令和５年第１回定例会（02月10日-02号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１６番矢口やすゆき議員、３２番今井ひろし議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、令和５年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　杉並区議会自由民主党代表、４４番小川宗次郎議員。 　　　　　　〔４４番（小川宗次郎議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党を代表して、令和５年度予算の編成方針とその概要について質問をしてまいります。 　初めに、現地時間２月６日未明に発災したトルコ南東部、シリア国境の大地震で多くの貴い人命が失われたことに衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。さらに、一刻も早い救助、復興を御祈念申し上げさせていただきます。 　さて、岸本区長就任後、初めての本格予算の編成でございます。まず第一に問われるのは、区長が選挙戦で掲げた立場や公約がこの予算案にどのように反映されているのか、いないのかであり、同時に、おのおのについての丁寧な説明が区長自身の言葉でどう語られるのかということであります。率直な印象を申し上げると、一体目玉は何なのか、区組織をどこに向かって牽引しようとしているのか、判然といたしません。 　この間の区政運営を振り返れば、選挙で掲げた都市計画道路の見直しは、事業認可区間は推進と表明、児童館廃止の見直しも下高井戸児童館廃止は既定路線どおり廃止に、さらには、真っ先にやりたいとした給食費の無償化は見送りと、選挙公約で自ら争点として掲げたことに反映されているどころか、それと真逆の区政運営になっている感があります。 　それと比較すると、12年半前は田中区長誕生直後の初議会で基本構想の策定を掲げました。また、夏季休暇直前の小学校を視察してエアコン導入を決定し、就任後僅か２か月の定例会で初の本格予算において予算措置を行い、就任後およそ１年間で小中学校普通教室全てにエアコン設置を完了させました。さらには、保育需要の高まりに対しては待機児童ゼロの目標を明確に打ち出し、就任４か月後には、国の待機児童ゼロ特命チーム事務局長であった村木厚子内閣府政策統括官を訪ね協力を要請するなど、その後の待機児童ゼロ実現へ向けて精力的にスタートしました。このように、着々と公約実現に向けて前区長が区役所を牽引してきたことと比較しますと見劣りすると言わざるを得ないのではないでしょうか。イレギュラーな事件ではありましたが、都内最高齢の113歳女性の所在不明事件に遭遇した際も素早くおたっしゃ訪問事業を立ち上げました。これらは前区長が就任して僅か半年の間に取り組まれたことであり、現在にもつながっている成果であります。 　このスタートダッシュに続く前区長初の本格予算である平成23年度は、その後の補正予算編成も含めて、東日本大震災への対応として自治体スクラム支援会議の結成、下高井戸おおぞら公園の前身である東京電力総合グラウンドを取得するなどのほか、特定不妊治療費の一部助成、がん対策の受診率の向上策、区内産科医の確保として分娩手当の支給と施設整備補助の実施、歯科保健医療センターハーモニーすぎなみを開設して障害者の皆様等への訪問歯科診療をスタートさせるなど、医療福祉の基盤整備を推進してきました。まちづくりの分野でも都と国に協力を呼びかけ、まちづくり連絡会議を設置し、方南町国家公務員住宅の早期決着を訴え、与野党国会議員、財務省高官との折衝を経て連絡会議を有効に機能させました。このほかにも台湾中学生との野球交流や次世代育成基金の創設等、今日の杉並区民にしっかりと根を張り、花を咲かせる種まきがなされたと高く評価しております。このような前区政の創成期と比べますと、区長のリーダーとしての資質に不安を感ずるのは私たちだけではないと考えております。 　以下、区長の選挙公約が一体どのような考え方、信念で発せられていたものなのか、杉並区を一体どこへ導こうとしているのか、お聞きしていきます。 　区長はどんな局面であっても、57万区民の命と生活を守っていかなくてはなりません。自治体経営者として大局観を備え、経済をはじめとした内外の諸情勢にも通じ、そうした一連の情勢を冷静に見極め、区政の道筋を確かなものとしていかなくてはならないと考えております。 　新年度の予算編成方針とその概要についてお聞きしましたが、物価高騰やウクライナ情勢について、言及はあるものの、表面的な印象が残りました。世界では紛争が続き、コロナ禍を経て国際社会はさらにどのように変わっていくのか、区財政に直結する内外経済の今後についてどう捉えているのか、掘り下げた言及はなかったと思います。 　国においては、新型コロナの感染症法上の分類を２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類相当へと、５月８日に緩和する方針が示されました。コロナの状況も、感染状況は予断を許さないまでも重症化リスクが下がり、この感染症との付き合い方が分かるようになってきたのかと思います。しかし、今後も懸念される新型コロナ変異株の新たな蔓延、また新たな未知の感染症の登場、公衆衛生上の危機はいつ生じるか分かりません。 　さらに、公衆衛生とは別の次元の危機管理で最重要の課題である震災対策にしても、首都直下地震、大震災のリスクは減じることなく、むしろ高まってさえいます。このときに一義的に求められるのはトップのリーダーシップであります。前例にとらわれない強力なリーダーシップと確かな判断の下、区民の命と生活を守っていかなくてはなりません。 　新年度予算編成方針では、あまり見えてはきておりませんが、区長は危機下のリーダーシップの在り方についてどのように考えているのか、所見をお聞かせください。 　事業を進めていく上で区民の声をしっかりと聴き、反映することは当然です。いつの時代も利害関係者全員が同じ方向とは限らない場合も予想され、まさにそのとき、区政にとって決断しなければならないときもあります。区政運営の決断は強いリーダーシップが必要で、事業をこのまま進めていくのか、立ち止まるのか、先送りするのか、どういう方向に進めていくのか。 　区民が頼れるリーダーはビジョンを明確に打ち出すことが求められます。このことについて、区長はどう思うのか。また、リーダー像を改めてお聞かせいただきたいと思います。 　区政運営の基本方針で表明した３つの柱について、現在の取組、成果をお聞きしてまいります。 　１つ目の柱である総合計画等の修正及び改定を、策定後の社会経済環境や状況の変化などを機動的に反映するために１年前倒しで実施することについて、改めてどのような状況の変化があって修正するのか、お聞きをいたします。 　２つ目の柱、区民との情報共有のための情報公開・発信向上であります。今までの区長の発言を聞いておりますと、何か隠し事があったと、今まで既存の条例、解釈を間違っていたかのように読み取れてしまいます。何をもっておっしゃっているのか分かりません。これまで条例に基づいて運用されていると認識をいたしております。今までとは違う一目瞭然と分かる部分を具体的にお聞かせください。 　３つ目の柱であります。区民参加型予算について、「森林環境譲与税基金の使途をテーマとして、その実現に向けた試験的な取組を行う」とありますが、なぜ森林環境譲与税基金を区民参加型予算としたのか、理由をお聞かせください。 　区民参加型予算の導入は、民意の２つの代表である区長と議会との関係で区民参加型の意思決定はどこに位置するのか、お聞きいたします。 　４つ目の柱であります。効率的な区政運営を進める上での民間委託等の手法の検討について、「現在、指定管理事業者やその従事者、利用者へのアンケート実施など検証作業を進めている」とありますが、アンケートはどのようなアンケート内容なのか。何を目的としたものなのか、分かるようにお示しをいただきたいと思います。 　また、アンケート実施以外にどのような検証作業を行うのかお聞きするのと、その検証作業の実施期間はいつからいつまでか。そして、その結果はいつ、どのような形でどこで公表するのか、お聞きをいたします。 　検証結果は、今後予定している総合計画等の改定にも生かすとありますが、その改定に生かす際、何を根拠に、誰がどのように反映させるのか。一部の区長と同調する考えのみ取り上げるなど、偏った意見ばかりが生かされても大多数の区民は困ります。公平、公正な視点はどのように担保されるのか。公平、公正な判断を下すためにも外部の第三者機関に委ねることも検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　岸本区長の立ち止まる方針により、当初の予定より開設、開園が遅れる施設にはどのようなものがあるのか、伺います。 　遅れることによる不安やマイナスの影響はないのか。関係事業者からはどのような声があったのか、お聞きをいたします。 　今回、児童館の廃止について区長が待ったをかけるということでありますが、保育園の民営化や整備については、平成29年度の外部監査報告を受けて進めてきたはずであります。このときの外部監査報告に対する区長自身の評価を示すのが順番だと考えるが、区長自身の評価をお聞きいたします。 　現在の指定管理者について、もう１点。区ではこの間、保育、施設管理、図書館運営等、様々な分野で指定管理者による運営が行われております。私自身、肌感覚で様々な施設の運営の実態をこの目で見て、活気にあふれ、直営のときに比べると運営上の工夫がされていると思いますし、多くの方もそのように受け止めていると認識をしております。しかし、確かにどんなことでも課題はあります。この機にその制度をよりよく活用していくために一旦検証してみるということを全否定するものではありませんが、区長のこの制度に対する考え方には、この制度に内在する本質的な何かに疑念があるからこそ、検証という一連の流れにつなげているのではないかと考えております。 　区長は直営と対比して、本質的にこの制度の何が問題で、さらに平たく言えば、どういうことに引っかかりを感じているのか。また、検証の結果として、再度直営化に戻していくこともあり得るのか、考えを改めてお聞きいたします。 　５つ目の柱です。杉並区役所のハラスメントゼロ宣言について、ハラスメントを減らし、仕事の見直しや働きやすい職場、環境づくりは大事であります。明確化が前提であれば進めるべきです。 　一方、ハラスメントと感じるかどうかは個人差があるものであり、一人一人の人格権を尊重するという立場からは、受けた者が不快である、つらい、意に反すると感じたら、それは受けた方にとってはハラスメントと言えます。しかし、法的に問題となる職場のハラスメントや男女雇用機会均等法違反の者は処分対象となるべきですが、客観的に中止すべきハラスメントと言えるかは別の検討が必要であります。ハラスメントは、受けた側が不快と思えばハラスメントになるため、それによって組織が硬直化してしまっては本来の意図とは反します。使用者が中止を命じるなど、雇用管理上の問題として対応すべきものなのかどうかについては、単に受けた者が不快であると感じただけ、主観だけでは不十分であり、その言動に関わる一定の客観性が必要と考えますが、区はどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。 　ハラスメントの対抗措置として、区としての方針の明確化及びその周知啓発、相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制整備、職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応などを講じるべきと考えますが、区の見解、方針をお聞きいたします。 　ハラスメント等が原因で長期にわたる休暇を余儀なくされている職員は何人いらっしゃるのか。管理職とそれ以外において、おのおの何人かをお示しください。 　また、それらの中で区長自身の行動や判断で回避できた可能性のあるケースはあるのか、お聞きしておきます。 　今後の区政運営における課題についてであります。 　「さとことブレスト」とは政策遂行過程の会議なのか、政策形成過程の会議なのか、位置づけを御説明お願いいたします。 　「さとことブレスト」では、対話協調型行政へ、異なる意見や考えを持つ方とも対話を重ねることで相互理解を深め、対立ではなく協調による合意形成の道を開くことにつながると述べていますが、計画説明型と対話協調型は何が違うのか、確認をいたします。 　区長との懇談、対話は以前からあり、以前からの何が違うのか。対話協調型の対話とは誰と誰なのか。事業施策の計画説明を区長または職員が説明しなければならない場であるはずで、今までと変わりないことではないのか。協調は結果論であると認識しています。区長自身の団体で行うべきであり、区が開催する政治集会的な場になっていないのか、お聞きをしておきます。 　行政運営を対話協調型だけにした場合、僅かな区民の意見があたかも多数の民意であるかのように扱われるおそれが考えられました。こうしたことへの対策はどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　各地域で区民に施設の整備、運営やまちづくりに関わっていただくことで、区民側にも主体性やオーナーシップが生まれ、住民自治の実践のよいきっかけになるのではないかと思っているようでありますが、こうした取組は従来も取り組まれていたと思いますが、なぜ今まで取り組んでなかったような印象を与えるのか、具体的にお示しをお願いいたします。 　反対する方の意見との合意形成が得られない場合は、合意形成が得られるまでは事業はストップさせるのか。対話を切り上げ、多くの区民が望んでいる場合は事業を進めていくおつもりか、お聞かせをください。 　「『計画説明型』から『対話協調型』の行政」とありますが、これまでの行政が対話してこなかった印象を与え、文としては好ましくないと思っております。対話協調型ではなかったとの区長の見解について、どのようなことが対話協調型ではなかったのか、具体的にお示しをください。 　対話協調型行政と言えば、一見耳障りがよく聞こえます。しかし、岸本区政は自ら掲げた公約と乖離している現実があるように見えます。まずは、岸本区長に公約を実現していく政治力がなくてそうなっているのか、公約自体が間違っていたのか、区長自身の率直な認識をお聞かせください。 　所信表明では、たとえ結論が同じであってもと、既に公約放棄へ向けた予防線とも受け取れる発言がありました。しかし、もし結論が同じなら、それは１年でやれることを４年かけることになり、時間的コストを度外視した、言い換えれば見えない増税とも言えることになるのではないか、お聞きをいたします。 　選挙公約では区内優先整備路線の見直しを主張され、西荻の１３２号線はその象徴だと認識しております。ところが、これも事業認可されている区間は推進すると表明しました。私たちは必要な事業だから推進すべしとの立場ですが、岸本区長は見直しを主張されていたのではないでしょうか。これもあっさりと公約はほごにされました。その理由を御説明お願いいたします。 　岸本区長は、そもそも都市計画道路に対してどのような定見をお持ちなのか、改めてお聞かせください。 　都市計画道路の優先整備路線は、東京都と区が協議して、ほぼ合意したものが示されたものと認識をしております。おのおのの路線について、区長が必要な事業と位置づけるならば粛々と進めればいいですし、それが都施行なら都に協力すべきで、必要でないと評価する路線があるなら、なぜそうなのかを丁寧に説明して今後の方針を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、立ち止まれと言うからには、区長自身が各路線の必要性についてどう認識しているのか、お示しをください。 　それなくして立ち止まるということなら、それは区長の不作為として責任を負うことになると考えております。 　１３２号線は事業認可を受けていながら、区長の指示で、買ってほしいと申出があった場合は土地購入の交渉をやっていいが、区から地権者へは交渉するなとされていると聞いておりますが、事実なのか、確認をいたします。 　事業認可を受けた区間は推進すると言っておりますが、それ以外の区間も当然事業認可へ向けて進めるべきと考えます。なぜそうしないで立ち止まるのか、理解に苦しみます。事業認可へ向けて進む以外に選択肢があるのか。あるならお示しをいただきたいと思います。 　区長は自転車の活躍できるまちづくりを標榜しています。しかし、一方では、道路の拡幅にはこだわらないとも言っております。ここに矛盾は感じないのか、お聞きをさせてください。 　区内の一般道で歩道を活用し、自転車歩行者道を整備しているのは放射５号線だけです。この道路は、当初の計画では幅員50メートルでありました。ところが、史跡玉川上水を含む沿道の環境を考慮して幅員60メートルに拡幅し、都市計画変更を行ったことで歩行者・自転車分離式歩道を確保することができたのではないでしょうか。区長はこのことを選挙時に知っていながら公約を考えたのか、知らないで公約としたのか、確認をしておきます。 　都市計画道路の優先整備路線についての次期事業化計画の公表は、区長の任期中である令和８年度と聞いております。どのような方針で東京都との協議に臨むのか、確認をいたします。 　区長は、気候変動対策に組織横断的に取り組むことで脱炭素の地域社会実現を図ることができるとしております。都市農業を育むことによる食やエネルギーの自立、自給の推進、物流の距離を短くするサプライチェーンの展開や緑地の保全等による二酸化炭素の削減等、これらは区ができる範囲、単独自治体の事業範囲を超えているように見受けられます。一体、そのための道筋をどう描き、大まかな費用対効果をどのように弾いているのでしょうか。構想自体を否定するものではありませんが、画餅に帰すような構想で途中中断を余儀なくされるようであれば、被害を受けるのは区民でないでしょうか、所見をお伺いいたします。 　前区政時代の都市農業についての取組をどのような評価をしているのか、確認しておきます。 　杉並区で都市農業を育てることなどを通じた食やエネルギーの自立、自給の推進とはどういうことなのか、具体的にお聞かせください。 　都市農業を育て、自立、自給の推進をするにはどんな取組が必要と考えているのか、お聞きをいたします。 　気候正義の実現に貢献する自治体として云々とのことですが、この観点からすれば生命正義、食料正義、エネルギー正義など、様々な分野が存在しています。この中でも、生命正義であれば、一部の国や地域に食料や医療物資が偏っていることから、その地域が貧困になり、出生率も極めて低く、多くの子供たちが亡くなっているという、この１つの命の公平性が極端に偏っているのが現実です。これらは全て国や地域の枠組みの課題であり、先ほど述べましたように、単独自治体が本気で行えるものではないと考えております。自分がその分野の知識が豊富だということと、それが杉並区を豊かにすることとは別次元であると考えております。なぜ地方自治体が気候変動問題に焦点を当てるのか、改めてお聞きするのと、また様々な不公平感が世界に広がっていますが、その中になぜ気候正義だけを取り上げるのか、お聞きをしておきます。 　気候正義や地域経済に寄与する具体的ビジョンも確認をしておきます。テレワークの拡充や自席を持たないオープンオフィス化の推進、会議の電子化など仕事の仕方を変革し、多様性を広げ、働きやすい環境づくりの取組を早急に進めるべきとあり、それによって、逆に働きづらくなることもあるのではないでしょうか。働きやすい環境づくりは歓迎ですが、メリット、デメリットをどう捉えているのか、どのようなバランスで庁内業務を推進していくお考えなのか、お聞かせください。 　「ＤＸを進める第一歩は全ての職員が仕事をしやすくなる環境づくりだとの認識の下、来年度は、その成果をあげていきたい」とあります。時代の流れの中でＤＸ推進には大いに賛同し、率先して推進していただきたいと考えますが、ＤＸ推進の具体的な取組内容を改めてお聞きし、また、来年度上げる成果とは具体的にはどのような成果を考えていらっしゃるのか。数値や指標なども併せてお示しください。 　特に昨今のデジタル化、ＤＸ化は加速度的に進んでいると言っても過言ではありません。一部アナログ、一部デジタルというのが一番厄介でミスも発生しやすい状況にあります。やるなら一気に庁内ＤＸ化を進めるべきですが、人には得手不得手があり、職員のＤＸ化に対する研修や育成はどのように行っていくのか。職員ごとの順応速度やスキルレベルも異なると思いますが、そのあたりはどのように平準化を図っていくのか、お聞きします。 　ＤＸ化を進めるためには、庁内の意識改革や研修、育成は欠かせません。その上で新たな取組を積極的に提案、実行していく、チャレンジしていく職員は、モチベーションアップという意味でもしっかり評価していく制度が必要と考えます。ＤＸに限らず、様々なジャンルでチャレンジしていく職員を評価する制度は現時点であるのか。ないのであれば、つくることを提案いたしますが、見解をお聞きしておきます。 　また、もしないのであれば、そのような評価制度がつくれない理由も併せて確認しておきます。 　全体で700件以上の回答が得られたとのこと。保育、清掃現場の声をお聞かせください。 　清掃については職員の新規採用を始めるとのことですが、その背景は、西日本水害の際の被災地への清掃職員派遣が契機となり、災害時の清掃事業の直営機能の必要性を痛感したことで、その機能を一定程度維持していくために、前区長時代に既に示された方針ですが、採用予定についてお聞かせください。 　また、職員の負担の可視化とはどのようなイメージを持てばよいのか、確認いたします。 　令和５年度の予算編成方針の基本的考え方につきまして、シンクタンク時と予算を編成する区長という執行機関という立場には大きな違いがあり、当初予算が2,000億円を超える自治体の予算編成に当たり、率直な感想をお聞かせください。 　平成20年のリーマンショックでは、平成20年度の区税収入が597億円余、平成23年の区民税収入は20年度と比べ46.8億円の減で551億円余まで落ち込みました。特別区財政交付金においては、平成20年度597億円余、平成23年度は85億円余の減で、304億円余と大幅に落ち込みました。区民税、財政交付金、ともに23年度以降は回復してきましたが、リーマンショック前に戻るまでに５年以上かかったことは記憶に新しいところであります。新型コロナウイルス感染拡大が令和２年度に始まり、税収の落ち込み、経済の回復がリーマンショック並みになるのではないかと当初予想されておりました。新年度、区の主な歳入である特別区税は25億9,000万円余の増収を見込み705億6,000万円余、特別区財政交付金も35億円余増え、497億円の歳入増を見込み、当初予算としては過去最高歳入規模となっていることは、リーマンショック並みではなかったことについて一安心であると思います。 　都も過去最高税収となりましたが、上振れ以上に吐き出している感は否めません。しかし、ロシアによるウクライナ侵略、円安等による原油高、それらが起因した物価高により品物などの値上げラッシュが今も続き、ほぼ家計に影響しております。税収と見合った経済と家計が乖離していることが問題になっていて、その対策として、大手は賃上げで対応することはできますが、日本の企業の柱であります中小零細企業にとって、右へ倣えとはいかなく、物価高と比例した賃金アップを求めるところですが、現実は厳しいとの今の予想であります。 　そうした中、第211回通常国会において岸田首相の施政方針演説で、新型コロナウイルスから経済の回復に取り組む姿勢を強く打ち出し、物価高対策として、今年度第２次補正予算の早期執行なども表明し、さらに物価高対策にすぐに対応して取り組んでいく姿勢も表明しました。そして、何よりも経済成長は、賃上げにより消費が伸びてこそ生まれることへの方針が示されたことは大いに期待するところであり、地方自治体に協力していくことが重要であります。 　コロナ禍で疲弊した経済から円安によるマイナス面がクローズアップしている反面、円安効果による製造業などの好調なプラス面もあり、景気の回復が予想以上に早く、特別区民税などの増収見込み等、数字に表している予算となっているようにも見えますが、新年度予算編成に当たり、社会経済や日本の財政状況をどのように捉え、予算編成を行ったのか。また、併せて区の当面の財政状況と今後の見通しについて、改めてお聞かせをください。 　税収が増える要因は円安効果など様々ありますが、いまだ不透明な経済状況の中、区長にとっての初の本格的な予算編成となりました。過去の予算編成に当たっては、新年度の思いを名づけてきました。今回、名づけをしなかった理由は、それほど思いがないと受け止めてしまいますが、見解をお聞かせください。 　物価高対策として、新年度予算の予算は何か。また、予算編成した背景について、現年度予算との違いをお聞かせください。 　区民と暮らしの命を守るために必要な予算であります。 　「地震への備えは急務です」とあります。区内の都市計画道路を進める事業は地震への備えと考えていないのか。また、計画道路は、区民の生命と財産と安心・安全な豊かな暮らしを守る上で必要なのか、必要ではないのか、改めてお聞きをしておきます。 　防災訓練などへの区民の取組をしっかり支えつつ、ハード面の取組を着実に進めていくことについての内容と今後の費用規模感を具体的にお示しください。 　コロナ対策について述べられているとおり、感染状況は一定の継続をすることを想定していかなければならないと思います。この３年間、区の対策は高齢者施設、駅、区内施設への移動式ＰＣＲ検査バスの設置、発熱外来センターの設置、荻窪病院、河北総合病院、東京衛生アドベンチスト病院、佼成病院、区内基幹病院にコロナ患者専用の外来診療スペースを設置し、開業医の協力の下、コロナ感染疑いのある患者さんをセンターに集約する院内感染のリスクを避け、一般診療体制の強化につながった取組を指摘してきました。同基幹病院でのコロナ入院患者さんの入院確保など、杉並区独自のコロナ対策は高い評価を受けていました。この間の区独自のコロナ対策を区長はどう評価し、新たな取組をお持ちか、改めてお聞かせください。 　コロナ感染症は、５月８日に５類に移行する政府方針となりました。区の業務はどのように変わるのか。また、区内医療事業者と区民に対して、５類に移行した際に留意する点、伝える点は何か、改めてお聞かせください。 　総合計画、実行計画に掲げる事業についてであります。 　これまでの区は、しっかりと段取りを踏んで区政運営を進めてきたと私たちの会派は考えております。今回、これまでの取組の検証を含めて、今後の方針を決定すべき事業は公開の場での議論やシンポジウムを実施するとのこと。公正な検証はそのとおりですが、果たしてその手法が適切なのかどうか。単にやりました的なことになるおそれも否めません。シンポジウムなどの実施後、さらに検証することにならなければよいのですが、いま一度、区長が描く検証後のイメージもお聞かせください。 　前倒しの計画改定に当たっては、「積み立ててきた財政調整基金の一部をその財源として活用することで、脱炭素の取組など、今後注力すべき施策を推進」とあります。そもそも区で取り組むには、大規模かつ予算規模としても、それほど投入できない事業に財政調整基金の一部を充てることは財政調整基金の本来の目的と外れているのではないか。区としては、将来にわたって区民の真に必要な施策を行うべきと考えます。 　環境問題などは、区長がこれまで様々な角度から取り組んでこられ、思い入れがあることも一定の理解もしますが、世界的な問題であり、国レベルの問題です。であれば、都や国に対して大規模な予算を講じるよう、都や区に対して、区長の経験に基づいた提言を訴えていくべきではないでしょうか。杉並区の予算だけではあまりにも少額であり、仮に区長が替わった際に方向転換する可能性である事業に財調基金を取り崩して対応することは大多数の杉並区民の利益につながるのか、疑問です。区長の見解をお聞きしておきます。 　主要施策の概要についてであります。 　「狭あい道路の拡幅整備と電柱の移設を進めるとともに、生活道路の無電柱化を促進」とありますが、無電柱化について、来年度予定している具体的な場所など、詳細な計画を改めてお聞かせください。 　「防犯対策としては、特殊詐欺対策の推進、サイバーテロやネット犯罪への対策」とあります。先日、区では職員による重大な情報漏えい事件が発生しました。現在、捜査当局で捜査中であり、詳細はお答えできないと思いますが、改めて再発防止の意味でも、職員のトラブル、不正に対して、これまでから変更した、変更する予定の対策をお知らせください。 　個人情報をはじめ、区が抱えている重要な情報漏えいを防ぐ意味でもセキュリティー対策は喫緊の課題であります。団体からの要望があり、庁内だけでの対策には限界があると思いますので、外部の第三者機関を設置し体制強化を検討したらどうか、見解をお聞きしておきます。 　道路の整備に合わせて無電柱化や歩道のバリアフリー化を行い、誰もが安全・安心に移動できる道づくりを推進しますとの方針ですが、具体的には道路の幅員を広げ、歩車道を分離した道路をつくることだと解釈してよいのか、確認をしておきます。 　前区長時代に推進してきたグリーンスローモビリティー導入に際して、単純に移動の手段とするだけでなく、地元商店街や企業と連携する施策を検討してはいかがか。 　また、商店街や地元事業者の活性化につなげることで、移動だけの点から線へ、そして面へと広げていくことで、グリーンスローモビリティー導入にさらに付加価値をつけていってはいかがかと考えますが、見解をお聞きしておきます。 　今回のグリーンスローモビリティー導入を契機に、南荻窪地域以外にも移動手段を広げていただきたい。例えば、現在、区の施設再編整備計画で進めているコミュニティふらっとなど、特に高齢者や障害者にとって、場所が遠くなることで外出するモチベーション低下にもつながることも考えられます。そんなときにグリーンスローモビリティーやミニバン、地域の商店街や事業者が持つ移動手段を活用して、さらなる移動手段を確保することは区民福祉、利便性の向上にもつながると考えますが、見解をお聞きしておきます。 　太陽光発電舗装システムの試験導入についてであります。 　なぜこのシステムを試験導入するに至ったのか、経緯と理由を改めてお伺いしておきます。 　太陽光発電に必要な太陽光パネルですが、メリットとして、電気代の負担軽減、災害時にも電気使用可能、そして何よりもクリーンエネルギーという点が挙げられます。一方、デメリットとしては、初期導入費用がかかる、売電価格低下時は電気代負担軽減に貢献しづらい、メンテナンスが必要という点が挙げられます。これらメリット、デメリット双方、区民に丁寧に周知すべきと考えますが、どのように伝えていくのか、確認しておきます。 　一般的な太陽光パネルの製品寿命は20年から30年と言われていますが、舗装システムについてはどの程度の製品寿命なのか、お聞きをしておきます。 　新年度予算では高齢者分野の施策が幾つか盛り込まれていますが、団塊の世代の人たちが75歳以上の後期高齢者となる2025が近づいています。杉並区内の地域包括ケアシステムの整備状況は万全なのか、確認をしておきます。 　ゆうゆう館における高齢者の活躍、交流、生きがいの場であることの感謝の声は私たちのもとにも、これまで多く寄せられております。その一方、施設再編整備計画で移転を余儀なくされている館もあります。自宅から近づく場合はよいのですが、遠くなる場合は外出をためらう高齢者の方も出てきてしまいます。これまでゆうゆう館移転に際し、遠くなって大変だという声は区も把握していると思いますが、それについての見解と、何か対応策を取っているのか、確認します。 　同じように、多くの方の署名が集まれば近隣施設の柔軟な運用を検討いただくことは可能なのか、区の見解を伺います。 　移転に伴い、近隣のほかの区立施設の稼働状況を見つつ、平日の午前の稼働率が低いようであれば週１回でも高齢者枠に充てるなど、弾力的な運用をしていただくほうが区の施設の稼働率も上がり、区民、特に高齢者の皆様も喜ぶと思いますが、見解をお伺いします。 　それが難しいようであれば何が障害となっているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 　「区民の地域生活における課題に対応するため、専門の相談機関だけでなく、地域も含めた包括的な相談支援体制を強化します」とあります。どのように支援体制を強化するのか、具体的にお聞かせください。 　社会福祉施設、例えば高齢者施設では、職員の方々は日々の通常業務に追われつつ、煩雑な区への書類記入や提出などの事務作業にも追われている事業所もあります。ただでさえ、通常の激務に加え事務作業にも忙殺されています。せめて事務作業だけでも軽減できる支援体制を組めれば、事業者も通常業務をより余裕を持って、さらに丁寧な対応がされることも想像しますが、そのような支援体制は検討できないのか、お聞きをしておきます。 　例えば区役所を定年退職した職員の方による各事業所の書類申請代行を行う団体立ち上げのサポートを区が行うことはできないのでしょうか。職員の方々にとっても、退職後、再就職できてうれしい、または、これまでの区役所でのスキルがさらに地域のために生かせてやりがいを持て、事業者にとっては、多少の費用負担は発生するものの、煩雑な事務作業や申請作業を代行してもらえてうれしいと、双方にとってウィン・ウィンの関係になります。ぜひ前向きに検討していただくことをここで強く要望しておきます。 　がん検診はコロナ禍で受診率が大きく変動していると思いますが、区民に対してどのような啓発をしていくのか、確認します。 　今定例会に提案された性の多様性を尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例について、性的少数者の方が誰一人として置き去りにされない生命尊厳の共生社会、多様性が尊重される地域社会をつくること、不便を解消すること、困った方に寄り添うことは私たち会派も同感であります。唯一公約に掲げた予算と受け止めておりますが、パートナーシップ制度について、事実婚カップルが対象から除かれるなど、骨子案から修正が図られております。修正した内容やその理由について、改めてお伺いをしておきます。 　児童館を廃止して子供の居場所を奪っている、これは区長を担いだ団体や、ある党の前区長に対するネガティブキャンペーンの一つですが、それに乗っかり区長に当選した岸本区長も、実際に下高井戸児童館を廃止いたしました。なぜ選挙のときに見直しを主張しながら、早々に下高井戸児童館の廃止にかじを切ったのか、お示しください。 　私たちは増加する学童クラブの需要や乳幼児親子の居場所の潜在需要を満たすには、現存する児童館では入り切れず、その限界を超えるためには児童館機能を分散、再編する必要があるということで、そのための手続として児童館という名称を廃止したにすぎないという認識を持っていますが、区長の豹変にはただ唖然とするばかりであります。改めて、どのような理由で公約をほごにしたのか、説明を求めます。 　そもそも児童館再編の取組は、何度も言っていますが、平成25年度の外部監査報告での調査や指摘に基づいて進めてきたものであります。もし区長がそこに待ったをかけるなら、そのとき外部監査で示された調査結果や指摘について、区長自身がどのような評価をしているのか、明らかに示すことが必要と考えますが、区長の所見をお聞きしておきます。 　昨年度に引き続き教員の働き方改革に取り組むとのことですが、中学校の土日の部活動の地域移行は、改革推進期間である今後３年間で重点的に取り組みながら、可能な限り早期の実現を目指さなければならない。スタート前である令和５年度はどのような地域移行に向けた取組を行うのか、お聞かせをください。 　学びの分野で、題が「共に認め合い、みんなでつくる学びのまち」となっているのに、学校環境を取り巻く地域の活力や人材を活用する方針に関して全く触れていないのはなぜでしょうか。 　では、この「みんな」とは誰を指しているのか、確認をしておきます。 　物価高対策であります。 　新年度予算編成はマイナス面ばかりクローズアップしてきました。メリットとしての円安等に起因する製造業をはじめとした企業業績の好調、区民所得、特別区民税の増といった要因から財政調整基金の繰入れをすることなく予算を編成することができたものと受け止めておりますが、一方で、ロシアによるウクライナ侵略の長期化などの要因から資源高、物価高などは当面厳しい状況が続いていくものと受け止めております。しかし、これらへの対応は、ほぼ、この間補正予算で編成してきた内容の継続と見え、新たな対応がこの方針では見つけることができません。この点についてどう考えているのか、確認します。 　前区政からの取組である給食費の保護者負担軽減についての継続は私たち会派も要望してきました。選挙公約では、給食の無償化は真っ先にやりたいことだったはずですが、新年度予算では見送っております。その理由をお聞かせください。 　前区長は都政新報紙上で、区内中学生の４割が私立学校等に通っていて、その保護者には恩恵がないこと、低所得者の方には就学援助の形で免除されていること、首長の人気取りの施策ではないか、様々な課題を具体的に挙げています。岸本区長が掲げた給食無償化の目的は何なのか、改めてお聞かせください。 　そして、前区長が提起したそれらの課題について、区長の感想をお聞かせください。 　もし給食の無償化を実施した場合、年間約17億円の支出が必要とのこと。教育委員会は給食費の無償化について、これまで求めてこなかったと聞いております。限られた予算案の中では優先順位が高くないという判断だと聞いていますが、毎年17億円の予算があったら、どのような施策に投入したいか、優先順位の高いと考えるものをお示しください。 　区独自の助成制度で国民健康保険料の値上げをストップ、これを公約に掲げながらどうなっているのか、確認をいたします。 　国保料は基本23区統一方式で、区長会決定で区も国保料の抑制に努めてきました。今回、これまでよりも負担を軽減するよう、区独自の助成制度を実現すると区長は言っておりますが、実現するにはどのようなハードルがあるのか、それをいつまでにどのように乗り越えようとするのか、お聞きをしておきたいと思います。 　以上で杉並区議会自由民主党、令和５年度予算編成方針とその概要についての代表質問としたいと思います。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

