考えてございます。ただ一方で、特定のテーマを代々引き継いで学習している学校などもございます。以前も御提案いただいていたこともございましたので、幾つかの学校とも御相談したこともございましたが、なかなかその方式だと参加が難しいかもなんていう御返事もあったりしたものです。 　ただ、とはいっても、地球温暖化や気候変動の対策は、ゼロカーボンシティを目指している区としては、全ての児童生徒に学んでいただきたい、そういったテーマでございますので、例えば１つじゃなくて幾つかのテーマ設定を行うだとか、何らかの工夫をしながら、今後、学校関係者などへ相談して考えてまいりたいと存じます。

私、広島の中学生派遣事業、あれを拝見させていただいたときに、全ての学校がいわゆる原爆について統一したテーマで、それぞれが、最後は私の主張という形で、同じテーマでされていて、すごく深掘りした内容になっていました。こういうことも参考になるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　続いて、参加した児童生徒の年齢差に関する課題について指摘をさせていただいたところ、年齢に対応した実施方法や実施会場については工夫が必要な課題と認識していると部長より答弁がありました。ここで、年齢に対応した実施方法について、区としては現段階でどのようなことを考えているのか、伺います。

御指摘のとおり、小中学生環境サミット発表会は、近年は小学生と中学生が同じ時間、同じ会場で行ってまいりました。また、本年度の開催につきましては、区制施行90周年を記念いたしまして、議場をお借りして、小学生、中学生が合同で実施をさせていただいておりますが、小学校中学年、参加しているのは３年生からということで、中学年と中学生では年齢差もございまして、課題認識や理解の度合い等も違ってしまうことがあり、それが課題と認識してございます。また、参加校が増加傾向にある中でも、環境学習に参加した児童生徒がより多く参加できる環境をつくっていくことも課題となってございます。環境サミットが児童生徒の自由闊達な議論の発表の場として環境意識をより高めていくことにつながるよう、開催に御協力いただいている環境コーディネーター、それから教育委員会の関係者と検討を進めてまいるということで考えていきます。

次に、会場については、発表や質疑応答を行う場なので、舞台と観客席がある会場で実施していただきたいと考えています。保護者の方々にもぜひいらっしゃっていただけるような会場にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

会場につきましても、内部での検討は既に始めておりますが、今後の本年度の反省点などを踏まえた検討、それから先ほど申し上げた発達段階に応じた区分といったところを考えまして、開催に御協力いただく関係者の方々と検討していくというところで進めてまいりたいと思います。ポイントといたしましては、小中学生別に開催を分けたときの会場の収容人数であるとか、参加校の増減の状況であるとか、発表の方法、内容の充実、発表や質問の時間と進行、こういった部分がございまして、開催の体制、児童生徒のアクセスなんかを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えてございます。

私は、新装するセシオンのホールであるとか、勤福であるとか、杉並公会堂の地下であるとか、いいかなと思っております。よろしくお願いします。 　最後に提案なのですが、本年度の開催では司会進行をプロの方にしていただいていたようで、非常にスムーズに実施できていたのかなと思います。そのような当日の運営に関しても、専門家を活用したらどうかとも考えます。来年度からはファシリテーター役を配置して運営してみたらどうか、議論がさらに深まるかなと思いますが、見解を伺います。

御提案につきましては、特に児童生徒を分けて開催した場合の中学生、こういったようなところで深掘りにつながると認識をしてございまして、検討はこれからとなりますが、大きな効果が得られると考えますので、来年度の実施形態を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。

当初聞くつもりはなかったんですけれども、区長も感動を持って環境サミット、３時間近くですよね、最初から最後まで区長も教育長もいてくださって、私としては非常に頼もしいし、ありがたいし、全てをよくも悪くも見てもらったなと思っています。区長はかねてから、子供たちにしっかりそのことをつなげていきたいし、子供たちの意見も聞きたいというふうにおっしゃっています。僕は、この環境サミットは一番の彼らのそのことについての表舞台になるのかなと思うんですね。区長は、その辺のことも含めて、どう杉並区の区長として子供たちのそういう発表の場をつくっていこうと考えていらっしゃるのか、まだ一度しか見ておりませんが、最後に見解をお伺いできればと思います。

