令和５年第１回定例会（02月15日-05号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１８番大泉やすまさ議員、２０番山田耕平議員、以上２名の方にお願いいたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 総務財政委員会 　５陳情第１２号　庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情 　５陳情第１３号　民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情 区民生活委員会 　５陳情第１４号　「杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」と「杉並区パートナーシップ制度」の早期制定を求める陳情

これより日程に入ります。 　日程第１、陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第１を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第２、区政一般に関する質問に入ります。 　４番奥山たえこ議員。 　　　　　〔４番（奥山たえこ議員）登壇〕

おはようございます。杉並を耕す会の奥山たえこです。本日、私は３つの質問、１番、区長公約について、２番、高齢者政策について、３番、住宅政策についてお尋ねいたします。 　まず、１番目の区長公約です。これは区長公約の実現についてというほどの意味であります。 　さて、昨年の議会になりますけれども、下高井戸児童館の廃止条例を岸本聡子区長自身が提出しました。昨年の議案第65号杉並区立子ども・子育てプラザ条例の一部を改正する条例のことであります。これは可決され、結果的に下高井戸児童館は３月末で廃止となります。さて、区長のこの決断に対する思いをお伺いいたします。この思いについては私も聞きたいんですけれども、何より区民が聞きたい、区民で聞きたい人がいるのではないかというふうに思っております。そこで、御答弁によっては、ちょっとここが足りないかなと思ったときには再質問するかもしれませんので、その際はよろしくお願いいたします。 　質問の背景を若干説明しますけれども、まず、岸本区長は公約の中で、児童館の廃止についてはよくよく見直していくということ、それから、民間委託なども検討する、見直すというふうな公約がありました。それに対して区民の中には、その当の岸本区長がこの児童館の廃止条例を出したということで、少なからずショックを受けた人がたくさんいるようであります。このことについては、私は昨年2022年、令和で言うと４年の12月６日、第４定例会の最終日に、この議案に関して反対討論をいたしました。そこで私が申し上げたのは、ぐだぐだしゃべっていましたけれども、条例案を提出したこと自体というよりは、なぜこの時期に出したんだろうというようなことを私は申し上げたわけです。それが12月６日です。 　その後、東京新聞が「まちかどの民主主義」というので７回シリーズでやっておりまして、その中で、まさにこのことについて、この条例案の提出に対して反対をし、そして署名を集めた方たちのことを記事にして、その当の本人にインタビューもしているんですね。そこのところを若干引用して読み上げたいと思います。署名を集めた人の言葉ですけれども、「『廃止の理由について明確な説明がないのが残念だ。区長自身、もっとできることはなかったのか。子育てプラザをどれだけ小学生が利用できるかも不安だ』と納得していない」、これは１月９日の新聞の記事であります。 　さて、本日はもうその後、日が過ぎまして２月の15日になっておりますので、それからまた進んだと思います。それからあと、ちょっと遡りますけれども、この廃止条例が可決された後、区長は下高井戸のこの児童館について、12月21日に説明会をやっております。そういったことでいろんなやり取りがあったわけです。 　このことについてお聞きしたいわけですが、この新聞記事を見ても、私は区民が物すごく失望して、区長に対して怒りをあらわにすることがあるのかなと思いましたけれども、そうではないような印象も受けています。実は、一番初めに岸本さんが立候補すると聞いたときに、すばらしい候補者が見つかったのよと聞いて、私もその政策を見ました。児童館の廃止を見直す、民間委託も見直していくということを聞いて、すばらしい政策だと思ったんです。それで、ああ、これは当選は難しいなと。私、奥山がいいと思うような政策を主張する人が区長に当選するはずがないと、はっきりと私はそう思っていたんです。