小川宗次郎議員の御答弁に先立ちまして少しお時間をいただければと存じます。 　昨日、病気療養中でありました豊島区長、高野之夫氏が御逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。 　杉並区議会自由民主党を代表しての小川宗次郎議員の御質問にお答えします。 　危機下のリーダーシップ等に関するお尋ねにお答えいたします。 　私は危機下においても、区民や議会との対話や議論をしっかりと行った上でよりよい方向を見出し、決定してまいりたいと考えております。もちろん震災が発生した場合など、そのいとまがないような場合には区の最高責任者である私が判断し、実行してまいります。 　次に、リーダー像に関するお尋ねですが、私が考えるリーダーは、自分の描いたビジョンを明確に示し、職員と共有した上で、ビジョンの実現のために全職員がそれぞれの立場で十分に力を発揮できる環境を整え、それによって組織に高い成果をもたらすものだと捉えております。 　なお、近年、リーダーシップはリーダーだけが発揮するものではなく、メンバー全員が自分ができる行動を考えてチームに貢献することもリーダーシップ行動であるとの考え方が注目されており、これは全員発揮のリーダーシップと呼ばれています。この考えは、変化の大きい世の中や危機下においても、より効果を発揮し得るものだと考えます。 　次に、来年度に実施予定の総合計画などの改定についての御質問にお答えします。 　この間の状況変化としては、私の区長就任のほか、コロナ禍の推移や物価高騰といった動きがありました。コロナに関しては、法律上の位置づけが２類相当から５類に変更されることとなりましたが、物価高騰に関しては、様々な要因から今後も継続することが想定されます。また、国や東京都では、少子化対策関連の政策に大きな動きが生じているところです。このように状況が大きく変化する中、区の行政計画についても変化に対応した見直しが求められていると考えています。来年度実施する総合計画や実行計画などの行政計画の改定方針については現在検討中ですので、固まり次第、議会の皆様にも情報を共有してまいります。 　次に、情報公開及び情報発信の向上についての御質問にお答えします。 　私は、情報公開及び情報発信は自治の推進に大きく寄与するものであり、区政運営に当たって重要課題の一つであると認識し、区長就任後、積極的に取り組んでまいりました。これまでと異なる点としては、予算編成方針において具体的な事例として挙げた私の日々の行動記録の詳細の公表や予算編成過程における情報の公表内容の充実などのほか、パブリックコメントを行った際には、いただいた多種多様な御意見は、その意見に込められた思いを正確に共有するため、原則全文公開することといたしました。また、昨年９月には情報公開制度に対する一層の理解を深め、また情報提供に関する意識を高めるために、全職員に向けて、情報は原則公開であることなどを徹底する旨の通知を発出したところです。引き続きこうした取組を推進し、区民の皆様に区政を一層身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。 　区民参加型予算についての御質問にお答えします。 　区民参加型予算につきましては、６年度予算案に反映すべく、森林環境譲与税基金の使途をテーマにモデル実施の予定です。初めての取組となることから、区民にとって分かりやすいテーマを選択すること、また、６年度から森林環境税の徴収がスタートすることも踏まえ、今回については森林環境譲与税基金の使途というテーマをあらかじめ設定することといたしました。森林環境譲与税の使途については、制度の趣旨も踏まえて、毎年度、区の内部で検討しているところですが、区民から幅広く使途の提案を受けることで、より区民の求める取組につながるのではと考えております。 　また、参加型予算の意思決定についての御質問がございましたが、区民参加により決定した予算の使途については、区としてこれを受け止め、区長の予算編成権により精査をし、次年度の予算案に盛り込み、議会に御提案申し上げ御判断いただくものです。 　次に、指定管理者制度の検証についての御質問にお答えします。 　私はさきに御答弁申し上げたとおり、指定管理者制度の導入を含め、民間活力の活用について、その全てを否定しているものではありません。これまで私は公共サービスの研究者として、民営化等の導入により事業の透明性や説明責任に課題が生じることや、コストが割高になるケースなどを見てまいりました。こうした経験から、杉並区において、制度導入による効果等をしっかりと検証する必要があると考えたものです。現在着手しているアンケートでは、公平、公正、中立で客観性のある検証とするために、様々な立場の人を対象に運営状況や従事者の就業実態、サービスに対する考えなど、多岐にわたり調査を行っています。 　検証作業については、アンケート結果の分析に加え、毎年度実施のモニタリング結果等の活用や、国の調査結果との比較などを行うとともに、公共政策に精通した有識者から御助言をいただく予定です。３月後半から分析に着手し、６月を目途に結果を取りまとめ、７月以降、区議会への報告とともに、区公式ホームページ等を通じて区民に分かりやすくお知らせしてまいります。検証結果に基づく対応については、現時点においてお答えすることは困難ですが、制度導入に際しての留意点などを含めた活用方針を定め、その方針の下、事業ごとに必要な見直しを来年度の総合計画等の改定に反映してまいります。 　なお、検証については、区が責任を持って行いますが、さきに申し上げたように、公正、公平、中立で客観性のある検証とするほか、全ての調査結果や調査で得られた生の声なども公表し、透明性の確保に努めてまいります。 　次に、施設再編整備計画の取組のうち、一旦立ち止まる取組に関する御質問にお答えします。 　コミュニティふらっとの整備や老朽化した保育園の改築などについては、仮に来年度の計画改定において改めて計画した場合であっても、原則、当初の計画どおり開設、開園が遅れる見込みです。 　次に、遅れることに対して、一旦立ち止まり検証を行うことを評価するとの声をいただく一方で、例えばコミュニティふらっとの整備について、西荻エリアの取組では、ゆうゆう上荻窪館の利用者からは早期の施設整備を求めるといった声や、高井戸西エリアの取組では、多世代交流が可能な施設になることが期待されていたので立ち止まることは残念といった声が寄せられており、新たな施設に期待されていた皆さんにとってはマイナスの影響があったものと認識しています。こうした御意見については真摯に受け止めるとともに、今後も施設利用者や地域の皆さんの声を丁寧に聴きながら検証、検討を進めてまいります。 　次に、今後の平成29年度の外部監査に対する評価についての御質問にお答えします。 　議員御指摘の平成29年度の個別外部監査は、保育需要が増加する中、保育事業について区民への説明責任を果たすとともに、有効性や合理性を確保する目的で関係書類の閲覧やヒアリング、保育施設４か所の視察により実施されたと認識しております。平成29年度は、待機児童解消に向け保育定員の大幅な拡大が求められた時期であり、５年連続で待機児童ゼロを達成している現在とは状況が異なります。このとき、幾つかの指摘を受けておりますが、その一つである保育の質の確保と向上は引き続き重要な課題であり、今後、一層力を入れて取り組んでいくことが必要であると考えております。 　一方で、区立保育園の民営化については、当時の保育関連経費が急増していく状況と現在とは保育を取り巻く環境が大きく異なっており、今後、保育の質の向上に取り組む上で区立保育園が果たす役割の重要性が一層増していくことを踏まえ、方針を見直すことといたしました。 　次に、ハラスメントに関する御質問がございましたが、まず、ハラスメント行為の認定につきましては、当然、受け手の主観のみによるのではなく、行為者の言動が業務上必要な範囲を超えていたのか否かを、行為者はもちろんのこと、第三者からのヒアリングも踏まえ、厚生労働省の示すハラスメントの類型などを参考に客観的に判断する必要があると認識しています。 　次に、ハラスメント対策につきましては、私のハラスメントゼロ宣言を皮切りに、部や課の組織目標にハラスメント対策を追加し、係長級以上の職員もそれぞれ独自のゼロ宣言を行うなどの取組を始めていますが、職員アンケートの結果から、職員の意識啓発や相談体制については充実を図る必要があると考えており、現在、庁内のセクシュアル・ハラスメント等防止対策委員会で検討しています。今後、対策の効果を検証する職員アンケートも実施し、風通しのよい職場づくりを一層進めてまいります。 　次に、ハラスメントなどが原因で長期の休業となっている職員に関する御質問がございましたが、今年２月１日現在、30日以上の病気休暇の取得者は、管理職が１人、それ以外が５人です。病気休暇の取得期間が90日を超え、病気休職となっている職員は36人で、管理職は含まれておりません。このうち、心療系の疾患は病気休暇取得者のうち４人、病気休職取得者のうち31人となっています。その原因は必ずしも職場でのハラスメントとは限りませんが、私の就任後に休みに入った職員もいることから、何かできたことがあったのではないかという思いを持っております。11月に行ったハラスメントゼロ宣言とその後の対策は、ハラスメント根絶に向けて大きな一歩であることは間違いないと思っており、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 　次に、計画説明型の区政と対話協調型の区政、それぞれの違いなどに関する御質問にお答えします。 　既に定まった計画や政策について、行政側からの説明を通じて、事後的に区民に理解を得るスタイルが計画説明型の区政であり、スピード重視の政策推進という点では優れているものの、区政のことを行政にお任せしていればよいというマインドを生み出しやすい点、また、政策への疑問や反対意見を持つ区民にとっては、何も知らされてなかった、意見を聞いてもらえなかったというネガティブなイメージが残る点がデメリットだと考えております。これまで区が実施してきた説明会などに対しては、こうした感覚をお持ちの方がいらっしゃったのではないか、また、区の説明の内容や手法に不十分な点があったのではないかということを真摯に振り返る必要があると思っています。 　一方で、自治基本条例や基本構想の原則にのっとっているのが対話協調型の区政だと思います。時間はかかりますが、行政が計画や政策を検討していく過程から、地域住民が主体となって参画し、行政や区民との対話を通じて計画や政策をつくっていくスタイルと言ってもいいかもしれません。ただし、この対話には全ての区民が参加できるわけでないことは御指摘のとおりであり、無作為抽出によるアンケートの活用や、多様な民意の反映として選挙で選ばれた区議会との意見交換を重ねること等を通じて、できるだけ多くの方の意見を反映することに努めていく必要があるものと考えます。 　また、これまで設定してきた対話の場は、多様な意見をお持ちの方に参加していただけるような工夫をしてきており、政治的な集会であるかのような御指摘は全く当たらないものと考えております。 　なお、「さとことブレスト」は、西荻と高円寺地域の道路整備などの取組について、まちづくりの中で住民の方と一緒に考えるための対話の場として開催しているものであり、政策遂行や政策形成を目的とした会議体という位置づけではありません。 　次に、オーナーシップに関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のように、これまでも学校改築の際に地域住民の方に意見をいただいてきた改築検討懇談会、また公園を開設する際に行われてきたワークショップなど、地域の公共施設のことを地域住民自らが考え、決めていく取組が行われてきたと思います。しかし、住民自治を深めていくための実践として、住民自身が自らの地域へのオーナーシップを実感できる場を増やし、さらに強化していきたいという考え方から、様々な場面でこの考えをお伝えしてまいりました。オーナーシップとは、直訳すると当事者意識、あるいは当事者性ということであり、区民の視点で分かりやすく言い換えれば、公共施設や学校などの地域の公共財は誰が所有しているものなのかということ。それは取りも直さず、地域社会は自分たち区民のものだという意識、これこそがオーナーシップなのだと考えています。 　私は、地域の公共財を、地域住民が主体的に運営する感覚を取り戻すことが公共の再生につながると思っています。そのために、公共サービスに地域住民に関わってもらう機会を増やし、運営についても、地元の事業者などと地域住民が共に担っていくという道を探っていくことができないか、区民と一緒に考えていきたいと思っています。 　次に、区民との合意形成に関する御質問にお答えします。 　さきにほかの会派にもお答えしましたが、特に意見の隔たりが大きい課題については、区民の方との具体的な対話の場を設け、議論を重ねることを通じて、当初案を補強するような修正案が整う事例も出てまいりました。その上で、相互理解が一定程度深まった時点で一旦ストップした事業を進めるという判断が必要な局面も出てくると思っています。しかし、その際、例えば集会施設の運営について、地域住民を含めた関係者が合意の上、施設運営上の様々な課題を引き続き協議できるような場をつくっていくことで、地域にある多様な意見を集約、反映しつつ、多くの皆さんの納得を得ながら事業を進めていける道筋もあるのではないかと考えております。 　次に、区長公約と対話協調型の区政に関する御質問にお答えします。 　選挙時に掲げた公約は、その全てを直ちにそのとおりに実行できると考えていないことは、この間繰り返しお答えしてまいりました。また、就任後に受けた職員からの説明や状況の変化などを踏まえ、私の認識違いだった点も含めて、今後、公約自体をブラッシュアップすることもあり得ると考えていますが、その際にはもちろん、区民に対する説明責任をしっかりと果たすべきだと考えております。 　公約の実現に向け、少しでも前進していく考えに変わりはありません。そうした考えから、就任直後のタイミングの職員とのやり取りの中で、実現に向けたプロセスにすぐ乗せることができる公約と、今後、一定程度の時間をかけて考えていくべき公約とを整理した内容を既に公表したところです。 　なお、予算編成方針の中で、私が「仮に同じＡという結論に至るとしても」の箇所で申し上げたかったのは、公約の実現を諦めたということではなく、意見の対立を超えて相互理解に基づく合意形成を目指すためには、対話による協調を促すためのプロセスを重視したいという趣旨です。 　次に、都市計画道路についての御質問にお答えします。 　都市計画道路、特に西荻窪の補助１３２号線については、さきの区長選挙の争点の一つであり、まちの人から寄せられる不安の声を聞いてきました。道路整備はまちづくりに大きく影響を与える事業であり、賛成、反対、様々な意見、立場の違う方々と議論を重ね、できる限り合意を得て進めていくことの大切さを感じました。そのため、公約に沿って区長との対話集会「さとことブレスト」を開催し、議論を重ねてきました。ただし、私の区長就任時、既に事業認可がされ、土地買収が進んでいる区間については、これまで事業に協力していただいた方に影響がないよう、合意形成に努めつつ進めることとしております。 　私は、都市計画道路の全てを否定するわけではありません。広域的な道路ネットワークの必要性や防災機能の向上についても理解していますが、さらに様々な観点から効果を検証し、そこに暮らす人々の理解を得た上で事業化を検討する必要があると考えています。 　次に、都市計画道路の優先整備路線に関する御質問にお答えします。 　第四次事業化計画の優先整備路線のうち、既に事業着手している補助１３２号線と補助２２１号線以外は、計画期間内での事業着手の目途が立っていないため、次期事業化計画の検討において、改めて必要性や効果の検証を行ってまいります。次期事業化計画の策定に当たっては、都や近隣自治体と連携として検討するとともに、区として独自に整備効果を様々な観点から検証し、補助１３２号線の未認可区間を含め、優先整備路線の検討を行う考えです。 　次に、用地交渉への指示についての御質問ですが、様々な立場の方から御意見を聞き、議論を重ねている「さとことブレスト」の実施期間中は、事業に反対の地権者に対しては積極的に折衝を進めないよう指示をいたしました。しかし、その間も用地交渉を望まれる地権者や問合せには対応しており、事業を止めたり、意図的に遅延させたりするようなことではございません。 　次に、自転車に関するまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。 　歩行者、自転車、車における利便性や安全性については、道路拡幅の必要性を一定程度認識しつつも、ルールの遵守やマナーによるところも大きな要素となっており、どちらか一方で解決できるものではないと考えています。そのため区では、自転車が関与する事故件数の削減及び歩行者の安全性が高まるよう、自転車利用者に対する講習会などの啓発活動や自転車走行空間の整備を行ってきております。また、放射５号線につきましても、玉川上水の保全や沿道環境に配慮するため、幅員60メートルに計画変更し、交通管理者との協議により歩行者自転車道が設置された路線であることは承知しております。今後も自転車事故の防止や自転車の乗りやすいまちを目指し、ルールやマナー講習会などの啓発活動の拡充や自転車走行空間の整備を推進してまいります。 　次に、気候変動対策に関するお尋ねにお答えします。 　この対策には、あらゆる人間の活動で排出される温室効果ガスを削減する必要があるため、区民等が食や居住空間、移動等、生活の様々な場面において化石燃料由来のエネルギーの使用を軽減し、再生可能エネルギーの利用や資源循環を拡大する環境配慮行動を選択していくことが必要です。これに伴い、サービス等を供給する事業者側も必然的に環境配慮行動に取り組まれることとなるといった効果が生まれるものと考えております。このような取組は、日本を含む世界中の国々における地球温暖化対策と軌を一にするものであり、国や都、区、事業者、区民等、各主体が責任を果たすことにより、決して絵に描いた餅とはならないと考えます。 　なお、仮にこの途中で取組自体を中断した場合は温暖化に寄与することとなり、さらなる気温上昇や干ばつなどの異常気象、豪雨災害の多発化、激甚化などにより、区民が被害を受けることが考えられます。 　次に、前区政における都市農業に関する取組をどう評価しているかとの御質問でしたが、認定農業者制度や営農活動支援助成を導入したほか、生産緑地の買取り制度等を積極的に活用して、上井草二丁目団体利用農園や成田西ふれあい農業公園、23区初となる農福連携農園を開園するなど、都市農業の支援と保全に積極的に取り組んできたと受け止めており、こうした実績と成果は今後も着実に継承、発展させていくべきものだと考えております。 　次に、都市農業を育てることなどを通じた食やエネルギーの自立、自給の推進とはどういうことかとの質問ですが、私は、区が組織横断的に様々な分野における取組を複合的に進めることにより脱炭素社会の実現が可能になると述べた上で、そうした取組の一例としてお示ししたものです。こうした食の自立、自給の実現のためには、区内の農業関係者の理解と協力の下、化学肥料等を低減して生産され、東京都エコ農産物認証制度の認証を受けた農産物を増やすとともに、それらの農産物を用いた区内の即売会や区立小中学校での地元野菜デーの拡大を図ることなどにより、さらなる地産地消の推進に取り組む必要があると考えているところでございます。 　次に、気候正義に関する御質問にお答えします。 　気候正義とは、生命、食、エネルギーなどの正義を含む不公正を是正するといったあらゆる分野に関わる人権問題に対する考え方であり、国連でも議題に上がるほどの重要なテーマとなっています。このことから、私は気候正義の実現に貢献する自治体として環境都市を目指すべきだとお伝えしたものでございます。 　なお、気候正義が地域経済に寄与するビジョンとしては、例えば集合住宅を含む建物の断熱化、不燃化を促進することは温室効果ガスの削減や防災に寄与します。先ほど申し上げたように、化石燃料、これはほぼ海外に依存しておりますけれども、この使用を劇的に減らし、夏は涼しく冬は暖かい家を持つことは、高齢者をはじめ全ての世代の健康を維持することができます。そして光熱費を劇的に減らすことができ、特に賃貸住宅や中小事業者、そこの中で広がる格差の問題を解消する効果的な政策としても注目すべきだと考えています。省エネによる経済性の利点があり、さらに地域に環境関連の仕事や雇用の創出など、地域経済のメリットが発生することなどが考えられるところでございます。 　次に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する一連の御質問にお答えします。 　ＤＸを活用した働きやすい職場環境づくりにつきましては、来年度はテレワークで利用可能な端末を100台程度増設することや、会議の電子化に向けて段階的に職員用のパソコン軽量化などを図ってまいります。また、オープンオフィス化においては、現在、そのときの業務に応じて席を決めている所管がございますので、この所管の実績などを参考としながら今後検討してまいります。こうした取組により、職員のワーク・ライフ・バランスの推進が可能となるほか、資料の印刷などの煩雑な事務の省力化が期待できます。また、適宜隣り合う職員が異なることで担当を超えたコミュニケーションが図られ、新たなアイデアが創出しやすくなるなど、さらなる区民サービスの向上と業務効率化に寄与していくものと考えています。 　一方で、対面での業務が必要な職場など、取組内容によっては恩恵を受けることが困難な部門もありますので、引き続き職員と対話を重ね、意見を聞きながら、それぞれの職場に応じた環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、チャレンジする職員を評価する制度に関する御質問がございましたが、区には、従来から目標申告制度があります。これは、職員が自ら設定した業務目標を上司に申告し、目標達成に向け、上司が関与しながら人材育成にも取り組む制度でございます。こうした取組を通じ、上司がチャレンジした職員の努力や実績を人事評価に反映させ、職員のモチベーション向上につなげております。 　次に、昨年末に行った職員からの提案に関する御質問がございましたが、まず職員の負担の可視化については、職員が事業の見直しや新たな事業の検討など、クリエーティブな仕事に振り向ける時間を意図的に生み出すために、省ける仕事や効率化できる仕事などを明らかにし、全庁で共有することを考えています。 　次に、保育園、清掃職員からの提案についてですが、保育園の職員からは、業務のデジタル化の推進や十分な休息時間の確保、人員増などに関する提案がありました。また、清掃の職員からは、駅周辺の収集作業の安全対策や職員の新規採用などに関する提案がありました。清掃職員の新規採用につきましては、組織や作業計画の見直しなど業務の効率化を進めた上で、災害時を含めた円滑な清掃業務の実施とノウハウの継承、蓄積、職員の年齢構成の平準化を図るため、計画的な職員の採用となるよう検討を進めております。 　予算編成に当たっての感想についてお答えします。 　区とシンクタンクでは予算の規模に違いはありますが、どのような組織においても、掲げた目標を達成するために戦略を立て、優先順位をつけながら個々のプロジェクトを予算化するという考え方は共通したものと考えております。シンクタンクには法定業務はございませんでしたが、申し上げた共通の考え方と前職で培った経験を生かし、予算編成に臨んできたところです。57万人の区民の命を守る区長として、改めて責任の重さを痛感するとともに、その重責を果たすため、全力で職務に取り組んでまいりたいとの考えを強くしたところです。 　社会経済状況や区の財政状況についての御質問にお答えします。 　令和４年度の経済動向について、政府は日本国内の経済状況として、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているとし、私としてもそのような現状認識を持っています。その一方で、長期化する物価高騰は区民生活や区内事業者に大きな影響を与えており、区としても、この間、原油価格・物価高騰対策として、区内中小企業の支援や福祉施設等の光熱費の支援を行ってきたところです。こうした状況は４月以降も一定程度継続することが見込まれることから、新年度においても支援の継続の必要があると判断し、予算案に必要な経費を計上したところですが、今後とも区民生活を守るために必要な支援策については、状況を見極め、迅速に行ってまいりたいと考えております。 　また、区の当面の財政状況と今後の見通しですが、コロナ禍においても区の歳入は堅調に推移しており、新年度予算の歳入においても主要な財源は増収を見込んでおります。一方で、日本経済を取り巻く環境は引き続き不透明であり、様々な景気の下押しリスクを踏まえ、決して楽観視することなく、健全な財政運営に努めていく必要があると認識しております。 　予算の名称についての御質問にお答えします。 　令和５年度当初予算は、私の初めての本格予算の編成であり、「対話から始まるみんなの杉並」を実現する上で大変重要な予算であるとの強い思いで編成したところです。これまで編成した予算に副題をつけていたことは承知しておりますが、つけなかったことに特段の意味はありません。名称をつけるよりも、予算として計上した様々な取組を着実に進めることで区政に対する区民の理解を深めたいと考えております。 　物価高騰対策に関する一連の御質問にお答えします。 　物価高騰対策としては、現下の状況を踏まえ区民生活や区内事業者を守るため、区内の中小企業支援や福祉施設等への光熱費の助成等を新年度も引き続き実施する考えです。今後とも状況を見極め、区民生活を守るための必要な政策については、追加の支援策も含め適宜行ってまいりたいと考えております。 　また、物価高騰対策の新規の予算とは何かとのお尋ねですが、当初予算において、物価高騰対策としての新規事業は予算計上しておりませんが、高齢者の補聴器購入費助成やがん患者へのウィッグ・胸部補整具購入費助成、就学援助対象者の拡大等については、現下の状況等も踏まえ事業化を検討し、新たに計上したものです。 　次に、地震への備えにおける道路の拡幅整備の必要性についての御質問にお答えします。 　災害に強いまちの基盤づくりとして、震災時の避難や救助活動などに必要となる道路の拡幅整備は、区民の生命と財産を守り、安全なまちを築く上で重要な事業です。しかし、ハード整備にはとても多くの時間を要することから、すぐにでも起こり得る地震への備えとして、ハード整備に頼るだけでなく、ハード、ソフト両面から着実に取組を進める必要があると考えています。 　次に、災害対策のハード面の取組についての御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、防災訓練などの区民の取組をしっかりと支えつつ、ハード面の取組として、震災時に必要となる道路や公園の整備、木造住宅密集地域の解消、建物の耐震化、不燃化などの取組も着実に進めてまいります。これらの都市基盤の整備には多くの事業費と事業期間が必要であり、財源の裏づけも必要であることから、実行計画等に位置づけた上で区民の理解を得ながら進めてまいります。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する一連の御質問についてお答えします。 　私は、区長就任前の約２年半の間、新型コロナウイルス感染症の脅威に対し、杉並区議会の皆様の御理解を得て、杉並区医師会や基幹４病院をはじめとした区内の医療機関と連携し、様々な対策に取り組み、成果を上げてきたことに敬意を払っております。そして区長就任後、診療検査体制の強化の考えの下、都が配布対象としていない重症化リスクが低いと考えられる50代の有症状者に対する抗原定性検査キットの配布を行うなど、新たな対策を行ってまいりました。 　次に、感染症法上の分類が５類に移行した際の区の業務についてですが、さきにほかの会派に答弁しましたとおり、患者に対する入院勧告や在宅療養者への健康観察などが実施されなくなる見込みです。区内医療事業者及び区民に対しては、入院、外来の自己負担分の公費支援の段階的廃止、患者や濃厚接触者の外出自粛の見直しといった患者等への対応の変更、入院や外来の取扱いが原則として、インフルエンザなど、ほかの疾患と同様になるといった医療提供体制の変更についてお伝えする必要があり、広報やホームページ等を通じて、区民に対し速やかに情報提供をしてまいります。 　次に、指定管理者制度や区立施設再編整備計画の検証に関する御質問にお答えします。 　検証に当たっては、公開の場での議論やシンポジウムを実施するなど、区民に開かれた公平、公正なものになるよう努めてまいりますが、その結果は区民に公表するとともに、来年度に前倒しして実施する総合計画等の改定に反映していく予定です。こうした取組は透明性や客観性の確保だけでなく、私が目指す地域を巻き込んだ政策決定プロセスづくりにもつながるものと考えております。 　財政調整基金の活用についての御質問にお答えします。 　世界的な課題である環境問題などについては、杉並区の予算だけで対応するにはあまりにも少額との御指摘ですが、私はこれまでも申し上げてきたとおり、脱炭素の取組など世界的な課題であっても、国や都の対応を待つだけでなく、区としてできることを区民と共に取り組むべきであると考えております。また、区がこうした課題に積極的に取り組むことは、将来世代を含め、多くの区民の利益につながると考えております。計画改定に当たっては、財政調整基金として必要な残高を維持した上で、こうした取組の財源としてその一部を活用することも考えており、予算編成方針とその概要において、その旨を申し上げたところです。 　次に、無電柱化と歩道のバリアフリーについての御質問にお答えします。 　区道の無電柱化は、杉並区無電柱化推進方針に基づき、都市計画道路など歩道拡幅や新たに歩道を設ける際に無電柱化を実施するとともに、整備効果の高い生活道路においても実施しています。現在、事業着手した西荻窪の都市計画道路補助１３２号線と高円寺の補助２２１号線では、電線共同溝の設計やガス、上下水道、電力など道路占用企業者との調整を進めており、荻窪の杉並保健所前の歩道のないバス通りにおいても無電柱化を進めているところです。来年度も引き続きこれらの路線に取り組んでまいります。 　また、都市計画道路を拡幅整備する際には、無電柱化とともに歩車を分離した歩道のバリアフリー化を実施し、歩行者と車椅子の方など、誰もが安全・安心に移動できる道づくりを進めてまいります。 　次に、住民基本台帳法違反容疑による区職員の逮捕に伴う再発防止対策についての御質問にお答えします。 　今般の事件につきましては、私自身、個人情報の安全かつ適正な管理に重大な責任を持つ自治体の長として、極めて重く受け止めております。こうした認識に立って、区では、職員の逮捕後、直ちに全職員を対象とした公務員倫理や情報セキュリティーに関する研修などを実施するとともに、庁内に設置した再発防止対策検討委員会において、複数の有識者から意見を聞きながら、さらなる再発防止対策の検討を進め、このたび住民基本台帳ネットワークシステムの操作履歴の点検の充実・強化、職員に対する教育・研修の充実・強化、職場環境の見直しという、大きく３つの観点から対策を取りまとめたところです。今後、再発防止対策を速やかに実行し、システム操作を行う際の記録簿の作成を行うほか、操作記録の点検を強化するとともに、職員に対する教育、研修を充実させてまいります。加えて住民基本台帳ネットワークを所管している国に対し、不正行為を抑止するためのシステム改修等を強く要望することとしております。詳細は、所管の委員会において御報告させていただきます。これらの取組を通じて、再発防止対策に万全を期し、全庁を挙げて区政に対する区民の信頼回復を図ってまいります。 　次に、情報セキュリティー対策についての御質問にお答えします。 　一たび情報漏えいが発生すると、区民のプライバシーを侵害するとともに、区政に対する区民の信頼を大きく失墜させてしまいます。情報漏えいの発生を防ぐためには、職員一人一人が情報の取扱いに関する手順やルールを守り、ヒューマンエラーを起こさないと同時に、公務員としての倫理感を高めることが重要であると考えております。区は各種の教育、研修や各所管における自己点検のほか、住民基本台帳ネットワークシステムについては、緊急時の対応訓練や有識者による運用監視などのセキュリティー対策を行っております。こうした取組はセキュリティー確保の観点から重要であり、今後も実施してまいりますが、セキュリティー対策をより充実させるための方法につきましては、引き続き調査研究をしてまいります。 　今般の住基ネットシステムの不正検索による情報漏えいの事案は、職員の悪意により発生したものでした。このことから、私は不正利用をしようと思わない、思いとどまらせるような抑止力を高めることも極めて重要だと考えております。今般の事案は、私たちがいつまでも胸に刻まなければいけない教訓として、繰り返し各種のセキュリティー研修や倫理教育などに活用し、二度とこのような事案を発生させることがないよう取り組んでまいります。 　次に、グリーンスローモビリティーなど新たな移動手段についてお答えします。 　まず、グリーンスローモビリティーに関して、令和６年度の仮称荻外荘公園開園を見据え、荻窪地域での導入に向けて取組を進めております。議員御指摘のように、グリーンスローモビリティーが移動の手段だけでなく、商店街や地元事業者の活性化につなげていくという御指摘にとても賛同するところでございます。昨年の実証運行におきましても、地元商店街と連携してデジタルスタンプラリーなどＭａａＳの試行を実施しており、今後の本格導入に向けて、この環境に優しい小さな交通と歩行空間との共存や地域の活性化につながる取組を検討してまいります。また、荻窪地域以外への展開につきましては、荻窪での取組を検証した上で検討してまいります。 　なお、このほか、新たな移動手段の確保につきましては、誰もが社会参加できるようにするためには移動サービスの拡充の必要性を区も認識しており、今後は杉並区地域公共交通計画に基づき、地域の多様な輸送手段の活用を視野に入れ、新たな移動サービスの検討を進めてまいります。 　次に、太陽光発電舗装システムの導入経緯と理由についてのお尋ねにお答えします。 　区内では、太陽光発電機器を建物の屋根などに設置するのが一般的ですが、屋根等の耐荷重や向き、面積等により設置が難しい場合がございます。太陽光発電舗装システムは、一定の発電能力と車が上を通行しても壊れない強度を持つもので、舗装面に設置します。今般、試験的に導入し、空間の有効活用の検証を行うほか、多くの区民への周知、啓発に活用してまいります。 　次に、太陽光発電舗装システムの製品寿命は、敷設場所上部の通行状況などにもよりますが、太陽光パネル自体や蓄電池などの附帯設備の寿命は、一般的な太陽光発電システムと同様と事業者から伺っております。 　次に、太陽光発電の周知に関するお尋ねですが、太陽光発電システムは、自家消費や売電による経済的利益のほか、発電時に温室効果ガスを出さないことや災害時でも使用可能なことの利点がございます。一方、留意点としては、経年劣化や初期費用のほかにメンテナンス等の維持経費が必要になること、天候や季節などで発電量が変動すること等がございます。これらについては、現在でも太陽光発電に関する学習会や区役所ロビーでのパネル展示、ホームページ、助成相談時の冊子の配布などで周知を行っておりますが、今後も一層分かりやすい周知の工夫に努めてまいります。 　次に、地域包括ケアシステムに関する御質問にお答えします。 　区は、これまで高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が幅広く提供される地域包括ケアシステムの構築に万全を期すよう努めてまいりました。2025年までに団塊の世代の方々が後期高齢者となり、さらに2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になることで高齢者人口がピークを迎えます。これを視野に入れ、地域包括ケアシステムの中核的役割を持つ地域包括支援センターケア２４では、これまでの総合相談や適切なサービスのコーディネートなどに加えて、今後は区民が主体的に支え合う生活支援体制の整備や認知症への理解を深め、認知症の方やその家族を地域で支えることができるよう、システムのさらなる充実を図ってまいります。将来に向かって、高齢者が尊厳を保ちながら地域で自分らしい生活が続けられるよう、引き続き地域包括ケアの推進に努めてまいります。 　次に、ゆうゆう館の再編整備に関する御質問ですが、議員のゆうゆう館利用者へのきめ細やかな配慮にまず感謝いたします。 　ゆうゆう館の機能継承をして新たに整備するコミュニティふらっとの場所が遠くなるため、活動に支障が出るとの御意見は、私もこの間、説明会等で直接伺っております。現在区が進めている検証では、これまでゆうゆう館からコミュニティふらっとに機能継承した際に、活動場所を移転しなかった団体を含めた、ゆうゆう館やコミュニティふらっとで活動する高齢者団体を対象に今月からアンケートを行っていくこととしておりますので、その結果等を踏まえて今後の対応策を検討してまいります。 　なお、御提案のあった近隣のほかの区立施設の稼働状況に応じて、一部の時間帯を高齢者団体の利用枠として活用することにつきましては、当該区立施設の利用を制限することとなりますし、さざんかねっと以外で個別の利用調整が必要となることなどの課題がありますので、高齢者団体のニーズに応じて、通常どおり、さざんかねっとを通じて利用していただくことが適当でないかと考えてございます。 　次に、包括的な相談支援体制の強化に関するお尋ねにお答えします。 　区は包括的相談支援体制の構築に向けた取組を重点課題に据え、在宅医療・生活支援センターなどを中心に、障害者、高齢者、子供家庭、健康医療、生活支援等の各分野の相談支援機関の職員が参加する検討会議において、現在の相談支援体制における課題を洗い出し、分野横断的な連携体制の強化に向けて取り組んできているところです。また、福祉の専門職である地域福祉コーディネーターを地域に配置し、民生児童委員や地域活動団体などの地域資源と地域の方々と協力しながら、潜在的な福祉ニーズの把握や住民同士が支え合う地域づくりを併せて進めております。今後も行政等関係機関だけでなく、地域における相談支援の取組をさらに推進していくことにより、必要としている方が支援にしっかりとつながるよう、包括的相談支援体制を強化してまいります。 　次に、高齢者施設での事務作業の軽減に関する御質問にお答えします。 　まずは、現場をよく知って働く人の聞き取りをしてくださったというふうに質問から聞き取りましたが、そのことに感謝いたします。 　区は、施設の事務作業を軽減するための体制は組んでおりませんが、御参考にさせていただき、これまでも高齢者施設が区に申請を行う際には、必要な書類の削減や押印の省略等に取り組んできたところでございます。今後もさらなる書類の削減など、事業者負担軽減に取り組んでまいります。 　次に、がん検診の区民への啓発に関する御質問にお答えします。 　既にほかの会派の御質問にもお答えしましたが、区では、広報やＳＮＳなどによる周知のほか、検診を実施する医療機関へのポスター掲示や区立施設におけるリーフレットの配布などを行い、コロナ禍でもがん検診を受診する重要性も含め普及啓発をしてまいりました。また、過去に受診歴があるなど、一定の要件に当てはまる方にあらかじめ受診券を送付するなど、受診率向上に向けた工夫も行ってまいりました。今後もこうした個別勧奨の対象者の範囲を広げるなど、従来からの取組に加えた積極的な普及啓発に努めてまいります。 　次に、パートナーシップ制度についての御質問ですが、ほかの会派の代表質問でもお答えしたとおり、区議会でより多くの賛同を得て本年４月の制度導入を図るべきと判断し、導入時点における制度の対象者は性的マイノリティーのカップルに限定することや、いわゆるそっとしておいてほしい当事者への配慮、性を理由とする差別等の禁止規定をより適切な内容にするという、大きく３つにわたる修正を行うこととしたものです。 　次に、児童館に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、公約に関する御質問ですが、下高井戸児童館については、子ども・子育てプラザが唯一未整備である高井戸地区に早期に同施設を整備する等の必要があることから、また阿佐谷南児童館については、児童相談所を早急に整備する必要があることから、両児童館の再編整備を当初の計画どおり進めるものとしたものでございます。下高井戸児童館の再編整備の取組では、児童館を存続してほしいという多くの署名が提出される中、私自身も悩みに悩んだ末の決断でございましたが、地域の方から伺った御提案や御意見を可能な限り今後の子ども・子育てプラザの運営などに反映させ、子供の居場所の充実を図ってまいります。 　また、平成25年度の個別外部監査に関するお尋ねもございましたが、外部の客観的な視点から挙げられた課題は真摯に受け止める必要があるものと認識している一方、これらを解決する方向性には様々な道筋があるものと存じますので、当時挙げられた課題にもしっかりと向き合いながら、今後、よりよい子供の居場所の検討を行ってまいります。 　次に、資源高、物価高への対応についての御質問にお答えします。 　今般の物価高については約40年ぶりの記録的な水準となっており、夏に向けて電気料金のさらなる引上げが想定される中、物価高騰の中でも特に光熱費の動向が区内事業者に与える影響を極めて注意深く見ていく必要があると考えております。区では、これまで補正予算で対応してきた物価高騰対策にかかる経費を新年度当初予算に継続して計上しておりますが、さらなる追加対策の必要性については、今後の社会経済状況の推移を見極めながら、補正予算での対応を含め適切に判断してまいりたいと考えています。 　次に、給食費についての御質問にお答えします。 　現在、区立小中学校では給食費に限らず、保護者の負担としているものが数多くあります。子供の家庭環境が多様化していることを踏まえると、私は学校活動の中で発生する費用については、住んでいる地域やその家庭の経済状況によって保護者の負担額が左右されるべきものではなく、本来、ひとしく国の負担により無償化されるべきであると考えております。しかし、国において具体的な動きがない中では、基礎自治体である区が取り組むべき課題であると捉えています。とりわけ給食費については、就学援助世帯には全額支給しているとはいえ、心身の健全な発達に資するために、全ての児童生徒にひとしく提供される給食の費用は保護者の負担額も大きく、これを無償化することは、全ての子供たちを社会全体で支える象徴的な取組になるものと考えています。 　既に給食費の無償化を含め、義務教育の保護者負担軽減の在り方について、教育委員会に検討組織を設置し、検討を開始しておりますが、現下の厳しい物価高騰など子育て世代を取り巻く環境を踏まえれば、早急に検討を進め、結論を出すべき課題であると考えております。ただし、実現に向けては、事業の見直しにより持続的な財源を確保する必要があるほか、私立学校等の児童生徒への対応や、就学援助との関係などの様々な課題への対応を整理する必要があることも承知しております。今後、課題への対応の議論をさらに進めるとともに、議員の皆様にも御協力いただきながら、社会全体で子供を育てていくという区民の合意形成を図っていくことも必要だと考えます。こうした理由から、引き続き物価高騰も踏まえた保護者負担の軽減を行うこととした上で、新年度当初予算への無償化に係る経費の計上は見送ったものでございますが、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいります。 　次に、毎年17億円の予算があったら、どのような施策に投入したいかということですが、予算の優先順位等につきましては、その時々の社会情勢や行政ニーズ等を捉え、区民にとって重要な課題に充てていくものと考えており、給食費無償化は現在における重要課題の一つと捉えております。 　次に、国保料の独自減免についての御質問にお答えします。 　国保料の減免を実施する場合には２つの課題があると考えております。その第１は、法では、保険料の減免は特別な理由がある者に対し実施することとされており、対象となる減免理由を明確にする必要があること。また第２には、減免には相応の財源が必要となることから、その確保が課題であり、これら２点を踏まえ、減免の内容を検討していく必要があると考えております。また、現在、区では新型コロナ感染症に係る国基準による保険料減免を特別な理由として定め実施しているところであり、今後、国の動向を見据えながら課題を検討していかなければならないと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに、中学校部活動の地域移行についての御質問にお答えをいたします。 　教育委員会では、これまでも部活動活性化事業や外部指導員、部活動指導員の配置等による部活動支援に取り組むとともに、高円寺学園や富士見丘中学校等において、地域移行を見据えた試行的な取組を進めているところです。令和５年度は中学校部活動の地域移行に関する検討会を設置し、これまでの取組の成果等も踏まえ、地域クラブ活動の運営方法や費用負担などについて検討してまいります。また、検討に当たっては保護者や地域スポーツ団体等との懇談会を開催し、御意見を広くお聞きしながら進めてまいります。これらの検討結果を基に、地域移行に向けた方針、取組内容、スケジュール等を定めた計画を策定し、中学校部活動の地域移行を段階的、計画的に推進してまいります。 　次に、学校環境を取り巻く地域の活力や人材の活用に関するお尋ねにお答えをいたします。 　「共に認め合い、みんなでつくる学びのまち」は、基本構想の学びに関する将来像として掲げているものであり、区民一人一人が共に認め合い、全ての区民でつくる学びのまちを目指すものです。予算の編成方針には触れられておりませんが、子供たちが豊かに育ち、力強く生きる力を身につけていくためには、これまでの取組の実績からも、学校支援本部をはじめ地域教育連絡協議会や地域教育推進協議会、またＰＴＡやおやじの会など、学校を取り巻く地域の方々の力が欠かせないものと考えております。今後もこうした活動への支援のさらなる充実を図り、地域で子供たちを支えている方々をはじめ、全ての区民と共に、「共に認め合い、みんなでつくる学びのまち」の実現に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