御質問ありがとうございます。環境サミットだけでなく、今まで杉並区に来て子供たちと関わる機会が何度かあったんですけれども、そのたびに驚きを持ってうれしいことは、特に小学生ですけれども、環境問題や、それからインクルーシブといいますか多様性に関して、そしてＳＤＧｓのようなテーマに関しての関心と知識が本当に深いということに驚きます。学校教育の中でそういったことに私たちの世代よりも多く触れているんだと思います。 　そういう中で環境サミットを見せていただいて、前に御答弁申し上げたようなことの感想を言わせていただきましたけれども、これから子どもの権利条約、今日の前段の議論もございました。この環境サミットを発展していく形で、そして子供の意見表明の場や、そして政策にも、私たち大人が子供たちの意見をどのように聞いていき、そして反映していくかということの私たち自身の問いかけでもあると思っておりますので、環境サミットの発展と今後に期待したいと思います。

それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。

共生型サービスについて、ヤングケアラーについて、ダブルケアラーについて、心のサポーターについて、障害者グループホームについて。使う資料は区政経営計画書です。 　まず、共生型サービスについて、他の委員からも質疑がありましたので、重複しないような形でお聞きしたいと思います。 　地域共生社会の実現に向けてという観点から、共生型サービスが果たす役割や意義についてまず御説明ください。

共生型サービスが果たす役割や意義でございますが、介護や障害といった枠組みにとらわれず、柔軟に必要な支援を提供することができること、高齢者、障害者が同一事業所で共に過ごし、支え合うことができることなどがございます。

このサービスによって得られる区民のメリット、それから行政にとってのメリットを確認します。

区民にとってのメリットですが、障害者の高齢化や障害の重度化等、個々の状況に合わせたサービスの選択肢が増えることがございます。行政にとってのメリットは、当区の場合、障害福祉サービスが不足している状態ですので、サービスの選択肢が増え、多様なニーズに対応できることが上げられます。

このサービスは、2018年、平成30年に厚生労働省が特例として設けた制度であると認識しておりますが、ここまで時間がかかった背景には、何かネックとなるような課題があったのか、伺います。

時間がかかった背景ということですが、事業者、また利用者に十分この制度のメリットが伝え切れていなかったことも上げられます。また、事業者への聞き取りの中では、開設に当たって障害を受け入れるための準備経費等も必要であったこと、また障害者を受け入れるまでの慣れる間のサービスの報酬が十分でなかったといったことなどを把握してございます。

経費とか準備ということだったのかなというふうに理解しましたけれども、今後、事業所の開設までの流れはどうなるのか、また、既に手を挙げている事業所は何か所あるのか、伺います。

まず、事業者に東京都の共生型サービスの指定を取っていただくよう、指定手続の支援を中心にやってまいりたいと思います。従事者の研修や対応する体制が整ったところで、相談支援事業所を中心に利用者を案内するなどの過程に進んでいきたいと思っております。 　また、今回、既に手を挙げている事業所は何か所あるかということですけれども、既に令和元年度より指定を受けている事業所が２か所ございます。あと、現在この事業を進めるに当たって把握してございますのは、東京都の指定の相談をしている事業所が１か所、また開設を前向きに検討していると表明しているところも数か所ございます。

これは何か所ぐらいまで増やそうとしていらっしゃるんでしょうか。

こちらで考えている通所の生活介護については４か所、短期入所に関しては１か所を増やしていきたいというふうに考えてございます。

では、大体めどはついているということなんでしょうかね。 　それで、共生型サービスの対象サービスはどうなるのか、伺います。

今回の開設促進事業の対象としているところということで申し上げますと、通所サービスである生活介護、ショートステイである短期入所でございます。

ちょっと話はそれるかもしれないんですけれども、これまで、例えば若年性認知症に罹患し介護が必要になった場合、65歳未満でも要介護認定を受けて介護保険サービスを利用することができたというふうに思っておりますが、このようなサービスには変更はないのか、またケア２４の機能、役割に変化は生じるのか、伺います。