いや本当、それがこれまでの習いだったわけですね。 　ところが、当選してみて７か月たつと、今度は何か公約を守っていないじゃないかという声が、あれ、何か違う方面から聞こえてくるので、何かよく分からないなというふうに思っていますけれども、何か公約を守っていないぞと言っている人たちは、もしかしてちゃんと守れと、自分たちも協力するから守ってねというふうなことを言っているのかなと思いますが、そこはよく分かりませんけれども。そういう意味で、区長のこの決断に対する思いをお伺いいたします。 　次です。子ども・子育てプラザです。これについては、先ほどの東京新聞の中のコメントにもあったように、その使い勝手についていろいろと工夫がなされています。もう既に善福寺の児童館が廃止されたわけですが、その後の子ども・子育てプラザについては小学生タイムを設けるなどしております。それから、この下高井戸の子ども・子育てプラザにおいてもそのような工夫がなされております。それについて、とてもいいことだと思っているんですが、一方、高齢者用のゆうゆう館、私も去年65歳、高齢者になったのでゆうゆう館にも出入りするんですけれども、何かゆうゆう館は廃止される一方だと。そして、なかなか日が当たらない、目が当たらないんじゃないかというふうな、ちょっとひがみを持っているんですね。 　例えば、家から近い馬橋ですと、馬橋のコミュニティふらっとにゆうゆう館が移ったわけですが、大変きれいにはなっているんですけれども、何ていうかな、貸し部屋みたいな感じのイメージなわけですよ。ゆうゆう館というのは高齢者の専用館ですから、高齢者の園という言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、何か独特な雰囲気があるんですよ。そういう意味では、ゆうゆう館も見捨てずにコミュニティふらっとを高齢者が使いやすいように、子ども・子育てプラザほどではないにしても、何か工夫ができないのでしょうか。具体的に何というふうなことは私、かえって余計な話ですから今日は言いませんけれども、できないでしょうか、お伺いいたします。 　次です。３番目です。岸本区長は対話の区政を進めているということで、実際に随分対話の場に御本人が出かけていっている。何か昨日ですか、出かけ方が足りないんじゃないかと。あそこには行ったけれども、あっちには行っていないんじゃないかと言われていて、それは体は２つもないし、そんなに行ったら大変だろうと私は思うんですけれども、いろいろ見方によって違うのかもしれません。 　そういった対話の区政は、時間もかかるし労力もかかります。そして、その説明会には、区長もそうですが幹部職員がいっぱい来ている。１月17日には高円寺で都市計画のマスタープランの説明会がありました。寒かったんですけれども、高円寺は集まりがあまりよくなくて、職員の方の人数のほうが多いぐらいでした。出席した人から、何か本当に申しわけないぐらいな感じですって。これだけ来てくださっているわけだから、それを何とか生かすことはできないでしょうかというふうなことも発言はあったんですが、私も本当、そう思います。 　区長も幹部職員も疲れているんではないかと私は推測するところなんですけれども、さて、代休などはしっかり休みが取れているのでしょうか、お伺いします。 　休日出勤であれば代休というのがあることは知っていますけれども、幹部職員はそもそも残業というものがありませんから、夜出勤というか仕事をしたからといって、その何時間分を翌日減らすというふうなことは制度としてはないのかなと思いますけれども、しかし、お聞きする次第です。これはすみません、職員のことを考えてくれて奥山さんは優しい人だなと思うかもしれませんけれども、おためごかしです、はっきり言えば。倒れられちゃ困るんですよ。もうほかの会派の質問からも、職員がいかに足りないかということ、そして新しいことを始めようと思っても数が足りないので、ほかの部課から応援をお願いするといったようなこと、それが現状ですといったような答弁もありましたけれども、そういうことで、もう職員は今、人数がきちきちなわけですね。そういう意味では、代休などしっかり休みが取れているのかどうかをお伺いいたします。 　次です。今度は人事に関してです。区の職員の人事については、区長がそんなに何かなたを振るっているという感じはまだ全然ないんですけれども、いや、そんななたを振るっちゃいけないのかもしれませんけれども、人事というのは非常に重要だとは思っています。それとは違って、まず行政委員会がありますよね。教育委員会とかもですけれども、そういった人たちについては区長が選んで、そして議会に示して、そして議会の同意を得るというふうな仕組みになっているわけです。