一部質問に対して答えていない答弁があったものと受け止めています。必要があれば指名をいたしますので、挙手にてお願いいたします。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

デジタルトランスフォーメーションに関する御質問のうち、一部答弁漏れがありましたので、改めて御答弁いたします。 　ＤＸ推進の取組の成果指標につきましては、現時点において設定しておりませんが、テレワークの実績や電子化した会議の実施回数など、来年度の総合計画等の改定の時期を捉え、適切な目標値を検討してまいります。 　また、ＤＸの推進に合わせた職員の育成に関しましては、引き続き人事部門と情報政策部門が連携、協力を図り、適宜適切に研修を実施していくとともに、オンラインによる学習ツールも活用しながら、ＤＸに苦手意識を持つ職員に対しても職場の事情に応じた育成を行ってまいります。 　以上でございます。大変申し訳ありませんでした。

４４番小川宗次郎議員。 　　　　　　〔４４番（小川宗次郎議員）登壇〕

絞らせて再質問をさせていただきます。絞る前に、予算委員会もありますので、例えば平成29年の外部監査制度で、保育園の民間整備で何か状況が変わったという答弁でありましたね。ところが、平成25年度の児童館の外部監査制度については、そういう社会情勢が変わってないというふうな答弁だと私は認識しているんですけれども、改めて私もちょっと調べますので今日はしませんので、一応、取りあえず前振りで言っておきたいと思います。 　対話協調型も計画説明型も、例えばＺＥＢの計画、いろいろ様々あるとき、区は何かをつくるときに地域住民に、最初からここに何かをつくりたい、意見くださいというふうに受け取ってしまうんですね。そうすると、もしもそれが違ったら、計画がもう決まっていて、それから住民の方に説明した場合、どうなのかなと、ちょっと理解に苦しむ。例えば近くに何かをつくるとき、ここに何かをつくりますから、同じような、もう決まっている計画をそこにつくったときに皆さんの意見を聞くのか。最初からここに何かをつくりますので一から入ってください、場所も皆さんで決めていきたいというふうに、ずっとこれからやっていくということ。先ほど確認、そういう答弁でしたので、私はそういうふうに受け止めたので、これも前振りですから、今日は再質問いいです。 　あと所信表明で、たとえ結論が云々ということも、私、これも、結論が同じであれば、基本的には――普通は短縮してやることが必要なんですけれども、４年やるのと１年やるのと大きく違ってくる。これも前振りなので、いいです。 　重要な質問１点だけに絞らせていただきます。都市計画道路、対話協調型、誰と誰なのかということがありました。公費で開催している限り、区長は区を代表して出席されているということですが、基本構想では、たしか都市計画道路は整備していくと明確にうたっていますよね。区長は都市計画道路の見直しに言及しておりますので、したがって、基本構想と矛盾するということになると思うんです。だから、区は基本構想に基づいた総合計画と実行計画を推進する責任を負っているというふうに私は思っています。だからこそ、区の方針や具体的な事業計画を区民の皆さんに理解してもらうために説明会を開催するということではないでしょうか。初めから対立を目指しているということであれば、合意形成のない区民の理解を得ようと、職員は現場で頑張ってきたというふうに私はすごい理解しております。しかし、現実の社会では、当然、様々な公共事業をやるとき、必ずしも全ての関係住民の方が一致、合意するとは限らないというのは私も分かります。 　都市計画道路においても、公共の福祉と個人の住環境を求める権利はしばしば一致しないものですから、だから、説明には時間がかかるということになると思います。個別の対話と説明が必要というふうに理解をしています。区が自分から積極的に折衝するなというような指示を区長がしているとすれば、それは区長自身の資質を問われる行為と言わざるを得なくなりますよね。都市計画というのは、将来世代に恩恵を与えるために、おのおの代々の世代がその責任をしょっていくことで成り立っていくものと認識しております。都市計画道路の見直しという区長の公約が間違えたと認めることも必要なのかなと私は思います。都市計画推進のために頑張っている職員の皆さん、現場職員をバックアップしていくようなことが区長には求められているのではないかなというふうに私は思うので、その辺の考え方をお聞きして、この１問に絞らさせていただきますので、よろしく御答弁お願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

都市計画道路に関する再度の御質問にお答えします。 　私は、区民の参加を得ながら長い時間をかけて策定した杉並区基本構想を尊重しておりますし、都市計画道路の全体体系についてまで否定しているわけではありません。さきの区長選挙で争点となった都市計画道路について、一旦立ち止まり、住民や職員と共に対話を通じて合意形成を図っていくことが間違いだとは思っておりません。 　西荻窪の補助１３２号線については、これまでも説明会などを延べ36回、2,000人以上の区民に対して行ってきた職員の努力には頭の下がる思いです。しかし、まだ事業のことをよく知らない区民がいることも事実です。そして、様々な立場や意見、価値観の違う人が対話によって熟議し、解決策を模索していくプロセスが必要だと考えております。時間もかかり困難なことではありますが、職員と共に、将来に向けたよりよいまちづくりにつなげていけるよう取り組んでまいります。