今回区が開設促進を目指している共生型サービス事業所でございますが、介護保険の対象とならない65歳未満の障害者の方を介護保険サービス事業所で受け入れるものでございます。このため、65歳未満の障害者の方であっても、委員御指摘のように若年性認知症などで要介護認定を受けられた方につきましては、現在も介護保険優先となりますので、介護保険サービスを利用できることはこれまでと変わりございません。このため、ケア２４の機能、役割にも特段変化は生じないものと考えてございます。

この共生型サービスの利用者への周知はどのように行っていくのか、伺います。

障害者団体の皆様にも丁寧に周知を行っていく予定ですけれども、集団向けにお話しするというよりかは、相談支援事業所や障害者の通所支援事業所の従事者から、共生型サービスが適正だと思われる方、また希望される障害者の方に個別にしっかり御案内をしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ丁寧に御案内、周知をしていただければというふうに思います。 　地域共生社会の実現に向けた取組の一環として、この事業によって利用者の利便性が向上して、地域福祉がさらに充実し、活性化することを期待しますが、最後に区の見解を伺います。

障害者団体や当事者の方から、日頃から住み慣れた地域で暮らし続けたいという御要望を伺っておりまして、併せてその中では、障害者が高齢になる、65歳以上になっても、従来から障害福祉で利用してきたサービスを継続して利用したいというお話もたくさん伺っているところでございます。しかしながら、共生型サービス事業所の開設がなかなか進んでこなかったという状況につきましては、課長がただいま答弁いたしたところでございます。 　そこで、介護保険と障害福祉の両制度の枠を超えた柔軟な支援が必要と考えましたので、介護保険サービス事業者による共生型サービス事業所の開設を促進する、このために事業者への開設助成等を行うこととしたものでございます。この取組を推進することで、従来から申し上げておりますような多様化、複雑化した福祉ニーズに臨機応変に対応することができ、共生社会を実現する重要な取組の１つであるというふうに認識しておりますので、事業者周知ですとか関係者の連携推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

ぜひ、本当にしっかりと取り組んでいただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ヤングケアラーについて伺います。こちらも重複しないように伺ってまいります。 　ヤングケアラーにつきましては、昨年の予算特別委員会で、学校教育現場での早期発見・早期対応という観点から質問させていただきました。昨年10月には、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢで、杉並区で区立小中学校の養護教諭を対象にしたヤングケアラー早期発見のための研修会が行われたことが報じられました。この研修はどのような内容の研修だったのか、これ以外に学校の教職員を対象にした研修は行われているのか、伺います。

該当の研修につきましては、区立学校の養護教諭を対象として、ヤングケアラーへの理解と学校の果たす役割というテーマで実施されました。講師として豊富な経験を持つ元スクールソーシャルワーカーを招き、具体的な事例を通じて理解を深めたものでございます。また、本研修以外でも、済美教育センターにおいて生活指導主任対象の研修やスクールカウンセラーを対象とした研修も併せて行っております。

ぜひ積極的に研修を進めていただければと思います。 　当区では、学校教育の現場に限らず、ヤングケアラーを実際に把握することができて、支援につなげることができた事例はあるのか、伺います。

実際につなげることができた事例ですが、中学生のお子さんが障害のある保護者を介護していて学校生活に支障を来たしている状況について、地域包括支援センター、ケア２４の方が気づかれて、子ども家庭支援センターに連絡をいただいたケースがございます。それをきっかけに、障害分野と高齢分野と連携を図りながらサービスの調整をし、支援につなげていったというような事例がございます。

本当に重たい事例が対象になるんだろうなというふうに思っておりますけれども、実際私の身近でも、ある高校生、母１人子１人の母子家庭の高校生が母親の介護をしながら高校に通っていて、部活もできない、修学旅行も行けない、友達もできない、そういう本当に涙ぐましい高校生活を送らざるを得なかった、そういう事例がありました。そのことは、その子が高校に通っている当時は周りの人はあまり気がつかなくて、私もそれは後から、高校を卒業して何年もたってから聞いたんですけれども、そういったことも私の身近にもありましたのでお伺いするんですけれども、高校生は早期発見・支援の取組の対象になるのか。それから、その子は本当は大学に行きたかったんだけれども、結局大学進学は諦めざる得なかったということもありました。そういった高校を卒業してからの人とか、あるいは大学生のヤングケアラーに対してはどうなのか、伺います。

