令和５年第１回定例会（02月13日-03号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２８番松浦威明議員、３１番大和田伸議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、令和５年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　自民・無所属・維新クラブ代表、３８番岩田いくま議員。 　　　　　　〔３８番（岩田いくま議員）登壇〕

おはようございます。自民・無所属・維新クラブを代表いたしまして、令和５年度予算の編成方針とその概要――以下、編成方針と呼びます――に対し関連資料等も参照の上、質問をいたします。質問事項は事前に通告をしておりますので、重複する質問もあろうかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず、全体像等についてお尋ねしてまいります。 　昨年７月11日、12年ぶりに区長が交代をいたしました。就任から約７か月が経過し、編成方針からは、今後区長になっていくことに対する自信や意欲を感じるとともに、早くも我田引水的な論調も見受けられるように受け止めております。 　まずはこの７か月を振り返り、約57万区民の安全・安心を守る行政機関のトップとして、その重責をどのように受け止め、区長として対応してきたのか。また、実際に執務を行う中で就任当初の思いと変化した部分があれば、それはどのようなものか、お伺いをいたします。 　６つの柱に関しては、４つ目の柱として民間委託等の手法の検証について触れられました。昨年の第４回定例区議会において、議案第67号令和４年度杉並区一般会計補正予算（第７号）に対する付帯決議が可決されておりますが、これをどのように受け止めているのか。また、具体的にどのように誠意を持って対処しているのか、伺います。 　５つ目の柱として、風通しのよい職場づくりについて触れられております。ハラスメントゼロに向けた取組は大切ですが、全管理職、係長級職員がおのおのハラスメントゼロ宣言を行うと聞くと、同調圧力によって全対象職員が宣言を行うことを強制されたように感じられ、これ自体がハラスメントではないのかと感じてしまいます。そもそも、全員が同じハラスメントゼロという目標を共有することは大切ですが、その手段として、全員がハラスメントゼロ宣言を行うという同一行動を取ることは多様性が全く感じられず、個々の職員の思考能力を奪う上意下達の組織運営を思わせます。見解を伺います。 　６つ目の柱として、議会との自由闊達で生産的な議論について触れられました。二元代表制の下、議会及び個々の議員との距離感をどのように保つのかについては様々な考え方があり、首長の姿勢が現れるところでもございます。そうした中、本年４月には杉並区議会議員選挙が行われます。区長は、杉並区議会議員選挙にどのようなスタンスで臨み、また関わっていこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。 　さて、令和５年度一般会計の歳出予算規模は2,107億円と、前年度比81億100万円、4.0％の増と示されました。歳入状況にも左右されるとはいえ、当初予算の規模は年々膨れ上がってきており、自分のお金の使い道は自分で大切に考えるという個人の自由意思を大切にする社会が、徐々にとはいえ、後退してしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ません。予算規模の増大をどのように捉えているのか、伺います。 　要因として例示されたもののうち、学校改築などの投資事業は安全・安心を守るためのインフラ整備として着実に、かつ計画的に進めていかねばなりませんが、保育関連経費については、これまでも旧都基準加算や区加算、運営補助について確認してきたように、認可保育所整備を進めて在籍児童数が増えれば増えるほど、一般財源からの区の支出が増えていくものです。 　持続可能な財政運営を確保するためには、令和４年９月６日、経営会議決定第８号、令和５年度予算編成に関する基本方針――以下、基本方針と呼びます――にあるとおり、既定事業を含む全事業について、事業の見直し、廃止、整理統合、縮小を検討し、さらに実行に移さねばなりません。令和５年度予算案において、事業の見直し、廃止、整理統合、縮小を行った主な事業とその効果額をお示しください。あわせて、保育関連経費の適正化に向けて、これまでどのような取組を行ったのか。また、令和５年度はどのような取組を行う予定か、お尋ねいたします。 　また、投資事業だからといって、野放図に経費の増加を認めることはできません。基本方針においても、２、歳出、(2)公共工事に係る建設経費の項でその留意点が示されておりますが、経費の縮減に向けてどのように取り組んだのか、お伺いをいたします。 　基本方針に関する質問の最後に、令和５年度基本方針において留意した点は何か。また、令和４年度基本方針との主な違いは何か、確認をしておきます。 　昨年11月に公表された令和５年度一般会計当初予算要求（見積）状況――以下、要求状況と呼びます――では、歳出要求額は総額で2,136億9,420万3,000円となっており、策定された当初予算案は約30億円の縮減にとどまっております。コロナ禍前の令和２年度当初予算においては、歳出規模が2,000億円を下回っていたにもかかわらず40億円ほど縮減していたことを考えても、縮減額に不十分さも感じます。今回の査定についての見解をお伺いするとともに、予算編成過程における主な歳出削減事業があれば、削減額と併せお伺いいたします。 　また、要求状況によれば、昨年12月下旬に区長査定１次、本年１月中旬に区長査定２次が行われる予定となっておりました。おのおのについて、主な論点とその結果についてお伺いいたします。 　また、区長査定によって追加となった事業があれば、その額と併せ、お示しください。 　特別会計については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計について、令和５年度予算案においては全て増加を見込み、その要因もおのおの一例が挙げられておりますが、もう少し詳しく御説明ください。 　あわせて、一般会計からの法定外繰入れはどのようになっているのか。前年度比及びその増減の理由と併せ、お示しください。 　なお、国民健康保険事業会計においては、法定外繰入れの段階的縮減による保険料の適正賦課に向けた取組が行われていたと思います。令和５年度予算案において、この取組はどうなっているのか、お示しください。 　続いて、今後の区政運営における課題に対しお尋ねいたします。 　西荻窪と高円寺で実施してきた都市計画道路とまちづくりを考える場を例示し、対立ではなく、協調による合意形成の道を開くことにつながる、御理解いただくことができたという手応えを得てきましたと述べられました。また、私と共に参加した職員とも、その意義を共有できたと実感していますとも述べられました。どちらも私が得ている感覚とは異なります。都市計画道路補助１３２号線及び補助２２１号線について、事業を進めることに反対されていた方々が対話を通じて事業推進に御理解をいただいたと考えているのか、見解を伺います。 　また、「自治体の長である私自らが、地域での対話の機会に参加することで」との御発言もありました。区長の日程表を見る限り、区内７地域で開催された都市計画マスタープラン説明会のうち、区長が参加されたのは３地域にとどまります。あの地域の説明会には区長が来たのに、私の地域の説明会には来なかったということ自体が地域間に軽重をつけているように区民が受け取るという影響は考えなかったのでしょうか。結果として、地域間の対立を招きかねない要因を区長自らがつくり出していることは御認識いただきたいと思います。見解を求めます。 　「気候正義」という言葉が何度も出てまいりました。その内容自体はしっかりと考えねばならない課題だと思いますが、「正義」という言葉を行政の長が前面に押し出して使うことには危惧を覚えます。これが正義だという発言には、多様性を排除して他の考えを拒絶し、対話を拒む姿勢が感じられます。ゼロカーボンの実現に貢献する自治体を目指していくことは十分理解いたしますが、気候正義と言われてしまうと、たまたま他の価値を優先し、その正義に合わない行動、言動を取った区民を不義の人としてしまいかねません。研究者、活動家ではなく、杉並区長という現在の職責に鑑み、言葉選びにはより慎重になっていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　くじ引き民主主義にも触れられました。前区長時代にも行われていた取組であり、特段目新しいわけではございませんが、くじ引き民主主義にはテーマの選定や、そのテーマについて講義する専門家の選定に恣意が入りがちであるという課題もございます。この点をどのように捉えているのか伺うとともに、こうした懸念も踏まえた上で今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 　都市農業を育てることなどを通じた食やエネルギーの自立、自給の推進との御発言もありました。この表現では、私が感じたように、都市農業を育てることがなぜエネルギーの自立、自給の推進になるのかとの疑問を感じる人もいると思います。誤解を招かない表現に留意いただきたいと思います。 　さて、総合計画では区内農業産出額が施策指標となっており、現状値が３億1,500万円のところ、その目標値は令和６年度から12年度まで３億2,000万円で横ばいとなっております。来年度の改定に当たって目標値の上方修正を図っていくということなのか、見解を伺います。 　もっとこうすれば働きやすい職場になる、無駄が減り効率的な仕事ができるといった提案を募集しましたとのことでした。従来から職員提案制度があったと思いますが、何が異なるのか、御説明ください。 　続いて、令和５年度予算編成方針の基本的な考え方についてお尋ねをしてまいります。 　まず初めに、使用されている言葉について伺います。前区長は、しばしば「区民の生命、財産を守る」という言葉を使っておりました。一方で、区長は「区民の暮らしといのちを守る」という言葉を使っておられます。意図しているところをお示しいただければと思います。 　なお、昨年９月の所信表明では「命と暮らしを守る」と述べられておりましたが、今回の編成方針では「暮らしといのちを守る」と、「いのち」が「暮らし」より後となっております。この意図についても御説明願います。 　「町会・自治会等の防災訓練に参加いたしましたが、防災会をはじめとする地域の方々が主体的に震災等の災害に備えている姿に感銘を受けました」との御発言がありました。地域で活動している立場からすると、区が防災訓練に対して経費助成を行っている団体との関係等から少し違和感を覚えます。町会・自治会及び防災会（防災市民組織）の定義や役割及び両者の関係、また自主的に行う防災訓練等に対して、区がその経費助成を行っている組織はどこか等、少し整理してお示しいただければと思います。 　コロナ対策経費についても触れられております。現在、国では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５月８日に５類へ引き下げるとしておりますが、５類へ引き下げられた場合、区の対応はどのようなものへと変わるのか。また、その際の課題はどのように考えているのか、見解を伺います。 　５類に引き下げられた場合には、収束に向けて新たな段階に入ったと言えようかと思います。コロナ禍初年である令和２年の決算特別委員会でも指摘をしましたが、一定の落ち着きが見られた段階で次の感染症対策に生かせるよう、健康危機管理対策本部設置以降を対象に、区としての対応をまとめた記録を作成、公表していただきたいと思っております。見解をお伺いいたします。 　「これまでの取組の検証を踏まえて今後の方針を決定すべき事業につきましては、公開の場での議論やシンポジウムの実施など、区民に開かれた公平、公正な検証に要する経費を予算計上しております」とのことでした。ここで言う今後の方針を決定すべき事業とは何を指しているのか、お示しください。 　あわせて、こうした事業について、事業実施経費は予算計上されているのか、確認いたします。 　「前倒しの計画改定にあたっては、この間、将来の活用も見据え、積み立ててきた財政調整基金の一部をその財源として活用することで、脱炭素の取組など、今後注力すべき施策を推進していく考えです」と述べられました。しかしながら、基本方針の１、全般的事項、(5)事業のスクラップ・アンド・ビルドの項では、実行計画外の新規事業について、やむを得ず予算計上する場合は、その財源を確保した上で必要な経費を見積もるとともに、必ず既定事業の見直し（廃止・縮小）を行い、見直しを行った既定事業について資料を提出すること。課内での財源確保が困難な場合は、部内において調整することとしております。この考え方を鑑みれば、今後注力すべき施策を推進していくに当たり、財政調整基金の取崩しを前提とするのではなく、事業のスクラップ・アンド・ビルドで財源を捻出していくべきと考えますが、見解を伺います。 　財政面では、健全な財政運営の維持に努めたと述べられました。予算編成時に示すことができない項目があることは理解をしておりますが、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方の５項目おのおのに照らし、財政の健全性を確保した予算編成であることを御説明ください。 　また、この間、歳入が堅調であったとも述べられました。どのように堅調であったのか、その概要をお示しいただくとともに、その要因をどのように捉えているのか、見解を伺います。 　関連して、ふるさと納税についてお尋ねいたします。 　昨年の第３回定例区議会における区民生活委員会での報告によれば、当区における令和４年度の寄附金税額控除額は41億円に上ります。この状況に対する区の見解を伺うとともに、令和５年度当初予算案においては、どの程度の寄附金税額控除額を見込んでいるのか、確認します。 　なお、23区内でも、いわゆる返礼品競争に対するスタンスを変えたと思われる自治体も出てきておりますが、昨年11月付の当区のふるさと納税パンフレットでは、相変わらず返礼品競争には参加せずとの文言が見られます。杉並らしい返礼品を追加することについての当区の検討状況を伺います。 　都区財政調整についてお伺いいたします。 　令和５年度都区財政調整に関する区側提案事項について、その概要と杉並区が重視している項目について御説明ください。 　あわせて、児童相談所経費について、令和４年度に配分割合の在り方について協議することとなっていたと思いますが、その状況について伺います。 　「私の公約に掲げた項目については、その実現に向けたプロセスに乗せるための予算を計上いたしました」、「それぞれの項目について、議論を経ながら、一致点を見出していくなど、実現のプロセスに乗せることに対して誠実でありたい」と述べられました。この発言だけを捉えると、全ての公約について、実現に向けて区政が動いているかのように受け取られ、非常に不誠実な発言であると受け止めております。今回の編成方針でも述べられておりますが、大規模道路拡幅について、事業認可区間については既に計画を凍結し、見直すことは撤回されました。児童館は拡充とのことでしたが、下高井戸児童館の廃止条例は区長から提案されました。そもそも公約の実現に向けた区長への説明資料でも、公約集に載せたことは適切でなかったと考えているとの文言も見られます。この説明資料をもって、実現のプロセスに乗せているとのことかもしれませんが、区政に20年携わらせていただいた立場からすれば、Ｃ区分を中心に、この公約はコスト的に無茶です、この公約は明らかに現場を知らない素人の考えですという行政のプロとしての拒絶の意思を、新しい上司をおもんぱかって、令和６年度以降を見据え、時間をかけて検討を行うべきものという先送りでお茶を濁したにすぎません。もちろん公約実現に向けて既に動き出しているもの、また、実現のプロセスに乗せているものも複数あることは認めておりますが、こうした誤解を招く我田引水的な発言は、行政の長としては慎んでいただきたく思います。見解を伺います。 　次に、基本構想が掲げる各分野に沿ってお尋ねしてまいります。 　まず、防災・防犯分野についてお尋ねいたします。 　防災面では、今年度も主に地震対策、中でもハード面での対策が示されました。豪雨水害に備えた主な対策及び地震へのソフト面での主な対策についてお示しください。 　防犯面では、昨年度の代表質問において、ネット犯罪防止活動の必要性が今後より一層高まると考えている旨お伝えしましたところ、今回の編成方針において取り上げられていることは評価をしております。改めてどのような啓発活動を考えているのか、お伺いいたします。 　次に、まちづくり・地域産業分野についてお尋ねいたします。 　まちづくりについては、昨年の編成方針と比べ随分と言及が少なくなりました。まちづくり基本方針の策定プロセスへの言及等が別途あったからかもしれませんが、計画はつくることが目的ではなく、その内容を実現することこそが大切です。令和５年度は新たなまちづくり基本方針運用初年度となりますが、ここでは令和５年度の主だった取組をお示しいただきたく思います。 　地域産業に関する言及では、就労支援センターにおける就労相談・面接ブースの提供との御発言がありました。面接ブースの提供とは、何を目的とした、どのような取組のことなのか、御説明ください。 　続いて、環境・みどり分野についてお尋ねいたします。 　環境分野では、昨年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されました。製品プラスチックの資源化に向けた取組を含め、当区における法施行に伴うこれまでの取組及び今後の取組予定についてお示しください。 　みどり分野では、富士見丘北公園の令和６年度開園に向けた拡張整備工事が示されました。平成28年６月の保健福祉委員会における陳情審査において、久我山東原公園北側部分の廃止に伴う代替場所の確保と言っていた区の約束が、８年の時を経てやっと実現することになります。拡張整備工事の間は公園利用ができなくなるのは致し方ありませんが、その間の代替場所として近隣小学校の校庭開放拡充等を検討すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、健康・医療分野についてお尋ねをいたします。 　帯状疱疹ワクチンの任意接種にかかる費用の助成が示されました。当該案件については、４か月前に開催されていた決算特別委員会でも質疑が行われており、その際の答弁から考えれば助成開始の御発言は驚きました。もちろんＶＵＣＡ――変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の時代と呼ばれる昨今、スピーディーに政策サイクルを回し、モニタリング、効果検証をしながら柔軟に政策の見直し、改善を行っていくアジャイル型の政策形成、意思決定が行政にも求められており、機敏に政策変更を行うこと自体はあり得ます。しかし、４か月前の議会答弁からは到底導き出せない内容が新年度予算案に含まれるとなると、議会答弁の軽さに警鐘を鳴らさざるを得ません。しっかり説明責任を果たすためにも、この４か月で正反対とも言える政策判断に至った経緯、理由等を、助成制度の概要と併せ御説明いただきたいと思います。 　次に、福祉・地域共生分野についてお尋ねいたします。 　高齢者分野では、補聴器購入費助成を新たに開始することが示されました。加齢に伴う身体機能の変化は聴力に限らず、例えば視力については、加齢に伴う老眼もあれば、そもそも年齢にかかわらず、社会生活を送る上で眼鏡やコンタクトレンズが必要不可欠な方は多数おられます。そうした中、なぜ補聴器購入費助成を新たに開始するのか、納得のいく説明をお願いいたします。 　障害者分野では、障害特性に応じたデジタルディバイド対策の実施が示されました。お隣の練馬区では、１月11日に障害者ＩＣＴ相談窓口が開設されましたが、当区ではどのような施策を行う予定であるのか、御説明ください。 　地域共生分野では、パートナーシップ制度に関して言及がございました。条例案が提案されておりますので、詳細はその審査に譲りたいと思いますが、ここでは、区民等の意見提出手続や説明会の結果等を踏まえてどのような修正を図ったのか。その理由と併せ、確認をしておきます。 　次に、要求方針詳細版で示された新規事業全てが当該分野となっておりました子ども分野についてお尋ねいたします。 　区立児童相談所の設置は、設置市事務への対応も含め、当区の区政運営においても非常に大きな影響を与えるものと思っております。昨年の第４回定例区議会における保健福祉委員会でも報告がなされておりましたが、令和５年度の主な取組及び現段階での主な課題をお示しください。 　また、平成31年の予算特別委員会でも取り上げておりますが、設置市事務とは何か。及びその準備状況についても確認をしておきます。 　特定不妊治療の先進医療に係る医療費の一部について、区独自の助成を行いますとのことです。我が会派から予算要望の一つとして挙げておりましたので、対応するものと捉えておりますが、概要をお示しください。 　子供の居場所についてお尋ねいたします。 　学童クラブの待機児童解消と安全・安心な育成環境の確保のため、引き続き小学校内等への整備に取り組むとのことでした。私自身は、学童クラブの小学校内移転に合わせて放課後等居場所事業を実施することは、江戸川区の「すくすくスクール」や品川区の「すまいるスクール」のように、全児童放課後等対策事業として展開していくものと考えておりましたが、どうやら区長のお考えは異なっていたようです。「多様な子どもの居場所についての方向性を検討してまいります」とのことですが、誰がどのように検討するのか。また、いつまでに結論を出す予定なのか、確認しておきます。 　次に、学びの分野についてお尋ねいたします。 　教員の働き方改革、不登校児童生徒の教育機会確保、校舎改築等ハード面での教育環境整備、いずれも大切なことです。しかしながら、編成方針には、区立小中学校で多くの時間を過ごし、人生の基礎を培う多くの児童生徒に対するソフト面での施策が見当たりません。誰一人取り残さない教育環境を整備していくことはもちろん大切ですが、まずは学校運営の充実を図っていくことが、区立小中学校の設置者である杉並区及びその教育委員会にとって必要ではないでしょうか。この編成方針では、数多くの子供たちが通う区立小中学校における教育ソフト面の充実が全く見えません。区立小中学校運営の充実を図るために、令和５年度にどのような取組を行うのか、しっかりとお示しいただきたく思います。 　「就学援助の認定基準額の引き上げを行い、対象者を拡大し、子どもの学びを支援いたします」と述べられました。変更前後の基準額及び対象者数をお示しいただくとともに、どのようなエビデンスに基づくものか、明快に御説明願います。 　なお、先の質問とも関連いたしますが、経済的支援のみを掲げて子供の学びを支援と言われても、学校教育をどのように捉えているのか。そもそも公教育の価値や意義をどのように捉えているのかについて不安を覚えざるを得ないことを申し添えておきます。 　次に、文化・スポーツ分野についてお尋ねいたします。 　コロナ禍において、区による文化芸術活動助成、いわゆる新しい芸術鑑賞様式への支援は、基礎自治体によるきめ細やかな支援として、私も複数の感謝の声をお聞きいたしました。今年度は従前の助成制度に戻ったと思いますが、コロナ禍以降の実績を伺うとともに、区としての評価を総括的に伺います。 　あわせて、令和５年度に予定している助成の概要をお示しください。 　障害者スポーツ支援としてユニバーサルタイムに触れられました。知的障害者のスポーツプログラムに主任コーチとして10年以上携わった立場として、障害者スポーツの間口が広がるこうした取組は、障害者スポーツネットワークの取組と併せ、積極的に推し進めていただきたいと思っております。昨年の第４回定例区議会における文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会にて報告もなされておりましたが、区として、その意義をどのように捉えているのか。昨年10月に開催した第１回から見えてきた課題と併せ、お示しください。 　あわせて、令和５年度は回数、会場とも増やす予定とのことですが、その詳細についても御説明願います。 　最後に、編成方針における締めの御発言及び３年に及ぶコロナ禍を経ての課題認識についてお伺いいたします。 　区長は、ロシアによるウクライナ侵略から１年になることに触れられる中で、「国際社会は対立を暴力で制することを止めることができず――中略――このような状況が続く今、私は、改めて、対話によって問題を乗り越える文化を地域社会から実践し、醸成することが重要であると感じています」と述べられました。区長は、ロシアによるウクライナ侵略は対話が不足していたから起きたとでも考えているのでしょうか。この一連の御発言で区長は何をおっしゃりたいのか、御説明願います。 　３年に及ぶコロナ禍を経ての課題認識についてお伺いいたします。 　まずは、子供たちへの影響です。コロナ禍において、いわゆる３密回避のため、接触制限、触れ合いに対する制約が生じました。このことは感染対策としては正しい方法ですが、そうした生活が３年に及ぶ中、マスクにより表情全体が見えない、表情全体で感情を伝えたり受け取ったりできないという状況と併せ、子供たちの非認知能力、社会情緒的スキル涵養への影響が懸念されます。教育委員会として、どのような課題認識をお持ちか、見解をお伺いいたします。 　次に、社会全体への影響です。長引くコロナ禍の下、政治、行政、区民、国民全てが給付慣れ、助成慣れをしてしまってはいないでしょうか。編成方針では物価高騰対策に触れられており、社会状況に応じて大きな影響を受けているところに適切な支援を行うことは必要ですが、度重なる現金給付により、社会に依存体質が蔓延してきてはいないでしょうか。 　そもそも私たちは生きる力を育み、自ら未来を切り開くことができるよう、子供たちに教育を行っています。しかし、近年の給付慣れとも言える状況は依存体質を助長し、政治、行政が弱者を増やす役割を担ってしまってはいないでしょうか。自ら未来を切り開いていくためには選択の自由が大切です。その確保のために、生まれた境遇やその時々の心身の状況等に左右されないよう、所得移転を含めて、必要な方に必要な支援を届けることは社会政策として行わねばなりませんが、現在の風潮が続けば、人々のマインドは自立ではなく依存に傾いてしまわないでしょうか。 　私たちが常々健全財政にこだわるのも、現世代が借金という形で将来世代に依存しないようにしなければならない。また、子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たちに、自らの税の使途を自ら決める選択の自由をしっかり確保しなければならないという思いからです。こうした課題認識に対する区長の見解をお伺いいたします。 　以上、令和５年度予算の編成方針とその概要に対し、関連資料等も参照の上、区長が所信表明で希望されたように、クリティカルな姿勢を持って質問してまいりました。区議会の一員として、私たちもよりよい杉並区を築いてまいりたいと思っております。しっかりと時間軸を持った上で令和５年度予算案及び関連議案を審査してまいることを申し上げ、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