以上で杉並区議会自由民主党の代表質問を終わります。 　ここで午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時１１分休憩 午後１時１５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　日本共産党杉並区議団代表、３３番富田たく議員。 　　　　　　〔３３番（富田たく議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、2023年度、令和５年度予算の編成方針とその概要について質問いたします。 　冒頭に、２月６日に発生しましたトルコ、シリアでの震災で亡くなられた方々と被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　それでは、質問に移ります。 　初めに、物価高騰への対応についてです。 　岸本区長も、昨年12月の東京都区部消費者物価指数が40年ぶりに前年同月比４％の上昇となったことに触れましたが、まさに未曽有の事態だと思います。物価指数は2021年10月から本年１月まで14か月連続で前年同月比を上回り、昨年10月は3.5％、11月は3.7％、12月は3.9％、そして今年１月の中旬速報値では4.4％の上昇と、この間、大幅に上昇しています。品目で見ると、ガス代が39.0％、電気代が24.6％、食用油が36.3％の上昇など、生活に不可欠な物品が軒並み大幅値上げとなっています。それだけに、区民の暮らしと事業は過去経験したことのないほど深刻な事態になっています。 　昨年から行っている我が党区議団の区民アンケートには深刻な声が多数寄せられています。一部紹介しますと、食べ盛りの子供がいてお腹がすいたと言われるのがつらいとの声や、食事を切り詰めて生活しています、必要な薬なども買えなくなってきていますとの声。さらに、物価が高騰し、収入減と支出増で生きづらくなった、何のために働いているのか分からなくなり、死にたいとの声など。衣服や趣味の我慢ではなく、生きるための食事を削らざるを得ない事態が発生している状況です。こうした下では、生きる意欲まで失う人も生まれているのではないでしょうか。 　昨年からの物価高騰の状況、そして区民の置かれた状態について、区長はどのように認識されているのか、確認いたします。 　昨年４月、前田中区長が物価高騰を理由に小中学校の給食費を値上げしました。岸本区長が就任直後に補正予算を組んで、４月まで遡って学校給食費を値下げし、介護・障害者施設等への支援を進め、さらに国が非課税世帯のみを対象としていた給付金に対し、区独自で均等割世帯への給付を拡大するなどの努力をしてきたことは貴重だったと思います。 　さらに、予算編成方針の中で「異常な物価高騰から区民の暮らしといのちを守るための自治体の役割がまさに問われています」と述べたことは重要です。ＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では、調査会社の発表として、今年値上げされる食品や飲料が２月１日時点で１万2,000品目を超え、中でも今月、２月中には5,000品目以上が値上げされると報道しました。来年度となる４月以降は、物価高騰がさらに深刻化することは確実です。それだけに、まさに区が自治体本来の役割を発揮し、区民の命と暮らし、営業を守るために昨年以上の努力、あらゆる手だてを総動員した努力が求められていると思いますが、区長の決意を伺います。 　次に、具体的な対策について伺います。 　第１に、今日の深刻な事態は政府の責任であり、政府に対し、区長として毅然とした姿勢で消費税の減税を迫ることが必要です。消費税率が５％から８％、そして10％へ引き上げられたことで、国民負担は１人当たり年間10万円も上がりました。この消費税率引上げが物価高騰による負担増に拍車をかけているのです。それだけに、世界で100の国と地域が実施している消費税減税こそ、国民への最大の支援策ではないでしょうか。この点について、区長の認識を伺います。 　さらに、これまで消費税の納税が免除されていた小規模事業者、個人事業主に新たな税負担がのしかかるインボイス、適格請求書制度の導入は、小規模事業者にとどまらず、フリーランスはもちろん、ウーバーイーツの宅配パートナーから電気、ガスの検針員まで影響が広がります。我が党区議団のアンケートへの回答でも、生活が苦しくなった原因として、物価高騰の次に挙げられたのが10％の消費税負担で、物価対策の要望では、第１位が消費税の引下げでした。区長として、政府に対し消費税の５％減税及びインボイス制度の導入の中止を迫ることを求めますが、いかがでしょうか。 　物価高騰対策の第２は、区民の暮らし、家計への支援の抜本強化です。 　経済的支援、社会手当の支給は社会保障、福祉施策における重要な手段であり、しかも、深刻な事態の下で、時限的であっても手だてを尽くすことは自治体の責務と考えます。本来、国の対応が問われる問題ですが、国や東京都の不十分さを補うために努力することも自治体の責務です。杉並区でも非課税世帯に対する国の生活応援臨時給付金の５万円給付の際、区独自に住民税均等割世帯に対する５万円給付を行ったことは評価しますが、他区では、さらなる支給対象の拡大や支給額の上乗せなど、意欲的に取り組んでいることが確認できます。 　千代田区は、独自事業として１人当たり５万円の子育て・教育応援給付金を、所得制限を設けずに支給しています。文京区では、独自の生活応援臨時給付金を均等割世帯とともに、世帯主が75歳以上の世帯も対象にしています。また、国の給付金等に対して自治体独自の上乗せも実施されています。足立区では、低所得の子育て世帯向けの５万円の生活支援特別給付金に対し、自治体独自に５万円を上乗せしています。板橋区では、杉並区と同様に均等割世帯への給付金を自治体独自で支給していますが、１世帯当たりの支給額は10万円で杉並区の２倍です。 　確認できた範囲ですが、子育て世帯に対しては、千代田区、大田区、品川区、荒川区、板橋区などの自治体が独自の給付金を支給しています。物価をめぐる状況がますます深刻になる中で、給付金での家計支援は来年度も継続的に行うことが求められると考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。 　また、他自治体の事例を参考に、杉並区としても独自の意欲的な家計支援策を実施することを求めますが、区長の見解を伺います。 　さらに提案したいことは、家賃助成制度の早期実現です。再来年度実施に向けて検討が進められていると思いますが、物価高騰が深刻なときこそ、実施が求められているのではないでしょうか。我が党区議団の実施したアンケートでも、家賃や生活費がかかり過ぎる、家賃負担が大変、貯金どころか家賃の支払いにも困っているなどの声が寄せられています。家賃助成制度の早期実現に向けて独り親世帯や障害者世帯、年金のみの高齢者世帯の低所得層など、緊急性の高い世帯に対し緊急実施を検討してはいかがでしょうか。 　家賃助成に関連して、現在改定が進められている住宅マスタープランについて言及させていただきます。 　我が党区議団は、かねてより杉並区の住宅施策の水準の低さを指摘し、家賃助成の実施や公営住宅の整備拡充を求めてきました。その際、住まいは権利という見地に立つことを訴えてきました。住宅マスタープランの改定に当たって、住まいは権利との理念を明確にすべきと考えますが、区長の認識を伺います。 　また、この間、高齢障害者の住宅問題が深刻です。高齢者の賃貸住宅契約が断られることが多くなっていますが、高齢の障害者ではさらに難しいのが実情であり、どの障害者も高齢化するにつれ住宅確保に困難を感じていると、杉並区障害者団体連合会は訴えています。グループホームなど、高齢障害者の住まいの確保が喫緊の課題と考えますが、区長の認識を伺います。 　第３の物価高騰対策は、事業者への支援についてです。 　原材料費の高騰とともに36％も上昇したガス代、26％も上昇した電気代など、光熱費の急騰が事業者を直撃しています。あるお肉屋さんの場合、電気代の支出は１年間で73万円、35％の増加、ガス代は40％も増加したと訴えていました。こうした事態に23区でも積極的な事業者支援が始まっていますが、率直に言って杉並区の取組は遅れています。杉並区は、電気、ガス代等の値上げへの支援策は介護事業者、障害者施設、さらに保育園等に実施されていますが、医療施設はいまだに対象外です。墨田区や葛飾区では診療所への支援を実施しており、葛飾区の場合、薬局、あんま、はり、きゅうも対象にしています。葛飾区は支援の考え方として、国や都の支援の網が届いていない部分に対応するとしています。東京都の支援は、ベッドのある有床診療所しか支援していないのです。区として、都の支援対象から漏れてしまっている入院用のベッドがない診療所に対して支援金を給付することを求めますが、いかがでしょうか。 　また、杉並区では、電気、ガス代等の支援は一般の商店や飲食店は対象外となっていますが、江戸川区では、特に影響の大きい電気、ガス料金について、区内の全ての中小企業、個人事業主に対し、３か月の高騰分の３分の１、上限50万円を支援することを始めました。葛飾区は区内事業者向け緊急支援金として、個人事業主には３万円、法人には15万円を支給しています。杉並区もこうした事例を参考に、区内全事業者に対し、電気、ガス代上昇に対する支援金を実施することを求めます。 　さらに、板橋区や荒川区では、冷暖房施設や業務用厨房機器などの更新等への支援を実施しています。板橋区の場合、個人事業主は補助率３分の２、上限20万円、中小企業は補助率３分の２で上限50万円です。杉並区でも、こうした事例を参考に区内事業者の設備機器更新への支援を実施することを提案しますが、いかがでしょうか。 　次に、第４の物価高騰対策として国民健康保険料の値上げ抑制についてです。 　今日の事態が深刻なのは、物価高騰が年金支給額の減額など減収の下で起きていること、さらに消費税の10％への増税や国民健康保険料の値上げなど、税と社会保障負担の連続引上げが続いていることではないでしょうか。我が党区議団のアンケートでも、税金や保険料の負担で手取りが減っているところへ物価の高騰で生活の負担も増えている。貯金もできず、いずれ生活が立ち行かなくなると思うなどの声が寄せられています。それだけに、東京都と杉並区の責任が問われる国民健康保険料の値上げを抑える努力をすることは、都と区として最大の物価高騰対策とも言えると思いますが、区長の認識はいかがでしょうか。 　我が党は繰り返し述べてきましたが、2018年度から、いわゆる国保の都道府県化によって、国保料の決定は形式的には区市町村ですが、実質的には東京都が納付金を決め標準保険料も示すなど、都が保険料を決めるとも言える状況になったと認識しています。こうした状況について、区長の認識を伺います。 　国保料の値上げ抑制のためには、東京都に自ら定めた責任を果たさせることが決定的です。しかし、東京都が区に通知してきた仮係数での納付金額は６％もの値上げで、１人当たり保険料は11％の値上げとなる異常なものでした。この通知は、自ら定めた東京都国民健康保険運営方針の財政運営の責任主体として中心的な役割を担うという責任を放棄する行為です。 　我が党区議団は、杉並区として区長会に対し、あらゆる手段を総動員し、東京都に財政責任を迫るよう提案するとともに、区議団として、２回にわたって東京都の国保課長と直接面談を行い、責任を果たすよう求めてきました。昨年12月の直接面談で、我が党区議団のくすやま美紀区議団長が値上げについて適切と認識しているかと質問した際、東京都の課長は答えられず、再度回答を促すと、難しい問題だと言わざるを得ませんでした。 　この間、区長は保険料抑制のために、区長会の中でどのように発言してきたのでしょうか。そして、区長会は都に対してどのように働きかけをしたのでしょうか。区長会として最大限の努力をした上での結論なら区民にも説明できますが、そうでないなら区長会側の責任が問われることになります。 　東京都の通知は仮係数の段階での通知ですから、最終的にどうなるか未確定ですが、保険料の大幅値上げとなることが予想されます。第４回定例会の来年度予算編成においての国保料問題を取り上げた我が党区議団の質疑に対し、区は、大幅な増加が見込まれる場合には、その抑制を検討する必要があると考えていると答弁しました。東京都から示された仮係数での納付金や１人当たりの保険料の上昇率なら、まさに大幅な増加が見込まれる事態であり、抑制の努力が求められていますが、どのように対応するのか、その決意を伺います。 　保険料値上げを抑えるための法定外繰入額は各年度の状況で変わってきましたが、最近で最も多く投入してきたのが2018年の17億5,600万円でした。コロナ禍という特別な影響、物価高騰が深刻な状況だけに従来を上回る対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 　国保改革とうたった国保の広域化、都道府県化から５年が経過しました。国は3,400億円を投入し区市町村の財政を支援し、その結果、被保険者の保険料負担は１人当たり１万円軽減されると発表していました。しかし、我が党が試算し、区も認めたように、2018年の前後を比較すると、国と東京都の杉並区への支援額は減額になり、１人当たりの保険料も軽減どころか、値上げが続いている実情です。国と東京都に対し、この５年間を総括し、改めて国と都が財政責任を果たすスキームを再編成することを求める段階に来ていると考えます。そうしない限り、杉並区と被保険者の負担はとどまることなく増え続けてしまいます。区長の見解はいかがでしょうか。 　次に、第５の物価高騰対策として学校給食費の無償化についてです。 　学校給食は、学校給食法に基づき、食を通して児童生徒の心身の健全な発達を目指すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う目的の下に実施されています。まさに学校給食は教育の一環であり、義務教育はこれを無償とすると定めた憲法26条の下、本来無償であるべきです。 　我が党区議団は、前区政の頃から学校給食費の無償化を求め、負担軽減に向けた条例提案も行いました。本来、国が無償化を実施すべきことですが、国が踏み出さない中で、全国では無償化に踏み出す自治体が広がっています。23区でも葛飾区、北区、足立区、昨日報道された世田谷区など、８つの特別区が新年度から実施を公表しています。葛飾区長は、教育的な観点から考えても大切なことだと私自身は思っている。食育の大切さ、そして子育てについては、できる限り区としてやっていくべきとコメントしています。23区でも給食費の無償化に踏み出す自治体や検討する自治体が生まれていることについて、区長の受け止めをお答えください。 　昨年の第４回定例会で我が党区議団のくすやま美紀区議の一般質問で、給食費無償化の実施に向け、具体的な検討に入ることを求めました。区の答弁は、国に具体的な取組が見られない場合には、恒常的な財源確保を図った上での継続的な実施について、優先順位や緊急性、実現可能性、期待される効果といった観点から、区の事業全体の調整を行いつつ検討を進めていく必要があるというものでした。優先順位、緊急性という点で言えば、現在の物価高騰の下で待ったなしではないでしょうか。 　杉並区の学校給食費の保護者負担は、年間で小学校低学年は約５万円、中学校では約６万2,000円。子供が２人以上いれば年間10万円以上の負担となり、物価高騰の下では大変重い負担です。現在の物価高騰、格差と貧困の拡大の中で給食費無償化の緊急性は明らかだと思いますが、区長の認識を伺います。 　区は、無償化のために必要な経費は16億円から17億円としています。これは来年度から無償化を進める葛飾区と同規模です。実現可能性という点からも可能だと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。 　以上のことから給食費の無償化の早期実現を求めますが、現在の検討状況と併せて区長の見解を伺います。 　次に、物価高騰対策の第６、就学援助制度についてです。 　長引くコロナ禍と急激な物価高騰の下、生活困窮世帯への支援拡充は待ったなしです。そうした中、前区政では行われなかった就学援助の拡充が岸本区政で実現されることは重要だと受け止めています。改めて就学援助の認定基準額引上げによる認定対象者の拡大を図る方針を示したことについて、その必要性をどのように感じているのか、区長の認識を伺うとともに、認定基準を生活保護基準の1.2倍から1.3倍への引上げとした理由についても確認いたします。 　前田中区政では、2013年から段階的に就学援助の認定基準が引き下げられ、多くの児童生徒が認定対象外となりました。政府の生活保護基準の引下げに連動したものでしたが、就学援助の基準を引き下げず、維持したままの自治体もありました。物価高騰対策としても、また子育て支援の拡充という点でも、前区政による引下げ前の2012年の認定基準額に戻していくことが重要だと考えます。今回の認定対象拡充で終わりにせず、引き続き認定基準の引上げや支給品目、支給金額の拡充、給食費のみ支給など、費目別認定の新設など、就学援助の拡充について継続的に検討、実施することを求めますが、区長の見解を求めます。 　また、前区政の下で、コロナ禍にもかかわらず廃止されてしまった中学校修学旅行費補助金についても、物価高騰対策の一環として再開を求めますが、いかがでしょうか。 　物価高騰対策の最後は、こども食堂、食料支援など、区民独自の取組についてです。 　コロナ禍により、１か所に集まっての食料提供が困難となったことから、こども食堂を行っていた区内団体の多くが食料品やお弁当の支給という形態に変わっています。また、子供だけでなく、年齢に関係なく、食料支援、食料配布をする団体も区内には存在します。こうした支援活動にも物価高騰の影響が明確に出ています。食料品の値段が上がったので配布する分量を少なくしたり、食料品を入れる紙袋をなくしてマイバッグの持参を呼びかけたりと、物価高騰対策を行っていると聞いています。本来であれば、行政が福祉の一環として行わなければならない支援を区民が独自に募金や食料品の提供を募り実施していることについて、区長はどのように受け止めていますでしょうか。 　また、こども食堂や食料支援活動などを物価高騰の下でも継続的に行っていけるよう、食料品や容器の購入費への経済的支援を行っていくことが求められていると考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。 　次に、新型コロナ対策についてです。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大第８波によって、日本国内の医療・救急体制が逼迫し、１月中旬には１日の死者が500名を超えて過去最悪を記録しました。杉並区保健予防課長からのヒアリングでは、杉並区内でも高齢者施設でのクラスター発生は、昨年11月は27件、12月は41件と多発しており、11月には５名の死者が区内で発生し、５名全員が70代以上、12月の死者数は13名で全て60代以上と、高齢者が犠牲になっているとのことです。さらに、区内病床使用率は12月25日時点で70％を超えており、退院後の清掃などで入院率が100％になることはないため、区内だけでなく、東京都全体で入院に余裕がない状況で、東京都の入院調整本部で調整してもらっており、現場感覚としては大変厳しいとのことでした。 　改めて感染者の推移、月ごとのクラスター発生件数、入院病床の使用率の状況など、区内の第８波の状況についてお示しください。 　医療機関の逼迫により、高齢者施設で感染した入居者が施設外の医療機関に入院できず、施設内での療養を余儀なくされていることが高齢者施設でのクラスターが多発している要因ではないでしょうか。区内医療機関でのコロナ病床のさらなる確保を進めると同時に、高齢者施設等での施設職員の検査の拡充など、施設の感染対策をさらに強化するための支援が必要だと考えますが、区長の見解を伺います。 　岸田政権は、今年の５月に新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを表明しました。５類に引き下げれば、移動制限や入院勧告ができる法的根拠がなくなります。また、ワクチン接種や入院、外来診療、検査などで自己負担がさらに増加するのではないでしょうか。負担増による受診控えが広がれば、感染者の命と健康に関わるだけでなく、感染拡大も抑制できなくなります。さらに、入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるのではないでしょうか。 　新型コロナウイルス感染症を５類へ引き下げることについて、区長の認識を伺うとともに、医療への公的責任を放棄するのではなく、国民の命を守る責任を果たすことを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、区立施設再編整備計画について伺います。 　これまでの区立施設再編整備計画により、多くの区立施設が廃止されてきました。特に児童館は41館から15館が廃止となり、26館に減少。ゆうゆう館についても、32館から既に４館廃止され、28館に減少しています。岸本区政の下、児童館、ゆうゆう館再編の検証と見直しが示されたことは重要ですが、既に計画決定された阿佐谷南児童館やゆうゆう方南館、ゆうゆう高円寺南館の再編が継続して進められています。各地で実施された住民説明会では、施設の存続を求める声も多数あり、住民との対話と熟議を尽くし計画を見直すとともに、代替策を積極的に検討することを求めますが、区長の認識を伺います。 　この間示された区立施設再編整備計画の一部見直しに対して、ゆうゆう天沼館の再編に関わる取組が延期となりました。この取組については、計画見直しを求める多くの声が寄せられており、重要な方針変更と受け止めていますが、検討の経過と今後の取組状況を伺います。 　施設再編整備計画において、施設のイニシャルコストの削減とともに強調されているのがランニングコストの削減です。これまでも指摘してきましたが、西荻北、善福寺の両児童館の再編により区直営学童クラブが民営委託される際、運営経費、いわゆるランニングコストの削減につながるため、再編計画を前倒しして実施したことを示す資料が開示されました。民間委託後は職員の入替えが増える等、複数の課題について、保護者からも様々な懸念の声が寄せられています。区立施設再編整備計画が施設のイニシャルコストだけでなく、人件費も含むランニングコスト削減のために行われ、公的責任の後退を招いていることを区長はどのように認識しているか、伺います。 　既に多くの区立施設が民間事業者に業務委託されていますが、施設再編整備計画によって、施設の改築、改修等が玉突きのように頻発し、委託先職員の継続雇用に課題が生じており、議会でも問題が指摘されています。本来、直営施設であれば、施設再編による改築、改修等が行われたとしても職員の雇用は継続されますが、業務委託によって雇用が継続されなくなることについて、区長はどのような問題意識を持っているのか、確認をいたします。 　区の責任で継続雇用を委託先企業に働きかけるなど、雇用の継続に向けた取組を実施すべきと思いますが、認識を伺います。 　公的に運営される会議室、集会施設等は区民の活動の拠点となり、健康で文化的な生活を営む上でも地域コミュニティーを形成する上でも重要な施設です。しかし、施設再編によって施設の廃止、機能統合が進められ、身近な会議室、集会室が消失する事態となっています。 　その１つが西荻南区民集会所です。この集会所は昨年４月、西荻区民事務所の突然の移転によって、玉突きで旧西荻北児童館施設への移転を迫られました。それまでこの集会所を利用していた住民からは、旧西荻北児童館は上荻、南荻に接する地域で非常に不便、遠くて行けないという声が上がっています。また、移転のあおりを受けて西荻地域区民センターへの利用申込みが集中し、従前からの利用者からは、混み合ってこれまでどおりの利用ができなくなったとの声が上がっています。 　施設再編整備計画による施設の廃止、機能統合によって、会議室や集会室等の活動場所が不足することによる団体の競合、施設の遠距離化などが発生していますが、区民の活動拠点となる区立施設の必要性を区長はどのように認識しているか、伺います。 　「広報すぎなみ」等で紹介されていますが、フランスのパリ市長が提唱した15分コミュニティー論は大変興味深いものです。徒歩や自転車、電車でアクセスできる15分圏内に店舗や病院、学校など全てのものがそろうコミュニティーにしようというものです。15分とは、地図アプリなどで見れば徒歩1,200メートルの範囲内ということになります。 　15分コミュニティー論に通じる考えとして、これまでの杉並区は近隣住区の考え方に基づき区内を46地区に分け、施設配置を検討してきました。一方、施設再編整備計画が実施される下で近隣住区の考えは廃止され、現在の杉並区では、駅勢圏に基づき７圏域を対象に施設配置が示されています。住民が徒歩や自転車で移動可能な範囲内での施設の再配置やコミュニティーづくりを再検証すべきと考えますが、区長の認識を伺います。 　さて、岸本区政の下で児童館再編の見直しが行われていることは重要です。また、子ども・子育てプラザのプレイホール、旧遊戯室を小学生等が利用できるよう試行的な取組も行われており、小学生が元の児童館であったプラザに関わる機会が増やされています。家庭や小学校とは異なるサードプレイスを増やす取組として重要であると認識しています。一度離れてしまった小学生を立ち寄りやすくする等、新たな課題もありますが、小学生が気軽に立ち寄れるプラザとなるよう、引き続き創意工夫を凝らした取組を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。 　昨年12月、社会保障審議会児童部会の放課後児童対策に関する専門委員会で、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループのとりまとめが公表されました。厚生労働省の下、児童館の役割を再検証した非常に重要な報告となっています。とりまとめでは、「児童館は、『児童の権利に関する条約』に掲げられた精神及び児童福祉法の理念にのっとり、こどもの心身の健やかな成長、発達及びその自立が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設であり、これまで各児童館の創意工夫の下、こどもの年齢・発達に応じた育成、様々な悩みを抱えた保護者への相談支援を行うなど、地域の人々とともに、こどもや子育て家庭の居場所として、地域における児童福祉の向上の役割を果たしてきた」と述べています。また、子供が自由に利用することを保障し、かつ遊びを通じた健全育成活動を行うことを基本的な機能、役割とした、児童福祉施設の中で唯一無二のものと位置づけています。さらに、「児童館は唯一こどもが自ら選んで行くことができる児童福祉施設であることから、こどもが有する権利を保障する施設である。また、遊びを通じた健全育成を行うことで、こどもの福祉増進を目指すという目的そのものが希有であり、児童福祉法に位置づけられたことの意義がある」ことを強調しています。こうした位置づけは、これまで我が党区議団の児童館に関する論戦と軌を一にするものです。 　杉並区は、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループのとりまとめをどのように受け止めているのでしょうか。とりまとめでは、児童館の機能と役割を再確認し、さらなる強化を図る必要性が示されています。とりまとめに関する区の認識を伺います。 　また、これまで杉並区が進めてきた児童館全館廃止計画と機能移転の方針については、社会情勢の変化ととりまとめの内容を踏まえ、児童館の機能と役割の強化、見直しを図るべきではないのか、区長の認識を伺います。 　我が党区議団は、児童館再編の検証や見直しについて、有識者と関係者、現場職員等を含めた在り方検討会などを設置して検証を行うことを求めてきました。とりまとめでも示されているとおり、児童館が果たしてきた役割を社会情勢と併せて再確認することが必要と考えます。改めて児童館のあり方検討会の設置を求めますが、区長の認識を伺います。 　とりまとめでは、児童館ガイドラインの規定も指摘しており、積極的な普及や活用の手だての必要性を示しています。一方、ガイドラインの内容については、特に児童館の特性について、自治体職員や児童館職員の理解が進んでいないという意見があるとしています。しかし、これまでの杉並区においては、児童館職員を中心とした創意工夫あふれる運営が行われており、その豊かな児童館運営の伝統を途絶えさせることなく、今後も継承することを求めるものです。 　次に、ゆうゆう館の再編についてです。 　杉並区では、今後、高齢者人口の増加とともに単身高齢者世帯の割合が著しく増加し、2040年ごろには高齢者人口がピークを迎え、高齢者世帯の約57％が単身世帯となる見込みです。さきにパブリックコメントが実施された杉並区地域公共交通計画（案）でも、区の現状と課題として明記されていることです。高齢者人口と単身高齢者世帯の増加が急速に進む状況ですが、今後の見通しを確認いたします。 　その状況を見据え課題として捉えるのであれば、高齢者の専用施設としてのゆうゆう館の重要性を再検証し、高齢者の福祉の増進を図るための専用施設を高齢者が徒歩で移動できる範囲内に再配置すべきではないでしょうか。区長の認識を伺います。 　この間、ゆうゆう館に関する住民説明会では、再編整備計画を進めることで、これまでの機能が著しく減少することへの懸念の声が出されており、施設距離が遠くなり移動が困難になる、高齢者が集うスペースが減少する、団体の活動が継続できなくなるなどの意見は各館から共通して出されています。 　老人福祉法では、第１条の「目的」、第２条の「基本的理念」において、高齢者施策の必要性を示すとともに、第13条「老人福祉の増進のための事業」では、「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するように努めなければならない。」としています。老人福祉法第13条における自治体の責務として、この役割を担ってきたのがゆうゆう館だと考えますが、区長の認識を伺います。 　23区の多くの自治体は高齢者専用施設を配置し、高齢者福祉の拠点となっています。隣接自治体の中野区では、高齢者会館を15館配置し、高齢者保健福祉計画にもその必要性を明記しています。多くの自治体では、引き続き高齢者専用施設を専用館や専用スペースとして継続し、事業を展開しているのが現実ではないでしょうか。区長の認識はいかがでしょうか。 　足立区の住区センターは高齢者専用施設、児童館、学童クラブ、集会施設が集められた複合施設として整備されていますが、設置条例の中で老人福祉の観点を明記しています。一方、ゆうゆう館を廃止し、機能移転される杉並区のコミュニティふらっとでは、これまで条例で定められていた高齢者の健康増進及び介護予防、教養の向上及びレクリエーション、生きがい活動の支援、社会参加の支援や、その規定に基づく協働事業等が位置づけられていません。また、杉並区立コミュニティふらっと条例においても、老人福祉法にのっとった役割が全く記載されていません。区は、コミュニティふらっとでゆうゆう館の機能が継承されると言ってきましたが、協働事業もなくなり、条例上も老人福祉の増進のための事業の位置づけもありません。この点について、区長の認識を伺います。 　また、ゆうゆう館で実施されてきた協働事業を継続するとともに、コミュニティふらっとにおいても協働事業を位置づけることを求めますが、認識を伺います。 　前区政で進められてきた高齢者専用施設を全館廃止する杉並区の計画は極めて特異なものと言わざるを得ません。他自治体の高齢者専用施設や専用スペースの活用の在り方を検証し、再配置を進めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。 　次に、区立施設の使用料についてです。 　我が党区議団は前田中区政の下、施設使用料が近隣の中野区、練馬区、世田谷区と比べ３倍近くに引き上げられてきた実態を指摘し、是正を求めてまいりました。この間、岸本区長からは、区民が気軽にいつでも使えるとの考え方に立ってとの答弁がありました。今後の使用料の改善について、どの施設でどのような考えの下で検討しているのか。また、改善はいつからと考えているのか、現在の検討状況を確認いたします。 　物価高騰の下、区民の生活が苦しいときこそ使用料を大幅に引き下げ、区民の様々な活動を保障していくことが求められています。来年度当初からの使用料引下げを求めますが、区長の認識はいかがでしょうか。 　次に、まちづくりについてです。 　まちづくり基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの策定については、前田中区政の下で住民不在で進められてきましたが、岸本区長の努力で、骨子案の段階でのアンケートによる意見の募集や各地域での住民説明会の開催など、一定の前向きの変化がありました。しかし、計画案を作成する手順、方法も、その内容もまだまだ不十分です。 　一方、各地の住民説明会では、まちづくり基本方針に対して、住民からさらなる見直しを求める意見が上がっていることも確認できます。今後も継続的に住民の意見を聞き、まちづくり基本方針に反映させることを求めますが、いかがでしょうか。 　特に都市計画道路の事業認可が下りている地域の説明会では、今まで杉並区が進めてきた都市計画道路の整備方針に対して、現在の町並みを破壊してほしくない等の見直しを求める声が上がっています。先日、募集期間が終了したパブリックコメントにも同様の声が多数寄せられていると思います。区施行の補助１３２号線、２２１号線について、こうした住民の声をどのように区の方針に反映させていくのか、確認をするとともに、改めて１３２号線、２２１号線の道路整備方針について見直しを求めますが、区長の認識はいかがでしょうか。 　同時に、東京都施行の都市計画道路補助１３３号線については、説明会やパブリックコメントに寄せられた区民意見を東京都にしっかりと届けるとともに、杉並区として計画見直しを提案し、東京都との協議を進めることを求めますが、いかがでしょうか。 　次に、パートナーシップ制度について伺います。 　今回、性の多様性が尊重される地域社会を実現する取組として条例案が提出され、来年度からパートナーシップ制度の実施が提案されたことは重要です。私は、事実婚カップルを含めた制度を検討していた点に大変注目をしていましたが、条例案には入りませんでした。改めて、当初、区長が事実婚カップルまで含めていた意義、思いをお聞きします。 　今後は事実婚カップルをパートナーシップ制度の対象にすることについて、多くの区民に理解をしていただけるよう、その必要性を周知するとともに、制度化を求めている区民の声を聴く機会を持っていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 　次に、会計年度任用職員の待遇改善についてです。 　この間、我が党区議団は会計年度任用職員の待遇改善を求めてきました。昨年の第３回定例会の代表質問に対し区長からは、「当事者である会計年度任用職員との対話などを通じて、状況を把握し、さらなる改善につながるような具体策を検討してまいります」との答弁がありました。対話等を通じて把握した現状はどのようなものだったのか、確認いたします。 　また、待遇改善に向けた検討はどのように行われているのか、確認いたします。 　次に、平和施策についてです。 　1954年にアメリカが行った水爆実験をきっかけに、原水爆禁止署名運動が杉並区から全国へと広がりました。来年には70年を迎えることになりますが、個人が所有する署名運動の記録や歴史的資料が時間の経過とともに失われてしまうことが懸念されています。こうした貴重な資料を杉並区として収集、保管していくことを求めますが、区長の見解はいかがでしょうか。 　また、そうした歴史的資料を区民が気軽に閲覧できるよう、平和資料館または資料室等の設置を求めますが、区長の見解を伺います。 　さらに、原水爆禁止署名運動発祥の地、杉並区の区長として、日本政府に対し核兵器禁止条約へ批准するよう意見を上げることを求めますが、区長の見解はいかがでしょうか。 　平和施策に関連して、日本の安全保障問題について最後に確認いたします。 　岸田政権が昨年末に閣議決定をした安全保障３文書によって、日本の安全保障政策の大転換が進められています。2015年の安保法制の強行により、それまで憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を法制面で整備し、今度は実績面でそれを担う自衛隊の能力強化に踏み出そうとしています。歴代自民党政権は、敵基地攻撃能力の保有は憲法の趣旨ではないとの立場を堅持してきました。しかし、岸田政権は国民的議論もなく、閣議決定のみで専守防衛の立場を180度転換し、敵基地攻撃能力の保有を決定してしまいました。この安保３文書に基づいて、５年間で43兆円という大軍拡が進められれば大増税と暮らしの予算削減が国民に押しつけられ、日本の暮らしと経済を破壊してしまいます。コロナ禍、物価高騰の下、区民生活を支援することに予算を集中させなければいけないこの時期に大軍拡による大増税など、進めていいはずがありません。 　今、日本が取り組むべきは大軍拡と戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和の外交戦略を真正面から進めるとともに、物価高騰で苦しむ国民や事業者を支援することではないでしょうか。大軍拡や敵基地攻撃能力の保有については、自民党の重鎮からも批判の発言が相次いでいます。古賀誠元幹事長や河野洋平元総裁、山崎拓元幹事長など、自民党の重責を担った方々の発言が連日報道されていました。また、タレントのタモリさんの新しい戦前との発言や俳優の吉永小百合さんなど、各界の著名人からも懸念や反対の声が上がっています。 　こうした大軍拡と大増税方針について、区長はどのような認識をお持ちか、確認いたします。 　また、核廃絶と平和を求めて広がった原水爆禁止署名運動の発祥の地、杉並区の区長として、岸田政権に対し安全保障３文書の撤回を求めるべきと考えますが、最後に区長の認識を伺いまして、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