18歳未満の児童であれば、高校生でも早期発見・支援の対象となります。また、大学生や大学に進学ができなかったような年齢のヤングケアラーで困っている状況になっている場合は、例えば大学や身近な相談機関への相談から支援につながるということが考えられます。例えば介護をしている方がいる場合だと、ケア２４や障害の相談支援事業所に相談することでその方が支援につながっていくということが考えられます。

高校生活をその子がちゃんと送れるようにしていくということについては、部署を超えた重層的な支援が必要になってくるのかなというふうに思いますので、そういった観点でも支援体制の構築をお願いできればというふうに思います。 　当区の場合、ヤングケアラーが自分はヤングケアラーだと自覚したときに、まず相談すべき窓口はどこになるのか。

ヤングケアラーであると自覚して子供自身が困っている状況であれば、子ども家庭支援センターの子どもと家庭の総合相談窓口のゆうラインに御連絡をいただくということが適切かと考えております。また、周りの身近な大人に相談することで適切な支援につながるように、広くヤングケアラーのことを周知を図って理解促進をするということが、適切な支援、窓口というよりも支援につながっていくのかなというふうに考えてございます。

本人が自覚してなくても、周りの人が、この子はそうかもしれない、すごい苦労しているということが分かったときに、ちゃんと適切な窓口につなげていく、そういう周辺の目配りも必要になってくるのかなと思いますので、広くこういった問題を区民の皆さんに周知していく必要もあるのかなというふうに思っております。 　昨年３月31日に厚生労働省子ども家庭局長名で特別区長宛てに通達された「ヤングケアラー支援体制強化事業の実施について」で示されているヤングケアラー支援体制構築モデル事業とはどのような事業か、伺います。

地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、例えば自治体が関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーターを配置した場合や、ピアサポートを行う支援団体への支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置・運営支援などを行った場合に、かかる経費の一部を国が補助するという内容になってございます。

今おっしゃっていたそれらの事業の当区での実施についてはどのように考えているのか、伺います。

ヤングケアラーの支援策につきましては、国のモデル事業も参考にしながら、これから行う実態調査や当事者だった方の意見を踏まえて、有効性の高いものを実施したいというふうに考えてございます。来年度実施を予定している実態調査の結果を踏まえまして、効果的な支援の構築に向けて検討を進めますが、その中で必要となるものをしっかりと活用していきたいというふうに考えてございます。

ヤングケアラーが孤立することなく当たり前の社会生活を送れるように、適切で手厚い支援体制の整備を進めていただきたいが、今後の意気込み、今後の取組について伺います。

これまでも、把握したヤングケアラーにつきましては、学校や子ども家庭支援センター、また必要に応じて障害・高齢分野等と連携して支援を行ってまいりました。今後は、これに加えて、ＳＯＳを出せないヤングケアラーやヤングケアラーであることに気がつかない子供を支援につなげられるように、発見の感度を高める研修や、関係機関による情報共有、連携の強化などを図っていきたいというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。 　続いて、ダブルケアラーについて伺います。 　介護と育児を同時に担っている人をダブルケアラーと呼ばせていただきますが、ダブルケアラーの方々は、先ほどと同じように、介護と育児に加え、仕事や家事、さらには生活困窮など、複合的な苦労を抱えながら、私はダブルケアラーだと本人が自覚することはまれだというふうに言われています。ケアマネジャーなど介護の専門家でさえ、ダブルケアをよく知らない人が多いという現状もあって、同じ福祉分野でも育児と介護はそれぞれ別の分野であるため、ダブルケアを抱える家族の状況を考える意識が低く、適切な支援につながりにくいと言われています。ダブルケアラーを的確に把握し、適切な支援につなげることの重要性について、区の認識を伺います。

ダブルケアのような複合的な課題につきましては、先ほど来の質疑にもございましたけれども、まず各支援者が、当該世帯の抱える課題を介護、育児、生活困窮など個別に捉えるのではなく、世帯丸ごとの課題として認識する目を持つことが重要であると考えます。それから、各支援機関が情報を共有して、複雑に絡み合った課題をひもとき、役割を分担しながら連携して支援することが重要である、そのように認識してございます。