それからあと、そうではない、行政委員会ではない審議会などについてはどうやって選ばれているのか分かりませんけれども、どうやらしかるべき人が選ばれているようであるということと、審議会によっては議員も参加しています。この議員はどうやって選んでいるかというと、大体大会派から、大きい会派から１つ、２つと取っていくわけです。ついでだから言いますけれども、昔は私のような少数会派には、そのポストは来なかったんですよ。ところが、あるときをきっかけに、それを話し出すと長くなるので置きますけれども、あることをきっかけに少数会派にもそのポストが来るようになりまして、私も都市計画審議会の委員であるとか、それから個人情報保護審議会の委員ですとか、そういうものになることができました。 　今日申し上げたいのは、特に都市計画審議会です。既にほかのところからも質疑がありましたし、私も前回、第４定例会で質疑しましたけれども、録画したものをインターネットで流してよいかどうかということについて、まだ片がついていなかったんですね。年を越しました。この１月に審議会があって、そのときにもう１回その問題を話し合って、録画を撮ることまでは禁止はしないけれども、それをインターネットで流すのは禁止というふうに、もう決めちゃったんです。こんなことを決めていいのかどうかと思いますけれども。 　そこで区長にお尋ねしたいのは、これはどう考えても情報公開に後ろ向きであるというふうに考えられます。そのような委員がいるんですが、区長はどのように考えているのか、お伺いします。つまり、なぜこれが区長の公約と関係あるかというと、区長の姿勢として情報公開を進めていきます、ナンバーワン、日本一でやっていきますということの足を引っ張るようなことであると私は受け止めておりますので、御意見を伺う次第です。 　それから、行政委員会は議会が同意をすると言いましたけれども、具体的に言っていきます。監査委員です。監査委員の、特に代表監査委員についてです。議場にいらっしゃるのではっきり言いますけれども。ただ、抗弁の機会がないので、あまり一方的に言うのはちょっとどうかなと思いますけれども、これについては私は以前も質疑をいたしました。今の代表監査委員が選任されて、そして議会で同意するかどうかというときに、これは令和だと元年です。2019年第２回定例会の６月18日に、私は具体的な例を挙げてそのときの田中区長に質疑をし、そしてその後反対の意見もしております。ほかにも質疑をする人、それから意見を言う議員がいました。そのときは何を理由にしたかといいますと、住民監査請求で、政務活動費の使い方について住民監査請求が出たんです。監査委員の監査結果では、それは問題なしということでそのまま進んだんですが、それが裁判になって逆の結果といいますか、杉並区が負けたんです。このような監査結果を出すような人を代表監査委員にしておく、そして、またその人に選任の同意を出すというのはいかがなものかということで質疑をしたところです。結果的には少数意見になりましたので可決されまして、そのまま代表監査委員が座っているわけですけれども。 　今回言うのはそのこととはまた違う案件でして、同じ方が代表監査委員なんですが、前の区長が、前の前の年の７月の14日、15日でしたね。軽井沢に公用車で出かけたと。ゴルフは、御本人はその年はしなかったんです。それまではずっとしていたんですけれども、その年はしなかったんですけれども、そのことについて住民監査請求が出ました。その監査請求の請求書、そして監査結果報告書について、私はもちろんじっくり読んでおります。 　それを見たときに、やっぱり同じような気持ちを抱いたんです。ちょっと言葉を選んで言わなきゃいけないと思いますけれども、どう考えたっておかしいでしょうと、区民感覚、もしくは普通の感覚で言えば、緊急事態宣言が出ていて、コロナの行動制限が言われている。もちろん法律上というよりは自主規制を求めるようなものでありますけれども、そのときに、公用車でわざわざ行って、たかだか２時間、３時間の会議のために出かけていって、そして宿泊をし、翌日戻ってきたという案件ですけれども、その費用を不当であるから返せという内容だったんです。言うまでもなく、住民監査請求というのは、違法だけではなくて不当である場合にも認めることができる。だから、監査請求をした住民から、杉並区民ですけれども、せめてこの使い方についていかがなものかぐらいの諫言、いさめるぐらいの言葉を言ってくれるんじゃないかと思ったそうでありますけれども、それさえも全くなかった。代表監査委員は区長の味方なんですかね、前の区長のことですよ。