日本共産党杉並区議団、富田たく議員に御答弁申し上げます。 　物価高騰の影響などについての御質問にお答えします。 　私は就任直後、区民生活を守り抜くという気持ちで補正予算を編成し、物価高騰対策を実施してまいりましたが、今回の物価高騰は区民生活の広範囲に大きな影響を及ぼしていると考えております。区民生活を全体で見るのではなく、生活者に実施されたアンケートを拝見しまして、このような物価高騰の影響をより受けやすい、例えば非正規雇用の方、女性、そして独り親世帯、高齢者の方々など、そういった声を丁寧にお聞きするお仕事だと思います。 　報道によれば、複数の企業において賃上げの動きが出てきておりますが、その恩恵を直接受けることが難しい方たちも多くいらっしゃいます。こうした観点から、私は区内の中小企業や個人商店といった、区民生活を支えてくださっている方々へのサポートは、区民全体の暮らしを守る視点からとても大切なのではないかと思っています。特に電気料金に関しては、夏前にはさらに負担が増加することが想定されます。今後、光熱費を含めた物価高騰が区内事業者にどんな影響を与えているかを見極めた上で、年度途中であっても、区民生活を下支えするためのサポートが必要と判断すれば、補正予算対応を含め、しっかりと対応してまいりたいと思います。 　次に、消費税及びインボイス制度についての御質問がありました。 　現下の厳しい社会状況を踏まえ、区民、区議会を含め、様々な場で消費税の在り方を議論することが必要ではないかと思っています。そういった意味で、現時点で区から要望する考えはございません。 　また、インボイス制度につきましては、国において、制度導入に向けた事業者の準備状況や取引への影響を検証の上、必要な措置を講じることなどについて、特別区長会から国に要望するよう、当区から働きかけていくこととしてございます。 　次に、区独自の家計に対する支援についての御質問がございました。 　この間、家計に対するサポートとしては、御指摘のあったほかの特別区の支援策など、特に子育て世帯を中心とした支援策が打ち出されていることは承知しております。また、これ以外に、国による出産・子育て応援交付金の支給や、東京都による18歳以下の子供に対する月5,000円の給付といった施策が矢継ぎ早に打ち出されたほか、現在、国会では、児童手当の所得制限をなくす方向での議論がスタートするなどといった動きも見られるところです。区では、来年度も引き続き物価高騰対策を行っていきますが、国や東京都、また、ほかの自治体が打ち出す施策を注視、分析しながら、区としての新たな対策の必要性も含め検討してまいります。 　次に、家賃助成の実施に関してですが、これまでに御答弁申し上げておりますように、令和６年度からの実施に向け、令和５年度に検討を行うこととしており、この考えは私の公約を踏まえて修正する実行計画案にも反映しているところです。 　なお、御指摘の緊急実施につきましては、令和５年度の検討の中で併せて検討してまいりたいと考えております。 　次に、住宅マスタープランの改定に関してですが、住宅マスタープランは住生活基本法や杉並区住宅基本条例に基づく計画でございます。住生活基本法の基本理念には、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることが明記されております。また、杉並区住宅基本条例では、「杉並区の住宅施策は、良好な住環境の下で、良質な住宅が確保され、区民一人ひとりがゆとりある住生活を主体的に営むことができるようにすることを目標とする。」と規定しています。私も住まいは権利という見地は尊重すべきものと考えており、計画の改定に当たりまして、るる申し上げた点を踏まえ、その理念は包含したとの認識でございますが、本件については、今後、都市環境委員会への報告、パブリックコメントの実施により幅広く御意見をいただきたいと考えております。 　次に、高齢障害者の住まいの確保の御質問にお答えします。 　まず、現在、区内には69か所の障害者グループホームがあり、入居を希望されている方の状況に応じて高齢障害者の方にもお入りいただいております。障害者の家族等からは、依然、グループホーム増設の要望が多く寄せられているため、今後も引き続き民間事業者の力を得ながら、実行計画に沿って障害者グループホームの開設を進めてまいります。また、高齢障害者の民間賃貸住宅への入居支援については、居住支援協議会と連携して入居の促進を図っており、アパートあっせん事業などの諸制度を活用し、高齢障害者を含めた高齢者世帯は、この間、年間100件程度で推移しています。今後も引き続き丁寧な入居支援に取り組んでまいります。 　次に、医療機関を含めた事業者支援に関する御質問ですが、引き続き電気、ガスなどの光熱費を含めた物価高騰の推移等を注視しつつ、さらなる追加対策が必要と判断した際には、御指摘のあった他自治体の取組などを参考に、支援の対象範囲などを検討した上で迅速な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　次に、事業所における設備機器の更新に対する支援についての御質問ですが、区では、令和４年10月から原油価格・物価高騰等対策特例資金の使途に設備資金を追加しているところであり、さらなる支援の必要性につきましては、今後の社会経済状況の変化等を踏まえながら考えてまいります。 　次に、国保料についての御質問にお答えします。 　国保料で賄うべき令和５年度納付金は、前年度に比べ約６％の増加となり、国保料の算定に大きな影響を与える結果となっています。一方、被保険者においては、コロナ禍の影響がいまだ収まらない中、物価高騰など厳しい生活を強いられている状況にあると認識しております。このため国保料の算定に当たっては、納付金を賄う考え方を基本としつつ、被保険者の実情を踏まえた対応が必要になるものと考えております。国保料は、区長会合意に基づく統一保険料方式を取っていることから、今後、区長会等において、被保険者の状況等を鑑み、国保料について必要な議論を重ね、基準保険料率等を定めるものと考えております。 　次に、国保料の算定に関わる御質問にお答えします。 　国保料の算定は、都から示された納付金の額を踏まえつつも当該年度における被保険者の状況、例えば新型コロナ感染症拡大に伴う医療費負担への影響などを勘案するなどして、各保険者が自ら定めるものであり、都が保険料を定めているといった認識は持ってございません。 　次に、国保料に係る区長会での発言等についての御質問にお答えします。 　区長会総会の中では、納付金の上昇が令和５年度の保険料算定に大きな影響を与えていることから、財政運営の責任主体として、都がその役割を果たしていただきたい旨申し上げるとともに、区長会として、都に意見を出すようにお願いいたしました。その後、区長会では、国及び都に対し、令和５年度国民健康事業納付金算定結果に対する緊急要望を提出し、必要な財政措置を特例的に講じるよう求めたところです。 　次に、法定外繰入れについての御質問にお答えします。 　国保における法定外繰入れは、保険料の急激な上昇を抑制する場合や保険料の収入不足や減免、さらには保健事業等を実施するための充当財源としており、令和５年度の当初予算においても、同様の観点から法定外繰入れを見込んでいるところでございます。 　次に、国保制度に関する御質問にお答えします。 　令和５年度の納付金は、前年度に比べ国保制度改革以降、最大の上げ幅となり、国保財政を逼迫させる状況となっております。こうした状況が今後も続くとすれば、国保制度の安定的かつ持続的な運営を脅かす事態となるばかりでなく、これまでの国、都、区の役割分担についても制度的な見直しが必要になると考えております。とりわけ都には、財政運営の責任主体として職責を果たしていただきたいと考えており、先ほどもお答えしましたとおり、本年度も特別区長会を通じて財政支援の緊急要望を行ったところです。改めて国、都と共に国保制度に関する課題の共有に努め、解決に向けて見直しに取り組まれるよう求めていきたいと考えております。 　次に、学校給食の無償化に関する御質問にお答えします。 　今年の出生数が80万人を割ることが確実視されるなど、少子化が加速度的に進む中、各自治体における危機意識が高まっているとともに、公で実施すべき子育て支援に対する考え方が大きく変わりつつあるものと考えております。そうした中、本来、学校給食の無償化は国の責任において実施すべきところ、その具体的な動きがないことから、多くの区で令和５年度からの実施または実施を視野に入れた検討が進められているものと認識しています。 　本区における予算規模からの実現可能性という点では、短期的に見れば可能性はあると考えますが、私としては、義務教育の一環である学校給食は時限的な物価高騰対策ではなく、全ての児童生徒に対し、ひとしく継続的に無償で提供するべきものと考えています。そのためには、限られた予算の中で、事業の見直しにより継続可能な財源を確保するとともに、社会全体で子供を育てていくという区民の合意形成を図った上で実施すべきものと考えます。既に給食無償化を含めた義務教育における保護者負担軽減の在り方について、教育委員会が設置した検討組織の中で検討を開始しておりますが、現下の厳しい物価高騰など、子育て世代を取り巻く環境を踏まえれば早急に検討を進め、結論を出すべき課題であると考えております。こうした点を踏まえ、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、就学援助認定基準の引上げによる認定対象者の拡大に関する御質問にお答えします。 　ほかの会派への御質問でお答えしましたが、児童のいる世帯の平均所得金額は近年増加しているものの、今年度に入り実質賃金のマイナスが続き、急激な物価高騰に賃金の伸びが追いついていかない状況があり、認定基準額を超える世帯でも経済的に困窮することを想定し、認定基準の引上げを実施し、対象者を拡大することとしたものです。この基準を1.3倍にした理由ですが、現行の認定基準額を定めた平成29年から令和４年10月にかけて消費者物価指数が5.2ポイント上昇していることから、この認定基準額に物価上昇率を乗じ、さらにこの間の消費税率引上げなどの影響を考慮して、当面の対応として新たな認定基準の目安額を算出し、それに見合うよう係数を定めたものでございます。 　次に、就学援助の拡充に関する御質問にお答えします。 　生活保護基準が平成30年から３か年にわたり段階的な引下げが行われることになったことから、杉並区では生活保護基準の引下げがない限り、平成29年４月の基準を使うこととしているものです。今後も就学援助の見直しを行う際は、保護基準が引き上げられた場合を除き、この基準を使い、必要に応じて係数の調整を図ることにより対応してまいります。令和５年度の就学援助については、今般の物価高騰の状況等を踏まえ、当面の対応として引上げを行ったものであり、今後は区立小中学校の保護者を対象に実施する義務教育の保護者負担に関する実態調査なども踏まえて保護者負担軽減の在り方を検討する中で、就学援助の認定基準に加え、対象品目などについても併せて検討してまいりたいと存じます。 　次に、中学校修学旅行費補助金に関する御質問にお答えします。 　修学旅行費は就学援助制度の支給対象となっていますが、修学旅行費補助金は所得制限のない補助であり、この補助金に限らず、義務教育に係る保護者負担の一律の公費負担を進めることが適切か、経済的に困難に直面する世帯を重点的に支援すべきか、区としての考え方の整理が必要であると考えております。これらのことを踏まえ、保護者負担軽減策の在り方、進め方について検討を進める中で、修学旅行費補助金についても併せて考えてまいります。 　次に、こども食堂や食料支援などの取組についての御質問にお答えします。 　これらの活動は、区民の皆様が地域の課題を解決するためにボランティア活動として自主的に行われており、私も大変感謝しております。富田議員からは経済的支援についての御提案がありましたが、私には、活動場所や事業を運営していくために必要な場所や情報を提供してほしいなどの御要望も直接いただいております。こども食堂は、子供たちへの食事を提供する場だけでなく、子供の居場所や多世代がつながる地域づくりの場としての役割が大きくなっておりますので、今後もこども食堂を運営する方々のお話をお聞きしながら、行政として必要な支援を具体的に検討してまいります。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する一連の御質問についてお答えします。 　最初に、第８波における区内医療機関から報告された感染者数の推移ですが、11月は6,658人、12月は１万208人、１月は5,800人でした。月ごとのクラスター発生件数は、11月は36件、12月は58件、１月は20件でした。入院病床の使用率は、11月１日は62％でしたが、その後上昇し、11月11日の91％をピークとして、１月末日には77％となっております。 　次に、コロナ病床や検査を含めた医療提供体制の確保については本来東京都が担う役割だと考えておりますが、引き続き区医師会や区内基幹病院との意見交換を行い、現場の実態に即した対策を進めてまいります。また、本年１月11日と12日に保健所の主催により、高齢者施設の職員、医師などを対象として、クラスター発生時の対応、標準予防策といった新型コロナウイルス感染症予防対策研修を行いました。このような高齢者施設等での感染対策を進めることは重要であると考えており、今後も現場の要望に応える支援の実施に努めてまいります。 　最後に、５類へ移行することについての認識ですが、現在流行の中心である新型コロナウイルスのオミクロン株は伝播性が非常に高いものの、発生初期のデルタ株などと比較して重症化率や死亡率が低下しており、感染症法に基づく入院勧告や行動制限といった私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、５類への移行の判断は妥当であると認識しております。国においては、５類への移行に当たり、国民に急激な負担増が生じないよう、医療費の自己負担分に係る一定の公費支援及び医療提供体制について、３月を目途に具体的な方針を示すこととしており、区としては、その動向を注視してまいります。 　次に、児童館、ゆうゆう館の再編に関する御質問にお答えします。 　児童館、ゆうゆう館の再編については、これまでの取組の検証等を行い、新たな方針等を決定する予定です。このため、それまでの間、現計画に基づく再編整備の取組は一旦立ち止まることとしましたが、緊急性の高い行政課題への対応を伴うもので、取組の進捗状況等も踏まえ立ち止まることが困難な取組については、昨年秋に例外的に整備を進める決定をいたしました。御指摘のあった阿佐谷南児童館やゆうゆう方南館、ゆうゆう高円寺南館の取組については、こうした考えの下、計画どおり整備を進める判断をしたものです。 　これらの取組については、この間、地域説明会を開催し、施設利用者の方をはじめとした地域の皆様に丁寧に説明を行ってまいりました。私も説明会に参加し、直接区民の方の声に耳を傾けてまいりましたが、児童館再編により、小学校内に場所が移転しても児童館の機能と質が維持されるのか、ゆうゆう館の再編後もこれまでの活動ができるのかなど、再編に関する不安の声のほか、今後の施設運営に向けたアイデアなど、多くの貴重な意見をいただきました。私はこうした声に寄り添い、利用者や地域の皆さんと共に考え、難しい課題でもよりよい解決策に向けてできる限りの対応を取っていく、こうしたプロセスそのものが重要であると考えています。このため、御指摘のあった３施設については再編に向けた取組を進めてまいりますが、今後も利用者や地域の方の御意見、御要望を丁寧にお聞きしてまいります。 　次に、ゆうゆう天沼館等の施設整備に係るスケジュールの見直しに関する御質問にお答えします。 　まず、検討の経過ですが、昨年11月19日に開催した説明会では約130人の方が参加し、当初の予定時間を延長し、約３時間にわたって多くの御意見をいただきました。この中では、これまでどおりの活動ができなくなるのではないか、計画ありきではなく区民の声を聴いてほしいといった不安や疑問の声を多くいただいたほか、利用者目線に立った具体的な提案などもいただきました。また、今般の計画の一部修正に伴うパブリックコメントにおいても多くの御意見、御要望をいただいているところです。 　私は予算編成方針でも申し述べたとおり、仮に同じ結論に至るとしても、そこに至るまでのプロセスが大切であり、対話を重ねることで合意形成の道を開くことができると考えております。このため、天沼・本天沼地域に係る施設再編整備の取組については、保育施設や児童相談所の整備に影響が生じることから白紙に戻すことは困難ですが、このまま進めるのではなく、いましばらく時間をかけて地域や施設利用者の方々と対話を継続し、相互理解を深めていく必要があると判断いたしました。これに伴い、仮称コミュニティふらっと本天沼の開設や民設保育園の移転に係るスケジュールの見直しを行うこととしたものです。 　次に、今後の取組ですが、第２回区議会定例会での提案に向けて、改めて意見交換の場を設け、利用者や地域の皆さんの不安の声がなくなるよう、御意見や御要望を丁寧にお聞きしてまいります。 　次に、区立施設再編整備計画に関する御質問にお答えします。 　区立施設再編整備計画の基本的な考え方などについては現在検証を行っているところですが、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化などにより、区立施設をめぐる社会状況が大きく変化する中、老朽化した施設の更新や、時代とともに変化する区民ニーズに的確に対応するために策定されたものであり、コスト削減のみを目的として行うものではないと認識しております。 　なお、再編整備の取組だけにかかわらず、限られた財源の中で安定的な施設サービスの提供や新たな行政ニーズへの対応を図っていくために、そこで働く人が適切に処遇され、必要なサービスをしっかりと提供しつつ、施設にかかるコストの大部分を占めるランニングコストの適正化に取り組んでまいります。 　次に、業務委託の従事者の雇用継続に関する御質問にお答えします。 　委託事業者に雇用されている従事者は、施設再編に伴う施設の休止などに伴い雇用が継続されないことがあるなど、不安定な雇用状態にあることは、報道や当事者からのお話を伺う機会もあり、承知しているところです。区の立場としては、民間事業者の雇用契約に立ち入ることは難しいとは思いますが、運営を委託している施設の従事者は区の業務を担う大切な人材でもありますので、現在実施している指定管理者制度の検証の中で従事者の労働環境等も把握しつつ、区としてできることはないか、有識者からの意見も伺いながら研究してまいりたいと存じます。 　次に、集会施設についての御質問ですが、区立集会施設は、区民相互の交流及び活動の拡大を図ることによりコミュニティーの形成に資する目的で設置しており、住民自治の再生、強化を図る観点からも大変重要なものと認識しております。 　また、パリ市長による15分シティー構想を引用したお尋ねにつきましては、現在進めている区立施設再編整備計画に基づく取組の検証の中で多様な御意見等を把握した上で、今後の施設配置の在り方を検討してまいります。 　次に、子ども・子育てプラザの小学生の利用に関する御質問にお答えします。 　この間、地域の方から、子ども・子育てプラザでの小学生以上の居場所の拡充を求める御意見があったことを踏まえ、区では、小学生がプレイホールを優先的に使用できる小学生タイムを設けるなどの試行的取組を、３か所の子ども・子育てプラザにおいて、１月から３月までの間、実施することといたしました。この試験的取組に当たっては、利用児童や乳幼児親子を対象にアンケートを実施することとしておりますので、そこで寄せられた御意見や利用実績を踏まえ、９月に開設を予定している子ども・子育てプラザ下高井戸での実施など、子ども・子育てプラザにおける小学生の居場所の拡充について検討してまいります。 　次に、児童館に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、国のワーキンググループのとりまとめにつきましては、専門的な見地から、児童館が今後強化していくべき機能や役割について様々な提案がまとめられたものであると受け止めており、区が今後行うよりよい子供の居場所の検討の際に参考としてまいりたいと考えております。 　次に、検証組織についてですが、区では、この間、施設再編整備の取組の検証等を行うため、昨年12月に区政経営改革推進本部の下に施設再編整備計画検証部会を設置しました。この中では、さらに４つの作業部会を設け、児童館再編をその１つの作業部会として現在具体的な検証作業を行っているところです。御提案のあった学識経験者を含む検証組織ではございませんが、作業部会の委員には児童館等の現場職員を含むほか、検証結果を取りまとめるに当たっては、学識経験者や附属機関である青少年問題協議会からの意見聴取を予定しており、公正、公平な検証となるよう取り組んでまいります。 　次に、ゆうゆう館に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、高齢者人口についてですが、令和４年４月現在、区の人口の約21％で、そのうち約36％は単身高齢者となっており、少子高齢化の進展に伴い、今後もその割合は上昇すると見込んでおります。 　また、ゆうゆう館につきましては、今後のさらなる高齢化を見据えたライフスタイルの多様化のほか、施設の老朽化や夜間の利用の状況、世代を超えた住民同士の交流の必要性などの観点から、区立施設再編整備計画に基づき、コミュニティふらっとへの機能継承を段階的に進めてきたところと理解しています。ゆうゆう館再編に関するこれまでの取組につきましては、利用者及び運営事業者などの意見交換やアンケート調査などの検証に着手しているところであり、来年度に検証結果を踏まえた新たな方針を決定してまいります。 　次に、ゆうゆう館の役割等についてのお尋ねにお答えします。 　ゆうゆう館は御指摘のとおり、老人福祉法の趣旨に基づく高齢者福祉の増進を図ることを目的にした施設であると認識しております。 　次に、他自治体の高齢者専用施設の設置状況等についてのお尋ねですが、23区の状況を見ると、多くの区では高齢者専用の施設が設置されておりますが、一般のコミュニティー施設の一部時間帯を高齢者専用としている区や、計画的に多世代型の施設やほかの用途に機能転換を進めている区もございます。私は、超高齢化社会が進展していく中で、高齢者の方が地域の中で生き生きと活動できる居場所をしっかりと確保していくことが重要であると考えており、検証に当たっては利用者や運営事業者の御意見を丁寧に聴くとともに、他自治体の状況なども参考にしながら新たな方針の決定に取り組んでまいります。 　次に、ゆうゆう館の機能をコミュニティふらっとに継承するのであれば、設置条例において老人福祉法に基づく事業の実施を明記すべきという趣旨の御質問ですが、これまでの取組について、高齢者団体等の意見を聞きながら検討を進め、その結果を踏まえて、よりよい施設整備と運営の在り方を見定めてまいります。御指摘のような規定整備の必要性は、こうしたプロセスを経た上で考えていくべきものと存じます。 　施設使用料についての御質問にお答えします。 　区立施設につきましては、これまでも御答弁しているように、区民が気軽にいつでも使えるという環境を整え、利用しやすい料金設定にすることが望ましいと考えています。集会施設や体育施設は地域コミュニティーの核として、自治の促進のための重要な役割を果たすものであると認識しており、こうした認識の下、見直しを行ってまいります。見直しの内容については、「聴っくオフ・ミーティング」等を活用し、幅広く区民意見を伺うほか、近隣区市の状況を詳細に調査した上で決定する予定です。現在、近隣区市の状況を調査するとともに、今月中に施設利用者や無作為抽出の区民を対象にしたアンケートを実施するため準備を進めているところです。来年度当初から使用料引下げをとのことですが、区民意見の聴取など検討には一定の時間を要すること、また条例改正など所要の手続が必要なこと等から、使用料の改定時期としては令和６年度を目指しております。しかし、私としても、なるべく早く実現したいと考えておりますので、早期の改定に向けて今後とも鋭意取り組んでまいります。 　次に、まちづくり基本方針への住民意見の反映に関する御質問にお答えします。 　まちづくり基本方針の改定に当たりましては、私が就任して以降、まちづくりにおいても、区民参加をこれまで以上に促進するため、様々な手法で意見聴取に努めてまいりました。さらに、基本方針改定案では、見直しの際に区民参加を基本にすることを新たに記載したところです。今後、まちづくりの進捗状況や社会経済環境の変化などを踏まえて基本方針を見直す際には、今回と同様に住民の意見を聞き、幅広い区民意見をまちづくり基本方針に反映させるよう努めてまいります。 　次に、都市計画道路に関する御質問にお答えします。 　まちづくり基本方針（案）の説明会やパブリックコメントを通じて、都市計画道路に対する考え方は区民の中にも様々あることを再認識したところです。それらいただいた御意見につきましては、基本方針改定の参考にしていくとともに、補助１３３号線に関する御意見は、事業主体である東京都へしっかりと伝えてまいります。事業認可を取得している補助１３２号線、補助２２１号線につきましては、対話を重ね、できる限りの合意形成に努めつつ事業を進める考えです。また、都施行の補助１３３号線を含め未認可の路線については、来年度以降、都や近接自治体と連携し、都市計画道路網について検討してまいります。さらに、これとは別に、区においては優先整備路線の検討を進めるため、整備効果を様々な観点から検証する考えです。 　次に、パートナーシップ制度についての御質問ですが、私が昨年第３回区議会定例会の区政運営に臨む所信で述べたとおり、事実婚カップルを含めたパートナー関係の証明ができる制度を念頭に置くことにしたのは、婚姻制度を利用できない、または利用しづらい２人が幅広く利用できることが望ましいなどの考えによるものです。こうした中で、骨子案に対しては、区民や区議会において様々な意見があることを踏まえ、本定例会に御提案した条例案等について、区議会でより多くの賛同を得て４月の制度導入を目指すべきと判断し、導入時点における制度の対象者は性的マイノリティーのカップルに限定することとしました。その上で、御指摘のとおり、引き続き多様な意見等を把握しつつ段階的な見直し、改善に向けて検討し、区民と共に制度をしっかりと育てていきたいと考えてございますので、御理解のほどお願い申し上げます。 　次に、会計年度任用職員の勤務条件改善に関する御質問にお答えします。 　まず、当事者である会計年度任用職員の意見等につきましては、直接対話する機会を設け、把握に努めてまいりました。主な意見としては、現状の勤務条件にはおおむね満足しているが、雇用期間が長くなれば業務スキルが向上するにもかかわらず、報酬額には上限が設定されていることや勤勉手当が支給されないことへの不満、再度の任用の上限回数が設定されていることへの不安などがございました。勤務条件改善に向けては、現在、人事課に検討チームを立ち上げ、東京都や他区における勤務条件について調査を行っているところでございます。この調査結果と常勤職員の勤務条件との比較検証などを踏まえ、職員団体と協議を行いながら令和５年の秋頃までには改善策を取りまとめ、令和６年度から実施する予定です。 　次に、原水爆禁止署名運動の記録や歴史的資料の収集、保存と閲覧場所の設置についての御質問ですが、今年度に実施した区制施行90周年記念のファイブストーリーズ事業の一つとしてこの運動を取り上げたことを踏まえ、関係者が所有していた原水爆禁止ニュースや運動に関する手書き原稿などの歴史的な資料は、可能な限り郷土博物館に寄贈していただきました。また、ファイブストーリーズ事業のために制作した映像資料や冊子等は、各所管で適切に保管しているとのことです。現時点では、御指摘のような平和資料館または資料室を設置するのではなく、これらの貴重な資料等につきましては、郷土博物館での展示や区役所ロビー等における平和関連事業のほか、区公式ホームページ等で有効に活用し、区民等の閲覧に広く供していく考えでございます。 　次に、国に対して核兵器禁止条約の批准を要請すべきとの御質問ですが、これまでも御答弁しているとおり、今後とも当区をはじめ、区内の基礎自治体の約99.8％が加盟している平和首長会議を通じて、日本が一刻も早く締約国となるよう働きかけてまいります。また、この件についての区議会での議論にも期待しているところでございます。 　最後に、岸田政権の軍拡、増税などに関するお尋ねについてお答えします。 　まず、軍拡のための増税についての認識ですが、少子化対策や物価高騰対策などにより国民生活を支援していくことを打ち出す一方で、防衛費増強のために増税を行うことは矛盾しているのではないかと疑問に感じている国民の１人です。国民をはじめ政府、与野党内外からも様々な意見があると認識しており、国民に対する丁寧な説明と国民的な議論が必要であると考えています。国において議論が尽くされるよう、私も機会を捉えて発信してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