おっしゃるとおりだと思います。 　ある自治体では、福祉課と関係部局をつなぐ地域共生担当として社会福祉士や臨床心理士の資格を持つ職員らを配置、各部署で受けた相談の中で、１つの部署では対応が困難な課題などを地域共生担当が集約し、関係部局と共有して解決に向けた支援策を協議するという体制を構築しています。当区も同様の体制整備が必要と考えますが、区の見解を伺います。

区では、各部署が受けた相談の中で対応が困難なケースにつきましては、まず各分野の基幹的な役割を担う部署がフォローに入ります。さらに、複合的な課題があり、分野横断的な対応が必要な場合には在宅医療・生活支援センターがバックアップに入るなど、多機関が協働して相談支援を行う体制を整備してございます。ただ、今後の課題といたしましては、これまでの対応事例を振り返りまして、現体制の課題や改善策について関係組織間で検討しながら、包括的相談支援体制をさらに強化していくことが重要であると考えてございます。

よろしくお願いします。 　続きまして、心のサポーターについて伺います。 　厚生労働省では令和３年度から心のサポーター養成事業を実施していますが、この事業について区の認識を伺います。

現在、心の不調や病気は誰でもなり得る可能性があります。そのため、メンタルヘルスに関する正しい知識と理解に基づいて、傾聴を中心とした支援を行うことができる心のサポーターを、家族や同僚など身近な人や地域の人に対して養成することが重要だと認識しております。

この事業で厚労省から当区に求められていること、あるいは当区が参画している取組はあるか、伺います。

いわゆる心のサポーター養成事業で杉並区に求められていること、また参画している取組は、現在のところございません。

当区においても心の健康に関する事業を実施していると思いますが、どのような事業があるか。

心の健康に関する事業といたしましては、区内５保健センターにおきまして、保健師による電話、面接、訪問等での心の健康相談を実施しているとともに、月２回から４回、精神科医による健康保健相談を実施しております。また、当事者や地域の人たちを対象に、様々な心の病気に関する知識の普及啓発を行う精神保健学級を開催してございます。その他、自殺予防対策の一環として、身近な人の心の悩みに寄り添える方々を養成するゲートキーパー養成講座も実施してございます。

様々な取組をしていらっしゃるということでございますけれども、心のサポーターというような存在も必要なのかなというふうに思っております。鬱病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域、職場で支える心のサポーターの存在は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を進めるという観点から貴重な存在になると考えますが、区の見解を伺います。

誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、普及啓発などが包括的に確保されて、心の不調や病気のある人にも対応できる地域包括ケアシステムの構築は、現在の社会において重要であると考えます。心のサポーターの養成は、このシステムの構築を強固にして、地域共生社会を実現するための１つになり得ると考えております。

ぜひよろしくお願いします。 　続いて、障害者グループホームについて伺います。 　区政経営計画書90ページに、新年度の障害者グループホーム整備計画、知的２か所、精神１か所が示されています。これらの計３か所は既にめどがついているということでしょうか。

現時点で開設相談が９件ございますので、３か所以上のグループホームは開設できるものと見込んでおります。

すばらしいですね。ここ数年、特に直近４年間で知的障害者グループホームが大きく増えて目をみはる思いですが、今年度も含めた４年間で増えた箇所数と定員をお示しいただきたい。

新規開設は、令和元年度６か所50名、２年度５か所24名、３年度11か所79名、４年度、現時点で５か所29名でございます。４年間では、27か所182名増となっております。また、３月末までには新たに２か所の開設が予定されているところでございます。

すばらしい実績だと思います。この４年間、所管はどのような努力をされたのか、大きく増やすことができた要因をどう分析しているか、伺います。

まず、区として、どんなに障害が重くても住み慣れた地域での生活を継続するためには、住まいという視点が非常に重要でございますし、またその開設も求められているところでございます。区といたしまして、社会福祉法人や、また区民の方々への理解、啓発を進め、当たり前の障害者の住まいとしてグループホームの選択肢が位置づけられてきている。 　また２点目は、学識経験者や運営事業者を含めた検討組織からの助言をいただき、積極的に関係者への呼びかけをして、実効性あるグループホーム開設セミナーを年２回開催する、また個別相談のほうも開設の後押しをしたということを考えております。 　３点目には、当事者、家族の高齢化、また親亡き後に自宅をグループホームに改築する意識が高まっていること、また安定した家賃収入が得られるグループホーム事業に民間企業の関心が増えてきたことなど、社会状況の変化も要因ということで認識しております。