自民・無所属・維新クラブを代表しての岩田いくま議員の御質問にお答えします。 　初めに、区長就任後の振り返りについてのお尋ねにお答えします。 　私が区長就任後には新型コロナウイルス感染症の第７波のピークを迎え、また物価高騰により区民の生活も大きな打撃を受けました。私は、ワクチン接種体制の強化や区独自の生活応援給付金の支給、学校給食費の増額分に対する保護者負担の軽減など、区民生活の支援に全力で取り組んでまいりました。就任から７か月を経て、区民の暮らしと命を守る首長の重責を改めて実感しました。この間、「聴っくオフ・ミーティング」や「さとことブレスト」など、区民との対話を通して多くの貴重な御意見を聞くことができました。今後ともこうした対話を重ね、対立ではなく協調による合意形成の道を開き、区民と共につくる区政を実現してまいりたいとの思いをさらに強くいたしております。 　次に、昨年の第４回区議会定例会における補正予算の附帯決議についての御質問にお答えします。 　公平、公正、中立かつ客観的な視点による検証に留意することとの附帯決議については大変重く受け止めております。検証に当たりましては附帯決議を尊重し、多くの区民に理解をいただけるよう取り組んでいるところです。さきに御答弁申し上げたとおり、様々な立場の人から幅広く意見を聴取するなど、公平、公正、中立で客観性のある検証としてまいります。有識者につきましても、中立性を保つために、複数の方から助言を得られるよう人選を進めているところです。また、全ての調査結果や調査で得られた生の声なども公表し、透明性の確保にも努め、区民に御理解いただける検証としてまいります。 　次に、ハラスメントゼロ宣言に関する御質問にお答えします。 　係長級以上の職員が一律にハラスメントゼロ宣言を行うことは多様性が感じられず、職員の思考能力を奪うのではないかとの御指摘がありましたが、管理監督者による宣言は、それぞれが当事者意識を持ち、ハラスメントをしない、見過ごさないためにどのように取り組んでいくのかを考え、その姿勢を表明したものであり、御指摘には当たらないと考えております。 　次に、杉並区議会議員選挙への関わりについてのお尋ねにお答えします。 　区長と議会は二元代表制の下、区政を前進させるための車の両輪と言えるものと認識しております。議会は執行機関に対し、全体の意見を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担っており、議会と執行機関はそれぞれの責務を果たす上で、独立した相互関係が適切に維持される必要があると考えております。一方、区政を前進させるために、特定の政策実現等に向けた議員と首長との連携も必要なことだと考えております。以上が私自身の二元代表制への認識であり、来るべき杉並区議会議員選挙においても、そのスタンスは変わるものではありません。 　予算規模の増大についての御質問にお答えします。 　令和５年度一般会計の歳出予算規模は約2,100億円で前年度比4.0％の増と、当初予算としては過去最高の規模となりました。御指摘のとおり、予算規模は年々増加傾向にありますが、これは少子高齢化の進展や区立施設の更新需要の高まり等の影響から増加しているものと受け止めます。また、昨今の物価高騰、光熱費の高騰は全ての公共施設や契約に及んでおりまして、こちらの影響も大きく受けていると考えております。 　予算案における事業の見直し、廃止、整理統合、縮小についての御質問にお答えします。 　主な事業と効果額としては、防災施設整備の約1,600万円、子育て応援券事業の1,500万円、感染症予防・発生時対策の6,300万円等がございます。 　次に、保育関連経費の適正化についての御質問にお答えします。 　これまで区は、保育施設の整備により保育定員の拡大を行う一方、区立保育園の民営化や認証保育所の認可化などの取組により、保育経費の抑制に取り組んでまいりました。また、保育運営費についても適正な給付に努めてきたところです。令和５年度の保育関連経費の適正化の取組については、地域別、歳児別の保育需要予測に基づき、基本的に新規園の開設は行わないことにしたことに加え、区政経営改革推進計画に基づき、区立保育園２園の民営化及び区立保育所３所の廃止を行う予定です。 　次に、公共工事に係る建設経費に関する御質問にお答えします。 　区立施設の老朽化が進む中、持続可能な財政運営を図りつつ、安全で快適な公共サービスを提供していくことが重要だと考えております。近年の施設整備においては、環境面への配慮の必要性から、高効率の空気調和設備やＬＥＤ照明のほか、太陽光発電設備や断熱性の向上など、施設の省エネ化につながる取組が増えております。そのため、経費面では増要素となるものもありますが、こうした中でも施設の安全性や劣化状況を把握し、優先順位をつけ、工事内容や工事方法の精査をし、コスト縮減を図ってまいります。また、建物のライフサイクル全体を長期的に見直せば光熱費を抑えることができることになりますので、この光熱費の高騰の予測がつかない中で長期的な縮減の効果を実現できると考えております。今後も施設の更新需要の増加を踏まえ経費縮減に努めてまいります。 　予算編成に関する基本方針に関する御質問にお答えします。 　令和５年度基本方針において留意した点ですが、資源価格、物価上昇が区民生活や地域経済に大きな影響を与えている状況を踏まえ、区民や区内事業者等の実態を十分に把握し、時宜にかなった支援策を講じていくことを示した点です。当然、これまでも区民生活の実態等を把握した上で必要な施策を展開してきましたが、今般の物価高騰についてはこれまでにない勢いで進行しており、区として、しっかりと支援に取り組む必要があると判断したものです。 　また、令和４年度の基本方針との主な違いですが、区民生活の実態把握や総合計画等の修正、予算編成過程の公表、参加型予算について言及したことが挙げられます。 　予算査定に関する一連の御質問にお答えします。 　予算査定については、全事業について必要性や予算の執行実績等を踏まえ、費目ごとに経費の精査を行い、歳出削減に努めているところです。財政規律を維持することは当然重要ですが、予算の査定は削減の金額ありきではないと考えております。予算の査定には、真に区民にとって必要な予算が計上されているか、予算額は必要最小限になっているか、歳入予算との比較で過大な歳出予算の規模となっていないかといった視点で行うものと認識しており、今般の予算査定についても、そうした視点で適切に行ったものと考えております。 　なお、要求額からの削減額が大きな事業としては、感染症予防・発生時対策の約６億円、戸籍事務の約４億円、私立認可保育所の約３億4,000万円がございます。 　また、２回の区長査定においてのお尋ねですが、12月の１回目において、今後の経済動向や歳入財源の見通し等について確認した上で、財政計画など予算の全体像や主要事業について担当から説明を受け、個別に必要な指示を行っております。１月の２回目の区長査定では、都の財源見通し等を踏まえた歳入予算の修正点や個別指示事項への対応などについて確認し、予算案をまとめたところです。また、区長査定において、一部の事業について職員と議論し、検討した結果を予算案に反映したことはございますが、私の指示により新たに追加した事業はありません。 　次に、各特別会計の当初予算及び法定外繰入れについての御質問にお答えします。 　まず、国民健康保険事業会計は、予算規模が約538億2,500万円、前年度に比べ約2.5％、約13億1,400万円の増となっております。主な増の理由としては、被保険者の高齢化や医療の高度化などに伴う保険給付費の増及びその増分を反映した納付金の増によるものとなっています。法定外を含むその他一般会計繰入金は約25億1,700万円、前年度に比べ約11.6％、約２億6,300万円の増で、納付金の増によるものが主な理由となっています。 　また、国保料の適正賦課による法定外繰入れの段階的縮減の取組状況についてですが、令和５年度当初予算の段階では、納付金の増による法定外繰入れの増を見込んでおりますが、引き続き国保料の適正な賦課徴収に努め、法定外繰入れへの対応を図ってまいります。 　次に、介護保険事業会計では、予算規模が約467億6,800万円、前年度に比べ約3.4％、約15億3,100万円の増となっております。主な増の理由としては、要介護等認定者数の増に加え、令和４年10月の介護報酬の引上げによる保険給付費の増によるものとなっています。また、一般会計からの法定外繰入金は約９億9,200万円、前年度に比べ約6.2％、約5,822万円の増となり、令和６年度の介護保険制度改正に向けた周知用印刷物の作成、送付のための費用等の増が主な理由となっています。 　次に、後期高齢者医療事業会計では、予算規模が約157億5,300万円、前年度に比べ約5.1％、約７億6,200万円の増となっております。主な増の理由としては、被保険者数の増に伴う療養給付費等の増を反映して、広域連合への負担金の増によるものとなっています。また、法定外を含むその他一般会計繰入金は約10億1,400万円、前年度に比べ約0.6％、約638万円の増となり、審査支払手数料負担金等の増が主な理由となっています。 　次に、都市計画道路についての御質問にお答えします。 　西荻窪と高円寺で開催してきた対話集会「さとことブレスト」は、まちに大きな影響を与える都市計画道路事業が進む中で、様々な意見や立場の違いがある住民と一緒に考えるための対話の場として開催しているものです。この対話集会では、事業に対する不安の声もありますが、まちへの思いや将来のまちづくりに対するアイデアなど様々な意見が出され、有意義な対話の場となっております。全ての住民の合意を得ることは困難ですが、できる限り合意を得られるよう努力することは必要です。問題解決にはプロセスが大切であり、意見の違う者同士が対話を重ね、お互いの理解を深めた上での結果とそうでない場合の結果では、同じ結果でも全く違うものだと私は信じており、その考えについて、参加していただいた方、職員、共に一定程度の御理解は得られたものではないかと感じているところです。 　次に、まちづくり基本方針（案）の説明会に関する御質問にお答えします。 　私は、区民との対話によって区政運営を進めるという強い思いから、まちづくり基本方針（案）の説明会に限らず、区民の皆様から御意見を伺う場には予定を調整し、積極的に参加してまいりました。しかし、基本方針（案）の説明会を開催した本年の年始には、地域団体や業界団体との賀詞交歓会など、様々な公務が予定されておりました。このような中でも、都市計画道路の整備や阿佐ヶ谷駅北東地区の土地区画整理事業が計画されており、多様な意見がある地域には、可能な限り説明会に出席できるよう調整し、西荻・阿佐谷・高円寺地域の３地域に出席いたしました。私の選挙公約でのスローガンである「対話から始まる　みんなの杉並」の実現に向け、引き続き様々な行政課題に対し、より多くの区民の皆様と充実した議論を行ってまいりたいと考えております。 　次に、気候正義に関する御質問にお答えします。 　気候正義は、国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択されたパリ協定の前文に記載された言葉であり、世界中で使用されています。パリ協定は国際的に確認、共有されたものであることから、その内容と意味を政府、自治体が共有し、記載された用語を使用することは何ら問題のないものと認識しております。 　なお、これまでも申し上げたとおり、ここで言う正義とは公正、公平を示すものですが、先般、政治学者で東京大学教授の宇野重規氏と対話した折の正義（ジャスティス）についての氏の発言を御紹介いたします。いい空気を吸ったり、豪華ではないけど、おいしい御飯が食べられて自然環境を身近に感じられ、誰からも危害を加えられる不安がなく生きられるということは、全ての世界の人が当然に与えられてしかるべきもの、それができるのがジャスティスです。安全も環境もです。宇野氏の言葉を受け、私は、気候変動問題に取り組まないことは、私たちの子や孫からこのジャスティスを奪うことであり、気候正義の実現に向けて何ができるかを考え、取り組んでいくことが必要との認識を強くしたところです。 　くじ引き民主主義についての御質問にお答えします。 　くじ引き民主主義は、ふだんあまり区政との接点が少ない区民に区政を身近に感じていただき、行政との関わりを自分事化してもらうための手法として、近年、国内外を問わず、様々な自治体において、この考え方に基づいた実践が広がっています。一方で、話し合うテーマを何にするのか、また進行役、説明役をどのように選ぶかなど、話合いの場をいかに公平、中立に設定できるかが大きなポイントになるものと認識しています。区では、これまでも無作為抽出による区民との意見交換の場を設定してきており、幅広い区民の声をお聴きするための手法として一定程度認知されています。今後、御指摘いただいた点なども十分に留意しながら、より意識的にこの考え方を取り入れた区民参画の場を設定していきたいと考えております。 　次に、総合計画などの指標となっている区内農業産出額についての御質問ですが、計画を改定する際には、改めて実績の推移などを基に目標値の在り方を検討してまいります。 　次に、職員提案についての御質問がございましたが、従来から実施している職員提案制度では、具体的な改善策を伴わない提案はできませんが、今回については、職員が日々の仕事の中で感じていることを自由に挙げてもらうことを目的としており、意見、要望も含め広く募集した点が異なっています。 　次に、予算編成方針の「暮らしといのちを守る」という文章についての御質問にお答えします。 　区民の暮らしと命はどちらも大切なものであり、優劣をつけるものではないというのが私の基本的な考え方です。ただ、今回の予算編成に当たっては、基本構想が掲げる８つの分野ごとの取組に加え、まさに目の前にある大きな課題である物価高騰対策について、項目を分けて言及いたしました。これは、コロナ禍がようやく落ち着きを見せ始めている中で記録的な物価高による区民生活、すなわち暮らしへの打撃を最小限に抑えなければならないという今の課題認識を踏まえ、来年度当初予算を区民の皆さんにお示しするこの時点においては、「いのち」の前に「暮らし」という言葉を置いて御説明したものと御理解ください。 　次に、町会・自治会及び防災会の定義や役割などについての御質問がありました。 　町会・自治会は、一定の区域に住む住民が地縁に基づき地域の親睦を深めるとともに、より住みよい地域づくりを目指して形成された自主的な団体です。一方、防災会は、災害対策基本法に基づく自主防災市民組織の通称であり、その多くは、町会・自治会に加入している地域住民が核となって自主的に防災活動を行う任意団体となります。この防災会は、昨年12月末現在で区内に162団体あり、区はこうした防災会が訓練等を実施した場合、居住世帯数や訓練などの活動回数に応じて、その経費の一部を助成しているものです。私は、首都直下地震の切迫性が高まる中で、このように地域が自主的、主体的に訓練に励む姿を目の当たりにして、率直に感銘を受けたところでございます。 　次に、新型コロナウイルス感染症についての御質問にお答えします。 　感染症法上の分類が５類になった場合、ほかの会派に答弁しましたとおり、医療機関から患者の氏名等、保健所への届出や患者に対する入院勧告が実施されなくなる見込みです。５類移行後は、入院、外来の自己負担分の公費支援の段階的廃止等の課題がありますが、区としては国の動向を注視してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する記録の作成等についてのお尋ねにお答えします。 　令和２年１月にこの感染症が我が国で初めて確認され、区に健康危機管理対策本部を設置して以来、これまでの３年間、区では区民の暮らしや命を守るため様々な対策を講じてまいりました。この対応の記録は、今後新たな感染症流行などの危機が発生した際に活用できる有効な資料になり得るものと考えています。この間も、対策の経緯を時系列で整理した簡易な資料は作成しておりますが、今後、収束に向けたタイミングを見計らって、より詳細な記録の作成等に向けて準備を進めてまいります。 　次に、検証を踏まえて今後の方針を決定すべき事業に関する御質問にお答えします。 　まず、今後の方針を決定すべき事業とは何を指しているのかとのお尋ねですが、指定管理者制度の活用方針や区立施設再編整備計画における一旦休止した事業の取扱いなどが該当するものでございます。 　次に、こうした事業の事業実施経費の予算計上についてですが、指定管理者制度については、今後の方針を決定するまでの間は現在の運営形態を継続していくため、運営にかかる経費を計上してございます。また、区立施設再編整備計画における一旦休止した事業については、取組自体を立ち止まるものであるため、再編整備に関する設計や工事等の経費は計上しておりません。 　計画改定に当たっての財源に関する御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、予算編成の基本方針において、全般的事項として、実行計画外の新規事業を予算計上する際には、事業のスクラップ・アンド・ビルドにより、その財源を捻出することとしておりました。これは今般の予算編成に限った考え方でなく、義務的経費が増大するなど先行き不透明な財政状況を踏まえ、無制限に歳出予算が拡大されることを抑える意図で規定しているものです。また、これは本来注力すべき施策に人的資源を振り分ける意味でも重要なことだと考えており、来年度実施する計画改定についても、こうした考え方で臨んでまいります。 　一方で、今後注力すべき施策など、新たな行政課題への対応に要する経費を全てスクラップ・アンド・ビルドで捻出することは現実的に困難です。計画改定の際には、将来への投資とも言える取組についても検討してまいる考えですが、その財源として歳入予算の不足が見込まれる可能性を視野に、その場合には財政調整基金の必要額を維持した上で、その一部を区民のために活用するとの考えを予算編成方針において申し述べたところです。 　財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方についての御質問にお答えします。 　既に他会派からの同様の質問があり、御答弁しているところですが、財政運営の基本的な考え方における行政コスト対税収等比率、債務償還可能年数の両指標につきましては、予算編成時にお示しすることができませんので、ほかの項目について御説明いたします。 　初めに、財政調整基金につきましては、歳入の状況を踏まえ、今年度に引き続き当初予算編成における取崩しは行わず、基金残高の維持に努めたところです。施設整備基金につきましては、当初予算では積立ては行わず、決算剰余金等を財源に来年度の補正予算で積立てを行う考えですが、今後の施設の更新需要の増加を考慮し、取崩しの圧縮に努めたところです。 　次に、区債につきましては、歳入の状況を踏まえ、適債事業の一部について活用しない判断をいたしました。また、公債費負担比率につきましては、予算編成時にお示しすることは困難ですが、これまでの区債の発行状況を踏まえれば、基本的な考え方に示した５％を超えることはないのではないかと受け止めております。 　なお、区債の繰上償還は、金利動向等を踏まえ予定しておりません。 　歳入についての御質問にお答えします。 　コロナ禍の区の歳入については、当初、これまでにない大幅な減収を覚悟したものと話を聞いておりますが、結果的には区の歳入の３分の２を占める特別区税、特別区財政交付金、地方消費税交付金につきましては増加傾向が続いております。例えば特別区税は、コロナ禍前の令和元年度の決算額が約667億円であったのに対し、令和２年度決算額は約675億円、令和３年度決算額は約674億円、令和４年度決算見込額は約693億円、新年度予算は約697億円を見込んでおり、堅調に推移しております。この傾向は特別区財政交付金、地方消費税交付金についても同様です。原因としては、納税義務者及び区民所得の増、堅調な企業収益の影響によるものと受け止めております。 　次に、ふるさと納税についての御質問ですが、令和４年度の本区の住民税流出額が約41億円に上っていることは極めて深刻に受け止めております。 　なお、新年度当初予算では、寄附金税額控除額として約46億円を見込んでございます。 　こうした中で、令和５年度には区政モニターアンケートや「聴っくオフ・ミーティング」などを活用して幅広い区民意見を聞きながら、当区の返礼品競争には参加しないという方針を踏まえた寄附メニューの充実を図っていく考えです。 　都区財政調整協議に関する御質問にお答えします。 　初めに、令和５年度都区財政調整に関する区側の提案事項については、47項目の提案を行い、都側提案の７項目と併せて協議を進めているところですが、児童相談所設置に係る配分割合の在り方に関する都区間の考えがまとまらず、結果として合意に至っていない状況です。区としても、早期に決着すべきと重視している特別交付金の交付割合の引下げや、都市計画交付金の都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分への見直しについても同様です。 　児童相談所設置に係る都区の配分割合については、都は、都区間の役割分担の大幅な変更には当たらず、特例的な対応を解消し、区側の配分割合は現在の55.1％から55％にすることが適切であるとの考え方を示しております。こうした都の主張は、都と特別区が連携して児童相談所、児童相談行政の拡充を図るべきことが求められている昨今の状況を踏まえれば、ゆゆしき問題であると受け止めております。区としては到底受け入れることができず、引き続き他区と連携し、粘り強く都と協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、防災に関するお尋ねがございました。 　豪雨水害に備えた主な対策としては、東京都と連携、協力した河川や下水道の整備及び雨水流出抑制などの流域対策に引き続き取り組んでいくとともに、水害ハザードマップの周知や避難行動に必要な河川水位や雨量などの情報提供を行ってまいります。 　地震へのソフト面の対策としては、火災危険度の高い地域の防災力を重点的に強化するため、その地域を対象として感震ブレーカーの設置費を無料とし、設置の促進を図ってまいります。あわせて、火災危険度が最も高いランクの地域にある防災会に対し、初期消火に役立つスタンドパイプを追加配備いたします。 　次に、ネット犯罪防止活動の取組についてのお尋ねにお答えします。 　いわゆるネット犯罪につきましては、幅広い世代が被害に遭うおそれがありますので、区では警察などの関連機関と連携を図り、広く区民や中小企業事業者に向けて啓発活動を実施しています。今後はさらに地域の防犯自主団体との連携や特殊詐欺対策との抱き合わせによる啓発活動など、様々な対策に知恵を絞って取り組んでまいります。 　次に、令和５年度のまちづくり分野の主な取組についてお答えします。 　予算の編成方針とその概要でも述べましたが、誰もが気軽で快適に移動できる地域社会の実現に向けて、令和６年度からのグリーンスローモビリティー運行開始を目指して事業計画の作成等に取り組むとともに、区内外の移動や回遊性の向上を図るため、シェアサイクル事業を民間事業者と連携して拡充してまいります。また、荻窪地区においては、荻窪駅周辺まちづくり方針の目標のうちの一つである「歴史文化の薫り漂う、住んでよし、訪れてよしのまち」の実現に向けて、地域に点在する歴史的・文化的資源の魅力が効果的に伝わるよう、回遊性の向上や地域の情報発信等に取り組んでまいります。 　さらに、道路と鉄道の連続立体交差事業については、令和３年度に都市計画決定された西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の事業認可取得に向けた取組をはじめ、各駅周辺において地域住民と対話を深めることで、安全で利便性の高いまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、就労支援センターにおける就労相談・面接ブースについての御質問ですが、かねてから現場職員は、同センターの利用者などが区内で就労するためのマッチングはよりきめ細やかにできないかとの問題認識を持っており、それに対応するための試みとして、令和５年度からミーティングルームを有効活用し、事業者に無償で提供する就労相談・面接ブースを設けることにしたものです。今回、四半期ごとに開催月を設け、各月４日間程度の枠を設定した上で、利用したい区内事業者を募集するとともに就労希望者への周知等を行い、４月から実施していく考えでございます。 　次に、プラスチック資源循環促進法についての御質問にお答えします。 　この法律は、プラスチック使用製品の設計から廃棄までの資源循環の促進を目的としており、市区町村には、製品プラスチック分別収集及び再商品化の努力義務が課され、経費全般を負担することとされています。そのため、現在、区では循環型社会の実現を目指し、製品プラスチックを含むプラスチックの分別回収及び再商品化について、令和６年度のモデル実施に向け、関係所管による検討に着手しております。今後、令和５年度に家庭ごみの排出状況調査を行い、より一層検討を進める考えです。 　なお、国に対しても、特別区長会などを通じて補助制度の創設などを要望しております。 　次に、富士見丘北公園の拡張整備に関するお尋ねにお答えします。 　当該公園の拡張整備工事は現久我山東保育園を解体した後に行うこととしており、現在、皆さんに御利用していただいている富士見丘北公園は、来年度の秋頃から年度末まで閉鎖を予定しております。御提案の近隣小学校の校庭開放につきましては、これまでもできる限りの拡充を図ってきたところですが、当該公園の閉鎖期間中の代替場所として、さらなる拡充が図れないか検討してまいります。 　工事期間中は地域の皆様に公園の利用ができず、工事による騒音などといった御迷惑をおかけしますが、当該公園はワークショップ等により地域の皆さんの意見を取り入れた整備内容となっておりますので、開園を楽しみにお待ちいただければと思います。 　次に、帯状疱疹ワクチンについての御質問にお答えします。 　帯状疱疹ワクチンの任意接種にかかる費用助成につきましては、ほかの議員に答弁しましたとおり、これまでは都の補助制度がなかったため、費用助成を行うためには全額区の一般財源で賄う必要がありました。しかし、来年度から接種費用の２分の１が都より補助されることとなりました。この助成制度を利用して、23区でも複数の自治体で助成事業を開始する予定であること、区議会及び区民から助成制度を開始する要望がその後も多数あることなどを総合的に勘案し、本年４月より費用助成を開始する判断に至ったものです。助成制度の概要ですが、50歳以上の区民を対象に、乾燥弱毒生水痘ワクチンについては上限5,000円の助成を１回まで、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンについては上限１万円の助成を２回まで実施することとしております。 　次に、高齢者への補聴器購入費助成に関する御質問にお答えします。 　高齢者は加齢に伴い、視覚、聴覚、味覚などの感覚機能が低下していきます。その中でも、難聴は日常生活でのコミュニケーションや社会参加にも影響を与え、高齢者の孤立化を招くなど課題があり、また、研究者の間で認知症の最も大きな危険因子であることも指摘をされております。そのため認知症の予防や発症を遅らせるため、加齢による難聴がある場合、その方が適切な補聴器を使用し、社会とのつながりを保つことがとても重要だと認識しております。一方で、補聴器の購入には多額の費用がかかるとともに、適切に使い続けるためには医師の診断に基づく機器の選定、調整が欠かせないことから、これらをパッケージとして助成の対象といたしました。高齢者が安心して補聴器を購入し、日常生活でのコミュニケーションを豊かにすることで認知症予防の一助となるよう、この助成制度を十分に活用してまいりたいと存じます。 　次に、障害者分野でのデジタルディバイド対策に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘の練馬区の障害者ＩＣＴ相談窓口の開設は、障害者に対しＩＣＴ機器の体験や操作方法の支援を行い、コミュニケーション手段の充実を図るものと認識しております。近年、障害者の意思疎通や情報収集を支援する手段として、様々なデジタルツールやアプリが開発されておりますが、障害者からは、使い方が分からないなどの声が寄せられています。そこで、誰もがデジタル化の利便性を享受できるという観点から、まずは視覚障害者が必要な情報を的確に取得できるよう、視覚障害者向けスマートフォン利用促進講座を実施することといたしました。このほか、東京都の障害者デジタル技術支援を活用するとともに、障害者の意見も聞きながら、障害特性に応じたデジタルディバイド対策に取り組んでまいる予定です。 　次に、パートナーシップ制度についての御質問ですが、他の会派の代表質問でもお答えしたとおり、区議会で多くの賛同を得て本年４月の制度導入を図るべきと判断し、導入時点における制度の対象者は性的マイノリティーのカップルに限定することや、いわゆるそっとしておいてほしい当事者への配慮、性を理由とする差別等の禁止規定をより適切な内容にするという、大きく３点にわたる修正を行うこととしたものです。 　次に、区立児童相談所の設置に関する御質問にお答えします。 　令和５年度の主な取組ですが、引き続き施設の設計を進めるとともに、所内の組織体制や具体的な運営方法の検討に着手いたします。現段階の主な課題は人材の確保、育成です。令和５年度は、他自治体の児童相談所や一時保護所に20名の職員を研修派遣いたしますが、このことで全てを学ぶことは難しいと認識しています。このため、職員の支援力を上げる研修を開設までの間に集中的かつ効果的に実施しなければならないと考えております。加えて経験の浅い児童福祉司などに指導、教育を行うスーパーバイザーの確保についてもしっかりと取り組みたいと考えております。 　次に、設置市事務とは何かというお尋ねにお答えします。 　これは、児童相談所を設置する自治体が児童福祉法第59条の４第１項などに基づいて行う事務で、東京都から区に移管されるものです。今年度から関係課長で構成する検討組織の下に設置市事務に関する作業部会を立ち上げましたが、こうした視点をしっかりと持ちながら、移管に向けての準備を着実に進めてまいります。 　次に、特定不妊治療の先進医療に係る医療費の一部助成に関する御質問にお答えします。 　区では、これまで不妊に悩む夫婦に対し、東京都の特定不妊治療費助成事業による助成に加え、区独自に特定不妊治療費の一部を助成してまいりました。特定不妊治療費については、令和４年４月から医療保険が適用されましたが、先進医療にかかるものについては自己負担となっております。こうした中、東京都は、先進医療にかかった費用の10分の７について、15万円を上限に助成する制度を開始いたしました。杉並区の令和３年の合計特殊出生率は0.96であり、全国の1.30や東京都の1.08と比較し、依然として低い水準となっています。区では、このような状況を踏まえ、不妊に悩む夫婦のさらなる支援を行うため、経済的負担の多い特定不妊治療の中の先進医療について、都の助成に加え、区独自に自己負担額の10分の1.5について、３万5,000円を上限として助成するものでございます。 　次に、子供の居場所の検討に関する御質問にお答えします。 　区が今後行うよりよい子供の居場所の検討につきましては、この間、児童館の再編整備による子供の居場所づくりの取組の検証結果の後、別途検討組織を立ち上げて行うこととしておりますので、現時点で具体的な検討手法等は定まってございませんが、令和６年度中に結論を得ることを目標に検討を行ってまいる考えです。 　次に、文化芸術活動助成についての御質問ですが、この間、区では、御指摘の新しい芸術鑑賞様式助成金により、令和２年度には568件、３年度は76件にわたり、コロナ禍における文化芸術活動を支援してきました。今年度は、実行計画に基づく文化芸術活動助成として、補正予算による追加支援を加えた50件の助成を決定しており、文化・芸術振興審議会の意見を踏まえながら、その時々の社会経済状況の変化に応じて適切な対応を図ることができたものと総括してございます。 　なお、令和５年度につきましては、現時点では実行計画に掲げたとおりの規模で助成を実施していく考えでございます。 　次に、ユニバーサルタイムについての御質問ですが、この事業の意義は、地域共生社会づくりの視点に立って、より多くの障害者が親しむことができるスポーツ、運動のさらなる推進を図ることと考えております。こうした考え方に基づいて、昨年10月に荻窪体育館において第１回となる事業を試験的に行い、円滑に運営することができました。その中で見えてきた今後の課題としては、参加者の障害種別や程度に応じたよりきめ細かな対応や理学療法士をはじめとするサポート体制の確保などがあり、今年１月に開催したネットワーク会議において、これらの課題を踏まえた意見交換を行い、一定の方向性を確認したところです。このユニバーサルタイムは、今年３月に第２回目を行い、その振り返りをした上で、令和５年度は荻窪体育館で年10回、また上井草スポーツセンター運動場で年４回実施する考えであり、より充実した事業に発展させることができるよう取り組んでまいります。 　次に、予算編成方針における対話と相互理解の重要性に関する記述についてのお尋ねにお答えします。 　ロシアによるウクライナ侵略は歴史的にも複雑な背景があると認識しており、対話が不足していたから起きたと短絡的に考えているわけではありません。しかしながら、どのような複雑な歴史があっても、国際法を犯して力で自己を主張する国家権力を許すことはできません。私は、そう思う多くの国際社会の１人です。私は、権力の暴走を止めることができなかったさきの幾多の戦争の反省に立ち、外交努力、つまり対話により相互理解を深めることが様々な争い事の平和的な解決につながると信じており、自治体の長として、こうした文化を地域社会から広げていくことの重要性に言及したものです。 　私からの最後に、行政が行う公的支援に対する課題認識についての御質問にお答えします。 　私は、公的な支援やサポートは、本来、将来を見据えた中長期的な視点に立って戦略的に行われるべきものと考えています。将来を見据えた支援とは、未来への投資として必要な内容、例えば脱炭素化に向けた取組と地域産業を活性化させる取組、さらには苦境にあえぐ区民の雇用環境の底上げに向けた取組を兼ね備えた内容であるべきです。より端的には、新しいビジネスモデルや新しい生活様式への転換が促されるという効果も期待できるグリーンリカバリーの実現や、ケア産業に関わる人の待遇の改善を含めて、ケア産業の強化に向けた支援などが挙げられるのではないかと思っております。 　一方で、今回のように社会経済環境の著しい変化により、個人の努力ではどうにもならない状況が生じた際には、個人や事業者などに対して短期的かつ集中的な支援を行うことが必要だと考えております。しかし、危機的な状況の下で公的支援が長期にわたって継続することによって、個人や事業者などの自立支援や立ち直ろうとする力がかえってそがれてしまうことがあるとすれば、それは本来望まれている状況ではないと私も認識しております。このような認識の下、公的な支援については、社会経済環境の変化や区の財政状況を踏まえた柔軟な対応を図りつつも、中長期的な視点を持ちながら行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに、区立小中学校の運営の充実に向けた取組についてお答えをいたします。 　これまでも区立学校においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする社会の急激な変化の中で、全ての子供たちの学ぶ機会を保障し、可能性を引き出すことができるようＩＣＴを活用するなど、一人一人に応じた学びとみんなと協力する学びの充実に取り組んでまいりました。また、子供たちの心理的な悩み等が多様化、複雑化していることから、児童生徒に寄り添い、個々の状況に応じた支援を行えるよう教育相談機能の強化に努めてまいりました。教育委員会といたしましては、これらの成果を生かしながら、これからも多様な子供の学びを支える学校を支援してまいります。具体的には、取得可能な学習履歴など教育データの利活用を推進するとともに、子供の意見を取り入れた学校行事の実施など、子供の思いを尊重した教育活動を重視してまいります。加えて多様な子供を支える教員の資質向上がますます重要となるため、ＩＣＴを活用し、教員が主体的に学ぶ中で専門性を高めることのできる仕組みを構築してまいります。このように、令和５年度も杉並区教育ビジョン２０２２に掲げる「みんなのしあわせを創る杉並の教育」という理念を実践すべく、全ての子供たちの学びが豊かになるよう学校教育を支援してまいります。 　次に、就学援助の認定基準額と対象者数に関する御質問にお答えいたします。 　就学援助の認定基準額は、例えば30代の保護者と小学生１人の３人世帯では、変更前約340万円、変更後約368万円となり、40代の保護者と小学生、中学生の４人世帯では、変更前約398万円、変更後約431万円となります。引上げによる対象者数は児童生徒延べ200人程度を見込んでいます。この数については、今年度申請者の世帯所得を基に今年度の認定率及び令和５年度の児童生徒数推計から、現行の認定基準の認定者数と生活保護基準に乗ずる係数を1.3倍にした場合の認定者数を推計し、その差を基に算出しております。平均所得の上昇傾向は続いており、現在の認定基準を用いた場合、対象人数が減少する予測となっています。 　こうした中、今年度に入り、物価高騰により実質賃金は下がっている状況もあり、基準額を上回っている家庭であっても、その家庭の児童生徒が就学困難になる可能性があるため、物価高騰分に見合う基準の見直しが必要と判断をいたしました。そこで、現行の認定基準額を定めた平成29年から令和４年10月にかけて消費者物価指数が5.2ポイント上昇していることから、この認定基準額に物価上昇率を乗じ、加えてこの間の消費税率引上げ等の影響を考慮して新たな認定基準の目安額を算出し、それに見合うよう係数を1.3倍としたものでございます。 　私からの最後に、コロナ禍におけるマスク着用がもたらす子供たちへの影響についての御質問にお答えをいたします。 　コロナ禍におけるマスクの着用は、学校における基本的な感染症対策として求められてきましたが、子供たちが学校生活をはじめとした日常生活を送る上での様々な制約となり、ストレスや不安を抱かせているものと認識しております。教育委員会といたしましては、学校は多様性を認め合い、子供たちの個性が尊重され、一人一人が安心して自分のよさや可能性を伸ばせるような場であると考えており、令和４年12月に改定したガイドラインにおいて、学校の教育活動の中でマスクを外す場面を設定することを示しました。今後もアフターコロナを見据え、マスクの着用のみならず、様々な制限を緩和し、学校、家庭、地域と共に、人との関わりとつながりを大切にしながら子供の育ちを支えてまいります。 　私からは以上でございます。