３３番富田たく議員。 　　　　　　〔３３番（富田たく議員）登壇〕

まず、答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 　まず、物価高騰対策についてです。国も総合経済対策というものを現在行われておりまして、今後も少し続いていくというものになっていますが、この対策、実は電気、ガス代などに限られた一部で、また、いずれも供給事業者に対して補助金を出すものであって、家計や中小企業を直接支援するものにはなっていません。しかも、東京電力は、家庭向け電気料金を約３割値上げする申請を、今経産省に行っており、現時点でも深刻な状況がさらに加速することは明らかだと思っております。答弁の中で、年度途中でもという前向きな答弁がありました。そこは大変評価するものですが、一刻も早く対応策を検討することが改めて求められていると思いますので、その点についても区長の認識をお聞きします。 　次に、国民健康保険料についてですが、第４回定例会のくすやま区議の質疑に対して保健福祉部長から、１月頃に示される納付金の額を踏まえて保険料率を定めることとしており、その際、大幅な増が見込める場合には、その抑制を検討する必要があると考えておりますと、こういう答弁がありました。値上げを抑制する必要があると担当所管の部長が答弁したことは大変重要だと私も受け止めています。これから東京都から示される納付金の額などの内容でこうした大幅な増が見込める場合もあるかもしれません。区長として、こうした部長の答弁と同様の方向で努力が求められているというふうに思いますが、区長の認識をいま一度確認させていただきます。 　学校給食についてです。義務教育は無償とするとの憲法の規定から給食費の無償化を進めること、自治体の責務だと私たちも感じております。物価高騰が深刻な事態だけに、実施が本当に急がれていると思います。区長の答弁で、スピード感を持って検討するといった答弁があったことは重要な姿勢だと考えております。ぜひ来年度の年度途中の実施を求めたいと思います。 　改めて区長の公約である給食費無償化の実現に向けて最大限の努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　施設再編についてのランニングコストについてです。ランニングコストというのは、大部分が人件費であります。人件費を含めたコスト削減になると、住民サービスの低下を著しく招くということを私たちは懸念しています。区長の答弁で、働く方が適切に処遇されるという答弁がありましたので、岸本区政下でそういうことにはならないというふうに思いますが、改めて区長の認識、この点についてもお聞きいたします。 　都市計画道路についてです。補助１３２号線と２２１号線の事業認可区間について、認識を改めて確認したいと思います。 　この間、全国の道路事業で、都市計画道路の事業認可後に認可廃止となった事例や、認可後に道路廃止に向けた取組が進められている事例を紹介してきました。京都府向日市外環状線の事業認可廃止の経緯は、市民による環境保全の問題が提起されたことを受けて市議会で市民の請願を採択し、その後、事業中止を決定いたしました。本年１月12日に開催された区内西荻地域での都市計画マスタープラン案の説明会では、既に着手している事業認可部分について、廃止や中止の考えはないとしつつ、中止は可能か不可能かと問われれば可能とする旨の所管課長の認識が示されました。他自治体の事例にも示されるとおり、社会情勢の変化や市民からの要望、議会の動向等を踏まえれば、今後も事業認可区間についても見直しも含めた検討が行われると捉えています。 　改めて区長の認識を最後に伺いまして、私の再質問といたします。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

再度の御質問にお答えします。 　まず、物価高騰の影響などについてでございますが、御指摘のあった国の総合経済対策が実施されれば、電力会社への補助金によって、一時的に電力料金は下がるものと承知していますが、今年の夏前に想定される電力会社の料金再値上げによって一層の負担増が想定されています。私も区民生活の実態が厳しい状況にあることは理解しておりますので、今後の物価高騰の中でもとりわけ光熱費の動向を見定めつつ、追加での対策が必要と判断した場合にはスピード感を持って対応していきたいと考えております。 　次に、国保料についての再度の質問にお答えします。 　先ほども御答弁させていただいたとおり、国保料については納付金を賄うという考え方を基本としつつも、被保険者の実情を踏まえた保険料とする必要があると考えており、これまでの区長会でも発言してきたところです。 　次に、学校給食の無償化に関する再度の御質問にお答えします。 　先ほども御答弁したとおり、実施するためにはクリアすべき課題はございますが、現下の厳しい物価高騰など子育て世代を取り巻く環境を踏まえ、スピード感を持って検討を進め、結論を出したいと考えています。 　区立施設再編整備計画に関する再度の御質問にお答えします。 　私は、施設の整備や運営に当たっては、必要な区民サービスをしっかりと提供していくことが何よりも重要であると考えております。サービスの根幹を支えているのは人であり、人件費の削減によってサービス水準が低下することはあってはならないと考えております。そのことを踏まえてしっかりと対応してまいります。 　次に、都市計画道路に関する再度の御質問にお答えします。 　都市計画道路補助１３２号線及び補助２２１号線の事業認可区間につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、できる限り合意形成を図りつつ事業を進めていく考えです。もちろん事業を実施していくに当たっては社会経済状況や交付金等、財源の動向にも注視しつつ、その地域にふさわしいまちづくりにつながるよう対話を継続するなど、丁寧に進めてまいります。 　私からは以上です。

以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。 　ここで午後３時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　立憲民主党・無所属クラブ代表、３９番太田哲二議員。 　　　　　　〔３９番（太田哲二議員）登壇〕

あらかじめ、数日前の１万5,000人を超える死者をもたらしましたトルコ大地震で亡くなられた方、被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、令和５年度予算編成方針とその概要に関して立憲民主党・無所属クラブの代表質問を行います。 　質問の第１は、財政運営についてであります。 　森林環境税は、地方税に国税が上乗せされているという奇妙な税であります。国税と地方税は基本的に別物であります。令和６年度から森林環境税が徴収されますが、その段階で区民は、国税であっても地方税の増税という認識になることでしょう。そのような特殊な仕組みの税であることを区はどのように認識しているか。 　税の奇妙な現象は、この森林環境税に限りません。法人住民税の一方的な国税化割合の増大、あるいは、しばしば指摘されているふるさと納税も奇妙な税の事例であります。思い出すと、平成29年頃、某政党衆議院議員で最も人気がある某議員はこども保険構想を発表しました。その保険料の徴収方法は、国民年金、厚生年金に上乗せする案でありました。こども保険と年金保険をごちゃ混ぜにする構想であるにもかかわらず、マスコミは、某議員は勉強熱心みたいな論評をしていました。幸い、この構想はそれだけで終わりましたが、全く奇妙な話でありました。 　森林環境税に戻って、杉並区では、区民が３億数千万円を納税すると予想されておりますが、令和４年度及び令和５年度の森林環境譲与税として交付される金額は6,100万円であります。５分の１です。国税であるから、こうしたことがまかり通ることになります。6,100万円の使用方法についてはとやかく申しません。大いに有意義に使用してください。 　しかし、有意義に使用するからといって、森林環境税の国税と住民税のごちゃ混ぜという奇妙な仕組みが免責されるものではありません。区はどのように認識していますか。 　次に、特別区財政交付金に関してであります。 　現在、特別区財政交付金の割合が55.1％から、都は55.0％へ引き下げる、つまり0.1％の引下げの目論見を発表し、区は反発して都区は硬直状態のようです。しかし、都区財政調整制度の問題は、児童相談所に絡んだ0.1％の問題だけではありません。そもそも平成12年の都区制度改革に遡ります。都の内部団体というめちゃくちゃな地位から基礎自治体に位置づけられました。それまでの長い自治権拡充の運動の成果であります。今でも大相撲を行う国技館が超満員になる決起大会を思い出します。 　それと同時に、当時の鈴木俊一都知事の見識によるところが大きかったのではなかろうかなと推察しています。戦後の地方自治法をつくった人物の１人であるだけに、誰よりも地方自治を深く認識していたのだろうと思うわけです。しかし、平成12年の都区制度改革は未完の都区制度改革というふうに位置づけられていました。そして、主要５課題を都区あり方検討会で検討されることになりました。当時の石原知事も、区側と協議すべき重大な課題としてしっかり確認しますということを発言しておりました。 　最大の課題は財政問題です。あっさり言えば、毎年数千億円、東京都は23区に渡さない。東京都は毎年数千億円丸もうけということです。仮に3,000億円とすれば、財政交付金は23区全体で二、三十％増加ということになります。さきに述べた主要５課題都区あり方検討会は、都と区の意見がかみ合わず、結局議論は止まってしまいました。つまり都区財政調整制度は、児童相談所の0.1％の問題だけではなくて、実は二、三十％アップ、調整率55.1％ではなく、概算70％ぐらいにするということ及び都市計画税にかかる都支出金も数百億円アップすべきだという話です。 　そこで質問いたします。東京都は、特別区財政交付金（財調交付金）の交付割合を55.1％から55.0％へ引き下げるということですが、これまでの交付割合の経過はいかがでありますか。 　また、特別区においては、財調の割当てをさらに増やすべきであると考えます。区は東京都に対して交付割合の引上げを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２番目のテーマは、住民との対話についてであります。 　私の思い出話で恐縮ですが、小学校５年生だったか６年生のときの出来事です。クラスの掃除当番をどう決めるかというクラスの話合いが行われました。結果は成績順で、成績が悪いグループは便所掃除。当時の便所は校舎外のくみ取り便所でした。次に成績が悪いのが廊下掃除、真ん中辺りや教室の清掃、成績がよい者は掃除当番なしということがクラスの話合いで決まりました。担任の先生が何と言ったか記憶にありませんが、私は何となく変だなと思っていました。変なことでも話合いで決まってしまうという事例です。話合いでＡかＢかを決めるのは、言うのは簡単ですが、突き詰めて考えると非常に難しい問題です。難しいので先例、慣習を引き継ぐということが無難ということで、そうしたことがしばしばです。あるいは、ある程度の議論、討論の後、さっさと多数決で決まるというのが一般的です。最近はやっている多様性という言葉ですけれども、多様性を結論にする方法もあります。すなわち多様な意見があるから、多様なままでいいではないかというわけです。争いを避けるため結論先送りです。 　弁証法的に理解することも可能です。Ａなる意見にアンチＡの意見が噴出する。ＡとアンチＡが対立していると、そのうちＢに合一される。しかし、ＢにもそのうちアンチＢが発生して延々と続くというわけです。共通の事実認識がない場合、話合いは無駄になりがちです。そのため、話合いの前の事前確認、前提条件に相当の時間が必要なケースもあります。話合いではなくて、説明会では泣いたという声もよく耳にします。説明による事実確認、それから話合いという手順がうまくいかないことも往々にして見られます。 　そもそもＡかＢかではなくて、反逆心が土台で議論する人もいます。プロレタリア文学を勉強していたとき、そうした作家が見受けられました。無論、愛を土台にしたプロレタリア作家もいます。反逆心や憎悪をベースに単に相手をやり込めることが目的では、爽快感は満たせても話合いはまとまらないような気がします。ＩＴ、ＡＩが進歩して対話、話合い、熟議がスムーズになっていくだろうという予測もあるようです。 　仮称気候区民会議に関して、くじ引き民主主義なる単語が登場していますが、これは我が会派が常に要望していた住民協議会のいわば別名だろうと思います。話合い、対話、熟議の一つの方法で、現に多くの自治体で採用されているものです。ただ、気候問題は総論賛成でも、具体的個別問題ではかなりの知識を必要とされる部分があり、また技術の急速な進歩もあり、未知数の課題も登場すると予想します。無理やり結論じみたことではなくて、未知数は未知数と報告することも考慮すべきだろうと思っております。 　あれこれ思いつくまま述べましたが、対話、話合い、熟議が大切なことは誰しも万人が認めるところです。でも、それが十分できれば、けんかもないし、騒乱も発生しません。とにかく簡単なようで難しい問題です。区長が言っている対話や話合いとは珍しい話ではなく、これまでもずっと言われてきていることであります。熟議といっても、実りある議論を行うには10人程度であると考えます。１人が５分話せば10人で50分です。そんなことを思うと、限られた区民で実りある議論ができるのかしら、難しいのではないかしらというふうに思います。この種の問題は数学でないので、すっきりした答弁はあり得ないわけですが、そんなようなこと、思うところを聞かせてください。 　３番目のテーマは、気候変動対策についてです。 　最初、予算の編成方針とその概要を読んだとき、何やら今初めて、これから気候変動問題に取り組むような感じもしましたが、１月31日の区長記者会見のレジュメ、仮称気候区民会議の検討の部分に他自治体の先行事例の研究とありましたので、安心しました。 　約30年前の1992年（平成４年）、リオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議によって、地球環境問題、気候変動問題は全人類の最大級のテーマとなりました。リオに環境問題に関わる数万人の人々が集まって、国際連合始まって以来の史上最大の国際会議でありました。あれから30年、日本各地、世界各地で実に多くの取組がなされました。しかし、不十分、足取りが遅すぎるというわけです。 　私は約20年前、東京の電力エネルギーを全て再生可能エネルギーに転換するにはどれぐらいの金が必要か、素人同然ですが、計算したことがあります。約１兆円という数字になりました。東京都庁が有楽町から新宿に移転しましたが、建設費、移転費用の総合計が約3,000億円だったので、一応、あながち夢物語ではないな、全てを再生可能エネルギーに転換することは不可能ではないなと思ったことがあります。 　旧約聖書の伝道の書に、日の下には新しいものはないとありますが、この30年間の取組の中に地球環境問題、気候変動問題の日本の都市で実行できるアイデアのあらかたを知ることができるのではないかと思います。平成20年度（2008年度）に環境モデル都市13都市が選定されました。温室効果ガス排出の大幅な削減など、低炭素社会実現に向け高い目標を掲げて先進的な取組にチャレンジする都市地域が選定されました。平成20年度には13都市でしたが、平成24年度には７都市、平成25年度に３都市が追加され、合計23都市になりました。それと合わせるかのように、平成23年には環境未来都市11都市が選定されました。私は、環境モデル都市と環境未来都市の一覧表をつくるのが第一歩かなと思ったりします。私自身は長野県飯田市に大いに関心を持っていまして、いずれ日本で一番脚光を浴びる都市になるのではないかなと、ずっと注目しています。 　いずれにしても、私の直感では、何かしら新規なものを追い求めるのでなくて、過去の経験を取り入れていくことで十分足りるように思うのですけれども、どう思うのでしょうか。 　気候変動対策の一つとして、１人１日当たりのごみ排出量を減らすことが大切であり、可能性はまだあります。地方の町村の中にはごみゼロを実現しているところもあります。杉並区の過去を振り返ると、前々区長の時代に、私は法定外目的税としてレジ袋税を提案したことがあります。いろいろな協議を経てレジ袋有料化、マイバッグ持参の大きな潮流ができました。いろいろな取組によって、１人当たりのごみ排出量が減少したことは確かです。地方のごみゼロの町村、あるいはスウェーデンのように、ごみゼロに近い水準を念頭にごみ排出量の大幅削減を目指すべきだろうと思います。多摩の多くの市は相当熱心に１人当たりごみ排出量を減少させているようで、それも参考になるかなと思います。 　区のやつですけれども、令和３年度家庭ごみ排出状況調査を私なりに解釈すると、可燃ごみの15％程度を削減することは住民の意識変化だけで可能になるように思います。不燃ごみについては、意識変化だけでなくて回収システムの変更が必要かもしれません。方向性は分別と食物を無駄にしないということだろうと思います。過去の取組の実績やアイデアは数多くありますが、どのように取り組まれるのかなということを質問します。 　気候変動問題の３つ目の質問に移ります。 　吉田兼好の「徒然草」の第55段に、「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる」とあります。これは日本人にしみついた考え方です。さらに、それを補強したのが「火事と喧嘩は江戸の花」です。この言葉の意味はさておいて、実際に江戸では火事が多かった。金をかけて立派な家を造ったところで、10年か20年か、せいぜい30年以内に燃えてなくなっちゃうから安普請でオーケーというものです。夏の暑さは耐えがたいので風通しがよいように建てる、隙間風、大いに結構、冬の寒さは重ね着をしていていろりや火鉢を手にかざすなど、暖を取る方法は幾らでもある。隙間風のない、ぴったり閉め切ることができる部屋はガス中毒や一酸化炭素中毒、二酸化炭素中毒と危険性がある、そんな思考が一般的でありました。 　しかし、今や気候変動問題において、太陽光と建物の断熱化は推進すべき二大柱であります。でも、断熱化については、日本人は夏を旨とするという思考が強いので、なかなかぴんとこない。それに加えて、断熱化といってもレベルの違いがあります。少しだけ断熱化、中くらい断熱化、北欧並みの断熱化とレベル差があって、費用負担もばかになりません。したがって、断熱化への意識改革と断熱化のレベルについての詳しい説明が必要と思いますが、区長としてどのように考え、また、どのようなことをやっていくのか、お伺いします。 　４番目が、都市農業についてであります。 　農業でもうけるには、基本的に生産物を付加価値の高い製品化する必要があります。例えば牛乳を搾るだけでなく、チーズまで作るということです。しかしながら、都市農業、とりわけ杉並区の農業においては、農作物の生産量が少ないことからなかなか難しいと思われます。では、いかにして杉並区の都市農業を守るのか。農業プラスアルファを考える。 　１つは、数年前から脚光を浴びていますが、農福連携です。プラスアルファに福祉を持ってきました。 　２つ目は、従来から当然のこととして、農地は緑地ということで、プラスアルファに緑地確保という観点を正面に据えるということです。 　３つ目も、これも従来から学校の片隅で米を作ったり、農地で芋掘りをしたり、いろいろ取組がなされていますが、要するに教育との連携です。農教連携を強く意識する必要があるように思います。 　そこで、そもそも農業体験は教育にどんな効果があるんだろうか。昨今は時代の流れでＩＴと教育との関連性が頻繁に語られますが、教育における農業体験はどんなふうに捉えるのでしょうか。 　そして、今さらの質問ですが、杉並の農業の生産物で多いのはどんな農産物でしょうか。農産物の中に大根はあるのでしょうか。日本の料理といえば、昨今はすし、天ぷら、すき焼きですが、これらは毎日食べるものではなくて、たまに食べるごちそうです。日本の少し前の時代のおかずのナンバーワンはたくあんです。申すまでもなく、大根から作ります。江戸時代の初期、沢庵和尚が開発したとされるものですが、料理名を３代将軍徳川家光が沢庵和尚のたくあんと名づけてから一挙に日本中に広がりました。たくあん誕生、たくあん命名の話はいろいろあるようですが、今述べた説が有力視されております。 　人口密度が高い江戸市中では、各家庭で大根からたくあんを作ることはやらず、練馬方面の農家が大根からたくあんを作って、それを江戸の人々は購入していたようです。そして、たくあんは日本のナンバーワンの料理となりました。しかし、今ではたくあんにかかわらず、漬物の作り方を知らない人が多数います。小学校、中学校の生徒がもしも農業体験として大根掘りをしているならば、たくあん作りまで体験したらいいじゃないかなと思うのです。農業生産物の製品化にも通じる話です。たくあん作りは、無論、学校側の自発的希望があればの話です。教育委員会の農業体験、たくあん作りの見解を伺います。 　５番目、相談体制についてです。 　相談内容が具体的な場合でも、よくよく聞いてみると全く相談内容が違うという場合があります。ある女性から、離婚するにはどうすればいいかという相談を持ちかけられました。あれこれ話を聞いていたら、夫の借金が原因で、借金がなくなれば離婚しないということでした。ということで、離婚話ではなくて借金地獄脱出の相談になりました。あるいは、どこでもいいから就職したいという相談がありました。しかし、会ってみると、素人の私でも分かるぐらいの病気中でありました。あなたの体調で面接しても100％不採用です。まずは病気を治すことが先決でと言うと、病気を治すためには金が要る。そのためには稼がなくてはという、だからどこも採用しない、病気治しが先決でと堂々巡りとなりました。そして、病気治しのため、お金をどう工面するかという具体的な相談内容に転換いたしました。私の経験では、そうしたことが非常に多い。相談者本人はとても困っていることは漠然と感じるんですが、何がどう困っているのか、混沌としているのです。そうしたパターンと相談体制が整っていないと思われる場合もあります。 　数年前、奨学金の大改革がありました。親が相談に来る場合もあれば、現役学生が相談に来る場合もあります。取りあえず制度の概要を説明するだけでも30分はかかる。もっとも、肝腎な年収は幾らか、はっきりしないことが多いんですね。約200万円と言われても、220万円なのか、210万円なのか、200万円なのか、190万円なのか、それで運命は大きく違っちゃうんです。学校の奨学金の担当者に相談に行っても、何だか分からない。社会福祉協議会に相談に行ったら、新型コロナで大忙しで日本学生支援機構のホームページを見なさいと言われても、膨大な情報が載っていて何が何だか分からないと。先ほど言いましたように、そもそも相談者が収入と所得の区別を知らないので何が何だか分からない。どこへ行けば分かるんだろうか。まだ大改革から二、三年しかたっていないためと想像しますが、相談体制が整っていないなという感じがいたします。 　それに、税制をはじめとして社会保障の各種制度は複雑過ぎて、素人の若干の勉強では何が何だか分からないレベルにあります。制度が複雑過ぎるためと想像しますが、そのため分かりやすい、貧富に関係ない一律給付や一律無料化がはやる方向にあるような感じがします。 　それはともかくとして、今後、国保、介護、後期の保険料減免の相談が増加するものだろうと予想します。ほとんど利用されていなかった減免制度ですが、内容は異なるものの、新型コロナ特例減免が相当数利用されました。新型コロナ特例減免がなくなっても減免制度の記憶は続くからです。あるいは、住民税非課税世帯への現金給付や食料品給付の配布を通じて住民税非課税世帯という単語が記憶されました。自分の住民税非課税限度額は幾らだろうかという相談も多くなるんだろうなと予想します。 　あるいは、精神疾患関係の相談も増加することでしょう。世の中が複雑化、また世の中が不透明化、不確実化すれば、精神疾患は必然的に増加します。相談は患者本人の相談、患者の親からの相談に大別されますが、相談されても１回や２回、３回で終わることは極めて少ないと思います。つまり、とても時間を要するということです。たっぷり時間の余裕があるときに相談されるならいいんですけれども、忙しいときに相談されると困ってしまうんですね。精神科の医師が本当は30分、１時間と話を聞いてあげればいいのですが、そうすると医院が潰れてしまうという話をされていました。寄り添って丁寧に時間をかけて相談に応じることはケース・バイ・ケースであるようであります。 　そして付け加えておきますが、日本の精神疾患を取り巻く状況は、社会保障、福祉の分野では最も遅れた分野です。このことを強く認識していただいて精神病院偏重から地域ケアへ移行すべきなのですが、なかなかスムーズに進行しない。精神病院偏重の世界一は日本です。２番がベルギーです。ベルギーは、かれこれ10年前から地域ケアへ移行するため、いろいろ実行されつつあります。日本もベルギーを参考にして、地域ケアにダイナミックに移行すべきだとの声もありますが、まだまだ一部の関係者しか認識されていません。そのため、精神疾患関係の相談は混沌になりがちです。 　あれこれ述べましたが、赤の他人からの相談に応じるということはとっても大変だということです。先ほど申しましたように、支援を必要とする人の多くの場合、相談者本人は困っていることは分かっていても、何がどう困っているのか混沌としているものです。したがって、相談を受ける職員は聞き出す能力が必要で、親切丁寧に寄り添って聞く能力だけでは不足だと考えます。区は、聞き出す能力が必要という認識を深めて人材育成をする必要があると思いますが、所見を伺います。 　相談に関して少し具体的なことを伺います。高齢者が骨折などで病院へ入院しますと、３か月で退院を告げられます。３か月たったら退院してくださいよと。自宅へ帰ることが可能であればいいんですけれども、もろもろの理由で自宅復帰が困難なケースがしばしば生じます。その場合、１つは介護老健施設です。杉並区内には４か所あります。２つ目は特別養護老人ホーム、３つ目は長期的に入院が必要なケースは療養病床及び介護医療院、４つ目は民間の有料老人ホーム、５つ目はグループホームです。 　問題は、こうしたことに関して病院の相談員のアドバイスはあるものの、ほとんど知識のない家族が探すということになっています。私の経験では、民間の有料老人ホームへ入所というケースがしばしばで、半年から１年もするとお金が続かないという相談が発生します。病院から老健施設へ、それから自宅なり特養へというコースがオーソドックスなコースと考えているのですが、区内４つの老健施設は大体満員で入ることが困難です。八王子あたりの老健施設は空いているところが結構多いんですね。ただ、退院の土壇場で八王子の老健施設へ問い合わせても、空いてはいるけれども、あれやこれやで結局入居できないという結果になりがちです。 　私の経験法則からすると、時間的ゆとりを持って、３週間ぐらい前から老健施設との打合せをするのがベターだろうなと思います。つまり家族は退院後の老健施設などを探すのに大変苦労をしております。区の相談員にも、退院後の入所について分かりやすくアドバイスする必要があると思っていますが、見解をお聞きします。 　６番目、子ども分野の施策についてですけれども、この質問については、他会派から質問に対する答弁が既にありましたけれども、改めてお聞きします。 　１つ目、学童クラブについて、待機児童の解消を宣言するのはいいんですけれども、では、いつまでに達成する見込みがあるのかなと。もっと具体的な見込みをお示しいただきたい。 　２つ目、私は令和３年２月の代表質問で就学援助認定基準額のアップを質問しました。その後、機会を捉えて要望してきました。今回の予算の編成方針とその概要において、就学援助認定基準の引上げについて言及しておりますが、具体的にどのようなことをいつからやろうとしているのか。 　また、就学援助は生活保護基準の引下げとは―ここのところ、ずっと下げられていましたから―連動せず、引下げ前の水準に据え置かれていたはずですけれども、引下げ後の生活保護基準を参照にしては、せっかく引き上げても目減りしてしまうのではないか、懸念しています。そんなようなことをお尋ねします。 　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私から、立憲民主党・無所属クラブを代表しての太田哲二議員の御質問にお答えします。 　初めに、森林環境税につきましては、国内に住所を有する個人を対象とした国税ですが、御指摘のとおり、地方税である個人住民税均等割と合わせて１人年額1,000円が課税されるという特殊な仕組みとなっております。こうした制度設計としたことについては、国は多面的な機能を有する森林の整備等に必要な経費を、広く国民がひとしく負担することが望ましいという考えに立って森林環境税を創設したものと説明してございます。 　特別区財政交付金の配分割合についての御質問にお答えします。 　区側の配分割合の経過ですが、平成12年度にこれまでの44％から清掃移管等変動経費を反映し52％に、19年度には三位一体改革の影響及び都補助振替を反映し55％に、令和２年度には区立児童相談所に係る特例的な対応として現行の55.1％に引き上げられております。特例的な対応分も含め、改めて都区の配分割合について協議を行うこととしていた今年度の特区財調協議では、都は、区側の配分割合を現在の55.1％から55％にすることが適切であるとの考えを示しております。区としては、区立児童相談所に係る特例的な対応分の0.1％はもとより、都区の役割分担に見合った財源配分となるよう、区側の配分割合を引き上げるべきであると考えており、引き続き他区と連携し、粘り強く都と協議を進めてまいります。 　次に、区民との対話についての御質問にお答えします。 　御指摘のように、対話や話合いによる住民参画は、これまでの区政の中でも様々な形で取り組まれてきた手法だと認識していますが、私の区長就任後に実施してきた区民との対話の場である「さとことブレスト」や「聴っくオフ・ミーティング」は、おおむね20名程度の区民の方との対話を設定しました。いずれも大変有意義な場であり、いただいた貴重な御意見は私にとって宝となっています。 　ただ、57万区民との対比で言えば、こんな少人数での話合いに意味があるだろうかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私は、このような機会を可能な限り多くつくることを通じて、そこに参加した区民の方が新たな気づきを得て、御家族や御友人、近隣の方たちに対話の場で御自身が感じたこと、行政が考えていることを共有してくださるだけでも、多くの区民が区政を身近に、言い換えれば自分事として感じていただくための大きな一歩になるのではないかと考えています。私は、区政を自分事として感じていただくことはオーナーシップにつながると考えています。区からの情報を受け身の立場で聞くだけではなく、地域や区政を自らのこととして考え、主体的に行動して、区政との距離を縮めてくださる区民を増やしていくことが大切だと思っています。さらに、こうした機会を地域の中で継続的に展開、発展させることができれば、対話の輪がさらに広がっていくものと期待しています。 　次に、気候変動問題に関するお尋ねですが、御指摘のとおり、かねてより区でも再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策の助成、区立施設の太陽光発電システム等の設置、環境学習の実施など、様々な取組を進めてまいりました。また、全国、ほかの自治体でも対策に取り組んでおります。しかし、平均気温の上昇は続き、近年では海水面の上昇や干ばつ、集中豪雨など、様々な異常気象の発生により、農作物や生態系への影響が懸念されています。 　また、先般の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議でも、野心的な気候変動対策の強化の実施が盛り込まれた計画が決定されています。そのため区では、従前の取組を継続、拡充しつつ、今後、地球温暖化対策実行計画を策定するとともに仮称気候区民会議の検討を進めてまいります。また、新たな脱炭素の技術やより効果的な取組も積極的に取り入れるなど、ゼロカーボンシティーの実現を目指して邁進してまいる考えです。 　次に、ごみの減量対策についての御質問にお答えします。 　区は、これまでも分別の徹底や食品ロスの削減等、ごみ減量対策、プラスチック製容器包装等の資源化対策を推進し、区民１人１日当たりのごみの排出量は23区で２番目に少なくなっています。しかし、令和３年度に実施した家庭ごみの排出状況調査では、可燃ごみに紙など約20％の資源物や約５％の未利用食品が含まれており、より一層の減量が可能であると考えています。今後は小学校、保育園への出前授業などに加え、動画を活用したり、幅広い世代に対する周知活動を始めます。また、食べ残しゼロ応援店の拡充等、食品ロスの削減や製品プラスチックなど新たな資源化の検討を進め、さらなるごみの減量に取り組んでまいります。 　次に、断熱化に関するお尋ねにお答えします。 　御指摘のような日本古来の考え方もあることは承知してございますが、近年の気温上昇やヒートアイランド現象への対応など、夏季、冬季を通じて外気温の影響を受けにくくする住宅の断熱化は省エネルギー対策に不可欠な取組と認識しております。断熱化を行うことで、空調等で室温調整を行った後は快適な状態を保ちやすくなり、省エネにつながるとともに、ヒートショックの予防など健康面にもよい影響があります。 　現在、区では扉や窓の断熱改修、高日射反射率塗装など、省エネルギー対策の助成を行っておりますが、今後策定する温暖化防止対策実行計画や講座、講演、区民との意見交換の機会を捉え、断熱のレベルを含め一層の普及啓発を行ってまいります。 　次に、職員の聞き出す能力の育成についての御質問にお答えします。 　相談者に対して必要かつ十分な支援を迅速に行うためには、相談者に求められたことのみに対応するのではなく、相談者の立場に立って必要な支援などがほかにもないか、本人のみならず、御家族などからもしっかりと確認し、適切なサービスを提供していくことが不可欠であると認識しています。そのためには、区のサービスはもとより、国や都の制度も含めた幅広い知識を身につけるとともに、御指摘のように聞き出す能力を向上させる必要があると考えています。そのために必要とされるノウハウは、相談の内容や相談者の特性によって異なることから、それぞれの職場でのＯＪＴにより先輩から後輩に継承することが基本と考えており、今後は効果的な専門研修などがあれば導入を考えてまいります。 　次に、退院後の高齢者施設への入所相談に関する御質問にお答えします。 　高齢者の方が退院後に高齢者施設などへの入所が必要となった場合は、御本人や家族は病院のソーシャルワーカーやケアマネジャーなどと相談し、施設を手配することになります。しかし、すぐに行き先が決まらず、御心配になった家族が区の施設入所の相談窓口に来られることもございます。このような場合、区では御本人や家族の希望、要介護度などをお聞きし、特別養護老人ホームなどの高齢者施設を御案内しております。相談の中には、老人保健施設など、そのほかの高齢者施設の入所希望もあることから、分かりやすい施設案内資料や情報を用意するとともに、病院のソーシャルワーカーなどとも連携してスムーズな施設入所につなげてまいります。 　次に、学童クラブの待機児童解消に関する御質問にお答えします。 　区では、現行の計画の中で、令和12年度に学童クラブの待機児童を解消することを目標に掲げ、小学校内や小学校近接地への学童クラブ整備や児童館諸室の転用などにより受け入れ枠の拡大を図っているところですが、学童クラブ需要は大幅な増加傾向が続き、即時に１年生から６年生までの需要への対応を図ることは厳しい状況となっております。今後、学童クラブを含めて、これまでの児童館再編整備の取組の検証を行うとともに、よりよい子供の居場所についての検討を行うこととしておりますが、この中で学童クラブ整備などの方向性についても適切な方策を定め、改めて目標達成に向けた取組を具体化してまいりたいと考えています。 　なお、学童クラブ需要増加への対応は喫緊の課題であることから、この方策が定まるまでの間は、これまで同様、様々な手法により受け入れ枠の拡大を図ってまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに、区内農園を活用した学校の取組についてお答えをいたします。 　学校における農業体験は、自然と触れ合うことを通して自然や生き物、食への興味、関心を高めるとともに、勤労することの意義や命の貴さを理解し、収穫の喜びを感じ取ることのできる価値ある活動と考えております。これまでも小中学校では、校内のほか、近隣の農園等の協力を得て大根掘りや野菜の栽培、米作り、作物の計画的な管理方法を学ぶ体験などを実施しております。学校にてたくあんを作ることは、残念ながら衛生上行っておりませんが、様々な製品の製造工程を体験しております。今後も地域の様々な人材や資源を活用しながら、学校教育における豊かな体験活動を一層推進してまいります。 　なお、区内の農家における主要な農産物は、野菜ではトマト、大根、キャベツ、果物では柿が挙げられるものと承知しております。 　次に、就学援助についての御質問にお答えいたします。 　今回の認定基準引上げは、今般の急激な物価高騰の影響を考慮し、当面の対応として、令和５年４月からの認定基準額を生活保護基準額の1.2倍から1.3倍に改定して就学援助の受給対象者を拡大するものです。認定基準額の算定に用いる生活保護基準につきましては、議員御指摘のとおり、平成30年から保護基準が段階的に引き下げられることを踏まえ、保護基準の引上げがない限り、平成29年４月時点のものを使うこととしております。今後も、当面はこの保護基準が引き上げられない限り、平成29年４月の基準を使い、御懸念のような事態は生じないようにしてまいります。 　私からは以上でございます。