そういったことで、その選任はどうかというふうに思っておりますけれども、これに関しては、今の岸本区長は全くあずかり知らないところでありますけれども、また選任の時期がやってくるわけです。 　そこでお尋ねいたしますけれども、代表監査委員は区長から任命されており、そういう仕組みになっておりますが、その選任方法や、どのような人物を選任しているのかお伺いいたします。 　次です。高齢者政策についてです。 　高齢者問題について、私は自分事でもありますので何度も質問しているんですけれども、今日お聞きするのは、なかなかそのお答えを出すのが難しい、答弁が書きにくい内容であります。というのは、行政の方は、それはやっていませんとか、それはできませんとかいったような答弁を書くことを非常に嫌がる、避けようとするわけです。お気持ちはよく分かります。しかし、今期のもう最後の議会でもありますので、そこのところをあまり遠慮せずにお聞きしたいと思います。 　具体的に聞いていきます。１番目です。単身賃貸住居に居住している高齢者で、生活困窮者を特定する方法はあるでしょうか。 　それから、昨今の物価高騰で年金生活者はさらに苦しい生活を強いられていると考えられるが、区はこの方々の生活状況を把握しているかどうか、お伺いいたします。 　単身でお住まいの高齢者というのは、杉並区内で言うと８軒に１軒です。高齢者の家ではなくて、杉並全体に37万軒ぐらいおうちがありますけれども、そのうち８軒に１軒が、４年前ぐらいのデータで高齢者です。また住宅・土地統計調査の結果が出ますけれども、もっと増えるのかもしれません、高齢者はそもそも比率が増えていますから。しかも生活困窮者を特定してほしいと、そういう方法あるかというお尋ねをなぜするのかというと、対象者が誰であるかが分からないと、その人に対するいろんなアプローチができないわけです。時々言っていますけれども、高円寺の駅前で食料とかを配っているんですけれども、年金の支払い月の頃のちょっと前ですね、偶数月の15日の前なんかだと、高齢者がいらっしゃったりします。大変苦しい生活をしているわけです。 　例えば、この前カセットボンベを寄附してくださる人がいて、それを配っていたので何でかなと思ったら、まず、ガスを契約していない人が結構いるんです。高齢者に限りません。聞いたら、やっぱりガスは１か月の基本料金が800円ぐらいになりますから、それがばかにならないんだと。だけれども、カセットボンベだったら使っただけであると。しかも、カセットボンベが１か月で３本、４本ぐらい結構使えるというんです。ところが、それがすごい値上がりしているんですね、知りませんでした。３本で350円ぐらいだろうと思っていたんですけれども、ネットで見たら安いものでその倍ぐらいになっています。それからあと、さらに言うと、まとめて買うと送料も無料になるし、それから割安になるんですよ。ところが、生活の厳しい人は、まとめてお金をどんと出すことができないわけです。今、ＰａｙＰａｙですかね、何か割引の切符、券か何かを杉並区が配っていますけれども、ああいったものを買うにも、例えば5,000円を出せば6,500円の買物ができますよと言われても、その目の前の5,000円が出せない。だから、もう細かく細かく出す、そういう生活になっているわけです。 　それからあと、年金生活者というのは、ほとんどの人が生活保護を受けることができるわけです。生活保護だと、生活費が、扶助費が７万4,000円ぐらい、そしてそのほかに家賃が支給されるわけですけれども、つまり、合わせて12万円以上ぐらいの年金をもらっている人というのはほとんどいないと思います。だから、その差額分を本当は生活保護費から支給されることができるんですけれども、そういったことを知っている人は少ないし、それからあと、高齢者であればあるほど生活保護という制度に対する忌避感が高いので、とてもとてもそういうことをしようとは思わないわけです。それで、こういった方の生活状況を把握しているのかということをお伺いする次第です。 　次です。同じような質問なんですけれども、生活に困窮している高齢者に、食料配布支援情報や生活保護制度の利用などの支援情報が届いているでしょうか。それからあと、最近何かというとＱＲコードが載っていますよね。でも、あれはスマホを持っていないと分からないわけですよ。高齢者はスマホが苦手だというだけじゃなくて、お金がないので、スマホそのものを持つことができないという人が多いです。私たちのその食料配布の支援情報もツイッターとかで知らせているんですけれども、スマホをお持ちですかといったら、いや、という人が大体です。情報が届かないわけです。