少々お待ちください。 　ただいまの質問の中で一部答弁のなされていないもの、また、訂正が必要と思われるものがあるように見受けられました。必要があれば指名をいたしますので、挙手にてお願いをいたします。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

答弁の訂正と、答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。 　まず、保育関連経費の令和５年度の取組について、区立保育所３か所の廃止と申し上げたのは区保育室３か所の誤りです。申し訳ありませんでした。 　次に、公約の実現に関する答弁が漏れていましたので、答弁させていただきます。 　これまでも申し上げているとおり、区長選で掲げた公約について、その全てを直ちにそのとおりに実現できるとは考えておりません。また、公約として盛り込んだ内容について、就任後に新たな情報を得たことで改めて認識したこともたくさんありました。 　一方で、私を信任くださった区民の皆さんに対して、選挙で掲げた公約の実現に向けた歩みを進めることに関して誠実でありたいというのが私の偽らざる気持ちです。そうした私の考え方を職員が重く受け止めて、公約のそれぞれについて、現場の実態や費用対コストなど、超えなければならない課題が多くあることを率直に指摘しつつ、実現に向けたプロセスにすぐ乗せられるものと、今後一定の時間をかけて考えていくべきものなどについて仕分け作業を行ってくれた結果を区ホームページで公表したところです。一定の時間をかけて議論した結果、実現が困難であることや、実現に向けて手法の見直しが必要なことなどが明らかになった場合には、その時点において、しっかりと区民に説明していく必要があるものと考えております。 　以上です。

３８番岩田いくま議員。 　　　　　　〔３８番（岩田いくま議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。大変興味深く聞いておりました。気候正義のところも大変熱く語っていただきまして、ありがとうございます。 　特に訂正のところも保育室だろうなと思いながら聞いておりましたし、あと、ちょこちょこっと駅名だとか、多分これ、地方消費税交付金だろうなというようなところもあったんですが、それは後段のところでそのようにおっしゃったりしていて、文脈で大体分かるところについては改めて確認はいたしません。予算特別委員会も控えておりますので、４点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 　１点目の質問です。令和５年度予算案における事業の見直し、廃止、整理統合、縮小を行った主な事業と効果額を確認させていただきました。防災施設整備、子育て応援券事業、感染症予防・発生時対策を挙げられて、それぞれ額も示していただいたんですけれども、見直しなのか、廃止なのか、整理統合なのか、縮小なのか、こちらもそれぞれお示しいただきたく思います。 　また、その概要です。例えば見直しであれば何をどう見直したのか、廃止であれば何を廃止したのか、整理統合であれば何を整理したのかや、何と何を統合したのか、縮小であれば何をどういった理由で縮小したのか等もお示しいただきたく思います。 　２点目の質問です。都市計画マスタープラン、まちづくり基本方針（案）の説明会のうち、区長が参加されたのが３回にとどまる件について答弁をいただきました。答弁を聞く限り、まさに軽重をつけていたのかなと受け取っております。区長自身は都市計画道路に関心が高いのかもしれませんけれども、どの地域にも、その地域なりのまちづくり上の課題はあります。先ほどのまちづくり基本方針の運用初年度として、どのような取組をとお聞きしたときに、地域別ではやはり荻窪とか井草とか、その辺りが挙げられていたかと思います。そのように、どの地域にもその地域なりのまちづくり上の課題はあります。まして西荻と高円寺に関しては、都市計画道路とまちづくりを考える場も別途４回ずつ開催をされております。他の地域の方から見れば、区長は西荻と高円寺の人とばかり対話をしていると受け止めて当然の足跡となっていることは改めて指摘をしておきたいと思います。 　質問ですけれども、答弁では、年始でもあり賀詞交換会等、様々な公務が予定されておりましたとのことでした。確かに区長の日程表を見る限り、参加しなかった４回のうち２回は賀詞交歓会等に出席されていたようです。しかしながら、残り２回の日は18時前ないしは18時前後に退庁しておられます。どういうことなのか、改めて説明いただきたいと思います。 　３点目の質問です。「暮らしといのちを守る」について、「いのち」が「暮らし」より後となっている理由についてはお示しをいただきました。どちらも大切であることは同感ですけれども、命があってこそ暮らしがあると思いますので、この順番には御説明をいただいても違和感は残ります。ただ、これは感想ですので御答弁は結構です。 　質問ですけれども、「生命、財産を守る」ではなく、「暮らしといのちを守る」という言葉を使っている意図については御答弁がなかったように私としては思いますので、改めて確認させていただきます。 　最後、４点目の質問です。児童相談所関連の質問で設置市事務についてお尋ねをしました。法的根拠については御答弁をいただきましたけれども、例えばどのような事務があるのか。設置市事務とされる事務の数と併せてお示しいただければと思います。 　なお、都区財政調整に関する質問の御答弁で、児童相談所設置に係る都区の配分割合の在り方に関するとの主張について、区としては到底受け入れることはできないとの御答弁がございました。この点については私どもも全く同じ思いですので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい旨、申し添えておきます。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

岩田いくま議員の再度の御質問にお答えします。 　初めに、事業の見直し、廃止、整理統合、縮小した事業についてのお尋ねがございました。防災施設設備については、防災備蓄品について、これまで耐用年数を超える物品などの移管、入替えに加え、新たな要望等も見据えた予算計上としておりましたが、購入物品を精査し、規模を縮小したものです。 　子育て応援券事業につきましては、応援券を現在の紙からデジタルに見直すことで応援券集計業務と応援券費用を削減するものです。 　感染症予防・発生時対策につきましては、現在の感染状況等を踏まえ発熱外来等設置支援事業補助を廃止するとともに、休業期間経営継続支援事業補助金について、単価を引き下げ規模の縮小を図るものです。 　次に、都市計画マスタープランの説明会に関する御質問にお答えします。 　先ほども御答弁差し上げたとおり、私は、これまで区民の皆様からの御意見を伺う場には可能な限り予定を調整し、積極的に参加してまいりました。ただし、区長という立場上、日々様々な公務や政務を務める中、それらの予定が重なることは多々あります。都市計画マスタープランの説明会に参加できなかった４日間のうち、賀詞交歓会等に出席していない２日間につきましても、スケジュールに記載はございませんが、既に別の予定が入っていたため、やむなく参加を見送ったものです。 　なお、私が出席していない地域でいただいた貴重な御意見につきましては、所管を通じて私も共有しております。今後もより多くの区民の皆様と充実した議論ができるよう努めてまいります。 　次に、予算編成方針の「暮らしといのちを守る」という表現について、再度の御質問がございました。御指摘のあった区民の生命、財産を守るという言葉も命や暮らしと同じように大切であると考えておりますが、今回の予算編成方針で用いた「暮らしといのちを守る」という言葉については、さきに御答弁したとおり、今の区政にとっての課題認識を踏まえて、区民により分かりやすく伝えたいという思いから用いたものです。 　次に、児童相談所の設置市事務に関するお尋ねですが、全部で16事務が移管されます。主なものとして、児童福祉審議会の設置、運営や里親に関する事務のほか、区が現在行っている業務の一連の流れの中で実施することにより、区民福祉の向上につながる療育手帳に係る判定事務や障害児入所給付費の支給に関する事務などがございます。 　私からは以上です。

以上で自民・無所属・維新クラブの代表質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

議長の職務を代行します。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第２、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　９番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔９番（松本みつひろ議員）登壇〕