量が増えると、必ずといっていいほど質の問題が出てきます。障害者団体からもその点について御要望がありますが、質の確保についてどのような対策を講じているか、現状はどうなっているか、伺います。

御指摘のとおり、提供されるグループホームのサービスの質に関しては、関係者の方からも区へ声が届いております。グループホームは、開設時以上に、その後の人材確保、また入居者の生活管理などが非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、障害者施策課、生活支援課が協働して、また東京都とも連携して、調査また指導に当たっております。今後は、グループホームマッチング事業の委託業務の中にサービスの質の向上支援をお願いしておりますが、既に現在２件がサービスの質の支援を予定しているというふうに伺っておりますので、区も一体となって、入居者が良質なグループホームでの生活が送れるように尽力してまいります。

ぜひ植田課長に新年度も先頭に立って取組を進めていただきたいところなんですけれども、先ほど他の委員からもありましたように、先ほど贈る言葉がありました。本当に残念だなと思っています。 　植田課長は区議会事務局にも長いことおられましたので、区議会の表も裏もよく御存じだと思いますので、議会に対する何か言いたいこと、ぶっちゃけたいこと、何かありましたらおっしゃっていただければと思います。

ちょっと議事録が心配なところでございますけれども、委員長の権限で……

どうぞどうぞ。

６年４か月という長い間でしたので、48名お一人お一人の思い出が１つ以上あります。多い方はたくさんございますが、そういうものを宝物にして、今後もまだまだ障害者福祉、また本業か副業か分からなかった障害者スポーツのほうにも力を入れて続けていくつもりでございます。 　また、議会事務局で１年目は、区の管理職から議会事務局に行って、議員、議会の立場に立つというのは１年かかりました。その感覚を持つまでは本当につらかった１年です。何のために管理職になったんだろうという疑問も私は思いましたが、その後、いろいろ皆さんのお力添えもあり、特にＩＣＴの推進、これは渡辺副議長とは意見が合わず、口論状態の激論を交わした末、今皆さんのお手元にタブレットがありますし、またLINE WORKSというシステムを使って昼夜問わず皆さんのスマホ、携帯を鳴らしたということで、災害情報なども迅速に送らせていただいたこと、またコロナの対策本部も、これは議長はじめ大勢の議員の方々の後押しで、23区でコロナに特化した対策本部設置は初めてだったと思います。また、すごく私が不満だった議事録の早期公開、これも若干早まっておりますので、そういうあたりは成果だったかなと思います。全て、事務局はいろいろな考えを持っていても、先生方の御理解がないと進まないということは実感しましたけれども、その力の発揮の仕方は区の管理職と違う感覚を持つのに、次に来る議会事務局の職員、管理職も最初は苦労されると思いますので、そこら辺はお力添えをしていただけたらと思っております。 　あと、私自身、聴覚障害者４級を持っております。４級ですから、補聴器を外したら一切会話できません。ですから、非常に質問の聞き違いも多く、答弁と全然かみ合わないというのも多々ございました。今現在も私専用のスピーカーをここにつけており、また隣には要約筆記者を置いて、本日は山田課長でございますけれども、助けられて、寝ていて私に質問が来ても気づかないことが多々ございましたので、椅子を蹴られたことも多々あります。そういうお手本として、障害者でも管理職になれるというお手本として後輩に示すことができたかなということは誇りに思っております。 　最後に、手話言語条例、また御審議いただくわけでございますけれども、私も当事者としてその結果を待ち、私の勝手な思いで記念碑としておきたいと思っております。 　17年間の管理職生活、６年４か月ですから３分の１以上おりましたので、本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。

ありがとうございました。本当に長いことお疲れさまでございました。 　以上でございます。

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