だから、私は以前、でんごんくんに貼っている紙を、大変職務に忠実な職員がいて、日にちが過ぎているとさっさと剥がしていくという。だから、日にちの来る前に剥がすこともあったので、それはやめてくださいというのは一般質問でしたことはあるんですけれども、なかなかうまくいかないです。つまり、何が言いたいかというと、伝えるすべがないんです。 　インターネットを使えないような、そういった高齢者の情報格差解消のために何ができるのかなといろいろ考えたら、先ほどでんごんくんのことを言いました。それからあと、そういった掲示板の活用ですね。それからあと、「広報すぎなみ」に、私としては、もう今何ページかなっているから、例えば最後のほうのページに高齢者向け情報コーナーを設けてほしいなというぐらいに思っています。そのときに、はっきり書かないと分からないと思うんですよ。年金生活で苦しい人へというのはちょっと言い過ぎですかね。そのくらいはっきり書かないと、必要な情報が必要な人に届かない。 　それからあと、最近たった２人ですけれども、あれ、奥山さん、広報ってどこかよそでもらえるんですかと。新聞折り込みされているのは知っているんですけれども、どこかでもらえるんですかと言うから、コンビニとかに置いていますよと言ったら、ああそうなんですかと。あんまり知られていないんですね。だから、いろんな機会を捉えて「広報すぎなみ」は、杉並区は区の施設とかそんなところにも置いてありますといったようなことを、ぜひぜひ伝えてほしいと思っています。 　そういった取組が考えられるんですけれども、見解をお伺いいたします。 　最後に、ゆうゆう館のことをまたさらに言います。私は住まいから近い高円寺北のゆうゆう館を使うんですけれども、この前、高円寺南が廃止されるというので説明会に行って、そこでどういうふうな運営をしているか聞いたら、随分丁寧にやってくださっていることに驚きました。そして、こんなに違うんだなと、運営法人によってこんなに使い方が違うんだということは分かりました。区はそれを、実際を把握しているんでしょうか。民間委託ということになりますので、多分、検証して報告させるということをしていると思うんですけれども、その割には随分違うなと。あまり個別なことを言うと差し障りがありますのでこの程度にしておきますけれども、やっぱり使う高齢者にとって楽しいもの、うれしいものになってほしいというふうな思いがあることです。 　把握しているかどうかお伺いしますし、また、していない場合には調査すべきではないかというふうにお伺いします。 　ごめんなさい、もう１つ質問があったんです。住宅政策でした。 　大きく２つあります。１つは公営住宅です。 　こちらは単身者の入居が、区営住宅は今されていません。ただ、実際にはお１人で住んでいる人がたくさんいるんですよ。ちゃんと単身者用の住まいを造っていくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。 　都営住宅です。東京都からかなり移管されてきますけれども、何かスケジュールがあるみたいですけれども、都営住宅には単身者用住宅もありますので、どのくらい移管してくるかというのは大変関心のあるところであります。区が区営住宅を造らないのであればなおさらであります。そういった意味で、都営住宅移管の進捗状況はいかがでしょうか。その移管のペースを上げることは可能かどうか、お伺いいたします。 　３番目です。ここからは住宅セーフティーネット法についてお伺いいたします。 　これまでの評価をお伺いします。特に登録住宅制度ですけれども、うまく機能していないと受け止めています。これは何度も指摘はしているんですけれども、今までどうですかって実は聞くことは遠慮していたんです。というのは、区が言われてもやっぱり困るだろうと、できることはそんなにないだろうと思っていたんですけれども、今回はもう切りがいいときですので、はっきり聞いておきたいと思います。 　そのうまく機能しないという理由については、いろいろな機関がそういうことを表明しています。全国賃貸連合会、そういった人たちの集まりの中でも指摘はしているんですけれども。私が考える原因ですけれども、登録住宅は増えたものの、要配慮者の要件がお問い合わせくださいだったりとか、障害者ですと自立の程度によるとか、それから、どの要配慮者を受け入れるかということについて、リストをそのままデフォルトのを載っけているだけで、本当にこんな人まで全部受け入れるのかなと思うようなものがあったりして、あまりというか、ほとんど要配慮者の住宅になっているのかどうか分からない、そういったものがあります。