自民・無所属・維新クラブの松本みつひろです。通告に従い、大きく３点について一般質問します。 　１つ目は学校における生活と教育について、具体的には黙食と杉並区立学校感染症対策と学校運営に関するガイドライン、児童生徒の携行品、個別最適な学びの実現について。２つ目は保育について、具体的には保育短時間制度と利用調整の在り方について。３つ目はオープンデータについて質問をいたします。 　学校における生活のうち、給食時の黙食について伺います。 　さきの定例会一般質問でも取り上げられておりましたが、大人がマスクを外し夜の酒場で談笑する、時に口角泡を飛ばしながら闊達に議論をしている中、学びの場にあって子供が黙食を強いられている状況については、私も強い違和感を覚えている１人です。 　そうした中、政府は、11月25日に国民向けの新型コロナの基本的対処方針を変更し、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話する際にはマスクの着用を徹底することとする記述を削除しました。これを受け、文部科学省は11月29日、全国の教育委員会に、従前から必ず黙食することを求めてはいないなる通知を出し、給食の時間の会話も可能としました。千葉県議会では、12月１日の代表質問に対する知事答弁で、学校行事における入場制限の撤廃等と同時に黙食の見直しを行うことを発表しました。 　このような動きの中で、杉並区も12月20日、杉並区立学校感染症対策と学校運営に関するガイドライン――以後ガイドラインと呼びます――令和４年度の12月改定版が各校に通知されるとともに区教委ホームページに公開されました。 　まず、12月改定版の主な改定のポイントを確認します。改定版のガイドラインでは、学校給食について、「会話をすることも可とする」と明記されています。通知の発出が年末だったこともあり、年明けからは楽しい給食の時間が戻ってくるのだろうと思っていました。ところが、１月11日以降、多くの保護者から、自分の子供の学校では黙食が継続されているという連絡が寄せられ、私から周囲の小中学校の保護者に確認しても、一部黙食緩和の学校も見られましたが、大半は黙食が継続されていることを確認いたしました。現時点でガイドラインに違背し、黙食を継続している学校は何校あるか、確認いたします。 　区北西部のある小学校では、放送による全校朝会で、３学期も黙食は継続ですと宣言したそうです。政府や文部科学省が発出し、区が踏襲したこのガイドラインにおける黙食緩和の科学的根拠について、答弁を求めます。 　そして、学校という部分社会における学校長の自律的権能は、科学的根拠に基づくガイドラインを優越するものと教育委員会は考えているのか、見解を求めるものです。 　改めて伺いますが、学習指導要領において、給食は教育活動としてみなされており、給食の時間に求められることの中に、「楽しく食事をすること（中略）により、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通してよりよい人間関係の形成を図ります」という記載があると思いますが、このことについて区教委の見解を確認します。 　給食が教育活動であり、その要求の中に食事を通した教育効果が明記されているのであれば、ある学校では黙食が緩和され、ある学校では継続しているという状況は公立学校として不適切と考えます。このことに関する区教委の見解と今後の対応を伺います。 　代表質問でも度々話題となっておりましたが、現在、国において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを今年５月に５類に移行することの検討が進んでいるところです。ガイドラインは、新型コロナウイルスが未知の病であり、待ち望まれていたワクチン接種がようやく開始した直後の令和３年６月８日に発出されて以降、改定を重ねてきたものです。感染症上の位置づけや今後国から出てくると思われる個別具体的な要望事項を待つことなく、この間、新型コロナウイルスと格闘する中で得てきた科学的知見を適切に取り入れたガイドラインの抜本的な修正を進めるべきと考えますが、区教委の見解を伺います。 　この項の最後に、ガイドラインに関連して１点伺います。 　ガイドラインでは、入学式、卒業式等の儀礼的行事については、教育委員会からの通知を踏まえて実施するとされていますが、今年度の卒業式、来年度の入学式の実施形態について、特にマスク着用の要否、国歌、区歌、校歌の斉唱について、学校行事における保護者や来賓の入場制限について、現時点での区教委の検討状況を伺い、次の質問に移ります。 　続いて、児童の携行品について確認します。 　令和３年第２回定例会でも置き勉について取り上げ、教育政策担当部長が「各学校内で共通認識を図り、適切に実施していることを確認してございます」と答弁されていましたが、置き勉についても多数の保護者から御連絡を頂戴しており、その内容をまとめると、学校ごと、学級ごとに対応の差があるようです。改めて学校間、学校内での共通認識に基づき、置き勉を実施することを通じて児童生徒の発達や通学上の負担への配慮を適切に行うことを求めておきます。 　児童の携行品は学校から持ち帰るものだけではなく、学童クラブを利用している児童生徒は学童クラブの荷物の持ち運びを行うことがあると聞いています。学期末など、持ち帰る荷物が多くなるタイミングが重なり、体の大きさに見合わない量の荷物を体に巻き付けて下校する児童生徒の姿を目撃しています。荷物の持ち帰り時期が重ならないよう、学校内だけでなく、学童クラブとも連携を取った上で配慮することを求めますが、見解を伺います。 　学童クラブに関連して１点伺います。 　令和５年度区政経営報告書にも、デジタル技術を活用した学童クラブ運営が盛り込まれています。以前から、学童クラブ等にＷｉ－Ｆｉが整備されていないためにタブレットを使用した宿題に学童クラブ内で取り組むことができず、そのことによって、学童クラブに行く児童と行かない児童の間に帰宅後の過ごし方の大きな差異を生んでしまっていることを指摘してまいりました。学童クラブ、放課後等居場所事業などに対するＷｉ－Ｆｉ整備について、最新の状況を確認いたします。 　次の項に移ります。昨年５月に東京ビッグサイトで開催された教育総合展（ＥＤＩＸ）に参加しました。障害者向け就労支援や教育事業などを手がける事業者が提供する教育ソフトが出展されており、ブースで説明を受ける中で杉並区の特別支援教育において、特に個別最適な学びを実現する上で非常に重要だと感じていたところ、既に杉並区では一部の学校で利用されているということでした。教育ソフト導入の経緯と現時点の利用状況並びに未導入校への展開をどのように計画しているか、確認します。 　この教育ソフトは、アセスメント計画の作成を支援するまなびプラン、指導の充実を図るための様々な教材が提供されているまなび教材、豊富な研修動画が見放題で研修機会の充実につながるまなび動画の３サービスで構成されています。まなび教材は、来る学習ｅポータルとＭＥＸＣＢＴの組合せによるオンライン学習の時代を先取りする形で、教員が教材を作るのではなく、既につくられた質の高い教材を取得、活用することができるもの、まなび動画は、質の高い講義を動画形式で視聴できるものとなっており、いずれも教員の過重労働の解消と教育の質の向上の双方を目指す上で重要なツールであると認識していますが、今回はまなびプランを取り上げます。 　まなびプランでは、主にアセスメントに基づいた児童生徒の特性の把握と児童生徒の特性に応じた指導の目標や合理的配慮等の設定を行います。まなびプラン導入前にこれらをどのように行っていたか。また、まなびプラン導入によってどのようなメリットが得られているか、見解を伺います。 　アセスメントに基づいた児童生徒の特性の把握や、児童生徒の特性に応じた指導の目標や合理的配慮等の設定は特別支援学校・教室で活用されているようですが、そのような観点は、文部科学省が掲げる個別最適な学びを実現するための指導の個別化を実践する上で重要なものであると考えます。教育ソフトのデモアカウントもお借りし、まなびプランの内容を詳細に点検しましたが、支援目標の設定に当たっては、学習、生活、対人の観点から文例を呼び出すことができるなど、教育のベテランではなくても適切な目標設定ができる支援機能が付加されているなど、計画策定の効率化にも配慮が見られました。この教育ソフトは学校単位でのライセンス費用になっていることから、まなびプランをフル活用し、特別な支援を必要とする児童生徒のみならず、全ての児童生徒の特性把握や指導目標の設定に有効であり、全校的に活用すべきではないかと考えます。このことについて、区教委の見解を伺います。 　さらに、アセスメントの中にはスキルの習得状況を把握する機能がありますが、これはスキルの41カテゴリーを、乳幼児から中高生まで７つの発達段階に分けてスキルをリスト化して把握する機能です。このことから、まなびプランを活用したアセスメントは学校における特別支援教育だけでなく、未就学児等の療育の場面や、保育・幼児教育一般に対して、保育者等と保護者等が見立てを共有し、重視する発達課題を目線合わせすることに対しても有効に作用するものと考えます。就学前教育支援センターが中心となり、未就学児に対するまなびプランの活用を検討していただきたいと思いますが、このことに対する区教委の見解を伺います。 　この項の最後に、展示会の活用について伺います。 　今回、私が教育ソフトの存在を知ったのは、この項の冒頭に述べたようにＥＤＩＸに参加したことがきっかけでした。関東では、東京ビッグサイトや幕張メッセなどで行われることの多いこれらの展示会は、最先端のＩＴ技術に触れることができるだけでなく、区や区教委が直面している課題のデジタル技術による解決策の発見、また意識していない課題を発見することにもつながり、非常に有益な出張になるものと思います。政策経営部デジタル戦略担当課と教育委員会学校ＩＣＴ担当課について、今年度の展示会への参加回数、人数を確認し、その他の部門も含め、来年度はより一層積極的に参加することを提案しますが、このことについて見解を求め、次の質問に移ります。 　ここから保育について、まず保育短時間制度について伺います。 　2015年度に始まった子ども・子育て支援新制度以降、保育時間の２区分化が始まり、保護者のうち、就労時間の短い側がおおむね１か月120時間に満たない就労をしている場合、１日最大８時間利用可能とする保育短時間制度が導入されました。導入当初からこの制度については、保護者の就労だけに着目して保育を細切れにし、子供の安心や発達にプラスにならない、保育士の雇用、就労が不安定、不規則化するなどの観点で、保育園を考える親の会などから批判をされてきたと認識しています。2022年末時点で保育標準時間が適用されている園児数と保育短時間が適用されている園児数を確認します。 　保育短時間制度が適用される要件として、子ども・子育て支援法施行規則に３つの事由が記載されていますが、杉並区教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に関する規則第５条によって、求職と育児休業の２事由が独自に追加されています。この２事由のうち、育児休業を保育短時間制度の対象とすると区が判断した理由について伺います。 　保護者のいずれかが育児休業を取得する際、既に保育園に通っている兄、姉が保育短時間制度の適用となることについて、以降、育休短時間と呼び、このことについて質問してまいります。 　まず、東京都は昨年６月、育休を、仕事を休む期間ではなく、社会の宝である子供を育む期間と考える社会へと転換することを目的とし、育児休業の愛称を「育業」とすることを発表しています。このコンセプトとは対照的に、区の育休短時間制度からは、育休ないし育業は１か月当たり120時間に満たない就労に相当する営みであるという認識が読み取れますが、このことについて区の見解を伺います。 　横浜市では、令和５年４月入所に向けた保育の必要性の認定基準の一部改正において、保護者が多胎児を出産し、その多胎児の育児休業中、保育所等を利用継続している場合の保育必要量について、保護者の申請により保育標準時間を選択可能としました。３年前に私も同じ状況の保護者から陳情を受け、区に要望していますが、今回の横浜市の基準改正について、区の考え方と照らし合わせてどのように受け止めているか、見解を伺います。 　他22区の保育短時間制度の育休に対する適用状況について、議会事務局の協力を得て調査を行いました。育休に短時間制度を必ず適用することとはしていないのが千代田、中央、文京、江東、目黒、大田、世田谷、中野、板橋の各区で、江東区や中野区では保護者が標準時間と短時間を選択できることとしており、中野区では対象者のうち標準時間を選択する保護者が99.6％ということで、やはり育休中であっても保育標準時間のニーズが高いことがうかがわれます。育休中の保育環境の改善について、標準時間と短時間の選択制という手法に関する区の見解を伺います。 　育休短時間が適用されると、保育の支給量が１日最大８時間となり、法定労働時間と同一のため、就労を継続している保護者は保育園への送迎の両方を担うことは実質的に不可能となり、育休を取得している側の保護者が少なくとも送迎の片方を担うことを余儀なくされます。生後２か月の赤ちゃんを家に置いておくわけにも当然いかず、今日のような雨の降る寒い日でも乳児を連れ出し、ごめんね、寒いよねと声をかけながら自宅と保育園を往復する情景を想像していただければと思います。先週の金曜日、保育園の迎えの時間には雪混じりの雨が降っていたかと思います。子供２人迎えに行くお父さん、お母さん、傘を差すこともできませんので、かっぱを着て、かっぱの内側に赤ちゃんを抱き抱えてお迎えに行ったんだろうなと思いますけれども、そんなことをなぜさせる必要があるのか、このことに関して私は全く理解できないなと、そういった思いでおります。これが子育て罰かと、胸が締めつけられる思いです。 　育休短時間の適用により、家庭の側としては、夫婦でこれまで構築してきた家事育児における協力体制に手を突っ込まれるようなものであり、また、育児休業を取得している側に家事育児負担を押しつけるという望ましくない状況を育休短時間制度の適用が助長してしまっているのではないかと感じています。このことについて見解を伺います。 　育休短時間が適用されることにより、保育の支給量は１日最大11時間から８時間と約27％減の支給となりますが、保護者が区に支払う保育料は保育短時間が適用されても２％前後減るだけとなっています。この制度設計の正当性、公平性について、区の見解を伺います。 　他方、区から保育施設に支払う運営費の公定価格は５％前後の減となります。仮に育休短時間を廃止した場合に、保育料の増と区が支払う運営費の増がそれぞれ幾ら程度となるか、確認いたします。 　ある私立認可園に、育休短時間が適用される園児に関する園側の対応を取材したところ、育休短時間の園児が同じクラスに複数いた場合でも、区が支払う運営費の減は園経営に影響する規模ではなく、保育士の配置やシフトの組み方を変えることはないと明言され、制度の形骸化が見受けられる取材となりました。区立保育園では、育休短時間の園児が発生した場合、保育士の配置やシフトの組み方を変えたり、８時間を超過する利用を拒む対応をしているのか、現状を確認いたします。 　短時間保育では日々の暮らしを賄えない場合に、延長保育で８時間以上の保育に対応する園もあるということですが、延長保育を行わない園が存在している点に留意する必要があり、また子供が産まれたがために延長保育を申し込むことにより、兄弟児の保育料が実質的に高くなるという構造については改善の必要があると指摘をするものです。 　これまでに見てきたとおり、育休短時間の制度は区の保育施設運営経費をわずかに軽減するものの、保育施設の運営にはプラスもマイナスもなく、保護者、保育施設に通う子、自宅で育てられている子の３者には三様にマイナスな制度だと言わざるを得ません。育休短時間の認定者からの申出に対し、標準時間の選択を認めることを速やかに検討していただきたいと思います。区の見解を求めます。 　利用調整についても数点伺います。 　令和５年４月入所について、１月末で２次申込みを締め切り、22日に２次調整の結果を発送するところですが、１次調整時点での内定率、内定しなかった人数について伺います。 　また、その状況を受け、６年連続待機児童ゼロ達成に向けての課題をどのように捉えているか、見解を伺います。 　令和２年第２回定例会の一般質問でも取り上げましたが、もともと月20日以上、週40時間以上の就労を常態としていた方が一念発起し、リスキリング、学び直しを目的に大学院に入学した結果、就労時よりも多忙になったにもかかわらず、基準指数が減となるという世帯が今回申込みでもありました。結果として、前回は子が退園となり、今回は兄弟姉妹同園入所がかなわなかったという結果となりました。今年度の１次調整までの間に受けてきた保護者からの要望や保育を取り巻く環境の変化を捉え、来年度の利用調整に向けて現時点で検討している改善項目について、見解を伺います。 　利用調整の指数や調整の仕組みの複雑さ、また、大小様々なポイントで毎年変更が起こることが一定の保護者の知的好奇心を刺激しているようで、今から何をしたら点数を最大限まで稼げるのだろうといった、いわば利用調整をハックしようとする保護者に毎年お会いします。足立区や武蔵野市などでは、ホームページ上で利用調整の指数のシミュレーションができるサイトを提供しています。 　来年度の利用調整に向けて、杉並区でも提供してはと思いますが、区の見解を伺います。 　兄弟姉妹での同時申込みについて、申請書の２人以上の申込みをされる方欄に同園同時、同時別園（希望順位優先）、同時別園（同園優先）、１人だけでも入所を希望の４つの選択肢のいずれかを選択することになりましたが、申請者側の誤解や子どもセンターでの御案内ミスもあったように聞いています。今後の兄弟姉妹での同時申込みについて、分かりやすく誤解のない形で選択できるよう改善を求めますが、区の見解を伺います。 　１次の利用調整結果については、１月16日に発送することが令和５年度保育施設利用の御案内にも明記されており、窓口等の一部で17日に届くという説明があったかと思います。従来、区が郵便局に朝持ち込んだ区内宛ての郵便物は、ワクチン接種券など一部の例外を除き翌日には届いていたため、そういった説明がなされたものと想定しておりますが、日本郵便は2022年１月下旬から配達日数の繰下げを行っており、現在、杉並区内の郵便は、午前に差し出しても翌々日の配達となることが郵便局ホームページに明記されています。18日の夜に届き、19日の朝結果を確認した方もいたようですが、４月中に復職予定の保護者は、結果が分かり次第、人事部門等との調整をする必要があるなど、いつ結果が届くのかは当事者にとって非常に重要なことであり、結果の送達はシビアに行われる必要があったかと思います。 　利用申請や窓口予約が電子申請可能となっていますが、今年度の利用申請における電子申請の割合と、区役所保育課窓口での相談件数における電子申請予約の割合をそれぞれ確認します。 　今回の結果通知に当たり、申込みごとの結果書面の作成、印刷、封入、封緘、郵便局への持込みを経て申込者に通知しましたが、今後の結果通知については、取得したメールアドレスに対するメールでの通知や、大学受験の合格発表等で用いられている受付番号等を入力すると結果が表示されるサイトでの通知など、デジタル技術を活用することを提案しますので、このことについて区の見解を伺い、次の項に移ります。 　オープンデータについて、昨年の第３回定例会で取り上げました。デジタル戦略担当部長から、区民が利用しやすいデータ形式での公開も含め、区保有データのオープン化の拡充を図る旨、答弁をいただきましたが、その後の取組を確認します。 　あわせて、一連の答弁の中で、デジタル戦略を推進する上で最適なシステムを導入するために必要となるアプリとブラウザの選択について、杉並区情報システム調達ガイドラインに反映すると答弁がありました。この点についても、その後具体的にどのような取組があったのか、伺います。 　現在、国ではデジタル庁がオープンデータを推進しており、これまで推奨データセットとしてきたものを自治体標準オープンデータセットと改称し、既存データセットの修正や新規追加を計画しています。自治体標準オープンデータセットへの適用について、区の見解を伺います。 　また、オープンデータの網羅的な生成をスムーズに実現するためには、国におけるベース・レジストリの整備が重要と認識していますが、ベース・レジストリの整備に区としてどのように協業していくか、現在の検討状況を確認します。 　オープンデータにおける重要な考え方にオープン・バイ・デフォルトがあり、これは、行政機関が作成したデータの原資は税金であることから、公開を原則として公共財として活用するべきというコンセプトです。この考え方については、区政の情報は区民のものという岸本区政と軌を一にする一方で、オープンデータ憲章に明記されているとおり、オープンデータの果実は、民間部門での改革のための触媒となり、新規の市場、ビジネス及び雇用を創出することを支援する、つまり公の持つ情報を民間に活用してもらう形での官民連携によって、イノベーションを創出することがオープンデータを推進する目的であるという側面を持っています。 　区長は著書の中でも官民連携について繰り返し否定的な見解を述べ、著書「水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと」では、改定ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランに記載された固定資産台帳の整備、公表について、民間事業者にげたを履かせると表現されていました。区はオープンデータの重要性についてどのように考え、今後、区としてオープンデータについて積極的に取り組むのか、見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕

私からは、まず、学童クラブ等の通信環境に関する御質問にお答えします。 　区では、家庭に代わる放課後等の生活の場である学童クラブにおいて、タブレット端末によるオンライン学習を行えるようにするため、令和５年の夏休み前までを目途に、全ての学童クラブでＷｉ－Ｆｉ環境を整備することとしてございます。 　なお、放課後等居場所事業の拠点での整備につきましては、学童クラブでの実施状況等を踏まえ、対応を検討してまいる考えでございます。 　次に、保育について、育児休業の保育短時間の適用に関する一連の御質問にお答えします。 　令和４年末時点において、保育標準時間の認定を受けている園児は１万1,971名、保育短時間の認定を受けている園児は1,598名、そのうち育休により認定を受けている園児は711名です。育児休業に対する保育短時間認定を廃止した場合、現時点の在籍数から想定すると、保育料は年間で約230万円程度、区の負担する運営費は年間で約5,400万円程度の増加となります。 　次に、区立保育園において、保育標準時間の園児が保育短時間に変更となった場合のお尋ねがございましたが、こうした場合に職員の配置やシフトを変更することは行っておりません。また、原則として８時間を超える延長保育の対象にはしておりませんが、家庭の状況等により御利用の相談に応じております。 　なお、区の保育短時間の保育料は、保育標準時間の保育料の98.3％に設定しておりますが、これは国が自治体に示している保育料の標準の割合であり、保育料が保育時間の長さのみで設定されるものではないとの考えから特段問題はないものと考えております。 　次に、保護者が育児休業を取得する場合を保育短時間と認定している理由についてのお尋ねがございました。育児休業を取得した場合でも保育の必要性はあるものの、区では家庭での子供の養育時間が一定程度確保できると考え、保育短時間の認定としたものであり、育児休業を120時間に満たない就労に相当する営みと考えているわけではありません。ただし、このような認定の仕方については、育児休業により保育短時間の認定を受けた複数の御家庭から、育児に関する保護者間の協力体制の維持が困難になるというお声をいただいています。また、特段の事由の定めがなくとも、育児休業の際に保護者が保育標準時間を選択できる自治体もあることを踏まえれば、子育て支援の観点から、それぞれの家庭の事情により、保育時間の選択を可能とする等の見直しが必要であると認識しておりますので、現在、その検討を進めております。 　次に、利用調整等と保育施設の利用申込みに関する一連の御質問にお答えします。 　令和５年４月の保育所等利用申込みの内定率は約85％、１次の利用調整で内定しなかった人数は524名です。また、令和５年４月の入所申込みにおける電子申請の割合は約30％、窓口での相談者のうち、事前に電子申請で予約を取られた方の割合は約13％です。今回の１次利用調整の状況はおおむね昨年と同じであり、今後、２次の利用調整と丁寧なマッチングなどを行うことで、６年連続の待機児童ゼロを達成できるものと見込んでおります。また、来年度の利用調整に向けては、保護者の同時育休取得時の継続利用や退園した場合の優先入園、就学について就労と指数を同程度とするなどの見直しについて検討を進めてまいります。利用調整の指数は、本来、子供の保育施設等への入所の可否を公平に決定するためのものであり、杉並区が現在、待機児童ゼロを継続している状況であることを踏まえれば、より簡素化することが望ましいと考えておりますので、利用調整の指数のシミュレーションが行えるサイトの活用については慎重に考えたいと存じます。 　また、サイト等により保育施設入所の結果通知を行うという御提案もいただきましたが、現在は保育入所の結果通知に施設利用のための口座振替依頼書を同封して発送しておりますので、結果通知のみのデジタル化により、どの程度の効果が得られるかについて、きちんと課題を整理した上で活用について考えてまいりたいと思います。 　私からの最後ですが、兄弟姉妹の同時申込みに関する区の案内についての御質問にお答えします。 　申込書の兄弟姉妹の同時申込みには、表現が類似する４つの選択肢があるため、申込者が誤解して本来希望していない選択肢を選んでしまったり、区の職員が誤った御案内を行ったというケースが生じてしまいました。これまでも利用案内に各選択肢の分かりやすい説明を記載するなどの工夫を行ってまいりましたが、こうした事例が発生したことを重く受け止め、来年度に向け、より分かりやすい説明方法を工夫し、受付事務に従事する職員全員で共有できるよう徹底していきたいと考えております。それとともに、利用案内などの兄弟同園の申込みの説明に図やフローチャートを使って視覚的に分かりやすい説明を加えるなど、利用者がより理解しやすい御案内の工夫もしてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、初めに今年度のデジタル技術に関する展示会への参加状況等に関する御質問にお答えします。 　デジタル戦略担当につきましては、５か所の展示会に延べ23人が参加し、学校ＩＣＴ担当は３か所の展示会に延べ５人が参加しており、来年度も引き続き積極的に参加していく考えです。その他の所管による展示会の参加につきましては、今後、必要に応じて適宜案内してまいります。 　次に、オープンデータ等に関する御質問にお答えいたします。 　区のオープンデータの取組状況でございますが、先般、杉並区オープンデータ推進ガイドラインの改定を行い、原則、区民等が活用しやすいデータ形式で公開することなどをガイドラインに明記したところです。今後はオープンデータを含めたデジタルに関する各所管向けの説明会を３月中旬頃に開催し、ガイドラインに沿って公開するデータの整理に努めてまいります。 　次に、情報システム調達ガイドラインに関するお尋ねですが、こちらにつきましても、システム導入に当たり、アプリとブラウザを選択する際に費用や使いやすさなどといった比較するポイントについてガイドラインに盛り込みましたので、今後、オープンデータ推進ガイドラインと同様に、説明会を通じて各所管へ周知してまいります。 　次に、自治体標準オープンデータセットに関する御質問にお答えします。 　自治体標準オープンデータセットとは、公共施設やＡＥＤ設置箇所の一覧など、各自治体が公開する特定のデータについて、国が指定する共通フォーマットを用いて統一を図り、区民等の活用を容易とする取組であるものと理解しております。保有するデータについて、共通フォーマットに整理する作業が発生しますが、区におきましても、区民等の利便性向上につながる取組と認識しておりますので、今後適切に進めてまいります。 　次に、ベース・レジストリに関する御質問にお答えします。 　ベース・レジストリとは、国が各公的機関等で登録、公開している特定のデータを集約しデータベース化するもので、オープンデータの充実や行政手続の簡素化などにつながる取組であると理解しております。区におきましても有益な取組と認識してございますが、現時点において詳細が分からない状況にありますので、今後も国の動向を注視してまいります。 　私からの最後に、区におけるオープンデータの認識に関する御質問にお答えいたします。 　オープンデータの取組は、人口統計のほか、公共施設の場所や規模など、様々な公共のデータを区民や企業等に有効活用していただくことで杉並区の現状がより分かりやすく伝わるとともに、新たなビジネスチャンスが生まれるきっかけとなるなど、社会経済全体の発展に寄与するものと認識しております。区と区民の情報共有の推進という観点からも必要な取組でありますので、引き続きデジタル化推進計画に基づきオープンデータの拡充を図ってまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私からは、杉並区立学校感染症対策と学校運営に関するガイドラインについての御質問にお答えします。 　令和４年12月に改定しました本ガイドラインにつきましては、同じく改定された国や都のガイドラインを参考に、マスクの着脱や給食時の会話に関する内容を中心に見直しております。ポイントとしては、学校の教育活動において、換気を十分に行った上で活動場所や活動内容に応じてマスクを外す具体的な場面を示したことです。ただし、様々な理由からマスクを外すことのできない児童生徒やマスクが着用できない児童生徒もいることに引き続き十分配慮するようにしています。また、給食時の会話については、座席配置の工夫や適切な換気の実施等の措置を講じた上で可能といたしました。現時点で感染状況や受験の時期が近いなどの理由から、校長が総合的に判断して黙食を継続している学校が64校中15校ありましたが、今後、会話を制限せずに給食を実施していく方向であることを確認しております。 　続いて、ガイドラインの抜本的な修正と今年度の卒業式等の実施形態についての御質問にお答えします。 　令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを２類相当から５類に移行することが、先日、国から示されました。教育委員会としましては、今後、国や都の動向を注視し、ガイドラインの改定も含めて、区立学校における感染症対策等の方向性を示していきたいと考えております。 　次に、卒業式及び入学式におけるマスクの着脱についてですが、ガイドラインに基づいて、人との距離が確保でき、会話をほとんど行わないような場合にはマスクを外すことも可能とすることと、校歌等の歌唱の際は原則マスク着用の上で実施することとしています。また、来賓、保護者等の参列については、コロナ禍前の状態に戻し、会場の規模や人数等を考慮して、学校の実態に応じて設定することとしています。 　なお、本日正午に、国からの「卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について」の通知が東京都を経由して区教委に届きました。本通知の内容を踏まえて、改めて学校に周知していく予定でございます。 　続いて、学期末に学校から持ち帰る荷物に関する御質問にお答えします。 　小学校においては、児童が学期末に荷物を持ち帰る際、低学年を中心にお便りを出したり、教員が直接声をかけたりして、一度に多くの荷物を持つことのないように工夫しております。今後は学校と学童クラブとで連絡を取り合いながら、荷物の持ち帰り時期の重なりを避け、児童にとって過度な負担とならないよう、学校に呼びかけてまいります。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる残りの御質問にお答えします。 　まず、黙食緩和の科学的根拠に関する御質問にお答えします。 　黙食緩和の科学的根拠を示す具体的な資料は国などから示されてはおりませんが、現在の流行の主体であるオミクロン株では重症化する割合や致死率が低いことや、ワクチン接種による感染防止や重症化予防が進む中、国は、令和４年11月25日に議員御指摘のマスク着用徹底の記述を基本的対処方針から削除いたしました。これを踏まえ、文部科学省は11月29日に学校運営に当たっての留意点等に関する通知を発出し、その中で、座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒などの間で会話を行うことも可能として、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討するよう記載しています。教育委員会では、これらの国の方針に基づきガイドラインの改定を行ったものです。 　次に、感染症対策における学校長の判断についての御質問にお答えします。 　改定版の区ガイドラインでは、給食の際は座席配置の工夫や適切な換気の実施等の措置を講じた上で会話をすることも可とするが、児童生徒が対面する喫食形式を避け、食事中の大声での会話は控えることとしています。学校長はガイドラインの内容を踏まえつつ、学校内や周辺環境の感染状況、保護者、児童生徒からの要望などを総合的に判断して、必要な対応についての指導を行っているものと認識しております。 　次に、学習指導要領における給食に関する指導についての御質問にお答えします。 　給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、議員御指摘のとおり、生涯にわたっての望ましい食習慣が形成され、よりよい人間関係や社交性が育まれるものであることが求められていると考えます。 　次に、学校により黙食指導の状況に差があることにつきましては、学校長は、基本的にはガイドラインに基づき指導を行っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、感染状況や保護者、児童生徒からの要望などにより総合的に判断し、黙食とする場合がありますので、対応が異なることについては不適切とは考えてございません。 　次に、個別最適な学びの実現に向けた教育ソフトに関する一連の御質問にお答えします。 　国と同様に、杉並区においても、特別な支援を要する児童生徒は増加傾向にあり、こうした児童生徒への的確な対応を図るため、全教員の一層の障害理解や指導力の向上が必要となります。そこで、より的確な児童生徒の特性把握などに資する教育ソフトを導入することにいたしました。今年度は小学校12校、令和５年度に新たに12校、令和６年度に小学校全校への導入を予定しております。この教育ソフトの機能の一つであるまなびプランの導入前は、教員による実態把握に加えて心理検査結果や医療所見などを参考に、心理士などの助言を得て支援の目標等の設定を行っておりました。導入後のメリットといたしましては、経験の浅い教員でも児童生徒の特性理解や指導目標の設定がより的確にできるようになったことや、個別指導計画の作成などにかかる時間が短縮するなど、教員の負担が軽減していることが挙げられます。また、まなびプランを活用した児童生徒の特性把握や指導目標設定は、御指摘のとおり、特別な支援を必要とする児童生徒のみならず、全ての児童生徒について有効であると考えており、今後、全校的な活用を図ってまいります。 　次に、未就学児に対する活用につきましては、現時点で導入は考えてはございませんが、今後、小学校での取組を踏まえ、就学前教育施設に対する導入の必要性などを見極めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。 　３２番今井ひろし議員。 　　　　　　〔３２番（今井ひろし議員）登壇〕