以上で立憲民主党・無所属クラブの代表質問を終わります。 　いのち・平和クラブ代表、８番奥田雅子議員。 　　　　　　〔８番（奥田雅子議員）登壇〕

いのち・平和クラブを代表して、2023年度予算編成方針とその概要について質問します。 　まず質問に先立ち、２月６日に発生したトルコ、シリアでの大地震により甚大な被害が広がっていることに対し、多くの犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げ、いまだ不明な方々の一刻も早い救出を願うばかりです。私たちもできる限りの支援を行いたいと思います。 　さて、岸本区長が杉並区長に就任して、はや７か月がたとうとしています。この間、区長は重視するとした対話と情報公開を実践され、住民説明会や議会でのやり取りなどの空気が変わってきたと、多くの方が感じているところではないかと思います。 　一方、国政に目を転じると、国民にとって重要な政策転換と言えるにもかかわらず、国民への説明や国会での議論がないままに防衛費増額、反撃能力の保有や原発回帰とも取れる新たな原発の建設や老朽原発60年超えの運転期間の延長などが閣議で決められ、民主主義と平和を脅かす事態が起こっています。また、超高齢社会を目前に異次元の少子化対策として子育て予算倍増を打ち出しましたが、しっかりと子育て世帯の声を反映させた中身を示して財源を明らかにすべきであり、いまだ不透明な状況は問題です。 　これらに限らず、区政で取り組む課題は私たちの暮らしに直結するものばかりです。円安による物価高や、ロシアとウクライナの戦争に起因したエネルギー価格の高騰など、多くの区民の生活は厳しさを増しており、そこへの支援がますます必要となっています。区長の著書「地域主権という希望」の中で、区長が杉並区の中で取り組もうとしている変革は公共の役割と力を取り戻すことであり、地域住民が主体となって、自分たちの税金の使い道や公共の財産の役立て方を民主的な方法で決めていくことだと述べており、住民自治によるまちづくりが進み、区民の暮らしの安定や区民福祉の向上が実感できる区政運営に期待するものです。 　今回、岸本区長にとって初めての予算編成となりますが、順を追って質問してまいりたいと思います。 　まず、予算編成方針とその概要の冒頭に、区長が述べている区政運営に対する基本姿勢の６つの柱に沿った振り返りについて伺います。 　まず１つ目の柱として、今年度、総合計画等の一部修正を行った内容を確認するとともに、これに対する区民評価とその総括はどうか。また、新年度１年前倒しする内容を確認します。 　２つ目の柱の情報公開・発信については、区政情報の積極的な公開、提供に努めてこられたことは、これまでにはなく、より充実したものであることは評価します。その上で記載以外に新たに情報公開が進んだことは何か、確認します。 　３つ目の柱の区民参加型予算の導入について、森林環境譲与税基金の使途をテーマとするとあります。基金は譲与税の一部だと認識していますが、森林環境譲与税全体の使い道はどのように考えているのか、今回の基金に限定しての取組とした理由は何か、伺います。 　４つ目の柱の効率的な区政運営を進める上での民間委託等の手法の検証では、指定管理事業者やその従事者、利用者へのアンケート実施など、検証作業中とのことです。その検証項目は対象によって異なりますが、どのようなものなのか。また、検証に当たっては専門性が求められると思いますが、どのような職員や専門家が担うのか、確認をします。 　また、施設再編整備の検証作業については、何をどのように誰が検証しているのか。来年度も継続する方針で、その結果は今後の総合計画等改定に生かすとありますが、検証作業における情報公開も必要と考えますが、どのようにされるのか、伺います。 　1980年代前後に次々と建てられた公共施設が老朽化し、今後一斉に建て替えを迎えるという自治体が抱える課題に対応する施設再編整備計画の必要性について、区長の見解を改めて伺います。 　５つ目の柱の風通しのよい職場づくりでは、「ナミー’s Cafe」について、これまで14回の開催でたくさんの気づきがあったとされていますが、具体的にお聞かせください。 　また、ハラスメントに関する職員アンケートの結果を区長はどのように受け止めたのか。回答率が職層ごとに出ていないため、それぞれの職層ごとの回答率を伺うとともに、管理職や係長級職員の中にも規定の存在やハラスメントの定義などを知らないと答えた職員もおり、今後宣言と同時に、日々の業務の中で常に意識化することが大切だと考えますが、いかがか、お聞きします。 　６つ目の柱の議会との自由闊達で生産的な議論についてお聞きします。 　区長公約の中には、議会で必要性を議論し決定されたこと、また、既に実施されつつあることに反対するものがありました。また、今後の取組については、公約の中で実現が難しい課題は先送りし、多くが2023年度の検討課題とされましたが、議会は幅広い様々な区民の意見を反映する場でもあるため、区長からの議会への提案に至るまでの経過で議会との意見交換が必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、区長が今後の区政運営における課題と捉えていることについて幾つか伺います。 　地域を巻き込んだ政策決定プロセスづくりでは、計画説明型から対話協調型の行政という点は、同じような考えで国に提案してきた者として歓迎するものです。反対や対立からは、次なる策は見出せないと思います。今後は、子供はもちろん、様々な立場の当事者の声を区長がじかに聴く機会も増やしていってほしいですし、計画策定段階から区民を巻き込んでいくことは区政に対する当事者性が生まれ、結果的に計画への理解が進むと考えますが、いかがか、伺います。 　気候変動対策を通じて地域を豊かにすることについては、ゼロカーボンと気候正義の実現に向けた区長の意気込みが感じられ、具体策のイメージもあるということも分かりました。仮称気候区民会議の早期開催に期待しますが、区内には様々な角度から環境問題に取り組む団体も多く、それらの団体との情報交換や意見交換の場を積極的に持ってほしいと考えますが、いかがか、伺います。 　また、仮称気候区民会議では、様々な有識者を招いた有意義な講義が多数行われると思いますが、多くの区民が聞けるよう、オンラインでの配信について検討してほしいと思いますが、いかがか、お聞きします。 　「職員の働く環境を変革し、新たな区政課題にも活路を拓く」では、全ての職員との対話も重視することは、お互いの信頼関係の構築にもつながるものと期待しています。職員からの700件以上の提案、意見はどのような内容だったのか。主なものや区長が印象に残ったものを紹介してください。 　また、会計年度任用職員については、経験を有し専門的な分野も担う重要なポストであるにもかかわらず、年限制度により不安定な雇用形態となっていることに、我が会派としては見直しを求めてきました。会計年度任用職員からの声を聴き、他区の状況などを参考にし検討する段階にあり、新年度にはその結論が出るものと認識していますが、どのようなスケジュールになるのか、年限撤廃に対する区長の考えを改めて伺います。 　次に、2023年度予算編成方針の基本的な考え方について３点伺います。 　第１に掲げた区民の命と暮らしを守るために必要な予算の計上について、コロナ対策に必要な予算が計上されましたが、国が新型コロナウイルス感染症を今春に季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると表明し、医療費の公費負担を段階的に廃止する方向や、コロナ対策の補助金も廃止されコロナ病床を減らす事態も危惧されますが、この点に関する区長の見解を求めます。 　感染は第８波に至り、医療の逼迫、高齢者施設でのクラスター、過去最高の死亡者数など、深刻な事態に計上された予算で対応できるのか、伺います。 　第２に掲げた前倒しの計画改定に当たって、その実現に財政調整基金の一部を活用するとありますが、想定される施策とその規模について伺います。 　第３に掲げた健全な財政運営の維持について、前区長時代に杉並区が基金をため過ぎているとの一部の批判がありましたが、区の基金の現状と災害対策やコロナ禍の経験、また健全な財政基盤の確保にとって、基金の一定の積立ての必要性について区長の見解を伺います。 　次に、主要な施策の概要について伺ってまいります。 　「みんなでつくる、災害に強く、犯罪を生まないまち」について。 　必ず来ると言われている首都直下地震に備え、この間もマニュアルの作成や備蓄品の拡充など、様々行われてきたと認識していますが、地震で命が助かっても、その後の避難所生活などの中で亡くなることがないよう、震災関連死ゼロを目指さなくてはならないと考えます。避難所であっても個々のプライバシーが守られ、段ボールベッドの導入など、居住性の確保の観点から備蓄品の見直しも必要だと考えますが、いかがか、伺います。 　「多様な魅力と交流が生まれ、にぎわいのある快適なまち」について。 　会派の中にはふれあい農業公園の農業講座や体験農園を利用している者がいるため、多面的な機能を持つ農地の保全の重要性は強く感じています。援農ボランティアの充実、活性化とありますが、現在あるふれあい農業公園や農福連携農園でのそれぞれのボランティアの仕組みも含めて再構築していくということなのか、確認します。 　「気候危機に立ち向かい、みどりあふれる良好な環境を将来につなぐまち」について。 　新たな取組として、太陽光発電舗装システムとはどういうもので、その活用により得られる効果はどの程度と試算しているのか。また、そのメリットは何か、お聞きします。 　みどりの基本計画の改定においては、生物多様性地域戦略の必要性を訴えてきましたが、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画を優先し、その後での研究ということでした。昨年の12月には生物多様性条約第15回締約国会議が開かれ、2030年までに陸と海の30％以上を保全することが主要な目標の一つとして定められました。杉並区としても、足元の生物多様性の保全について考え方を明確にしておく必要があると思います。小中学生環境サミットや「水鳥の棲む水辺」創出事業シンポジウムでの発表からも、区民による自然環境を守りたいという思いが区長にも伝わったのではないでしょうか。みどりの基本計画の改定を機に改めて生物多様性地域戦略の策定を要望しますが、区長の見解をお聞きします。 　都市整備部のグリーンインフラの研修会に参加させていただきました。阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりを進める上で、30年後、50年後をどんなまちにしていきたいか、そこにトータルなグリーンインフラを具体化し、そのイメージの共有を区民と共に行うことで１つの成功モデルにできないかと考えますが、区長の見解を伺います。 　地球温暖化対策実行計画の策定状況についてお聞きします。いつ公表されるのか、スケジュールを確認します。 　岸田政権は、ウクライナ戦争によるエネルギー危機と脱炭素化を口実に原発推進への大転換を決めました。しかし、原子力がクリーンと言うのは偽りです。原発には、燃料のウランの採掘、精製、濃縮、加工に大量の化石燃料が必要で、大量のＣＯ２が出ること、原発製造にも大量のＣＯ２が出ます。さらに、原発は生み出す熱の３分の２を海に捨てて海を温め、温暖化の一因にもなっています。脱原発と再生可能エネルギーの拡大が脱炭素化の取るべき道であると考えますが、区長の見解を求めます。 　「『人生100年時代』を自分らしく健やかに生きることができるまち」について。 　新型コロナワクチンの複数回の接種により免疫力の低下が指摘されています。免疫力が低下することによって、帯状疱疹が増えたと実感する臨床医の話や論文も出ています。そのような点をどう検証され、帯状疱疹ワクチンの任意接種に補助を出そうとするのか、考えを伺います。 　「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」について。 　地域福祉分野の取組として、この間、複合化、複雑化した区民の地域生活課題に対応するために、区は在宅医療・生活支援センターの開設や地域福祉コーディネーターの配置、生活支援体制整備事業による第２層協議体の活動の広がりなど、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組が着実に進んできていることを評価しています。これらの取組をさらにバージョンアップしていくために、国が2021年４月から実施している社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を杉並区も活用していくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　認知症施策の充実には、区長就任後の命により、認知症介護研究・研修東京センターとの連携が模索されてきたと理解していますが、来年度策定される高齢者保健福祉計画にどのように反映されるのか。既にイメージがあればお聞きします。 　杉並区パートナーシップ制度の条例化については、これまで制度の壁によって強いられてきた生活上の不便を軽減することはもとより、人権にも関わる問題であると認識しており、いち早くパートナーシップ条例の創設に取り組んだことを評価しますが、４月から制度の運用並びに４月以降の専門相談を開始するに当たり、職員の研修や相談員の体制などの状況について伺います。 　「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」について。 　子どもの権利に関する条例の制定に向けた検討においては、子供から大人まで、あらゆる世代への理解促進が重要です。対話やイベントなど、様々な角度から意識啓発を行う取組を進めながら策定することが重要だと考えますが、区長の見解を伺います。 　子供の貧困やヤングケアラーの実態把握のための調査については福祉と教育の連携が不可欠だと考えますが、調査対象や調査内容項目について伺います。 　下高井戸児童館が計画どおり子ども・子育てプラザに転換されますが、プラザの柔軟な運用などを図り、計画をよりよいものにしていきたいと表明したことは重要です。子ども・子育てプラザ善福寺の事例のように、子供や保護者、プラザの利用者、地域の方々と共に子供の居場所について考える場をつくっていただくことを求めますが、いかがか、見解を伺います。 　保育の質の確保のためには保育士の処遇改善、保育士配置基準の見直しが必要不可欠だと考えます。保育園において、園児が犠牲になる事件や事故があるたびにやり切れない気持ちになります。保育士の処遇については、宿舎借り上げ補助や月9,000円の人件費補助は次年度も継続されるのか、確認をします。 　また、安全に保育できる保育士の配置については、先日、区内の私立保育園が基準の２倍の保育士の配置を実現していることがメディアで取り上げられていましたが、他の保育所ではできない特別なことなのでしょうか。区としても、この園の取組を他の保育所とも共有し、手厚い保育士配置を促すべきと考えますが、区長の認識を伺います。 　学童クラブの待機児童解消のため、引き続き小学校内等への整備に取り組むとありますが、放課後の居場所はどうなるのか。施設再編整備の中で取り組むことになっていた老朽化した児童館をそのままにできないことなどの課題をどうするのか、考えを伺います。 　「共に認め合い、みんなでつくる学びのまち」について。 　不登校児童生徒が増え続ける中、その支援は喫緊の課題であり、それぞれの状況に応じた教育機会の確保は重要です。学校や関係機関との連携を推進するとありますが、児童館や子ども・子育てプラザ、民間の地域の居場所などとの連携を望みますが、具体的に関係機関とはどのようなところでどのように連携するのか、考えを伺います。 　また、不登校児童生徒に幅広い学びの場の提供に向けて不登校特例校の設置等に関する調査研究を行うとありますが、特例校はどのような規模で考えているのか。参考にしようとしている自治体があれば、併せて伺います。 　「文化を育み継承し、スポーツに親しむことのできるまち」について。 　ユニバーサルタイムを行ってきた荻窪体育館での実績や反響について伺うとともに、障害当事者や関連団体などの意見をどのように取り入れているのか、伺います。 　スポーツ施設の照明機器のＬＥＤ化はどのくらい進んでいるのか。上井草スポーツセンターや大宮前体育館プール以外ではＬＥＤ化は済んでいると理解してよいのか、伺います。 　物価高騰対策について、原油価格や物価高騰に対する公衆浴場や区内中小事業者、福祉施設等に対する支援策として継続することは重要ですが、手続等の事務作業が煩雑化しないように、また、使い道の柔軟性に配慮した取組が必要だと考えます。各団体や施設等からの要望を聞き取るなどして、実質的かつ有効に活用されるよう進めていただくよう求めておきます。 　次に、2023年度予算の概要について。 　一般会計は予算要求額から約30億円が圧縮されました。ホームページで公開している予算要求の資料のどの辺が削減されたのか、伺います。 　最後に、予算編成方針とその概要に記載のなかった点について伺います。 　杉並区版公民連携プラットフォームについて、今年の１月15日まで意見募集が行われていましたが、どのような意見がどのぐらい寄せられたのか、伺います。 　なかなかイメージしにくい仕組みだと思いますが、プラットフォームの運営には地域の課題や資源を熟知した人材が必要だと考えますが、誰が担うのか。協働プラザとの関係はどのように整理されるのか、確認します。 　るる質問してまいりましたが、区長が終わりに述べておられるとおり、対話を通して行政の取組を一方通行にせず、区民と共につくる区政を実現していくことができるとの思いを形にしていかれることに期待をし、いのち・平和クラブの代表質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、いのち・平和クラブを代表しての奥田雅子議員の御質問にお答えします。 　まず最初に、総合計画などについての御質問にお答えします。 　昨年11月に議会に修正案をお示しした実行計画等の一部修正の決定内容については、後日改めて御説明をさせていただきますが、計画の一部修正にもかかわらず、117件、290項目にわたる区民意見が寄せられ、区民の区政に対する関心の高さを感じたところです。例えば施設再編の取組についても、反対の立場からの意見だけでなく、賛成の立場からの意見も複数お寄せいただき、幅広い区民からの声を吸い上げることができたものと評価しております。来年度行う総合計画等の改定については、施設再編整備計画や指定管理者制度の取組などの検証結果や、この間の社会経済環境の変化等も見定めつつ計画全体を見直していくこととしておりますが、改定方針やスケジュールの詳細については現在検討中であるため、決まり次第、議会にも御報告する予定です。 　次に、情報公開についての御質問にお答えします。 　私は就任以来、区政の情報は区民のものであるとの認識の下、区政情報の積極的な公開、提供に努めてまいりました。まちづくり基本方針骨子案への意見募集や、区民と区長の対話集会である「さとことブレスト」でいただいた貴重な御意見は全文公表いたしました。さらに、区に寄せられた多種多様な御意見は、それぞれの御意見に込められた思いを正確にお伝えすることが重要であると考えることから、パブリックコメントについても原則全文を公開することとしました。 　また、昨年９月には全職員に向けて、区への情報公開請求に当たっては、情報は原則公開であること、情報が非公開となる場合は、その理由を厳格に判断することなどを徹底する旨の通知を発出したところです。こうした取組を実施することにより、対話と議論のために必要な情報の共有が進み、また、職員の情報公開や情報提供に関する意識が高まっていることを実感しております。引き続きこれらの取組を推進し、区政の透明度向上を図ってまいります。 　区民参加型予算についての御質問にお答えします。 　区民参加型予算につきましては、６年度予算案に反映するべく、森林環境譲与税基金の使途をテーマにモデル実施の予定です。基金の原資である森林環境譲与税については、法に基づき、間伐等の森林の整備に関する施策、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に関する施策に充てることとされていますので、毎年度の譲与税の使途も、その趣旨を踏まえて検討しております。 　また、区民参加型予算により決定する使途についても、その趣旨を踏まえたものになるものと想定しておりますが、区民の柔軟な発想による提案を期待しているところです。また、初めての取組となることから、区民にとって分かりやすいテーマを選択すること、６年度から森林環境税の徴収がスタートすることも踏まえ、今回については森林環境譲与税基金の使途というテーマをあらかじめ設定することとしました。今後は、今般のモデル実施により課題や問題点を整理した上で事業スキームや予算規模等について検討し、本格実施につなげてまいりたいと考えております。 　次に、指定管理者制度の検証についての御質問にお答えします。 　今回の検証においては、運営に係る現状などを正確に把握するために、様々な立場の人から幅広く丁寧に聴取しております。指定管理者に対しては、サービス内容や運営状況などについて、現場で働く従事者には就労実態や仕事のやりがいなどについて調査をしています。また、利用者には施設の満足度などを尋ねるとともに、無作為抽出の区民アンケートでは施設を利用しない区民も対象として、サービスに対する意見を聴取しており、これらを取りまとめ、制度導入前に想定していた効果などを検証し、今後の制度導入に際しての留意点などを含めた活用方針などを検討してまいります。また、検証作業は、業務内容を熟知している指定管理者制度の業務担当課のほか、制度を取りまとめている企画部門の職員を中心に検証作業を進めております。 　なお、有識者については、より効果的かつ客観的な検証となるよう御助言いただくことを考えており、公共政策などに精通した方に現在個別に打診しているところです。今後のやり方については検討中ですが、有識者や職員の検討会については議員の皆様や区民にも開いていきたいと考えております。 　次に、区立施設再編整備計画の検証に関する御質問にお答えします。 　まず、検証の内容ですが、施設再編整備に係る総論や、様々な区民意見がある児童館、ゆうゆう館、地域コミュニティー施設の再編整備を対象に、これまでの取組を調査、分析し、今後の方向性を検討してまいります。また、全庁的な視点から組織横断的に検証を行うため、区政経営改革推進本部の下に検証部会を設置し、検証作業に取り組むとともに有識者からの意見聴取も実施してまいります。 　次に、検証作業における情報公開ですが、検証に当たっては、適宜議会への報告を行いながら進めていくとともに、区公式ホームページを活用し、アンケート結果のほか、施設利用者や運営事業者との意見交換で寄せられた意見など、検証の内容を区民に分かりやすく伝えてまいります。 　次に、区立施設再編整備計画の必要性に関する御質問にお答えします。 　区立施設再編整備計画は、多くの区立施設が次々と更新時期を迎える中で、少子高齢化の進展や将来的な人口減少など、時代とともに変化する区民ニーズに的確に応えるとともに、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくために策定された計画であると認識しており、こうした課題には、区として、しっかりと対応していく必要があると考えています。一方で、具体的な再編整備の手法や進め方等については様々な御意見をいただいているため、これまでの取組を検証し、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。 　次に、風通しのよい職場づくりに関する御質問がございましたが、まず、「ナミー’s Cafe」で多くの職員と話をする中で、職員からのどのような声があったかを少し紹介させていただきます。例えば係長になることを決意して頑張って仕事をしていますとか、一方で、そういった方たちが課長などの管理職になりたくないという理由、幾つかあるんですけれども、議会対応が大変そうだというのが一番よく聞こえてくる声でございます。または、育休に当たっては係長も課長もなるべく気持ちよく取らせてあげたい。ところが、職場の現実というのは、気持ちよく見送りすることができないぐらい、いっぱいいっぱいの現実があるといったような切実な声も多々教えていただいています。 　最後に一番印象的だったお話なんですけれども、これは障害者施設で働く社会福祉士の女性からです。障害者施策の中で様々な講義、講座などをやるんですけれども、大学教授に支払われる謝礼と障害者の当事者に支払われる謝礼が大きく違っていたと。大学教授が１番であるのに対して、当事者である障害者は下から２番目であったということを教えていただきました。そういったことは自分はおかしいと思うというような指摘だったんですけれども、このような、本当に現場の職場で分からないことも私に教えていただき、このような点に関しては、実際に変わったんですけれども、職場の中で言えば変わるんだという、そういった体験も職員から聞きまして私は大変勇気づけられています。 　次に、ハラスメントに関する職員アンケートについての御質問にお答えします。 　まず、アンケート結果の受け止めについてのお尋ねですが、ハラスメント行為を受けたことがあるという回答が400件を超えていたことは想像以上であり、この状況を絶対に見過ごしてはならない、根絶に向けた具体的な取組を速やかに実施しなければならないと決意を新たにし、ハラスメントゼロ宣言を行ったところです。今後は御指摘のあった職員への意識啓発や相談体制の充実のほか、外部専門家による管理職を中心とした研修や、ゼロ宣言の効果をはかるアンケートの実施などを実施していく考えです。 　最後に、職層ごとのアンケートの回答率ですが、管理職が約65％、係長級が約60％、主任、一般職員が約47％、会計年度任用職員が約36％となっています。 　次に、議会との生産的な議論に関するお尋ねにお答えします。 　区政運営において対話を重視するという考えは、議会との関係においても変わりありません。政策形成のプロセスにおいて、議会に対しても積極的に情報を提供し、議論をする機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、ほかの会派にも御答弁しましたように、自由闊達な議論とは双方向なものだと思っていますので、例えば気候変動と地域経済や学校給食といった分野横断的な今日的な課題について、議員の皆様からもぜひ条例の提案も含め、様々な政策提言をいただければ幸いです。 　次に、対話協調型の行政についての御質問にお答えします。 　「対話から始まるみんなの杉並」をスローガンに区長に就任した私にとって、様々な当事者の声を私自身が直接お聞きする機会をたくさんつくることは最優先で取り組むべき大切な仕事の一つだと思い、できるだけ多く、そうした機会を設けているところでございます。対話の場を通じてお聞きした区民の皆さんの声は、私にとっても区政にとっても宝物であり、御指摘のあった子供たちの声も含めて、引き続き直接対話する機会をつくっていきたいと考えています。 　私は、区民の声を聴く際には、そのタイミングもとても大事だと思っています。これまでのように計画や政策が決まった後に説明会を開くというような流れではなく、それらを策定する段階から、区民ニーズを吸い上げるための対話や意見交換を何らかの形で行っていくことが対話を大切にする区政の姿だと思っています。 　基本構想の中に、「私たち自身が、自分たちのまちを自らの手で紡ぎ出していくこと、それが、杉並区のさらなる前進につながっていきます」という文章があります。まさに区民自身が当事者として区政に関わり、区と共に区政を前進させていく地域社会の姿を目指して今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。 　次に、区内の環境問題に取り組む団体との意見交換に関するお尋ねですが、区はこれまでも環境活動推進センターに登録する環境団体と情報交換や意見交換を行ってきています。今後、気候変動対策を着実に推進するためには、環境団体はもとより、様々な分野の団体との意見交換を行うことは、区民に広く啓発を図っていくために欠かせない重要な取組となるため、積極的に取り組んでまいります。 　次に、仮称気候区民会議に関するお尋ねですが、この会議では、若者から高齢者までの幅広い世代の参加の下、気候正義などをテーマに、若い世代を含む有識者の講演会や学習会などを検討しています。 　なお、この講演会の内容をより多くの区民へお伝えすることは、環境配慮行動の普及啓発を図る上で大変重要ですので、オンラインも含めた効果的な周知方法を検討してまいります。 　次に、昨年末に行った職員からの提案についての御質問がございました。 　働き方やデジタル化のもっとやってほしいというようなことは大変たくさんあるんですけれども、それ以外には庁内でのコミュニケーションの仕方といいますか、今はメールがメインなんですけれども、それをもっと変えられないかとか、庁内で例えば研修報告書は要らないのではないかというような提案。また、先ほどともちょっと関連しますが、必要最小人数の職場というのが常態化しているので、どの事業をやるにも他課から応援に来てもらわなきゃいけないというような状態をいかがなものかといったような、そういった具体的な提案を含めたお声もたくさんいただいております。今後はこの内容を整理した上で職員と共有し、可能なものから具体的に改善などにつなげてまいりたいと考えております。 　次に、会計年度任用職員について、再度の任用の上限回数についてのお尋ねですが、これにより再度公募に回ることに不安を感じる会計年度任用職員が少なくないことは、当事者である職員と直接対話をする中で把握しております。この件も含め、会計年度任用職員の勤務条件の改善に向け、現在、東京都や他区の状況を調査しています。この調査結果や常勤職員の勤務条件との比較検証などを踏まえ、職員団体との協議も行いながら令和５年の秋頃までには改善策をまとめ、令和６年度から実施する予定です。 　新型コロナウイルス感染症対策の御質問にお答えします。 　現在流行の中心である新型コロナウイルスオミクロン株は、伝播性が非常に高いものの、発生初期のデルタ株などと比較して重症化率や死亡率が低下しています。こうしたことを背景に、国は新型コロナ対策の基本的対処方針を廃止する予定です。 　医療費を公費負担とする目的は、私権制限と引換えに確実な治療を行って感染拡大を防止することであると考えます。国においては、国民に急激な負担増が生じないよう、医療費の自己負担に係る一定の公費支援について、３月を目途に具体的な方針を示すとしており、区としては、この動向を注視してまいります。 　コロナ病床を含めた医療提供体制の確保については、本来、東京都が担う役割だと考えておりますが、引き続き区医師会や区内基幹病院との意見交換を行い、区としても現場の実態に即した対応を進めてまいります。 　また、来年度の新型コロナウイルス感染症対策としては、受診・相談センターや自宅療養者健康観察業務委託の費用など、当面必要な項目については計上しております。今後の国や都の動向を踏まえ、必要に応じて補正予算を編成して対応するなど、引き続き区民の命を守るためコロナ対策に取り組んでまいります。 　財政調整基金についての御質問にお答えします。 　初めに、計画の改定に当たり活用する基金についてのお尋ねがございました。各計画事業の見直しに際しては、財政調整基金の必要な残高を維持した上で、基金の一部を脱炭素の取組など、将来を見据えて、区として長期的に取り組むべき課題などの財源として活用することを考えております。長期的に取り組むべき具体的な施策やその規模等につきましては、今後、計画の改定に合わせて検討してまいります。 　次に、財政調整基金の現状や必要性についての御質問にお答えします。 　財政調整基金については、令和４年度末の基金残高が約570億円となる見込みですが、大規模災害や経済事情の著しい変動などによる減収への備えとして、積めるときには積み立てておくことが重要だと考えております。一方で、今般のコロナ禍など非常時における局面では、ためらうことなく区民生活を支える取組などの財源として活用していくべきものと考えており、今般のコロナ禍への対応については、一定の積立てがあったからこそ、ちゅうちょすることなく財源を投入することができたと認識しております。財政調整基金については、安定した区政運営のために極めて重要な財源であると受け止めており、来年度、総合計画の改定の際に必要額など、その在り方について検討する考えです。 　次に、避難所における備蓄品の見直しに関するお尋ねにお答えします。 　私は日本の避難生活の様子をテレビで見たとき、プライバシーの問題を含め、避難所の居住性の確保が十分でないことに大変驚き、心配に思いました。避難生活におけるストレスは、いわゆる災害関連死にもつながる大きな問題です。区では、これまでも全震災救援所への要配慮者用テントの配備や感染症予防対策の強化に努めてきたところですが、私はさらに居住性の向上が必要だと考えております。 　議員お尋ねの段ボールベッドにつきましては、このたび都内の段ボール製造企業から発災時における協力が可能との話をいただきましたので、現在、区との災害協定の締結に向けて準備を進めているところです。ほかにも、ストレスのない避難所生活を送ることができるように、来年度には防犯ブザーやメイク落としなど、女性の視点も取り入れた備蓄品の導入を進めてまいります。 　次に、援農ボランティアの充実、活性化についての御質問がありました。 　議員御指摘のとおり、現在の成田西ふれあい農業公園のサポーターや農福連携農園の区民ボランティア経験者の活用を含め、援農ボランティアが農業者のニーズに応じて活動するための仕組みとして構築してまいります。 　次に、太陽光発電舗装システムに関するお尋ねにお答えします。 　太陽光発電舗装システムは、通路や公園などの舗装面に設置できるもので、上を車が通行しても壊れない等の強度を持ち、日当たりがよければ設置場所としての制約がほぼないことが大きな利点でございます。また、効果については、設置場所における空間の有効活用や環境配慮行動に関する区民への啓発を考えております。 　次に、生物多様性地域戦略についてのお尋ねにお答えします。 　平成22年に改定したみどりの基本計画の施策の柱の一つである「環境に資するみどりづくりの推進」に基づき、貴重な植物の生息場所の保全や善福寺川の良好な河川環境の指標となる水鳥に着目した潤いと安らぎのある水辺環境の再生、創出により、生物多様性の向上に資する取組を進めてきたところです。他自治体では、生物の生息場所の保全、創出及び管理に関係する緑の基本計画に生物多様性地域戦略を包含して策定している例があることや、杉並区でも自然環境調査を実施していることから、生物多様性の視点に重きを置いてみどりの基本計画の改定作業に取り組んでまいります。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区についての御質問にお答えします。 　私も職員研修に参加し、グリーンインフラの他自治体の事例を聞き、その地域の歴史や文化を踏まえたビジョンを地域の方々とつくり共有すること、地域自らの行動力、そして区長としてのリーダーシップの大切さを深く感じました。阿佐ヶ谷駅北東地区では、こうした研修会でのお話や他自治体の事例も参考にしながら、区民の参加を促し、ほかの地域のお手本となるよう、地域の魅力の向上と持続性のある区民主体のまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、杉並区地球温暖化対策実行計画に関する御質問にお答えします。 　本計画には、区民、事業者、区の全域を対象に温室効果ガス排出量削減等を推進する区域施策編と、区が事業者として取組の推進をする事務事業編の２編構成で、現在、国の策定マニュアルを踏まえ総合計画や実行計画、環境基本計画など、関係計画と整合を図りながら策定作業を進めています。今後、本定例会都市環境委員会に計画案を報告の後、パブリックコメントで公表し、５月に計画策定を予定しています。