それからあと、別に特別な登録住宅というよりは、単に市場に出ているアパートをここでも載っけておけば、それだけ人の目に触れるんじゃないかと思っているんじゃないかというふうな、意地悪な言い方をしておりますけれども、そういった物件の登録が大半であったりします。最近見たらちょっと減っていましたね。 　そういった意味で、この住宅セーフティーネット法の本来の意味での民間の空家、そして余剰の部屋、これはつまりアパートとかとして貸し出されていたようなものでは全然ないということです。そういったところの物件を持っている人が、不動産屋を通すのではなくて、直接その困っている人とやり取りをする、そういうつくりになっているわけです。だからこそ登録するわけですけれども、そういった登録が少ないことだと考えております。区はどのように考えているのか、お伺いします。 　あと、これで言うと、最近八王子市がＪＫＫ東京都住宅供給公社と連携して専用住宅として提供するというふうなニュースがありました。杉並区でそれをやれとは全然言いません、無理ですね、物件の数も違いますので。だから、杉並区として何ができるかなというふうには私も一生懸命頭をひねっているところであります。 　最後の質問になります。家族が減って空室ができましたと、そういう方はたくさんいらっしゃると思います。そこを他人に貸したい、いわゆる間貸しですね。そういった御相談があった場合、区は対応できるでしょうか。これは先ほど申し上げたとおり住宅セーフティーネット法が考える住宅の提供の方法の一つであると思っております。そういった御相談に対して居住支援協議会がありますけれども、その機能として、例えばそういうケースを探し出してくる、そしてまた入居者を案内する、そしてマッチングするといったようなことはできるかどうか、お伺いいたします。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥山たえこ議員の御質問のうち、下高井戸児童館についての御質問にお答えします。 　下高井戸児童館につきましては、子ども・子育てプラザが唯一未整備である高井戸地域に早期に同施設を整備する等の必要があることから、再編整備の取組を当初の計画どおり進めることとしましたが、児童館を存続してほしいという多くの署名が提出される中、私自身も悩みに悩んだ末の決断でございました。しかし、こうした決断の後も、住民説明会などの場を通じて、地域の方々から伺った御提案や御意見を真摯に受け止め、子ども・子育てプラザにおいて小学生の利用拡大を図る試行的取組を実施するほか、高井戸第三小学校における日曜日の校庭開放を継続することとしたところです。 　今後も、今回のような形で区民の御提案や御意見を施設運営に効果的に反映することができるよう、子ども・子育てプラザ下高井戸の開設後も、子供や保護者、地域の方々が施設の運営について協議していけるような仕組みを検討してまいる考えです。 　次に、附属機関に関する情報公開についての御質問にお答えします。 　情報公開ナンバーワンの区政を進めていくに当たっては、区が主催する会議については公開することが原則であり、とりわけ区政に関する重要な審議が行われている附属機関の議論については、個人情報や情報セキュリティーを取り扱うなどの理由により非公開となっているもの以外、広く区民の皆さんに公開することが重要だと思っています。取りも直さず、区民のために審議をしているわけですので。附属機関が審議する内容は多種多様であり、公開の在り方を一律にルール化することは難しい面もありますが、傍聴に来ることが難しい区民の方に審議内容をできるだけ早くお知らせする観点から、少なくとも議事録については、発言者を分かるような形で、可能な限り速やかに公表していきたいと考えています。 　また、各附属機関の委員の方々に対しましては、区政の情報を区民と積極的に共有することが区民の区政参画を進める上で必要であり、そのためにも情報の原則公開が必要であるという考え方を御理解いただき、御協力をお願いしたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、コミュニティふらっとで高齢者が利用しやすい工夫ができないかとの御質問にお答えします。 　現在設置しているコミュニティふらっとでは、一部の居室に高齢者団体優先枠を設定し、使用料を免除する措置を講じているほか、麻雀卓などの備品を用意したり、運営事業者が実施する自主事業や多世代交流イベントを実施したりするなど、可能な限り高齢者及び高齢者団体のニーズや希望に寄り添った対応に努めているところです。 　