自由民主党杉並区議団の今井ひろしです。会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をいたします。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きな答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　本日は子ども子育て支援事業についてとして、保育園等における不適切保育について、通園バス等の置き去り防止対策について、こども家庭庁予算について、２つ目の項目、杉並区子ども家庭計画について、３つ目の項目が改正育児休業法令和５年度施行について、４つ目の項目、小中学校における生命（いのち）の安全教育等について、以上６つの項目について質問をいたします。 　まず質問の前に、国の動静について申し述べます。 　今年１月23日、第211回通常国会の冒頭で岸田総理は所信表明を行い、その中で最重要政策として子供・子育て政策を位置づけ、持続性と包摂性をもって、待ったなしの先送りのできない課題と申されました。また、優先すべきは、子供・子育ての当事者であるお父さん、お母さん、子育てサービスの現場の方、若い世代の方々の意見を徹底的にお伺いすると言及し、次元の異なる少子化対策を実現するとも表明しました。子供・子育ての現場を預かり、施策を推進し、指導、監督するのは基礎自治体の役割です。23区の今年の新年度予算には、工夫を凝らした多くの子育て新規事業を設定しています。杉並区も他の区の事業を確認して、様々な取組に果敢に挑戦してほしいと要望しておきます。 　それでは、初めに子ども子育て支援事業について伺います。 　まず、保育園等における不適切な保育についてです。 　昨年、静岡県裾野市や沼津市、富山県富山市、宮城県仙台市、青森県六ヶ所村などの保育所等の施設において、虐待と疑われる不適切な保育があったとの報道などを受け、令和４年12月27日に内閣府、文科省、厚労省が全国の自治体に対して実態調査を行いました。締切りは今月の２月３日でした。まずは、当区の状況について幾つか確認をいたします。 　調査では、不適切な保育として６つ類型化されていますが、該当する保育施設はあったのか。あれば、施設数をお示し願います。また、その施設へ区が相談やケアなどの対応をしているのかも併せて確認をいたします。 　令和３年４月に厚労省から通知された「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」や、全国保育士会が作成した「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」などは当区の認可保育所に周知しているのか、確認いたします。 　また、この調査では、自治体に対して保育士を対象としたストレスマネジメントの研修、教育等を実施しているなどの有無も調べていますが、当区ではどのように回答したのか。さらに、園長等に対し、隠さない、うそをつかないといった意識の醸成等を図っているとの調査項目もありますが、併せてどのように回答したのか、お示しください。 　当区では、急激に増えた保育施設等に対して総合的な保育等の質の向上が求められています。これまで保育の質として、園長経験者による巡回訪問や中核園による情報共有、研修、保育士等の交流を行っていますが、巡回訪問では、限られた回数での訪問では保育内容の精査は難しく、中核園では参加園が限られていることから、質の向上にはまだ不足していると考えます。厚労省の手引きや保育士会のセルフチェックリストなどを保育士へ一層周知するとともに、保護者ではなく、保育士が保育内容に関する等の相談ができるＳＮＳや窓口設置なども必要だと考えます。また、多くの保育士等が参加できるストレスマネジメント研修への参加支援が求められています。保育課は今後の不適切保育の未然防止策をどのように考えているのか、お示しください。 　次に、通園バス等の置き去り防止対策について確認します。 　私は、令和４年の第４回定例会一般質問でこのことについては質問しましたが、区の答弁は、国の通知状況を確認してから対応を行うとのことでしたので再度質問させていただきます。 　こちらも、昨年12月28日に内閣府、厚労省、文科省の通知として発出された就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則等の一部改正についての内容についての確認をいたします。この規則の改正の内容は、送迎バス等の安全対策に関することです。施行は令和５年４月１日ですが、改正前に該当施設及び機関に対して遅滞なく周知を行うこととしています。まずは、この周知をどこまで行ったのか、お示しください。 　義務づけされる項目は２項目で、１つ目は、園児の通園や園外活動のために自動車を運行する場合、園児の自動車への乗降車の際に点呼等の方法による園児の所在を確認することとあり、当区としては、送迎バスについては主に幼稚園ですが、この内容からでは保育園の園外活動における借り上げバスも対象となると思います。この点、保育課としての把握はされているのか。また、チェックリストの作成の確認はどのようにしているのか、お示しください。 　義務化のもう一つは、通園用の自動車を運行する場合は、当該自動車にブザーその他の車内の園児の見落としを防止する装置を装備し、当該装置を用いて降車時の所在確認を行うこととされています。国は、令和５年度予算にバスの安全装置の設置補助を17万5,000円行うと発表しています。バスへの設備の早期設置が求められていると考えますが、当区での対応はどのようにするのか、お示しください。 　安全装置に関しては、国土交通省のガイドラインに基づく装置の詳細なリストを文科省、内閣府が発表していますが、区として、そのリストの周知等は行っているのか、確認いたします。 　次に、令和５年度から発足するこども家庭庁に関することについて確認をいたします。 　政府は１月30日に、４月１日に発足するこども家庭庁当初予算案を４兆8,104億円と発表し、事業のポイントとして80ページの概要を公開しました。その中から、地方自治体に関係する部分をピックアップして伺います。 　まず、こども家庭庁は、５年度にこども基本法の普及啓発、児童の権利条約に関する意識調査を行うこととしていますが、当区も５年度に子どもの権利条例制定に向けた審議会の設置を予定しています。当区の子供権利擁護事業と国の意識調査との整合性を図る必要があると思いますが、国の意識調査について、区として内容を確認し、審議会との整合性を図るのか、お示しください。 　そのほか興味深いのは、こども・若者意見反映推進事業として、子供、若者からの意見聴取を反映させるため、子供、若者に関連したテーマについて、様々な手法により意見聴取を実施して国の政策に反映させるというものです。地方自治体へは、意見反映に取り組む支援としてファシリテーター等を派遣し、助言を行うとともに、職員向けの研修を行うとしています。当区も子供、若者からの意見聴取反映には前向きであると思いますので、この派遣事業の活用を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 　冒頭申し上げたとおり、政府は少子化対策に対して危機的な状況と明言し、異次元の少子化対策を行うとしています。これまでも2020年の少子化社会対策大綱、2022年の経済財政運営と改革の基本方針において、地方自治体に対して、出会いの場の提供や結婚に関する相談、支援等の取組を推進してまいりましたが、５年度でもさらに強力な結婚に対する取組及び結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組の支援として、地域少子化対策重点推進交付金が充実されました。当区も、これまで地方創生交付金で連携自治体との施策として出会いの場の提供などを行ってきた経緯がありますが、区としても、国の動向に合わせて結婚、妊娠、出産などへの機運醸成の啓発に向けて少子化対策を検討する必要があると考えます。区の方向性などについて見解をお示しください。 　出産・子育て応援交付金については、伴走型相談支援と経済的支援の２つのフレームが明らかとなり、伴走型相談支援では、子育て世代包括支援センターの面談やＳＮＳ、アプリを使った面談、相談等を推奨し、補助設定しています。また、経済的支援に関しては、妊娠届出時５万円相当、出生届出後５万円相当の経済的支援とあり、直接現金を給付するというわけではなく、出産育児関連用品の購入、レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減等としています。電子クーポンを検討しているようですが、当区では一体どんなクーポンで支援を行うのか、それとも現金での支援となるのか、お示しください。 　また、この事業による対象者はどのような方が対象なのかも併せてお示しください。 　産後ケア事業に関しては、当区では、一般の産後ケアに加えて要支援家庭向けの産後ケアを行うなど、子育て家庭の状況を踏まえたきめ細やかな対応をしていると認識し、評価をしております。国の令和５年度予算案においては、産後ケア事業を推進するため、所得制限のない利用料減免の導入がされますが、当区での対応についてお示しください。 　保育体制強化事業は拡充され、保育支援者の配置、児童の園外活動の見守りのほかにスポット支援員が創設され、認可保育所の保育士の業務負担の軽減が図られます。園児の安全確保や保育士の業務負担軽減のため、保育支援員ないし保育補助者の配置は極めて有効と考えます。ただ、これも保育所が申請する必要があることから制度内容の周知徹底が必要ですが、保育課の見解をお示しください。 　もともと保育士の配置基準は長年改善されておらず、国のこの対応は全然満足できるものではありません。昨年11月には、全国自治体からも１歳児と４・５歳児の職員の配置基準の見直しを提言しています。基礎自治体としても、安全対策や発達障害児への対応として、保育士の数の充実にしっかり対応するよう要望としておきます。 　まだこのほか、多くの新規事業や拡充事業がありますが、時間の関係で質問は予算特別委員会などに持ち越します。 　ただ、注目している事業は、保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業や未就園児等全戸訪問、アウトリーチ支援事業など、こども家庭庁の当初予算を精査して、杉並区として取り組める事業には果敢に取り組んでほしいと思います。 　この項の最後に、こども家庭庁当初予算で示された取組に対する区の決意を伺い、次の項目に移ります。 　次に、杉並区の子ども家庭計画について伺います。 　この質問は、当区の子ども・子育て会議で示された計画の素案を基に確認をいたします。 　さて、今回の計画は令和５年度、６年度の２か年の計画として、保健福祉計画から子ども分野を抽出して新しく計画されたものです。第１章は総論として計画の位置づけなどを、第２章では区を取り巻く状況として国の動向などが記載されており、こども家庭庁がこれから策定するこども大綱を踏まえた計画については、令和７年度から区の計画に反映させることとしています。ただ、令和４年に改正された児童福祉法については、必要な対策を講じるとの記載となっています。改正された大きな項目として、子ども家庭支援センターが作成する支援を要する子供や妊産婦への支援計画、いわゆるサポートプランについては、子ども家庭計画に掲載する性質のものではないかもしれませんが、法に基づく大変重要なものですので、今後、当区の計画実施に向けてどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。 　同じく児童福祉法改正に伴う事業として子育て世帯訪問支援事業についてですが、現在、区が実施している養育支援訪問事業とどのような違いがあるのか、今後の取組内容と併せてお示しください。 　次に、児童育成支援拠点事業についてですが、事業概要を確認しますと、家庭や学校に居場所がない子供や養育環境に課題がある学齢期の児童を支援するための居場所であると認識しています。杉並区では、学齢期の児童には児童青少年センターゆう杉並やコミュニティふらっとなどが既に子供の居場所として整備されていますが、児童育成支援拠点事業は、これらの施設とは異なる役割を持つものと思います。養育環境に課題があり、居場所が必要な子供を区は把握しているのでしょうか、確認いたします。 　あわせて、先ほどの子育て世帯訪問支援事業や児童育成支援拠点事業といった新たな事業については、子ども・子育て支援事業計画において目標値を掲げて取り組まなければならない事業と理解していますが、区の見解をお示しください。 　児童福祉法改正に伴う子どもの居場所支援整備事業、子どもの居場所支援臨時特例事業に関しては、学齢期が対象だからなのか、計画に記載がありません。そもそもヤングケアラーや学童保育の記載はありますが、不登校対策や子供の安全対策などについては、子ども家庭計画ではどのように考えられているのか、見解をお示しください。 　第４章の子ども・子育て支援事業計画からは体裁が変わり、令和５年、令和６年の目標値が示されています。計画の第３章に関しては目標値の記載はありませんが、どのような意図でこのような記載なのか、見解をお示しください。 　子ども家庭計画から離れますが、関連としてお伺いします。令和４年12月15日に厚労省は、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定、発表しています。７つの項目を設定し、児童福祉司、児童心理司、スーパーバイザーの大幅な増員がポイントとなっています。当区も令和８年度の児相の開設に向けて、より一層の人材育成、確保の必要が求められています。これから児相開設への準備段階の重要な時期と捉えていますが、人材育成と確保について、現在の状況と新たな強化プランを踏まえた今後の見通しについてお示しください。 　東京都の令和５年度予算に子育て支援策として、都内在住の全世帯を対象に、第１子の年齢に関係なく、ゼロ歳から２歳の第２子及び第３子以降の子供の保育料を10月から無償化する方針を発表し、所得制限なく、２人目以降を産み育てやすい環境を整備するとしました。また、０１８サポートという名称で、都内在住のゼロ歳から18歳の子供に対して１人当たり月5,000円を給付する事業について、来年１月に一括で給付することを始めると表明しています。まだ詳細が示されてないので質問はしませんが、当区も東京都の事業と連携して速やかに実施できるよう、要望しておきます。 　次に、改正育児・介護休業法令和５年度施行について伺います。 　この育児・介護休業法は令和３年６月に改正され、令和４年４月から段階的に施行されています。昨年の４月には、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけと有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われました。第２弾として、昨年10月に育児休業の分割取得が可能となり、今回、最後の段階として、令和５年４月から育児休業の施策の状況の公表の義務づけが行われます。杉並区としては、直接的に指導する立場ではありませんが、区民や企業、事業者への啓発については、危機的な少子化対策の一環として積極的に行う必要があると考えます。この改正について、どのように周知啓発を行うのか、確認いたします。 　また、さらに子供・子育て支援の強化として、国が進める男性の育児休業取得促進策について、基礎自治体もフォローしていく必要もあると考えます。今回の育児・介護休業法改正施行の機会に、杉並区としても啓発事業とかを行うことを求めますが、併せて見解をお示しください。 　次に、小中学校における生命（いのち）の安全教育等について伺います。 　文科省は、第５次男女共同参画基本計画を踏まえた女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２において、令和５年度に全国の学校において地域の実情等に応じた教育を実施するとしています。この安全教育は、令和３年度からモデル事業を行い、指導モデルを構築してきた経緯があります。区教委は令和５年から取り組むことを検討しているのか、お示しください。 　関連して伺いますが、令和３年６月４日に公布され、令和４年６月に施行された教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律についてですが、防止に関する措置として、教育職員等に対する啓発、児童生徒等に対する啓発、データベースの整備等、児童生徒性暴力等対策連絡協議会の設置の４点が法に規定されています。施行後１年たって、区教委としての各学校の対応はどのような状況なのか、確認いたします。 　また、この法律に合わせて参議院で附帯決議された15の項目についても、法律同様、重視して遵守するよう求め、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕

私からは、まず、不適切保育に関する一連のお尋ねにお答えします。 　お尋ねの調査において、不適切な保育の事実が確認されたとして回答があった園は、調査対象となった区内233園中48園ございました。このうち８園からは、事案発生時に区へ相談、報告があり、区ではその際に必要な指導助言を行っております。それ以外の園については、各園において主体的に注意、指導や園内での共有等の対応を行っていると、そういった回答が併せてございましたが、区においても巡回訪問等により不適切保育が解消されていることを確認しております。 　お尋ねにありました手引きについては、令和３年４月の国からの通知時に各園と共有しており、さらに静岡県裾野市の事件を受けた昨年12月に改めて手引き及びチェックリストの活用について周知を行っているところでございます。 　それから、調査における研修のお尋ねがございましたが、区では、中核園の地域懇談会による園長同士の情報交換や、私立園保育士も対象とした職員のチームワークに係る研修などを通して、ストレスマネジメントや隠さないなどの意識醸成についても学びの機会を提供しておりますので、お尋ねにありましたストレスマネジメント、隠さない、うそをつかないといった主題だけに特化した研修は行っていない旨回答しております。 　不適切保育の未然防止についてのお尋ねにお答えします。 　静岡県裾野市やその後の一連の虐待報道については、区としても大変重く受け止めております。各種報道から、虐待及び不適切保育の発生と悪化は保育士を取り巻く職場環境、特に閉鎖的な空間の中で誰にも相談できず保育士が追い詰められることが大きな原因であると考えられます。このため区では、中核園の取組における保育士の交流や園内研修の相互参加などにより、園外の保育士とも保育を語り合える環境づくりを進めています。また、園内においても、各区立保育園では語り合いのファシリテーター的な役割を持つ保育の質向上リーダーを設けており、今後は私立園とも共有していきたいと考えております。こうした取組を進めることにより、保育士が日々の保育を楽しんで、よりよい保育を提供できる環境づくりを進めていきたいと考えております。 　続きまして、送迎バス等を使用している幼稚園、保育園等における安全確認についてのお尋ねにお答えします。 　区内の幼稚園、保育園等において送迎バスを使用しているのは私立幼稚園のみであることから、区では私立幼稚園に対して、お尋ねにあった規則改正と国土交通省ガイドラインに基づく安全装置のリストについて周知しております。あわせて、令和５年度には各園の送迎バス等への安全装置の設置について、国と都の事業を活用した補助金を交付することで取組の支援を行います。 　なお、保育園については、借り上げバスを使用するのは遠足などで年一、二回にとどまることから、私立園からの報告やチェックリストの作成は特に求めておりませんが、園外行事における安全対策の一環として、点呼等による園児の所在確認についての注意喚起を行っております。 　続きまして、こども家庭庁の令和５年度予算に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、児童の権利に関する条約の意識調査ですが、この調査は、条約の趣旨や内容に対する認知度等を把握し、効果的な普及啓発方法を検討するために実施するものです。本区では、次年度、仮称子どもの権利擁護に関する審議会を設置し、子どもの権利に関する条例の制定に向けた検討を進める予定ですが、検討に当たっては、大人も含めた全ての人が子供の権利を理解することが大変に重要であると考えておりますので、適宜情報共有を図ってまいります。 　次に、こども・若者意見反映推進事業についてのお尋ねにお答えします。 　こども基本法では、国及び地方公共団体に対し、子供施策の策定、実施、評価に当たっては、施策の対象となる子供の意見を幅広く聴取し、反映させるための必要な措置を講ずるよう定められております。現在、国においては、こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究として、地方公共団体の先進的な事例の情報収集やモデル事業の実施などを通して意見聴取と反映の仕組みが検討されております。御紹介のありました事業につきましても、こういった取組の一つとして予算化されたものでございますが、まだ詳細が示されておりませんので、今後、活用可能かどうか研究をしてまいります。 　また、少子化対策に対する御質問がございました。この間、御指摘のあった国の動きのほか、東京都においても、国の施策に先んじた形で18歳までの子供に対する月5,000円の給付事業が発表されるなど、こども家庭庁の設置を４月に控える中で、少子化対策を推進する動きが矢継ぎ早に出されている状況であると認識しています。区では、これまで妊娠から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の充実を図るほか、保育施設の整備など、安心して出産、子育てができる環境づくりに努めてきたところですが、５年度当初予算においても、特定不妊治療のうち、先進医療にかかる自己負担額の助成事業を開始することとしております。今後も安心して子供を産み育てられるまちであることを区民の方にも実感いただけるよう、国や都、他自治体の動向も注視しながら、関係部署が連携して少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、出産・子育て応援交付金に係る御質問にお答えします。 　区では、育児用品の購入や家事、育児支援サービス等に利用が可能な電子クーポンを支給することを検討しています。その対象者は、令和４年４月１日以降に妊娠届を提出した妊婦及び令和４年４月１日以降に出生した児童を養育する者であり、伴走型相談支援のための面談やアンケートを実施した方のみに交付することとなっております。 　次に、産後ケア事業に関する御質問にお答えします。 　国は令和５年度予算案において、利用料を所得にかかわらず、上限５日間を限度として、１回2,500円の減免支援を導入することとしております。区といたしましては、一般及び要支援家庭向けの産後ケア事業のいずれにおきましても、減免支援を導入し、産後ケア事業の利用促進に努めてまいる考えです。 　次に、保育支援員等の配置についてのお尋ねがございました。 　園外保育中の安全確保やプール遊び監視員、さらには消毒作業等の保育士負担軽減において、保育支援員等の配置は有効であると考えます。このため区では、従前より保育補助者雇上強化事業費補助金を支給しておりますが、その重要性に鑑み、次年度予算で当該補助金に係る予算をおよそ1.6倍に増額し、各保育施設に対して、その活用を促していく考えでございます。 　次に、こども家庭庁に関する御質問ですけれども、こども家庭庁は子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくとの考えの下、令和５年４月に設置され、国の新年度予算案の中で新たな取組も示されました。本区では、基本構想に掲げる「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」の実現に向け、今年度よりその取組を進めているところでございますので、国の動向も注視しつつ必要な対策を講じてまいります。 　次に、子ども家庭計画に関する御質問にお答えします。 　まず、サポートプランに関するお尋ねですが、サポートプランには、支援対象者の基礎情報や課題、本人の希望といった情報のほか、支援の種類や内容を記載することとなっています。サポートプランを作成することで、対象者に必要な支援が明らかになることや、支援サービスの計画的な利用が促進されるなどのメリットがあると考えております。こうしたことから、子ども家庭支援センターと保健センターにおいて実施に向けた検討を進めており、今年度から一部のケースにおいてサポートプランを試行的に導入する考えです。こうした中で課題の洗い出しなどを行いながら、令和６年度施行の際には、サポートプランが確実に必要な支援につながるものとなるよう準備を進めてまいります。 　次に、子育て世帯訪問支援事業と養育支援訪問事業に関するお尋ねにお答えします。 　まず、現在実施している養育支援訪問事業につきましては、乳幼児全戸訪問事業等で把握した支援が必要な家庭に、助産師や保健師などの専門員が訪問して子育ての助言をするほか、育児・家事援助ヘルパーが食事の支度などの支援を行う内容です。令和６年度施行の改正児童福祉法では、養育支援訪問事業は専門的相談による支援に特化され、育児、家事援助の部分については、新たに規定される子育て世帯訪問支援事業により実施していくこととなります。区では、こうした法改正により、利用者にとって支援の内容がより明確となり、計画的な利用が促進されると考えておりますので、この２つの事業を別事業として実施することに向けて準備を進めてまいります。 　次に、児童育成支援拠点事業に関するお尋ねですが、この事業による支援対象は議員の御認識のとおり、養育環境上に課題があり、家庭や学校に居場所がない学齢期の子供です。こうした子供は虐待のリスクが高いなどの理由から、子ども家庭支援センターにおいて要支援児童として受理し、状況を把握しています。この事業を含め、令和６年度施行の改正児童福祉法に規定される事業については、児童虐待相談件数が増加していることなどから、可能な限り先行して取り組むよう、国が求めていることも踏まえ、実施に向けた検討をしっかりと進めていく考えです。 　なお、子ども・子育て支援事業計画への掲載については、令和５年度中に目標数値の基礎となる量の見込みの算出等の考え方が国から示されることとなっておりますので、次期計画改定時を予定しております。 　次に、子どもの居場所支援整備事業等についての御質問ですが、この事業は、不登校の子供等も含め、家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子供に対する安全・安心な居場所を整備するための事業です。今回の子ども家庭計画では計画化しておりませんが、今後行う子供のよりよい居場所の検討の中で併せて検討し、適宜計画化を図ってまいります。 　次に、子ども家庭計画の目標値に関する御質問ですが、本計画は、基本構想に掲げる将来像を実現するための方向性と取組を示すものであることから、総合計画と同一の成果指標を目標値としております。一方で、本計画に包含する子ども・子育て支援事業計画については、国が示す基本指針において、必須記載事項とされている各事業の目標値等を定めることとされておりますので、これが把握できるよう第４章に記載したものです。 　私からの最後ですが、児相の開設に向けた人材育成・確保の取組についてお答えします。 　これまでも他自治体の児童相談所や一時保護所に研修派遣を実施しておりますが、令和５年度は20名の職員を派遣し、実務を通じた育成に取り組んでまいります。また、これに加え、職員の支援力を上げる研修についても、開設までの間、集中的に実施していく考えです。さらに、国の新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに示されているように、経験の浅い児童福祉司などに指導、教育を行うスーパーバイザーが欠かせないことから、今後はその確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、改正育児・介護休業法に関する御質問にお答えいたします。 　この間、区では、昨年８月に東京都との共催により、事業主や人事労務担当者等を対象としたセミナーを開催し、同法の概要とポイントなどの周知、共有を図るほか、国が作成した啓発チラシの配布を行っております。御指摘のとおり、男性の育児休業取得の促進を図ることは子育て支援の観点からも重要と考えておりますので、今後、区公式ホームページやＳＮＳを活用するとともに、区内の産業関係団体との連携による周知、啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 　私からは以上となります。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私からは、小中学校における生命（いのち）の安全教育についてお答えします。 　子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための生命（いのち）の安全教育につきまして、令和５年度は区立学校全校で実施いたします。各学校が学校の状況を踏まえ、教育課程内外の活動に位置づけるとともに、性暴力の根底にある誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響を正しく理解し、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身につけられるよう、国が作成した教材、動画及び指導の手引を活用して実施いたします。 　続いて、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に関する御質問にお答えします。 　まず、教育職員に対しては、服務事故防止研修の機会に管理職から児童生徒性暴力等の定義や事故防止に向けた取組等について指導し、理解啓発を図りました。 　次に、児童生徒に対しては、校長等からの講話の後に、教員から東京都教育委員会が設置した第三者相談窓口について、電話番号とメールアドレスの双方を掲載した相談用のシートを基に周知を図りました。また、性暴力の内容を簡単に記したイラスト等を基に、性暴力の内容についての理解啓発を行い、さらに保護者宛て文書も配布し、各家庭への周知も図りました。御指摘のデータベースの整備は国が、対策連絡協議会の設置については都が実施しているところですが、今後とも国、都の動向を注視し、区として必要な対策を取ってまいります。 　以上でございます。