区長、少しお待ちください。 　５時を過ぎましたが、この際、会議を続行いたします。御了承願います。 　答弁を続けてください。

次に、脱原発と再生可能エネルギーに関する御質問にお答えします。 　原子力発電は、発電電力量当たりのライフサイクル二酸化炭素排出量が再生可能エネルギーと大差がないと言われておりますが、核廃棄物の最終処分や安全性などに大きな課題があります。 　一方で、再生可能エネルギーは地域分散型です。私自身は原発に頼らず、むしろ原発に係る人的、経済的、技術的な資源を再生可能エネルギーの拡充に全力投球し、電力調達の安全性、安定性を高めていくことが重要だと考えています。そのため、化石燃料の使用と依存を軽減し、地域分散型の再生可能エネルギーの利用や資源循環を拡大する等、気候変動対策に積極的に取り組むことにより、ゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体としてリーダーシップを取る環境都市を目指してまいる考えです。 　次に、帯状疱疹ワクチンについての御質問にお答えします。 　新型コロナウイルスワクチンの接種と帯状疱疹発症との関連については、複数の研究が実施されており、関連ありとするものもありますが、関連なしという相反する結果を示す論文が報告されていることも把握しております。例えば昨年11月に米国医師会から発行された医学雑誌において、約200万人を対象として調査をしたところ、新型コロナウイルスワクチンの接種と帯状疱疹発症との間に関連がないとの報告がありました。帯状疱疹は80歳までに約３人に１人が発症すると推定され、症状の回復後も痛みが長期間継続することがあります。帯状疱疹ワクチンは世界60か国以上で使用されており、カナダ、オーストラリアなどの国では公的機関等から接種が推奨されています。そのため、区においても接種を希望されている区民への選択肢の提供及び現在の高齢化社会における生活の質の向上の観点から、発症及び重症化予防の効果があるワクチンの接種費用助成を開始することといたしました。 　次に、重層的支援体制整備事業の活用に関するお尋ねですが、区はこれまで在宅医療・生活支援センターを核とした相談支援機関の連携体制や、地域包括ケアシステムの構築に向けた様々な取組を進めてまいりました。今後は複合的な課題を抱えた区民や世帯に寄り添った支援をさらに強化するため、対象者の世代や属性を問わない包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。また、地域で孤立している方に対する社会参加に向けた支援や、住民が相互に支え合う地域づくりの支援なども併せて推進していく考えであり、議員御指摘の重層的支援体制整備事業の実施に向け、関係組織間で検討を進めてまいります。 　次に、認知症介護研究・研修東京センターとの連携に関する御質問にお答えします。 　私は所信表明で、全国に３か所しかない認知症介護研究・研修センターが区内にあることは大きなメリットであり、連携を深めることで認知症ケアを向上させたいとお話をいたしました。その後、所管部がセンターから、認知症になっても希望を持てる地域社会を目指し、区民に明確なビジョンや目標値を示すこと、高齢者本人の意見を聞くこと、身近なケア２４単位で高齢者の生活を支えるなどの御意見をいただいております。これらは高齢者保健福祉計画に確実に反映させていきたいと考えております。現在、センターとは、定期的に計画、事業への助言や施策の充実などへの御協力をいただくため、協定の締結に向け調整をしているところでございます。今後もセンターからの助言を基に地域共生社会の実現のため、認知症理解への普及啓発や地域での見守りなど認知症ケアの充実を図り、認知症になっても希望を持ち、１人でも安心して暮らせるような地域のネットワークを拡充してまいります。 　次に、本年４月に導入を予定しているパートナーシップ制度に係る職員研修及び性的マイノリティーに関する相談体制についての御質問にお答えします。 　まず、職員研修につきましては、来週の13日に、我が国で初めてパートナーシップ制度を導入した渋谷区の元担当課長で、性的マイノリティー当事者である永田龍太郎氏を講師に招き、多様な性に関する基礎知識や窓口対応における留意点などを講義していただくこととしており、４月以降も永田氏による講義の動画やオンデマンド配信による講座などにより、区職員及び教職員に対する研修を定期的、継続的に行っていくことを予定しています。また、相談体制につきましても、これまで男女平等推進センターで実施してきた一般相談に加え、４月から当面は月１回の頻度で、専門の相談員が主に性的マイノリティーの方々を対象に、性を理由にする差別等に関する電話または面談による相談を実施していく考えです。 　子どもの権利に関する条例についての御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、区といたしましても、大人も含めた全ての人が子供の権利を理解することは大変に重要であると考えておりますので、既に条例を制定している他自治体の取組なども参考としながら、審議会での御審議と並行して意識啓発を行うための取組も進めてまいります。 　子供の貧困及びヤングケアラーに関する実態調査についての御質問にお答えします。 　区といたしましても、調査の実施に当たりましては、福祉と教育との綿密な連携は不可欠であると考えております。調査対象などにつきましては、いずれも実施に向けた検討を進めているところでございますが、子供の貧困実態調査につきましては、小学４年生以上の児童生徒及び高校３年生までの保護者を対象に、他自治体との比較検討もできるよう、国が示す調査項目の具体例に区独自の項目を加えていく予定です。 　また、ヤングケアラー実態調査につきましては、区内小中学校の生徒のほか、ケアマネジャーやヘルパー事業所などの関係機関についても対象とする予定です。調査項目につきましては、単なる数値の把握ではなく、子供の状況をしっかりと把握できるものとするため、ヤングケアラー当事者だった方とも意見交換を行いながら今後検討を進めてまいります。 　次に、子ども・子育てプラザ下高井戸の運営への地域意見の反映に関する御質問にお答えします。 　区では、下高井戸児童館の再編整備に当たって、利用者や地域の方からいただいた御意見を真摯に受け止め、子ども・子育てプラザにおいて小学生の利用拡大を図る試行的取組を実施するほか、高井戸第三小学校における日曜日の校庭開放を継続することといたしました。御指摘のあった子ども・子育てプラザ善福寺をはじめ、区では、これまでも利用者からの御意見を施設運営に生かしてまいりましたが、私は今回の件を通じて、今後も区民との話合いの中で生まれたアイデアをより効果的に施設運営の改善につなげていくことが重要であることを改めて感じたところです。こうしたことから、新たに開設する子ども・子育てプラザ下高井戸において、子供や保護者、地域の方々などが施設の運営を協議できるような仕組みを検討することとしたものでございまして、この取組の状況を踏まえ、ほかの子ども・子育てプラザに展開することも検討してまいります。 　保育についてのお尋ねにお答えします。 　私は、保育の質の維持向上のためには、保育士の処遇改善や保育士配置の充実が欠かせないものだと考えております。そのため、お尋ねの宿舎借り上げ補助や月額9,000円の処遇改善については、次年度も引き続き実施いたします。 　また、保育士配置についてですが、メディアで取り上げられた私立保育所の取組については、各種加算金などを有効に活用することにより、他園においても実行可能なものですので、加算金について事業者へ丁寧に案内を行い、区内各園で共有できるようにしていきたいと考えています。さらに、次年度より保育士配置数や平均保育士経験年数を含む区統一様式による園案内を区公式ホームページに掲載することとしておりますので、これも保育士配置を充実させるための一つの動機づけになると考えています。 　次に、子供の居場所に関する御質問にお答えします。 　この間の児童館再編整備の取組には、区民に様々な意見があることから、区では今後、これまでの取組を検証し、よりよい子供の居場所について改めて検討を行うこととしておりますので、御指摘のあった放課後の居場所に対する考え方や、今後一斉に更新時期を迎える児童館施設への対応につきましても、この検討の中で整理してまいります。 　次に、ユニバーサルタイムについての御質問ですが、昨年10月に荻窪体育館で初めて実施された本事業には、想定を超えた98名の障害者及びその介助者が参加し、軽い運動、ダンスやウオーキング、ボール遊びなどのプログラムを思い思いに楽しんでいただきました。当日はこれらの参加者をサポートするため、理学療法士や看護師、障害者スポーツ指導員の有資格者を含むボランティアなど35名のスタッフを配置し、特段のけがや事故もなく進めることができております。また、参加者からも、仲間やスタッフと共に楽しいひとときを過ごすことができた、無理のない体の使い方が理解できたなど、総じて肯定的な御意見をいただいておりますので、この第１回目となる試行的な取組を円滑に実施することができたと受け止めているところです。 　この事業の企画、検討に当たっては、昨年６月に立ち上げた障害者スポーツネットワークの会議において、障害者団体、スポーツ関係団体、東京都障害者スポーツ協会及び行政関係者が一堂に会して意見交換を積み重ね、障害者のニーズや希望等に応じたプログラムやサポート体制の在り方を取りまとめてきており、こうしたプロセスをしっかり経たことが今回の成果につながったものと考えております。当日の様子は、１月15日号の「広報すぎなみ」で特集記事を掲載するとともに、区公式ユーチューブチャンネルでも配信しており、区民からのサポーター参加希望や全国的に例がない取組として他自治体からの視察依頼が寄せられているところです。これらの状況を踏まえ、引き続き障害者や関係団体の意見、要望をきめ細やかに把握しつつ、今後のより充実したユニバーサルタイムの実施を図ってまいります。 　次に、区立体育施設における照明設備のＬＥＤ化についての御質問ですが、上井草スポーツセンター、区立体育館、ナイター照明設備のある運動場及び温水プールの全10施設のうち、実施済みが５施設で、御指摘の上井草スポーツセンターと大宮前体育館プール棟は令和５年度中に実施をすることとしております。残りの高円寺体育館、松ノ木運動場及び高井戸温水プールにつきましては、令和６年度以降、可能な限り速やかにＬＥＤ化を実施していく考えです。 　予算査定についての質問にお答えします。 　予算の査定につきましては、全事業について必要性や予算の執行実績などを踏まえ、費目ごとに経費の精査を行い、歳出削減に努めているところです。査定の結果や事情の変化などにより、予算要求時から金額の増減がございますが、削減額の大きな事業としては、感染症予防・発生時対策の約６億円、戸籍事務の約４億円、私立認可保育所の約３億4,000万円がございます。 　最後に、公民連携プラットフォームについての御質問にお答えします。 　区では、令和５年４月の運用開始に向け、誰もが利用しやすいプラットフォームとなるよう、区民などを対象としたウェブアンケートを実施いたしました。その結果53件の回答があり、地域団体が互いの状況を知ることが重要である、団体などが主体的に取り組める仕組みとすべきであるなど、多様な意見が寄せられました。これらの意見は、現在進めている利用ルールなどの詳細検討の参考にさせていただいております。 　なお、プラットフォームの運営につきましては、現時点において区が担うこととしております。 　また、協働プラザとの関係についてのお尋ねがありました。プラットフォームは全国に例のない新しい試みであり、地域団体や個人、民間事業者や大学など、地域の様々な主体が互いの強みを生かしながら連携、協力できる団体を見つけ、地域活動の拡大等に結びつけることができるツールです。一方、協働プラザは、相談業務や各種講座の開催などを通じて地域人材の育成や地域団体の主体的な活動を支援するための拠点となります。今後はそれぞれが連携、協力しながら役割を果たすことで、地域の活性化につながる協働の取組をさらに推進してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、不登校児童生徒の支援に関する御質問にお答えいたします。 　不登校児童生徒への支援は、学校への登校のみを目的とせず、一人一人の社会的自立を目指すものであるため、個々の要因を把握し、その状況に応じた支援策を講じることが重要です。教育委員会では、これまで学校、さざんかステップアップ教室、子ども家庭支援センター、医療機関等が連携し、幅広い支援を進めてまいりました。また、児童館等の地域施設は子供たちが安心して過ごせる居場所となっていることから、スクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒へ紹介する等の連携をしてまいりました。今後は一層の情報共有を図り、実情に応じた支援を行ってまいります。 　また、不登校特例校の設置等については、他自治体の設置校に加え、子供主体の教育活動に取り組んでいる多様な学校を視察予定であります。あらゆる規模の不登校特例校の設置事例について調査研究を進め、児童生徒の学びの選択肢を広げてまいります。 　私からは以上です。

８番奥田雅子議員。 　　　　　　〔８番（奥田雅子議員）登壇〕

手短にしたいと思いますけれども、先ほど区長の答弁で、職員の方が議会対応が大変だということで、気をつけなきゃいけないなというふうに改めて思いました。 　では、２点ほど再質問させていただきます。 　まず防災のところで、区長が震災救援所の環境整備に前向きであることを心強く思いました。女性の視点から備蓄品の選定をしていくことはこの間も提案をしてきましたので、より充実していくことも歓迎しますが、今回、来年度の具体的な備蓄品として挙がっておりましたけれども、女性から実際に品目を聞き取ったものなのか。また、先日、防災をテーマにした「聴っくオフ・ミーティング」が開催されたと認識していますけれども、そんな中で出てきた意見なのか、その辺ちょっと確認したいと思います。 　それと、もう１点は生物多様性地域戦略の策定についてです。今回もあまり積極的ではないと受け止めました。生物多様性の視点に重きを置いた計画は、これまでもそのように取り組まれてきたことは承知をしています。その上で地域戦略をつくるよう求めてきました。私は、気候危機も生物多様性も表裏一体であると考えております。区長は、杉並区がゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体としてリーダーシップを取る環境都市を目指すべきとしておりまして、様々な分野横断的で野心的なものでなくてはならないと述べておられます。まさに生物多様性も同様の視点で取り組む必要があると考えますが、御答弁では、生物多様性の視点に重きを置いて、みどりの基本計画の改定作業に取り組むというふうにお聞きしましたけれども、生物多様性の視点に重きを置いてとはどのようなレベルのことをおっしゃったのか、その辺、改めて見解をお伺いしたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

奥田議員の再質問にお答えします。 　まずは震災救援所についてなんですけれども、私の理解している範囲で答えると、杉並区ではもちろん防災課に女性の職員もおりますし、震災救援所の皆さんとも、もちろん女性も含めた方々との協議の上で備蓄品が充実していったというふうに聞いております。メイク落としとか、そういうことも重要なんですけれども、女性の安全を守るということが一義的に重要だと思っておりますので、それもあって、防犯ブザーということも答弁に入っておりますけれども、それについても十分な議論をこれからしていきたいと思います。 　生物多様性についてです。私の答弁でお伝えしたかったことは、気候変動を回避するという大きな目標の土台、地盤になるのが生物多様性です。ですので、生物多様性がなければ、その一部である人間の生存も脅かされるわけなんですけれども、このような総合的な理解の下で気候変動対策を進めたいと思っております。 　ただ、これをみどりの基本計画として、あえて別に位置づける予定はないというふうに御答弁申し上げましたが、これは生物多様性を軽視するということでは全くなく、まさにその逆でありまして、杉並区では環境生物調査というすばらしい蓄積がございますので、それを基に杉並区の生物多様性について、気候変動もしくは総合的な環境政策の中できちんと位置づけてまいりたいと考えております。 　以上です。

以上でいのち・平和クラブの代表質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、２月13日午前10時から代表質問及び一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２６分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version