今後につきましても、これまでの施設再編整備の取組を検証する中で、多様な御意見を伺いながら、高齢者及び高齢者団体をはじめ、多世代が気軽に利用できる地域コミュニティーの拠点として、施設、運営の充実を図ってまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、区民向けの対話集会とか説明会が数多く開催される中で、区長や幹部職員が休みを取れているのかとのお尋ねにお答えをいたします。 　御指摘のように、区長や幹部職員が出席する対話集会などは、土日や勤務時間外を中心に開催しておりますが、週休日の定めのない区長は公務の合間を調整して休みを取っており、幹部職員につきましても土日に出勤した場合は週休日の振り替えを取得するなど、体調管理に努めております。 　次に、代表監査委員の選任に関する御質問にお答えいたします。 　まず、監査委員は、自治法の規定に基づき、人格高潔であり、財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に優れた識見を有する者を、区長が議会の同意を得て選任しております。その後、選任された監査委員のうち、監査委員の互選により代表監査委員を選任しているところでございます。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（北風　進）登壇〕

私からは、高齢者政策に関する御質問にお答えいたします。 　単身で賃貸住居に居住されていらっしゃる高齢者の生活困窮状態の把握についてでございますけれども、急激な物価高騰は、生活を年金に頼る高齢者世帯の家計に深刻な影響を与えるものと考えられます。こうした高齢者の経済的な困窮度を個別に把握することは、先ほどの議員の御質問の中でも示唆されましたとおり大変困難でございます。しかしながら、区では、これまでも区の窓口やケア２４などが高齢者の生活困窮を把握した場合には、直ちにくらしのサポートステーションや福祉事務所と連携を図り、確実に相談支援につなげているところでございます。今後も関係所管が連携して、それぞれの業務の中で高齢者の生活状況の把握に努め、必要な支援を行ってまいりますが、併せて家計相談や就労相談の窓口を広報紙や掲示板で広く周知し、相談しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと存じます。 　次に、生活に困窮されている高齢者への情報提供に関するお尋ねにお答えいたします。 　区では、区ホームページやパンフレットを使って、生活に困窮されている方へ様々な公的支援を御案内しているほか、「広報すぎなみ」や区の掲示板を活用して、相談支援窓口であるくらしのサポートステーションを周知し、相談の場でも丁寧に情報提供するなど、高齢者を含めた生活に困窮されている方に情報が行き渡るよう努めているところでございます。また、ボランティアで行っている食料配布についてでございますけれども、このために設置をされているというふうに思いますけれども、でんごんくんをぜひ御活用いただきたいというふうに存じます。 　御指摘のように、高齢者にはインターネットを利用しない方も多くいらっしゃいますことから、今後も「広報すぎなみ」をはじめとした紙媒体による情報提供に努め、情報格差の解消に努めてまいりますとともに、特に高齢者が一番よく御覧になっているのは、65歳以上の全員の方に配布しています「高齢者のしおり」かと存じます。こちらに生活困窮者への支援や生活保護制度の御案内を掲載するなど、周知の充実に努めてまいります。 　次に、ゆうゆう館受託法人の運営状況の把握についてのお尋ねでございますが、区では、毎年度ゆうゆう館の運営事業者に対して、現地ヒアリング等により運営に関する履行評価を行うとともに、３年ごとにはゆうゆう館協働事業実施団体評価委員会による事業評価を実施し、その結果を踏まえ、運営事業者の更新の可否を決定しているところでございます。 　また、定期的に実施しております運営事業者との意見交換会や、毎月実施する従事者との連絡会を通じて、運営に関する情報共有や意見交換を行っているところです。先ほど議員のほうからもお話がございましたけれども、運営されているＮＰＯ等の法人はそれぞれ得意分野がございますので、それぞれの団体の得意分野を生かした形で特色ある運営を行っていただいていますけれども、今後も各館の運営状況の把握に努めますとともに、質の向上についても図っていきたいと存じます。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（井上純良）登壇〕