以上で今井ひろし議員の一般質問を終わります。 　３０番井原太一議員。 　　　　　　〔３０番（井原太一議員）登壇〕

自由民主党杉並区議団の井原太一です。会派の一員として、通告に基づき区政一般に対する質問をいたします。 　本日の質問内容は、コロナ後の地域医療体制の充実についてです。 　コロナ感染症が世界的に蔓延を始めてから３年がたちました。第８波が収まりの傾向を見せる中、また新たな派生種の流行も予見されておりますが、国内では累計の２類から５類への変更が予定されるなど、社会全体では、現在、次のステージに進もうとしています。 　そこで、ここではコロナ後の杉並区の医療の在り方と展望について、改めて伺ってまいりたいと思います。 　初めに、コロナ禍が私たちに残した課題について幾つか確認していきたいと思います。 　コロナ禍は世界的なパンデミックでした。その対応については、杉並区でも新型インフルエンザ等対応計画は準備されていたと理解をしつつ、実際の運用は初めてで、やってみて分かる手探りと試行錯誤の連続であったと推察いたします。最前線でコロナ禍と闘ってこられた医療従事者の皆様、保健所を最前線とする区行政の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様、関係者の皆様、そして困難を共に耐えてくださっている区民の皆様に、ここで改めて謝意を申し上げます。 　まず、行政の立場から、この３年にわたるコロナ禍との闘いの中でどのような苦労があったのか、エピソードも含めてお話しいただけたらと思います。 　コロナ感染症との闘いでは、区、保健所、医療機関との連携が必須の条件でした。基礎自治体である杉並区では、感染症拡大の早い時期に基幹４病院に対する発熱外来センターの設置と支援に踏み切るなど迅速な対応を行ったわけですが、もちろん医療機関との連携は、それだけで終わるわけではありません。 　そこで、コロナ感染症との闘いの中で区、保健所、医療機関、その他関連部署との連携はどのようになされたのか、どのように深化したのか、伺います。 　そして、以上のような、これらコロナ禍との闘いの中で分かったこと、区内医療体制の課題とは何か、改めて確認をします。 　言うまでもなく、コロナ感染症との闘いは区内だけで済む話ではありません。世界レベルでの協調と対応が必要であり、少なくとも杉並区にあっては、東京都、国との連携は必須でありました。 　そこで、コロナ感染症との闘いに対する国の動向はどうであったか、改めて確認します。 　また、杉並区は国に対して何を要望したのか。また、それが国の施策にどのように反映されたのか、確認をします。 　国、政府の動きが日本全体の方向性を示しているわけですが、私たち杉並区にとっては、身近な東京都の動向、施策による影響を大きく受けることになります。 　そこで、コロナ感染症との闘いに対する東京都の動向はどうであったか、改めて確認します。 　また、杉並区は都に対して何を要望したのか。また、それが都の施策にどのように反映されたのか、確認をします。 　さて、コロナ感染症は、我々の持つ医療体制の強みと弱点等をそれぞれ示してくれました。この教訓を生かし、よりよい医療体制を構築していく必要があります。言うまでもなく、医療はコロナ感染症対策だけではありません。新たな感染症への備えをしながらも、人生100年時代を迎えた新たな高齢者医療への対応、様々な医療ニーズの増大、人口減による医療人材の減少、保険制度の構造的課題など、多岐にわたる課題に対して、それを受け止める医療体制を構築していかなければなりません。 　そこでまず、国は、これからの医療の在り方、方向性をどのように捉えているのか。また、どのように対峙しようとしているのか、現時点で区が把握している国の動向について、改めて確認します。また、区が国に期待していることがあれば、併せて伺います。 　このような中で、国は自治体病院の民営化方針を打ち出しています。 　そこで、区が国の自治体病院の民営化方針をどのように捉えているのか、伺います。 　あわせて、東京都が打ち出している都立病院の民営化の動向をどのように捉えているのか。また、それが杉並区の医療に影響があるのかどうか、伺います。 　これからの病院の在り方については、これまでも何度か質問してきました。平成28年７月に東京都の保健医療計画に盛り込まれた東京都地域医療構想で、杉並区内での医療機関の在り方に対して、その方向性が示されているとともに様々な制約が課されています。杉並区は、中野区、新宿区とともに区西部医療圏域に属し、この医療圏の中で一次救命救急から高度急性期医療を含む三次救急までを賄う考え方の中で、杉並区に割り当てられた病床数には上限があり、また、区内には三次救命救急センターを設置できないなどの制約も課せられています。 　ところで、杉並区和田にある佼成病院が杏林大学へ売却されるとのことです。何らかの期待を持ってよいものか、気がかりです。 　そこで、これにより病院設備が増強されるなど、救急体制に変化が出るのかどうか、確認をします。 　さて、これから医療体制、構造はどのように変化していくのでしょうか。国は、かかりつけ医の充実にかじを切りました。高齢になると健康上の不安要素が増していきます。その際に誰に相談したらよいのか分からないと思案する声も聞いています。ちょっとした体の不調や心配事などにも身近に相談に乗り、健康上のアドバイスをしてくれる存在がいるだけで安心感が増し、安心感は健康へとつながり、結果として病気を減らすことにもなります。人に寄り添った適切な初期対応が求められます。 　また、高齢になると、ささいな症状にもこだわりが出てきますが、それが昼夜の別なく生じることも間々あります。最近は地元でも24時間医療、訪問看護の要望をよく聞くようになりました。 　そこで、これからは身近なかかりつけ医、24時間対応の訪問看護の充実を望みますが、区の見解を伺います。 　政府は将来人口推計など、様々な手段で我が国の将来像を公表していますが、高齢者の人口推移を見てみると、85歳超えが最大コーホートになる時期はあと５年程度と見られています。厚生労働省の資料では、85歳を超えると入院後の要介護リスクは５割、認知症リスクは４割に及ぶという調査結果も見られ、85歳以上での入院後の在宅復帰が大きな課題ともなっています。 　厚労省の社会医療診療行為別統計2019年では、往診診療件数は横ばいか減少するのに対して訪問診療件数は増えており、10年前のおよそ２倍に迫る勢いです。さらに、在宅訪問診療件数全体のうち約８割以上は80歳以上であり、高齢者医療サービスの中心はアウトリーチ型へと進んでいくことがここから見てとれます。医療体制の構造が変化していくことが見込まれ、それに対応した体制を用意する必要があります。高齢者の救急搬送の急増も見込まれています。 　また、訪問診療を受けている患者の85％は要介護、要支援者であることから、医療と介護の一体提供がますます必要となってくるのではないか。そのため、厚生労働省の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは令和３年10月13日の第１回会議で、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要として、地域包括ケアシステムの推進を掲げました。 　そこで、まず介護分野における杉並区の地域包括ケアシステムの現状について、地域包括支援センターケア２４の役割と現状及び医療との連携をどのように行っているのか、改めて確認します。 　介護と医療の連携を図るために、杉並区では在宅医療地域ケア会議や地域ケア会議を開催しています。これらの会議は国の方針に沿って開催されているものと認識していますが、それが杉並区においてはどの程度機能しているのかと疑問視する声があるのも事実です。例えば年に一、二回の会議だけで介護と医療の連携が十分に図れるのか、参加者が顔見知りになるくらいで終わってしまうのではないかという疑問です。 　そこで、在宅医療地域ケア会議及び地域ケア会議の開催状況を改めて伺います。 　その結果、介護者と医療者との間でどのような改善や改革が行われ、両者の連携が深まっているのか。また、課題は何か、区の見解を伺います。 　在宅医療・介護連携推進事業の在り方については、地域包括ケアシステムの実現に向けて、現在、国の第８期介護保険事業計画が進行しています。第８期介護保険事業計画では、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を掲げ、在宅医療・介護連携に関する相談支援の実施を促し、相談窓口やコーディネーター配置などの充実をうたっています。杉並区において、介護分野ではケア２４が設置され、また、ケアマネジャーは被介護者と地域の介護資源との接続、コーディネーター機能を行っています。医療分野においても、病院のソーシャルケースワーカーとは別に新たなコーディネーター職が必要となるのかなど、誕生に期待を持ったりもしますが、それはともかくとして、ケア２４での相談業務、また区の在宅医療・生活支援センターでの相談業務、また、それぞれのコーディネーター機能がどのようであれ、それらが順調に機能しているのかは気にかかるところです。 　そこで、区における在宅医療・介護連携に関する相談支援の対応状況について確認します。 　また、その相談件数はどのようか。相談件数が見込みを下回っている場合は周知不足も考えられますが、そのあたりはいかがか、確認をします。 　さて、介護人材の不足が叫ばれており、また、これからの人口減少による就労人口の減少、すなわち介護人材の減少及び高齢化に伴う要介護者数の増大が現実のものとなりつつある中で人材確保はますます難しくなってくるでしょう。これは、医療人材についても同様です。医療においては、医師をはじめ看護師、医療従事者の過重労働が指摘されています。それを補う働き方改革、負担の軽減が必要ですが、医療においてもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など電子機器や情報システムを駆使した改革、デジタル化は望まれているところです。デジタル化といえば、国はマイナンバーカードの普及を進めており、国民健康保険証のマイナンバーカード化が予定されています。 　そこで、健康保険証がマイナンバーカードに替わるが、これは医療界においてどのような効果があると見込まれるのか、区の見解を伺います。 　あわせて、区の対応スケジュールが既にあれば、それを確認します。 　もちろん、さきに触れたとおり、医療におけるＤＸ導入は健康保険証だけではありません。むしろ医療全般について改革するべきであり、マイナンバーカードの活用は、その一つのステップにすぎません。 　そこで、医療におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル技術による医療現場の改革は今後どのように進められていくと区は展望しているのか。また、それに対して区はどのように関わっていくのか、区の考えを伺います。 　医療がより身近になることにより区民の安心が得られること、それが区民一人一人の心にゆとりを生み、ゆとりは健康へとつながります。医療体制を整えること、量を増やすことも大切ですが、人生100年時代に合わせて人々の医療との接し方、生活や生き方をどのように変えていくかも大切であり、そこに医療制度との在り方、どのような医療が一人一人を支えているかという制度の在り方が人々に大きく影響を与える、このような視点で体制を構築していくことも大切だと考えます。 　高度急性期救命医療も重要であり、三次救命体制の整備も区民が望むことの一つではありますが、さきに述べた都の地域医療圏構想による制約によるばかりでなく、より身近な医療体制を考える立場からすれば、二次救命、一次救命も重要な存在であることに変わりはなく、身近な診療所、クリニック等を活用した地域での医療ネットワークの構築と人に寄り添った医療の提供が、これからはさらに重要になるのではないか。そのように考えると、病院が患者を全て丸抱えする時代ではなくなっていき、医療、介護、福祉、生活など、いわゆる介護と医療とを融合させた地域包括ケアシステムを構築すること。地域のあらゆる資源を活用し、ネットワーク化して、一人一人の健康と生活を見ていくことが大切になる時代に来ている。これは政府の目指すところではありますが、地域で活動する中で、ますますその必要性が実感されています。地域完結型医療体制のさらなる構築です。また、地域包括ケアの考え方は、今や介護と医療のみならず、介護予防、生活支援、障害者支援、教育、子育て支援など、様々な課題を扱う概念にもなってきています。人間が総合的な存在である限り、１人の人間を支えるためには様々な要素が必要だからです。 　例えば教育については、これまで杉並区教育委員会では、いい学校はいい地域を育てる、いい地域はいい学校を育てる、教育は学校だけでできるのではなく、学校、家庭、地域の連携が必要であると説いてきました。さらに言えば、福祉、区民生活ほか、様々な部署との横の連携も必要となり、また学齢期ばかりでなく、胎児期から乳幼児期、学齢期、青年期、壮年期など、人を年を経る連続した存在として捉え、年齢割によらず、時間軸で総合的に人を支える体制も必要になると考えます。その意味で、４月に開設されるこども家庭庁の動きには期待を持って見ているところです。 　この捉え方と期待は、もちろん医療についても同様です。コロナの教訓を生かし、これからの新しい時代に向けた杉並区の医療体制を考えることが大切です。しかし、これを誰が考えるのか。区は、国から方針が来るのを黙って待っているのか。国は、全国に通じる一般的なことしか指摘しません。地域の実情に合った施策は地域の自治体でしか成し得ません。ならば、基礎自治体としての杉並区はどのように動くのか、未来を見据えた医療体制を保健所が考えるのか、在宅医療部門が考えるのか、介護保険との連携はどうするのか、財政負担はどうするのか。このような部署をまたがった連携をどのようにまとめるのか。他人事、他部署事にしてしまうのか。しかし、誰かがやらなければ数年後の変化の後手後手の対応となってしまい、きちんとした体制の構築には至りません。 　そこで最後に、杉並区には医療と介護が連携した包括的な取組をしっかりと進めてほしいが、区の今後の展望と意気込みを伺います。 　区のさらなる取組を望んで質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井原太一議員の御質問のうち、医療と介護が連携した包括的な取組に関する区の今後の展望と意気込みについてお答えします。 　議員御指摘のとおり、新型コロナ感染症の全世界的な感染拡大は医療体制の課題のみにとどまらず、今後、マンパワーの不足がますます深刻となる中で、区民の健康と生活をどのように支えていくのかという大きい重い課題を区に突きつけました。区民の身近な地域にかかりつけ医がおり、必要なときにいつでも対応できる医療や介護の体制を構築していくことは、区民生活の安心・安全を維持するために大変重要であると認識しております。また同時に、働く人に適切な処遇が提供され、増大する医療、介護のニーズにいかに対応していくか、行政も区民も皆の知恵を集結して考えていく必要性も強く感じております。 　区はこれまで、区民が高齢や病気となっても住み慣れた地域で自分らしい生活が続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に確保される地域包括ケアシステムを推進してまいりました。今後も支援を必要としている人を行政、支援機関、地域がそれぞれの役割に応じ、重層的に支えていく体制づくりに取り組んでまいる所存です。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕

私からは、新型コロナウイルス感染症についての一連の御質問にお答えいたします。 　まず、この３年間の苦労ですが、最大の苦労は令和２年の発生当初の対応です。新しい感染症に対して検査方法や濃厚接触者の範囲など一連の情報が不足する中、保健所の限られた人員で毎日夜中まで対応しておりました。また、何で検査が受けられないのか、マスクや消毒液はどこで買えるのかといった御意見も区民の方々から多数頂戴いたしました。現在は知見や経験が蓄積され、保健所体制や医療体制も整備されており、これらの課題は解決しております。 　次に、関係部署との連携についてですが、発生当初の令和２年３月から区と区医師会、区内基幹病院などの代表が定期的に集まり、発熱外来、ＰＣＲ検査、疫学的対策、予防接種及び自宅療養者支援などについて、多角的な視点や立場で意見交換を行う連絡会などを開催しております。会議を定期的に重ねることにより顔と顔が見える関係性が構築され、より迅速に適切な対応ができるよう関係性が深化しております。 　次に、コロナ禍との闘いの中で分かったことについてですが、新たに発生した感染症の対策に万全の体制で臨むためには、区民や区医師会、区内医療機関、事業者の協力の下、国や都、近隣自治体とも連携し、一丸となって対応することが重要であるということです。区内医療体制の課題としては、当初、新型コロナウイルスの検査や入院ができる医療機関がほとんどないなど、医療資源の不足があったことが課題でした。しかし、先ほどお話ししたように、区医師会、区内基幹病院などとの情報、意見交換や基幹病院に対する減収補填などにより積極的な連携協力が実現し、この課題は改善しております。 　次に、国の動向についてですが、令和２年１月28日に新型コロナウイルス感染症を感染症法における指定感染症に、令和３年２月13日に新型インフルエンザ等感染症に位置づけ、法的に入院勧告、患者、濃厚接触者の行動制限などが実施できるようにするとともに、基本的対処方針により、対策の方向性を示しました。また、感染状況に応じて緊急事態宣言を４回、都に対してはまん延防止等重点措置を３回実施しました。区は国に対し適宜要望しており、例えば令和２年４月に、協力病院における病床転換の許可申請に対する柔軟、迅速な対応を行うことについて要望を提出しました。国はその後、病床を拡大するよう対応し、区内の病床数は最大で130床まで拡大いたしました。 　次に、都の動向についてですが、モニタリング会議や東京ｉＣＤＣによる分析や知見を踏まえ、相談体制の強化、病床確保に加え、宿泊療養施設の運営、うちさぽ東京の開設などによる自宅療養者のフォローアップ体制の強化などを行ってまいりました。区は、都に対しても機を捉えて要望を出しており、例えば令和３年８月に軽症者などに対する宿泊療養に係る緊急要望を提出いたしました。都はその後、最大約１万2,000人分の宿泊療養施設を確保し、感染者自ら宿泊療養予約ができるよう改善が図られております。 　次に、国や都の医療提供体制の見直しなどに関する一連の御質問にお答えいたします。 　最初に国の動向ですが、国では現在、2040年を見据えた医療体制の検討を進めているところです。昨年12月に国が作成した医療提供体制改革に関する資料によると、外来、入院、在宅にわたる医療機能の分化と連携強化を図ることにより必要な医療を提供していくこと、限りある医療資源を踏まえ、人材の確保を一層重視した国民目線での提供体制の改革を進め、必要な体制を確保していくことが示されております。今後、この方針で医療改革が進められていくものと認識しております。 　次に、国や都の公立病院等に対する方針についてですが、国は、これまで公立・公的医療機関等については、地域の民間医療機関では担うことができない医療に重点化するよう役割を見直し、これを達成するための再編統合の議論を進めるよう自治体に要請していることは承知しております。また、都が進めている都立病院の再編については、超高齢化社会の到来や新型コロナのような新たな医療課題に対し、柔軟かつ機動的に対応する必要性があるため、安定的な医療人材の確保、育成や効率的、効果的な運営を目指して独立行政法人化などが実施されているものと承知しております。区としては、国や都の医療改革の取組により医療提供体制の充実、確保が図られ、もって区の地域医療体制にも寄与することを期待し、その動向を注視してまいりたいと思います。 　次に、佼成病院に関する御質問にお答えいたします。 　佼成病院については、昨年11月に、現運営法人である宗教法人立正佼成会から学校法人杏林学園に事業譲渡を行い、令和６年度より経営主体が変更となる旨、区に申出がありました。区では、この申出を受け、現在区が委託している小児急病診療、病児保育事業及び協定締結による緊急医療救護所設置などについては、経営主体の変更後においても継続実施していただくよう、現運営法人に対し、本年１月に文書で申し入れたところです。 　なお、病院設備の増強の有無及び救急体制の変化などの詳細は、今後、法人間の協議の中で決定されていくものと存じます。 　次に、かかりつけ医や訪問看護に関する御質問にお答えいたします。 　区では、医療や介護、さらには日頃の健康管理などを継続的に相談ができるとともに、最新の医療情報を熟知し、必要なときには専門の医療機関を紹介できるなど、身近で頼りになるかかりつけ医の存在を重要視しております。このため、かかりつけ医を持つことの必要性について、広報や区ホームページに掲載するほか、健康づくりなどの各種イベントや健康診査等の機会を通じてチラシを配布するなど、区民への普及啓発を行い、かかりつけ医の定着を推進しているところでございます。 　また、24時間対応の訪問看護を充実することは、在宅療養者や御家族が安心して療養生活を送る上で大変重要であると考えております。このため区は、訪問看護を含む医療・介護関係者を対象とした研修の開催などにより、人材育成や多職種間の連携体制の強化に取り組んでおります。さらに、医師会が導入したＩＣＴ多職種連携ネットワークシステムの運営助成を行い、訪問看護を含む支援関係者が患者の状況を速やかに共有し、時間や曜日を問わず、チームとして対応できる体制づくりを支援しているところでございます。これらの取組を推進することにより、地域で安心して医療や訪問看護などを受けられる体制を確保してまいります。 　次に、マイナンバーカードの保険証利用についての御質問にお答えいたします。 　各医療機関では、マイナンバーカードを保険証として利用することで顔認証による本人確認ができるほか、加入している医療保険や自己負担限度額などの資格情報をオンラインで確認できるようになり、過誤請求や手入力による事務コストの削減が図られるものと認識しております。また、本人同意の上で薬剤情報や診療情報を閲覧できることから、他の医療機関での診療実績などを把握し、重複検査の抑止などによる患者の負担軽減や、健康状態をより踏まえた医療が実現できると考えております。今後、国はマイナンバーカードの保険証利用を進めるため、令和６年秋に現行の保険証の廃止を目指すこととしております。そのため、来年度に予定している保険証の一斉更新における有効期間の設定や、乳幼児や高齢者、障害者など、マイナンバーカードの取得が難しい方が保険診療を受ける際の保険資格の確認方法など、被保険者に不便が生じることがないよう、保険者として対応を図っていく必要があると考えております。 　次に、私からの最後になりますが、医療ＤＸに関する御質問にお答えいたします。 　国は、令和４年10月に内閣総理大臣を本部長とする医療ＤＸ推進本部を設置し、医療分野でのＤＸを通じたサービスの効率化、質の向上を実現することにより国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療の実現に向けた基盤整備を推進するための工程表の策定に取り組んでおります。国は具体的に推進すべき施策として、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化及び診療報酬改定ＤＸを示しております。区の業務に直接関わる内容としては、全国医療情報プラットフォームにおいて、情報共有の対象に例示されている特定健診等情報や自治体健診情報、予防接種に関する情報などがございます。今後、区では、国における医療ＤＸ施策の推進状況を注視しながら、関係所管において、医療分野におけるＤＸを通じた必要な取組を検討、実施してまいります。 　私からは以上でございます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（北風　進）登壇〕

私からは、地域包括ケアシステムに関連する御質問にお答えをします。 　まず、地域包括支援センターケア２４に関する御質問にお答えをいたします。 　区民の身近な相談窓口であるケア２４では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、日々相談に対応しながら権利擁護や介護予防、ケアマネジャーへの支援など、多種多様な役割を担ってございます。また、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るため、ケア２４では、認知症への理解に関する普及啓発、区民の主体的な支え合いによる生活支援体制の整備などにも積極的に取り組んでいるところでございます。 　医療との連携についてでございますが、ケア２４が在宅医療や介護に関する様々な相談を受ける中で、必要に応じて医療をはじめとした様々なサービスや支援につなげる機能を担っているところです。 　次に、在宅医療地域ケア会議についてでございますが、医師、看護師、ケアマネジャー等の多職種を対象としまして、７つの圏域ごとに年一、二回程度開催をしているもので、参加者が地域の課題を共有し対応策について討議することにより、多職種間の相互理解を深める効果が出ております。また、検討した結果を各業務にフィードバックすることにより、業務の質の向上にも寄与するものとなっており、最近ではＩＣＴを活用した情報連携の効率化等について意見が交わされるなど、業務の改善が期待されているところです。 　また、ケア２４が開催する地域ケア会議では、医療や介護のみでなく、地域における生活課題について関係者間で共有し対応を検討するなど、ケア２４全体で年間150回を超える開催実績があり、地域包括ケアシステムを支える一翼を担ってございます。課題といたしましては、これらの会議で得られた成果を有効に活用していくことでございますが、区としても、会議で検討した結果を関係機関と共有し、業務や施策に反映させてまいります。 　最後に、在宅医療・介護連携に関する相談支援の対応状況に関するお尋ねにお答えします。 　区では、在宅医療・生活支援センターに設置しています在宅医療相談調整窓口とケア２４において、在宅医療と介護に関する相談を受け、必要なサービスにつなげるコーディネート機能を担ってございます。このうち、在宅医療相談調整窓口における相談件数は、区の総合計画、実行計画及び介護保険事業計画の指標とされており、令和３年度は目標値500件に対しまして、実績は389件となっております。相談者が窓口を利用した経緯につきましては、広報やパンフレットを見たり、ケアマネジャー等から紹介されたり、様々でございますが、患者本人や御家族からの相談が半数近くを占めていることから、今後、区といたしましても、広報の周知回数を増やす、周知の工夫を図るなど、相談支援の充実を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

以上で井原太一議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　２４番山本あけみ議員。 　　　　　　〔２４番（山本あけみ議員）登壇〕

私は、立憲民主党・無所属クラブの一員として一般質問をいたします。テーマは子供の育ちについて、不登校、障害児の学び、学校建築に関してです。 　冒頭に、トルコ南部で発生したマグニチュード7.8の地震から１週間が経過し、懸命な救助活動が行われています。残念ながらお亡くなりになりました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　思い返すと、私が初当選をした12年前の選挙は、東日本大震災のマグニチュード９の大地震と、それによる津波、原発事故による複合災害から僅か１か月強しか経過をしておらず、津波により行方不明となった方やお亡くなりになった方の人数が日を追うごとに増えているという大混乱の中でした。杉並区内でも震度５強の揺れを記録し、原発事故による放射線の影響がどのようなものなのか、見えない不安に押し潰されそうな日々でもありました。あのときの恐怖と怒りは一生忘れることはないでしょう。東日本大震災が未曽有の災害であったことは、日本で暮らす私たちにとって忘れることのない出来事です。 　災害とは、人間社会が予測できなかった原因、経過によって、個人または個々の集団が元の生活や生産活動への回復不能、あるいは回復困難な損害を受けるということです。新型コロナ対策の特別措置法に基づく１回目の緊急事態宣言が発出されてから間もなく３年がたとうとしていますが、現在も混乱が続いている感染症もまた、未曽有の災害であると考えています。突然の学校の休校から始まり、生活が一変してしまってから現在に至るまで、先の見えない不安の中、柔らかな心を持つ子供たちの育ちが心配です。 　まず、コロナ禍で激増している不登校状態にある児童生徒に関してお伺いします。 　現在、当区での不登校の児童生徒数、コロナ禍による数を含め、過去５年間の推移、併せてコロナ禍の影響をどのように捉えているのか、お伺いします。 　私は、どのような時代にあっても常に教育改革は必要であり、時代に合わせて教育内容を大きく変えていくことは必要だと考えています。これからの教育は、いかに知識を深めながら個性を磨き、判断力や知識欲を養い、創造性を持って自分の人生を幸せに歩みながら、かけがえのない１人の人間として社会を形成していくことを目的とするべきと考えていますが、現実の学校生活では、それとは逆に全体主義や同調圧力、また横並びを求められ、常に競争にさらされているという窮屈さが子供たちの伸び伸びとした育ちを阻んでいるのではないかと危惧をしています。コロナ禍の影響のみに理由を求めることなく、不登校の子供たちが増えているのは、これまでの教育に対する警鐘であると捉えるべきです。 　次に、教育機会均等法では、不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するとしていますが、これだけ増える人数に対して、さざんか教室やさざんかステップアップ教室は対応し切れていない状況を大変危惧しています。 　そこで、杉並区の不登校児童生徒の学びはどのように保障されているのか、確認をいたします。 　また、不登校は児童生徒のみならず、保護者の心理的負担も大きいですが、家族会や相談など、保護者支援を積極的にするべきと考えますが、どうか、見解をお伺いします。 　また、公立だけではなく、私立小中学校や高校などへ通うお子様が不登校となった場合の相談などはどのように対応しているのか、受皿はあるのか、お尋ねします。 　文部科学大臣は先月、小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となっている状況などを受け、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされていることは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題だとして、不登校に対処する新たなガイドラインを今年度中に取りまとめ、学校現場に示すとしました。新たなガイドラインでは、不登校生向けの特別な教育課程、不登校特例校の設置促進を挙げています。ここでは不登校特例校の概要を確認するとともに、全国での設置状況と先行自治体の取組などを参考にして、当区では設置に向けてどのような検討がされているのか、お伺いします。 　また、設置に向けてどういったハードルがあるのか、確認をします。 　今後は実施主体が各自治体であることから、取組のよしあしがそのまま子供の育ちに大きく影響をしていきます。コロナ禍という未曽有の災害によって、子供たちの学びが大きく影響を受けている中、不登校をしている児童生徒の学びの保障は自治体に課された喫緊の課題であるとの認識を持ち、区長部局と教育委員会とが強く連携をして、杉並の子供たちへ少しでも早く、できる限りの手厚い対応をされるよう要望いたします。 　また、区民の間には、全国で取組が進む自由で新しい学びの場に対しての認識と期待を持つ保護者の輪が広がっています。一例を挙げますと、長野県にある私立大日向小学校では、建学の精神として、「『誰もが、豊かに、そして幸せに生きることのできる世界』とは、すべての人が『個』として大切にされ、それぞれの違いを認め合い、互いに協働することを通して世界平和に貢献する、自由と責任のある共同体」をつくるとし、その評判の高さから、東京から移転をしてまでも、この学校に通わせている保護者もいらっしゃいます。また、映画「夢みる小学校」では、私立学校に加えて公立の事例として、60年間にわたって総合学習を続けてきた長野県伊那市立伊那小学校や、校則や定期テストを廃止した世田谷区立桜丘中学校を紹介しており、大変参考になります。 　公教育の在り方が根本的に問われている今こそ、大人は知恵を絞って、次世代を担う子供たちの育ちやそれを支える教育をどうしていけばいいのか、真剣に考えるときです。教育委員会におかれましては、幅広く情報収集をし、杉並の子供たちへ良質な教育を届け続けていかれるよう、強く要望をしておきます。 　次に、障害児の学びに関して伺います。 　身体、知的、発達障害や精神など、それぞれに特性があり、加えて医療的なケアが必要なお子さんもいらっしゃいます。一人一人のお子さんの成長をしっかりと支えていくための育ちや教育の場を、常に利用者の御意見を聞きながら提供してもらいたいと考えています。現在、当区での障害児の学びはどのように保障されているのか、概要をお伺いします。 　次に、医療的なケアが必要な子供の学びの場について、どのような状況か、お伺いをします。 　医療的ケア児の中には歩行可能なお子さんもいらっしゃいますし、通常学級で学びたいというお子さんもいます。国連では、欧米などで浸透している障害児と健常児が共に学ぶインクルーシブ教育を掲げていますが、昨年の障害者権利委員会では、障害者権利条約に基づき、日本政府に対して、障害児を分離した特別支援教育の中止などを求める勧告を発表しました。報道ではあまり取り上げられず、日本ではその議論が十分に進んでいないのは残念です。 　杉並区でも、およそ５年前に高円寺学園の特別支援学級の配置変更に関する陳情というインクルーシブ教育を求める陳情が出され、私も文教委員として審議に加わりました。陳情では、２階の小中一貫教育のための特別支援学級のうち、中学生教室は通常学級の中学生フロアである４階に設置し、中学生としてのプライドを持てる環境をつくり、同世代の中で育つという教育の基盤的な部分を確保し、文部科学省のホームページにある「共生社会の形成に向けて」にある「基本的な方向性としては、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである」に合致していくべきというものでした。私は、今後、運用において、陳情者が要望する中学生フロアへの配置の見直しが必要と判断する場合には柔軟に対応することを求め、悩みながらではありましたが、陳情を不採択といたしました。 　高円寺学園が開園してから間もなく３年が経過します。現在の教室の配置が全ての子供たちの育ちにとってどのような影響を及ぼしているかを検証し、必要であれば見直しをしていくよう再度求めておきます。 　次に、関連して質問をいたします。 　学齢期に入る前の時期も子供たちの育ちにとっては大変重要です。障害や医療的なケアが必要なお子さんがインクルーシブ保育を求める御家庭に対して受皿はどういったものがあるのか。また、そういった要望を受け止め、対応できるよう増やしていってほしいと考えますが、どうか、お尋ねします。 　ここでは保育に絞って質疑をいたしましたが、保護者が就労していないお子さんのインクルーシブな居場所も必要です。この件に関しては予算特別委員会で質疑をする予定です。 　次に、学校建築に関してお尋ねをします。 　新しい学習指導要領改訂においては、主体的、対話的で深い学びの視点から何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶかも重視して授業を改善していくとしています。これまでのような、クラス全員が黒板に向かい、理解度も習熟度も違う子供たちが一斉に授業を受けるというだけでは到達できない目標となっており、それを実現していくためには学校建築の在り方にも工夫が必要です。 　私が８年前に提言をし、これからの公共施設マネジメントのモデルケースとしてほしいと要望している中央図書館の改修では、幅広い区民の意見聴取、省エネを含む建築の可能性を引き出すことに加えて杉並区立図書館サービス基本方針の具現化を求め、実現をしてきました。幾らよい基本計画があったとしても、実施するための建築物造りに生かさなければ実現をしません。この事例と同様に、学校建築においても新しい学習指導要領が目指す教育を実現するためには、机上の空論にとどまることなく、学校建築で具現化を図ることが必要です。新たに改築される小中学校については、新しい学習指導要領に基づき、学びのスペースとしてどのような工夫がされているのか、具体的に伺います。 　次に、さきの予算の編成方針とその概要において、区長は気候変動に触れ、環境都市を目指し、多くの区民や事業者の積極的な参画が不可欠とし、気候変動対策に組織横断的に取り組むとしており、大きく期待をするところですが、大変残念ながら、現在の区役所組織内において、この問題を自分事として捉え、重要施策として取り組んでいこうという機運を感じることができません。杉並区は、この分野において大きく後れを取っています。私が区政に求めるのは、まず隗より始めよです。理事者をはじめとして、区職員が自分事として主体的に気候変動対策は区の重要施策の一つであることを認識すべきです。 　また、当区では、区立施設再編整備計画及び杉並区立学校施設整備計画により、学校の改築、改修が計画的に進められています。これまでも機を捉えて、富士見丘小中学校の設計者選定でのプロポーザル方式実施や、これから検討が開始される富士見丘小学校跡地の活用方法においては、試行を踏まえた決定をしていくべきといった提言、また阿佐ヶ谷駅北東地区全体を、脱炭素のまちづくりを目指し、杉並第一小学校のＺＥＢ化などの取組を提言してきました。省エネ、創エネ、断熱を進めようとすれば当然費用がかかりますが、担当課と営繕課、そして政策経営部門も巻き込んだ十分な議論がされているとは言えません。組織横断型の議論と、それに加えて、外部有識者を交えて杉並区で取り組むべき政策を常にブラッシュアップしながらまとめていくなど、より一層の区長のリーダーシップを要望いたします。 　また、学校施設は、例えば商業施設と比べて年間の一次エネルギー消費量が10分の１程度であるなど、ほかの用途よりエネルギーの消費が小さい建築物であり、完全なＺＥＢ化を目指すべき建築物だと考えています。しかしながら、現状では、ＺＥＢ化に向けた補助スキームが万全とは言えません。それぞれの自治体が熱心に取り組めば取り組むほど財政に与える影響が大きいことは問題であり、国や都には耐震化を進めてきたときと同様に、学校施設でのエネルギー消費量削減の明確な目標設定と、それを実現するための補助スキームを示すべきと考えています。 　さきに行われた各会派による代表質問でも、環境施策は喫緊の課題ではあるものの、単独の自治体で行う事業範囲を超えているのではないかという疑問、ゼロカーボンシティーを実現するために必要な財源を国と都に具体的に求めていく必要性の言及がされました。これに関して私も賛同するとともに、私からも強く要望をいたします。 　ここで質問ですが、区では2050年ゼロカーボンシティ宣言をしています。その視点から、区立施設の約半分を占める学校施設改築、改修における課題は大きいと考えています。今後どのように取り組んでいくのか、確認をいたします。 　様々申し上げてきましたが、今後は新たな学習指導要領への対応、環境面での取組に加え、教育ビジョン２０２２では、学びのプラットフォームとして、地域に開かれた学校施設の在り方が求められています。従来の学校改築と異なり、民間の進んだ知識やノウハウを設計前のできるだけ早い段階である企画段階からより一層取り入れる必要があります。この視点から、プロポーザル方式による設計者の選定が国からも求められていますが、学校改築に当たり、教育委員会としてはどのように考えているのか、見解をお伺いします。 　関連して、私はこれまで学校建築も含め、よりよい公共施設を建設していくために、一貫して設計者選定でプロポーザル方式の取組を求めてきましたが、実現をしていくには要綱づくりは最も重要です。現在のような建築の専門性を持たない担当課のみではなく、ＪＩＡ（日本建築家協会）などの専門家の助言の下で行うべきであり、また建築物の完成までのプロセス、特にその設計者が選ばれた理由を区民へ情報公開していくためには制度変更や条例化が必要です。先送りせずに議論を深めるなどの取組を求めておきます。 　区政は常に実践の場です。区長の政治姿勢やかじ取りいかんで区民生活に大きな影響を及ぼします。バランス感覚を持ち、全力で区民生活を支え、常に公平、公正、公益性を貫いていくよう、改めて要望といたします。今後は杉並区において先駆的な取組が進むことを大いに期待をしつつ、今期最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕

私からは、インクルーシブ保育についてのお尋ねにお答えいたします。 　保育園では、集団生活の環境下で安全にお預かりできる障害児、医療的ケア児については、区立保育園を中心に受入れを行っており、お子様はほかの園児と一緒に園生活を送っています。これが困難な重度のお子様については、障害児保育園ヘレンで受入れを行っておりますが、お子様の様子を見極めながら近隣の保育園との交流の機会を設けています。また、区立子供園や私立幼稚園においても、介助員の配置や心身障害児教育対策費補助金等により、障害児の受入れの促進を図っております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私からは、不登校児童生徒数の推移とコロナ禍の影響についてお答えします。 　本区における不登校児童生徒数は、平成29年度は346名、平成30年度は486名、令和元年度は539名、令和２年度は558名、令和３年度は704名であり、この５年間で約２倍に増えております。コロナ禍の影響としては、学校での教育活動や日常生活における様々な制限が児童生徒の登校意欲と関係したことは否定できません。また、学校以外の学びの選択肢が社会的に認知され、多様な考え方が広がったことも一因だと捉えております。 　続いて、杉並区内の不登校児童生徒における学びの機会の保障と保護者支援についてお答えします。 　学校では、不登校児童生徒の心情や実態に配慮しながら、オンライン授業配信による学びの保障や教室以外の居場所の確保など、それぞれの状況に応じた支援を行っています。保護者への支援につきましては、教育委員会と不登校児童生徒の親の会が連携して保護者同士のつながりを持たせたり、学校における教育相談機能も充実させたりすることで保護者の心理面でのサポートを行っております。教育委員会では、公立、私立の制限はなく、電話や来所による相談を受け付けるとともに、さざんかステップアップ教室にも通える環境が整っています。高校生については、東京都の教育相談センターを紹介するなど、支援につなげてまいります。 　続いて、不登校特例校の概要と今後の検討に関するお尋ねですが、不登校特例校は、児童生徒の状態や興味、関心に応じて特別なカリキュラムを編成できる学校教育法に基づいた学校です。設置へ向けて、これまで都内先行自治体への視察等を行い、柔軟なカリキュラムの在り方を検討してまいりました。今後の課題としては、一人一人の児童生徒に応じた学びの姿をより具体化していくことだと捉えております。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、障害児の学びについてお答えします。 　杉並区では、知的障害を対象とした区立特別支援学校に加え、小中学校16校に特別支援学級を設置しております。また、難聴、言語障害を対象とした通級指導学級を小中学校４校に、発達障害を対象とした特別支援教室を小中学校全校に設置しており、障害種、発達の程度の異なる子供の一人一人の特性に応じた多様な学びの場を用意し、誰もが自分に合った学びによって、自らの可能性を発見、伸長できる教育に取り組んでおります。 　また、医療的ケアが必要な子供の学びの場の現状についてのお尋ねでございますが、医療的ケアを提供することで学びの場を保障することができるよう、看護師の配置など取組を進めております。現在、杉並区在住で医療的ケアが必要な子供は、都立永福学園小学部、中学部で30人、済美養護学校に２人、区立小学校に２人在籍しております。 　私からは以上です。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕

私からは、まず、新しい学習指導要領に基づく学びのスペースに関する御質問にお答えします。 　杉並区立学校施設整備計画では、将来を見据えた教育環境を確保するため、学校施設の目指すべき姿を示し、計画的に施設整備を進めています。具体的には、少人数指導やチームティーチング等、多様な学習内容、学習形態に適応できる、状況に応じた柔軟性のあるスペースを確保しております。また、教育のデジタル化に伴い、校内全体で活用できる情報ネットワーク環境や図書室を中心にしたラーニングセンター機能の充実など、一人一人の児童生徒がそれぞれの学びを深めることのできる学習を効果的に行える教育環境の整備を目指しております。今後も学級編制標準の変更等、将来的に予測される変化に対応するなど、学習環境の維持向上に向けて様々な角度から取り組んでまいります。 　次に、ゼロカーボンシティ宣言に向けた学校施設整備に関する御質問にお答えをいたします。 　区立学校の改築、改修に当たっては、学校が児童生徒だけでなく、地域にとっての環境・エネルギー教育の一助となるよう、環境に配慮した施設づくりを目指しております。今後も国が示す環境保全対策をはじめ、区の地球温暖化対策実行計画などで示される目標や取組を基に、ＺＥＢ化等による省エネの推進や太陽光発電の導入拡大等を進めることで二酸化炭素の排出削減を図り、宣言の実現に寄与したいと存じます。 　私からの最後になりますが、学校改築の設計者選定に関する御質問にお答えします。 　これまでの改築では、多くの案件で、指名競争入札により設計者選定を行いましたが、施設一体型小中一貫教育校の杉並和泉学園や一団地認定による一体的整備を行った富士見丘小中学校の設計者選定では、優れたアイデアやノウハウが必要とされたことからプロポーザル方式としました。国からは、豊かで魅力ある学校施設を整備するため、技術的に高度または専門性が要求される業務においては、プロポーザル方式の導入を検討するよう技術的助言が出ていると認識をしております。今後の施設整備に当たっては、より高い環境保全対策や施設の複合化、多機能化など、高度で専門的な技術が求められると想定されることから、設計者を選定する際にはプロポーザル方式を含め、施設の整備の内容に適した方式の採用が必要と考えております。 　私からは以上です。

以上で山本あけみ議員の一般質問を終わります。 　７番野垣あきこ議員。 　　　　　　〔７番（野垣あきこ議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団の野垣あきこです。党区議団を代表して、気候危機について、自転車対策について質問します。 　初めに、気候危機、気候変動対策についてです。主に策定中の地球温暖化対策実行計画の事務事業編、区域施策編について伺います。 　気候危機、気候変動をめぐる今日の事態への認識についてです。区長は予算編成方針において、温室効果ガスの排出量を半減させなければ、気候変動が不可逆的に進行する破壊的な転換点を過ぎたという科学者たちの指摘を紹介しました。昨年ニュースにもなりましたが、気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、2030年の世界の温室効果ガス排出量は2010年と比較して10.6％増えると試算したと発表しています。私は、新たに策定される温暖化対策実行計画を全区民、オール杉並の取組にする必要があると考えます。そのためには、区長も紹介したような、この危機的な状況認識を共通のものとすることが区域施策編ではとりわけ重要になると考えますが、いかがですか。 　そして、区民と事業者の参画を促進するのであれば、区民と事業者にも実行を求める区域施策編について、計画の策定段階から区民と事業者の参加を図るべきですが、どのように進められてきたのでしょうか。計画案策定の最終局面でしょうが、パブリックコメントの実施だけでなく、区民、事業者から直接意見を聞き、議論する場を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　さらに区長は、気候変動対策を通じて、地域経済の活性化と雇用の創出につながる新たな脱炭素の地域社会の実現を図ることができると考えていますと、地域を豊かにする観点を強調しています。これは区長の政治姿勢でもあるミュニシパリズムの実践でもあり、区民からも大きな関心が寄せられています。 　そして私も、気候危機対策は、区民に我慢を強いる節約型社会ではなく、歩行や自転車移動を通じた健康の増進、緑や樹木との触れ合いを通じた豊かな人間性の回復、浪費型ではない真の豊かさを感じられる生活など、新しい社会を開く前向きな方向性を区民に示すことも重要ではないかと考えますが、いかがですか。 　次に、環境省の地方自治体向け計画策定マニュアルでは、計画改定の場合には現行計画に基づく到達を明らかにし、その総括に基づいて改定計画を策定することを提案していると思います。当然のことかと思いますが、杉並区ではどう準備されているのでしょうか。 　総括の上で、我が党区議団が以前から指摘してきた両計画における目標設定について見過ごすことはできません。区域施策編のＣＯ２削減目標では、杉並区独自の削減目標については、次期環境基本計画を策定する際に改めて検討すると記載されていました。たとえ電力当たりのＣＯ２排出量が変動するとしても、独自の目標を示さないことには計画に値しません。これは温暖化防止の決意と姿勢が問われることでした。これまでの事務事業編での削減目標は、エネルギー使用量もＣＯ２排出量も2010年度比で2021年度は12％の削減でしたが、両方とも2017年度の時点で既に達成されていました。あり得ない目標設定です。前区政において、どうしてこうした目標だったのか、明確な総括を求めますが、いかがですか。 　策定中の計画の目標については、既に環境基本計画で2030年カーボンハーフ、2050年カーボン実質ゼロを区は掲げており、目標が明確です。 　なお、我が党区議団の調査では、他の多くの区が政府目標を引いているために、国連ＩＰＣＣの目標より低い中で杉並区の目標設定は評価できるものです。事務事業編は地方公共団体に策定が義務づけられているもので、文字どおり、区のイニシアチブが問われています。区は最大の事業者として量的にＣＯ２削減に貢献するとともに、目標設定や具体的計画において、区内事業者を牽引する役割が課せられているのではないでしょうか。例えばＣＯ２削減について、区全体計画よりも高い設定を検討すべきと考えますが、いかがですか。 　そして事務事業編は、区域施策編とも目標設定の裏づけとなる家庭、業務、輸送などの分野別、さらにＣＯ２削減目標だけでなく、再生可能エネルギー導入目標など、事業別の目標を明確にすることなしに全体目標の達成は困難です。分野別、事業別の目標を明確にすることを求めますが、いかがですか。 　関連して、施設数、電力使用量の多い杉並区で、区立施設における電力の再生可能エネルギーへの切替えは重要課題です。板橋区の最新の事務事業編では、2030年度までに全ての区立施設の電力を再生可能エネルギー100％にすることを視野に、2025年度までに64.35％にするという目標を掲げています。環境基本計画では、「本庁舎等の電力調達における再生可能エネルギーの導入」と記載されています。事務事業編では、全ての区立施設での導入を目指し、年度計画をもって取り組むことを提案しますが、認識を伺います。 　次に、区域施策編についてです。分野別では、ＣＯ２排出量で最も多いのは家庭部門で、全体排出量の50％を超えています。それだけに、家庭部門での取組は全体目標達成の上で決定的です。家庭部門の対策としては、省エネ、節約の努力、太陽光発電とその関連設備の普及促進、住宅の断熱化、さらに再生可能エネルギー電力への切替えなどの取組強化が求められますが、区は家庭部門でのＣＯ２削減推進のためにどのような取組を準備しているのか、伺います。 　家庭部門での取組強化の上で、区民の自覚的努力を促すことが重要だと思います。この点で、世田谷区が現在検討中の区域施策編の計画案で、家庭での１人当たりの削減目標、さらに家庭でのＣＯ２排出、エネルギー消費削減に向けた努力をステップ１からステップ３までの３段階で示しています。こうした事例も参考になるのではないでしょうか。 　また、我が党が提案した家庭での省エネの取組とその効果を示す取組は環境基本計画の末尾に紹介されていますが、「広報すぎなみ」でのキャンペーンや家庭用のステッカー配布など、普及・広報活動をさらに強化すべきと思いますが、いかがですか。 　次に、ＣＯ２排出量の第２位を占める事業所分野についてです。 　我が党は2019年の第１次提言で、マンション共用部の照明のＬＥＤ化助成、商店などの省エネ機器購入への助成を提案しましたが、昨年６月からマンション共用部とともに、商店をはじめ事業所への照明のＬＥＤ化に30万円の助成を始めたことは重要です。第３回定例会の一般質問で、私がこのＬＥＤ助成の継続、拡充を求めたのに対し、部長は、「助成制度の利用状況を見ながら、より利用しやすい制度になるように見直し等を行っていくことに注力する」と答弁しました。よりよい制度への見直しとはどのような内容なのでしょうか。助成対象の拡大や助成額の引上げを検討すべきではないでしょうか。いかがですか。 　次に、再生可能エネルギー電力の普及促進についてです。 　過度な節約をすることなくＣＯ２を削減するには、ＣＯ２ゼロの再エネ電力への切替えが重要です。杉並区は太陽光発電設備導入容量として、2030年までに３万8,000キロワットを実行計画で示しましたが、東京都は再エネ電力の利用割合を50％にする目標を定め、中央区も同じ目標を設定しています。区はどう対応するのか、お答えください。 　気候危機対策の最後に、ＣＯ２を吸収する樹林対策について伺います。 　我が党の第１次提言では、樹林対策について、交流自治体などと連携し、区民参加で森林の育成を推進し、ＣＯ２吸収の促進を検討することと提案しました。区が実行計画で、自治体によるカーボンオフセット事業の普及及び体験型森林学習の検討、実施を打ち出したことは重要な一歩です。青梅市で準備を検討しているそうですが、現時点で想定される森林面積、推定されるＣＯ２の吸収量をお答えください。 　また、森林が豊富な交流自治体としては、福島県北塩原村、新潟県小千谷市、北海道名寄市などもあります。こうした自治体にも拡大を検討すべきではありませんか。 　杉並区内における樹林対策についても伺います。 　杉並区は23区で唯一、樹木が区名に入っている自治体です。その杉並で樹林や屋敷林の面積が激減していることは憂うべき事態です。ＣＯ２の吸収促進のために、区内における樹木の保全と拡大の取組を強化することを求めますが、いかがですか。 　私はその対策として、一定の広さのある区立公園での樹木の植林に取り組むことを求めます。私が2020年９月の決算特別委員会で阿佐ヶ谷駅北東地区の樹木の大量伐採を批判した際、当時の吉田副区長は、気象研跡地での馬橋公園拡張計画で樹木の減少がカバーできるかのように述べ、複眼的、広い視野で見られたほうがよいと答弁しました。馬橋公園の拡張整備では、阿佐谷けやき屋敷で伐採した62本に相当する樹木の植栽が予定されているのか、関連して確認しておきます。 　また、新しい実行計画では「特別樹林候補地の検討」が３か年連続で記載されていますが、以前の実行計画では、３か年連続で「特別樹林候補地の選定・調整」と記載されていました。これは区内に特別樹林地を指定するということですか、明確にお答えください。 　次に、自転車対策について伺います。 　区は、地域公共交通計画の策定に当たって区民アンケートを実施しましたが、その自由意見の中で、自転車に関する意見、要望は30件を超え、自転車をめぐる現状の深刻さを浮き彫りにしています。例えば自転車を運転する側からの声では、自転車レーンをつくってもらいたいです。できれば歩行者と自転車を分けて。車道側は子供を乗せているとき、もし倒れたらと思うと怖くて走れません。40代の女性からです。 　次に、歩行者の声を紹介します。自転車交通の改善に取り組んでもらいたい。歩道を猛スピードで飛ばす人や信号無視が常態化している人など――中略――マナーが著しく悪い。声の一部を紹介しましたが、アンケートの結果は歩行者にとっても自転車利用者にとっても、自転車対策は緊急の課題であることを浮き彫りにしていると思います。区は、この声をどのように受け止めているのでしょうか。 　さらに、自転車事故についても目を向ける必要があると思います。杉並区は23区の中でも自転車事故が多いとされています。区内で自転車が関与した事故件数、23区での杉並区の自転車事故件数の順位、併せて自転車が関与した死亡事故件数、それぞれ５年間の推移をお示しください。 　自転車事故が多発し、自転車利用者、歩行者の死亡や障害など、痛ましい事態を解決するという視点からも自転車対策の強化が求められていると思いますが、どのように対応しようとしているのでしょうか。 　事故を減らしていく上でも、もちろん交通ルール、マナーの徹底など、いわゆるソフト面での対策の強化は重要です。しかし、それだけでは根本的な解決には至らないと思います。区長は「さとこビジョン」で、車社会から徒歩、自転車などで安全な移動が楽しめるまちづくりを目指すと表明しています。私は、そうした方向性を明確にするために、車優先の道路やまちづくりそのものを大胆に、かつ確実に見直していく努力が求められていると思います。それが2030年カーボンハーフ、2050年カーボンゼロの実現につながっていくと思いますが、改めて区長の見解を伺います。 　私はその一歩として、まず自転車利用者、歩行者が安心・安全に移動できるまちを目指すことを区の重要方針として掲げ、区民ぐるみで推進することを呼びかけるイニシアチブの発揮が求められていると思います。区は、昭和40年に交通安全杉並区宣言を行っていますが、より歩行者と自転車を優先にした、例えば「歩行者、自転車優先のまち宣言」とか、「自転車事故ゼロの杉並を」などのスローガンを掲げるような取組を提案しますが、いかがですか。 　自転車利用者、歩行者が安心・安全に移動できるまちづくりを推進し、自転車、徒歩での移動を推進する上で、現在策定中の都市計画マスタープランが重要です。しかし、現在の都市マス案でそうした視点が貫かれているでしょうか。自転車への言及や安全な移動空間という言葉はありますが、どう整備するのかが不明確です。 　また、自動車交通を制御する都市構造をどうつくるのか、さらに検討が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 　安全な徒歩移動と自転車移動を進めることは、区単独の努力では不可能です。区民と事業者の協力は当然ですが、道路整備に係る東京都、交通安全に関わる警察の取組が不可欠となります。そのための連絡調整体制はどうなっているのでしょうか。 　次に、地域公共交通計画（案）では、ハード面では、安全で快適な自転車走行空間を確保するため、自転車通行空間の整備をすると記載されています。この通行空間の確保は最大の課題であり、容易ではない課題だと思います。国土交通省道路局、警察庁が策定したガイドラインでは、自転車通行空間の整備形態を３つ挙げています。自転車と自動車を構造的に分離する場合は自転車道、視覚的に分離する場合は自転車専用通行帯、青く帯を塗ったもの、そして自転車が車道と混在する場合は注意喚起のための矢羽根型路面表示です。 　まず、現状を確認したいと思いますが、区内の道路総延長、また自転車道、自転車専用通行帯、矢羽根型路面表示の整備状況、併せて区道における整備種類とその延長、区内道路総延長における自転車走行空間の占める比率を明らかにしてください。 　自転車道、自転車専用通行帯は、車道、歩道とも一定の幅がある青梅街道のような幹線道路での整備であり、主に国や都が管理者だと思いますが、国、都側の計画はどうなっているのでしょうか。さらなる整備促進を求めていただきたいと思いますが、いかがですか。 　身近な例ですが、区役所の前の青梅街道の場合、部分的には青いライン、自転車専用通行帯を引ける空間はあると思いますが、いかがでしょうか。 　矢羽根型路面表示は主に区道であり、区の事業だと思います。今後、どのような計画でこの標示を敷設していくのでしょうか。 　先ほど紹介した国のガイドラインでは、細街路、狭い街路での整備について、「細街路等では自動車の速度を抑制するための狭さく、ハンプの設置等を検討するとともに、自動車の一方通行規制や大型車の通行抑制等、自転車の安全確保に留意しつつ総合的な観点から検討するものとする」と記載しています。重要な問題提起だと思いますが、区はどう具体化しようとしていますか。 　また、身近な例ですが、ＪＲ阿佐ヶ谷駅から区役所に至る中杉通りの歩道についてです。この歩道は自転車の通行が認められていますが、時間帯によっては、人と自転車が入り乱れながら移動するという状況があります。法令上、自転車通行帯の整備などは不可能だとしても、何らかの誘導する表示はできないのか、見解を伺います。 　さらに、車優先からの転換という点で具体的な問題提起をさせていただきます。例えば中杉通り、荷さばきのスペースは一定必要ですが、一般車用のコインパーキングが阿佐ヶ谷駅から区役所までの短い間に34台分もあります。そのため、自転車は本来の車道を通行できず、歩道が人と自転車で混雑する結果となっています。しかも、この34台分ものパーキングは自動車利用を促す効果を持っています。こうした状況も再検討する時期に来ているのではないでしょうか。いかがですか。 　最後に、ソフト、交通マナーの徹底はもちろん重要な課題です。私自身、この質問準備で土木事務所などから説明を受け、初めて知ったことが多くありました。例えば青梅街道の区役所側と郵便局側をつなぐ横断歩道は歩行者と自転車でいつも混み合っていますが、横断歩道は歩行者用であり、自転車は降りて引いて渡ることがマナーとされていること。自転車の走行は車道が原則であり、自転車通行可の標識がない歩道は、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者などの条件を満たしていない場合は自転車の走行をしてはならないことです。これまでも努力されてきているとは思いますが、一般的なマナーとともに、法令上の規制をきちんと普及することが必要だと痛感しました。これについて区の認識を伺い、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、野垣あきこ議員の御質問のうち、気候危機に関連するお尋ねにお答えします。 　私は、気候変動の状況は、区内はもとより日本全国、そして世界の人々が認識し、共有すべきものであり、区における対策は、何より区民の理解と主体的な関わりがなければ進めていくことができないと認識しております。そのため、今回策定する区域施策編では、気候危機の背景や現状、課題などを具体的にお示ししていくこととしております。 　脱炭素の取組は、広く生活の在り方の見直しを求められるものではありますが、議員の御指摘どおり、区民に我慢を強いる節約型社会や新たな経済的負担を社会に課すというイメージをできる限り払拭できる取組として進めたいと考えています。例えば、さきに御答弁したウオーカブルなまちづくりは、安全でストレスなく歩けるようになることで健康維持にも役立つとともに、みどり施策と連携することで温室効果ガス排出量削減にも寄与します。さらに、歩くときの視界に緑が増え、町並みが変化することによって癒やしや潤いが得られ、歩くことが楽しみになるといった効果も考えられ、また、商店街や地域のスポットの再発見にもつながることで地域経済の活性化も期待できます。このような、快適に楽しみながら気候変動対策に寄与する取組をさらに検討し、講座や講演会、ホームページなどで広くお知らせすることで、区民に気候変動対策を前向きに捉えていただけるよう努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問に関しては担当部長からお答えいたします。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、気候危機に関連する残りの御質問にお答えいたします。 　まず、地球温暖化対策実行計画の策定に関するお尋ねですが、本計画の策定に当たっては、公募や区民団体からの推薦を受けた区民などを委員とする区の環境清掃審議会から提言を受けてございます。また、昨年５月の区政を話し合う会では、地球温暖化防止をテーマに参加した方々から御意見をいただくとともに、無作為抽出による2,000名の区民の方にアンケートを実施いたしました。さらに、他自治体で計画の策定に関わってきた事業者から支援を受けるとともに、学識経験者などからも意見を頂戴しております。このようにパブリックコメントだけではなく、幅広く意見を伺いながら策定作業を進めてまいりましたが、策定後もさらなる見直しを行い、いわゆるアップデートをしていく必要があると考えてございます。そのため、策定後の計画を講座、講演会や検討中の仮称気候区民会議などで学習題材などとしても提示して、計画に基づく取組などについても御意見を頂戴しながら、必要な見直しなどの検討に取り組んでまいります。 　次に、地球温暖化対策実行計画の目標に関するお尋ねですが、現在の地球温暖化対策実行計画は、平成30年度から令和３年度までを計画期間とする前環境基本計画に包含して策定していたことから、目標も合わせて設定したものでございます。 　なお、目標は毎年度検証を行う中で達成してございましたが、その上でさらなる削減に努めてきたところでございます。また、計画の総括につきましては、現在の環境基本計画の策定に当たり、前環境基本計画と地球温暖化対策実行計画とを合わせて行っております。さらに、令和４年度版環境白書では、前環境基本計画における目標と達成状況などをお示しし、最新の実績についても総括を行っており、新たな地球温暖化対策実行計画は、これらを踏まえて策定の検討を行っているところです。 　次に、地球温暖化対策実行計画事務事業編の目標に関するお尋ねにお答えします。 　現在、区で掲げております2050年ゼロカーボンシティや2030年カーボンハーフは、国や都が掲げている目標と整合を図った高い目標でございます。そのため、地球温暖化対策実行計画事務事業編につきましては、まずはこの目標と整合を図りつつ、区内最大の事業者として、この目標の速やかな実現に向け、区内の事業者の先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、本計画策定後の取組状況については検証などを行った上で、総合計画、実行計画の改定などに合わせて、目標値も含め必要な見直しを図ってまいります。 　次に、地球温暖化対策実行計画の目標の設定方法ですが、区域施策編では、二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量などの削減目標について、目標の総量のほか、家庭部門や産業部門など、部門別に設定を行う予定でございます。また、事務事業編では、本庁舎、本庁舎以外、学校その他の教育機関の３区分でそれぞれ定める予定でございます。 　なお、事業別の目標としましては、上位計画である環境基本計画で太陽光発電導入容量等をお示ししてございますが、区域施策編策定後は総合計画、実行計画の見直しなどに合わせ、地球温暖化対策実行計画への設定の必要性を含め見直してまいります。 　次に、再生可能エネルギーの導入に関するお尋ねですが、今後、区立施設への再生可能エネルギーの導入は可能な限り拡大していく計画でございます。一方で、エネルギーコストの上昇や急激な再生可能エネルギー自体の需要増などから、現在、再生可能エネルギーの調達が困難となる場合も発生してきてございます。このようなことから、御指摘の年度計画の設定は現時点では困難と考えておりますが、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー市場の状況などを踏まえ、毎年度、可能な範囲で拡大を図ってまいります。 　次に、家庭部門の二酸化炭素排出量削減に関するお尋ねですが、家庭での環境配慮行動に関する取組の強化は、ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組の中でも最も重要で大きな効果をもたらすものと認識してございます。これまでも太陽光発電システムの導入や断熱改修などに対する助成、エコチャレンジ事業や講演会などの実施、省エネ行動のチラシなどを作成し、各家庭での二酸化炭素排出量削減の取組を後押ししてまいりました。今後、これらの取組に加え、体験型森林環境学習の実施や仮称気候区民会議の開催などを通じて区民の温暖化対策の必要性に対する理解が広がり、より多くの区民が主体的に環境配慮行動に取り組んでいただけるよう、他自治体の取組も参考にしながら普及・啓発活動を強化し、実施してまいります。 　次に、ＬＥＤ照明機器切替助成制度の見直しに関するお尋ねにお答えします。 　本助成制度は、区内に所在する集合住宅の共用部分及び事業所において、ＬＥＤ照明機器への切替えに関する助成を行っており、現在、その対象者を所有者である区民としてございます。しかし、区内には区民以外が所有する集合住宅や事業所も大変多くございますことから、一層の省エネルギー化を推進していくため、他区の状況などを参考に助成対象者の拡大を検討しています。今後も助成制度の利用を促進していくため、一層の制度周知に積極的に取り組むとともに、制度の内容について適切に見直しを図ってまいります。 　次に、再生可能エネルギー電力の利用割合に関するお尋ねにお答えします。 　再生可能エネルギー電力は、社会情勢の変化や技術革新などの影響を受けることから、現時点では利用割合の数値を掲げることは難しいものと考えてございます。 　なお、区域施策編では緩和策として、区民や事業者への再生可能エネルギーの利用促進に関する記述を予定してございます。また、事務事業編では再生可能エネルギーの導入拡大の取組として、遊休区有地などを活用した太陽光発電事業や区立施設での可能な限りの再生可能エネルギー設備導入拡大などについて記述を予定してございます。 　私からの最後ですが、カーボンオフセット事業に関する御質問にお答えします。 　まず、森林面積と推定二酸化炭素吸収量に関するお尋ねですが、計画する面積は約12ヘクタール、推定二酸化炭素吸収量は、東京都の認証制度により数値化してまいりますが、120トンＣＯ２程度を見込んでございます。 　次に、森林が豊富な他の交流自治体への拡大検討に関するお尋ねですが、カーボンオフセット事業の実施には、対象となる森林の所有や管理の状況を双方で十分確認する必要があること、そして樹種などに応じた吸収量の認定手続、また、カーボンオフセット事業と合わせた交流・環境学習事業の実施検討などに課題がございます。そのため、まずは条件が整っている青梅市との取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えをいたします。 　まず、樹林に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　最初に、樹林や屋敷林の減少についてのお尋ねですが、区でも樹林等の減少は課題意識を持っており、これまでも緑化計画の際などにおいて、既存の緑が極力残せるよう働きかけてまいりました。今後も樹林等の保全に努めるとともに、改定予定のみどりの基本計画では、樹木のＣＯ２吸収の視点を含め、みどりの保全施策の充実を図ってまいります。 　次に、馬橋公園拡張整備に伴う樹木の植栽についてですが、現在、新たに約80本の高木の植栽を予定しているところです。 　次に、実行計画での特別樹林の記載に関するお尋ねですが、これまでも指定に向けて取り組んできたものの実績はありませんでしたが、引き続きみどりの条例に定めている特別樹林の指定に向け、より一層取り組んでまいります。 　続いて、自転車対策に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、区民アンケートに関するお尋ねですが、アンケートのうち自転車に関する主な意見としては、自転車利用へのマナー向上や自転車走行空間の整備促進などでございました。区といたしましては、幅広い年齢層の方々からいただいた自転車利用に関する御意見として真摯に受け止め、より具体的かつスピード感を持った対策を講じてまいります。 　次に、区内における自転車事故件数などの推移についてのお尋ねですが、まず、区内で自転車が関与した事故件数と23区での順位ですが、平成30年は437件で６位、令和元年は426件で６位、令和２年は367件で６位、令和３年は402件で８位、令和４年は419件で10位でございます。また、自転車事故死亡件数は、平成30年は１件、令和元年は２件、令和２年は１件、令和３年は２件、令和４年はゼロ件でございます。 　続いて、自転車事故対策についてですが、今年の４月より自転車利用時においてヘルメットの着用が努力義務化されます。区においては、ヘルメットの着用推進の方策を含め、今後もルールやマナーの啓発活動に関する工夫や拡充、自転車走行空間の整備を推進するなど、痛ましい交通事故がなくなるよう努めてまいります。 　次に、徒歩や自転車での安全な移動に関する御質問にお答えをいたします。 　区はこれまで交通ルール、マナーの普及啓発、ビッグデータの活用やゾーン30の指定のほか、安全で快適な自転車走行空間の確保のため、自転車ナビライン、ナビマークの設置を進めているところです。 　また、まちづくり基本方針（案）では、環境負荷の少ない移動手段としての徒歩や自転車利用の促進、歩行者と自転車を分離した安全な通行空間の確保など、人に優しい道づくりを進めることを明記しております。このため、歩行者、自転車、車における利便性や安全性の確保については、道路拡幅の必要性も一定程度あると認識しているものの、車中心から人中心のまちづくりへと転換させていくための具体的な整備手法や都市構造の在り方については、ウオーカブルなまちづくりの先進事例なども参考に検討を進めてまいります。 　次に、交通安全杉並区宣言に関する御質問にお答えをいたします。 　議員の御提案につきましては、自転車利用者や歩行者の安全性向上のため有用な取組の一つとして考えますので、次年度策定を予定している杉並区自転車活用推進計画における取組の検討過程などにおいて、啓発活動の方策として研究してまいりたいと考えております。 　次に、都や警察署との連携に関するお尋ねですが、区長を会長とする杉並区交通安全協議会では、都や区内各所轄警察署も構成員となっており、定期的に情報交換などを行っております。さらに、緊急を要する案件については、その都度、情報交換や課題解決をするため、連絡調整などを行っているところです。 　続いて、区内の道路総延長などに関する御質問にお答えをいたします。 　まず、国道、都道、区道の公道の道路総延長は、令和３年度末現在、約689.5キロメートルになっております。また、整備状況につきましては、区内に自転車道は整備されておらず、放射５号線の歩道を活用した歩行者自転車通行帯が約1.3キロメートル、自転車専用通行帯と矢羽根型路面表示を合わせた延長が約32.6キロメートル、合計約33.9キロメートル整備されており、区内公道の道路総延長における自転車走行空間の比率は約4.9％となってございます。 　次に、国や都の区内における自転車専用通行帯等の整備計画についての御質問にお答えをいたします。 　国では、令和３年２月に策定した東京23区内における直轄国道の自転車通行空間の整備計画において、令和５年度までのおおむね３年間の整備計画を策定しており、既に区内の甲州街道の約3.3キロメートルの整備が完了しているとのことで、今後の計画については未定であると聞いております。都の計画については、東京都自転車通行空間整備推進計画において、令和３年から10年間の自転車通行空間整備が計画化されており、区内では東八道路、井の頭通り、千川通りが対象となっております。また、青梅街道における自転車専用通行帯の設置についてですが、都に確認したところ、現在の計画において青梅街道は優先整備区間に入っていないと伺っております。 　次に、区道における今後の矢羽根型路面表示の計画についてのお尋ねですが、来年度策定予定の杉並区自転車活用推進計画において、平成29年策定の杉並区自転車ネットワーク計画を包含することとしており、未整備区間や商店街や商業施設、子育て施設などの立地状況を踏まえ、優先的に整備する路線などを計画化してまいります。 　次に、国のガイドラインに関するお尋ねですが、区はこれまでも国のガイドラインなど活用し、いわゆる生活道路での安全対策を図るため警察と連携し、危険な箇所においては視線誘導標や狭窄等の路面標示の設置を行うとともに、地区内の制限速度を時速30キロメートル以下に抑制するゾーン30の指定などを行ってまいりました。今後も区といたしましては、警察などの関係機関と連携を図り、区内の交通安全対策に努めてまいります。 　中杉通りの歩道の自転車通行に関するお尋ねですが、都に確認したところ、自転車歩行者道の構造的・視覚的分離は困難との回答を受けております。区としましても、中杉通りを含め、歩行者や自転車が歩道を安全に通行できるよう、ルールの遵守やマナーの向上を図る取組を行ってまいります。 　私からの最後に、交通ルールやマナーの啓発についてのお尋ねにお答えをいたします。 　区は、これまでも交通事故防止の観点から啓発活動の重要性を認識し、小学校や中学校のほか、大人向けに交通安全教室や街頭キャンペーンなどの施策を実施してきております。さらに、第11次杉並区交通安全計画に基づき交通安全の広報啓発を重点事項とし、区や警察署、交通安全協会などの関係機関が連携した各種啓発活動を行ってきているところです。今後も交通事故を防止するため、関係団体と連携を密にし、より一層の交通ルールやマナーの普及啓発に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、中杉通りのパーキングメーター等についての御質問にお答えします。 　中杉通りのパーキングメーター等については、平成29年に策定した阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針における重点的取組の一つとして、安全、快適で魅力的な沿道空間の形成に向けて調査、研究を重ねています。また、交通管理者であり、パーキングメーターの設置者である警視庁や道路管理者である東京都と意見交換もしてきております。パーキングメーターの利用実態として、駅南側で73％の利用率があることを踏まえると、撤去を実現させるためには、駐車や荷さばきなどの代替施設の整備について検討、議論をするとともに、これらの施設の整備や歩行者、自転車、自動車を分離した道路整備に向けたまちづくりに関する地域の機運醸成に取り組む必要があると考えております。今年度から地域の方々へのヒアリングを始めたところであり、引き続き地域の方々との意見交換などを続け、機会を逃すことのないよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

７番野垣あきこ議員。 　　　　　　〔７番（野垣あきこ議員）登壇〕

何点か再質問いたします。 　区長の温暖化対策への取組の答弁ありがとうございました。主体的な区民や事業者との協力関係とか、我慢を強いるという社会、方向性ではなくて、もっと地域の力を蓄えていくような取組を進めたいというようなお考えは私もすごくそう思っていて、ウオーカブルなまちづくり、自転車の取組に対してもそうですけれども、やっぱり健康の増進にもつながるとか、いろんな公園とか商店街とか、区のもともとある財産みたいなものを本当に生かして、そして区民、またお客さんというか、そういう方たちにも知らせていくという意味ではすごく大事な視点だなというふうに感じました。 　それで温対法への区民参加なんですけれども、答弁では、いろんな場所で区民の意見を聞いてアップデートをしていくということで、温対法はすぐ出される、そういうことだとは思うんですけれども、審議会とか区政を話し合う会――区政を話し合う会は昨年５月ということで、これは前区政の下での取組であって、岸本新区政の下では、これまで以上に区民参加での区政運営ということが強調されてきていると思いますので、ぜひこれから始まる気候区民会議などでも新しい意見とか、みんなでできそうなアイデア、取組などがあれば、どんどんアップデートしていっていただきたいと、そういう区の役割に私は期待したいんですけれども、そういうイメージでよろしいかどうか。 　それから、国の策定マニュアルで、これまでの計画の到達や総括を求めるというところだったんですけれども、2017年度に既にクリアしていた目標について、2022年度の環境基本計画までずっとそのままであったということについて、私は結構問題じゃないかなというふうに思っています。というのは、区政が替わろうが替わるまいが、あらゆる計画の年度途中であっても、やっぱり必要に応じて見直しをするということは可能であったと思っていますので、これを区民や事業者、区が頑張ってきて2017年度にクリアをしたわけですから、さらにいい目標を目指していく、高いものを目指していくというところでは、ぜひ今後しっかりとした責任を持った対策というのを求めていきたいと思います。これは私の意見です。 　それから、ＬＥＤ助成の件ですけれども、助成対象の拡大ということで答弁をいただきました。区民からも事業者の皆さんからも、導入当時にどういう人たちがこの制度を使えるんだというのですごくいろんな問合せが来て、それで所管の皆さんにもいろいろ対応していただいたんですけれども、オーナーが区民ではない場合なんていうのも結構あったりして、それでこの答弁、大変喜ばれる内容だと思うんですが、今、検討という段階だと思うんですけれども、具体的にはいつから行うのか、新年度予算に予算が計上されるのか、そこをちょっと伺いたいと思っています。 　それから、やっぱり自転車利用者のルールとかマナー啓発って、すごく大変なことで、意識がある人もいるし、やっぱり急いでいるときとか、それこそ子供を乗せているときというのは１人で自転車をこいでいるときも違いますし、自転車もすごく速いスポーティーな自転車から、小中学生が乗っているようなものから、いろいろあると思うんですね。それで交通事故の防止とか自転車対策への理解促進につなげるために講習会とか、そういった工夫が必要かなというふうに思っています。 　例えば去年の10月に行われた「聴っくオフ・ミーティング」があったと思います。「聴っくオフ・ミーティング」の第２回目、「人と環境に優しい自転車の街・杉並」というテーマだったと思うんですけれども、私は出たかったんですけれども、人数が限られていたので動画が報告で出ていて、ちょっとだけ見させてもらいました。20年前の高円寺駅前の放置自転車の状況とか、今のシェアサイクルの取組とか、あとはみんなで電動キックボードの試乗体験なんかをしていました。駐輪場の整備の取組では、それぞれの１台１台のスタンドの間隔を20センチぐらい広くするとか、あとは、前輪と後輪をスタンドに乗せるのがすごく重いので前輪だけを乗せてちょっと動くような形にしたりとか、これって割と女性目線なのかなとか感じたんですけれども、私自身も、ああ、こういうふうになったらよいなというふうに思っていたこともあって、これまで以上に自転車施策についての興味、関心を持つことができたんです。全ての区民に当てはまるわけではないとは思うんですけれども、多くの区民がこういった取組に参加できたらすごく効果的ではないかと感じているんですが、この取組で得た成果とか区民意見について、ちょっと認識を伺いたいと思います。 　あとは、この取組を見ていて、振興とか交流の方法がとてもいいなと思ったので、こういったのを気候区民会議にも生かしていただければと思います。 　自転車施策は、これまで自転車利用総合計画と自転車ネットワーク計画、２つあったのを今後自転車活用推進計画にまとめていく方針という答弁がありましたけれども、新たな計画にどこまで方向性とか今後の施策を記載していくのかというのは検討中の課題だと思います。今回、主に区道での自転車通行空間の状況について取り上げているんですけれども、計画が都道とか国道の実績――先ほど国はこういう状況で今後は未定とかという答弁だったんですけれども、やはりその時々の状況とか課題も把握することが必要ではないかと思っています。国や都に必要な情報とか調査を求めていただいて、それでやっぱり自転車活用推進計画にまとめて生かしていただきたいと考えていますが、いかがか。 　それから、都市計画マスタープランの説明会、私は阿佐谷会場に行ったんですけれども、多分、ほかの会場でもどこでも、あとパブリックコメントなんかでも自転車に関する意見とか要望が多く出されていたと思います。これらの区民意見は、やはりこの自転車活用推進計画にも適切に反映されるべきと考えていますけれども、そこの認識を伺いたいと思います。 　それから、自動車の抑制というのが、国がつくる「低炭素まちづくり実践ハンドブック」というのにも、いろいろ解決していかなきゃいけない脱炭素の取組というところで「主として自動車交通量の抑制」ということが記載されておりますので、こういうこともしっかりと参考にしてまちづくり、環境対策、進めていただきたいと考えますけれども、いかがか。 　以上です。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、気候変動対策に関連する再度の御質問にお答えいたします。 　地球温暖化対策実行計画の策定においての区民参加といったところの御質問だったと思いますが、今後も策定していく中で策定後のアップロード、そういったところが必要と考えてございまして、議員がおっしゃっていただいたように、「聴っくオフ・ミーティング」ですとか仮称気候区民会議でしっかりまた御意見をいただきながら、さらにアップロードしていきたい、そういった思いでございます。 　それから、ＬＥＤ助成の切替え支援の再度のお尋ねがあったと思いますが、こちらにつきましては来年度も予算を計上してございまして、しっかり取り組んでまいりたい思いでございます。 　助成要件につきまして、今現在検討中でございまして、決定次第、速やかに皆様にお示ししたいと考えてございます。 　私からは以上になります。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、自転車利用などにおける再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、「聴っくオフ・ミーティング」を通じての講習会等の在り方に関する御質問ですが、区民同士の話合いの中で、譲り合いや他人への思いやりの大切さについて改めて気づかされたという参加者の声がありました。区でも、交通安全講習会の中で区から説明をするだけでなく、その１こまに区民同士が話し合う時間を取り入れることで、お互いを思いやる気持ちの醸成が図られ、マナー向上につながるのではないかと思い、そのような工夫も取り入れていきたいと考えているところです。 　次に、国や都との連携についてでございますが、自転車活用推進計画の策定では、やはり国や都の計画の進捗状況等の情報が不可欠です。これからも一層情報収集のため、都、国との連携等を図ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、都市計画マスタープランの説明会などで寄せられた自転車に関する御意見、要望についての御質問にお答えをいたします。 　寄せられた御意見、御要望につきましては、貴重な区民からの声ですので、自転車活用推進計画の策定に当たっては十分参考とし、また国等の指針も踏まえて、よりよい計画となるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

以上で野垣あきこ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第２を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　議事日程第４号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version