私からは、住宅施策に関する御質問にお答えいたします。 　まず、公営住宅の単身者の入居に関するお尋ねですが、区営住宅では、家族用住宅891戸のうち、１月末時点で262戸に単身世帯が居住しております。また、単身世帯用住宅は20戸であることから、新たに単身世帯用住宅の入居者を公募することは困難な状況となっております。このため、区ではさらなる単身世帯用住宅の確保のため、区営住宅の建て替えの際には、設置住戸の一定割合を単身世帯用住宅とすることを予定してございます。また、単身世帯用住宅が多く設置された都営住宅の移管について、都と協議するとともに、都営住宅の建て替えの際には、シルバーピアを含む単身世帯用住宅の設置を要望しているところでございます。 　次に、都営住宅の移管に関するお尋ねですが、令和６年度中に１団地の区移管を予定しており、当該住宅につきましては、都が令和５年度、６年度に外壁改修、屋上防水、鉄部塗装などの修繕工事を予定してございます。なお、この住宅につきましては、100戸中40戸が単身用住宅となってございます。 　また、移管のペースを上げることは可能かとのお尋ねですが、移管対象の団地につきましては、令和６年度の移管予定を含め20団地ございますが、その半分近くが昭和に建設されるなど、受け入れ条件に合致するものがほとんどなく、移管予定を除きますと、現時点で移管候補は１団地のみとなっております。 　次に、住宅セーフティーネット法に関するお尋ねですが、区はこの間、居住支援協議会を通じて、住宅確保要配慮者への居住支援の必要性について、不動産関係団体へ普及啓発を行い、一定の御理解をいただけているものと評価してございます。 　都の住宅セーフティーネット制度に基づく登録住宅に関しましては、構造、設備、規模など一定の基準を満たす住宅となっており、御指摘の物件を登録するにはこの基準を満たす必要がございます。また、住宅確保要配慮者の入居を拒まないことを条件に登録いただいておりますが、住宅確保要配慮者以外の方々も入居できることや、家賃が高いといったことが大きな課題であると考えてございます。 　私からの最後に家の空き室の間貸しに関するお尋ねにお答えさせていただきます。 　この間、区のほうに間貸しの相談事例はございませんが、物件の所有者から、住宅確保要配慮者へ間貸ししたいという御相談があった場合につきましては、不動産関係団体や居住支援法人を御案内させていただきます。併せて、都の住宅セーフティーネット制度に基づく登録住宅などについても情報提供いたします。なお、居住支援協議会において新たに空き室の間貸し物件を探すことは困難でございますが、市場に出ている物件であれば、入居者を案内することは可能であると考えております。 　議員より空き家、空き室の活用の御質問をいただいているところでございますが、今後は、区だけではなく地域主体のまちづくり活動と支援、連携することで、空き家等の利活用の促進を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

４番奥山たえこ議員。 　　　　　〔４番（奥山たえこ議員）登壇〕

区長、御答弁ありがとうございます。区長が御本人の言葉でそうやって御説明してくださるということは、区民にとっても大変うれしいことだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　あと、１点だけ再質問します。代休のことなんですけれども、今回、私は代休のことだけしか聞きませんでした。というのは、夜出勤したからといって、その時間分を翌日に回す、休みに回すという制度がないということは知っているんですが。ただ、最近インターバル規制というんですか、仕事が終わってから次に出勤するまでに11時間空けなきゃいけない、特にトラックの運転手さんなどは疲労が事故に直接関係しますから、そういう規制がありますけれども、区にはそういうのがないようですけれども、やっぱりちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないかと。本当に、今ここに居並ぶ方が一人でも倒れられると本当に困りますので、そこを考えていただきたいと思います。 　それで終わります。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

奥山議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のようなインターバルを取る勤務形態につきましては、民間では複数実施されていることは承知しておりまして、区の人事当局においても研究はしているところでございますが、具体的なそういう制度導入の計画というのは今のところございません。ただ、あらかじめ夜の勤務時間外の説明会等が予定されている場合には、仕事の状況に応じてですけれども、いわゆる勤務時間の変更、ずれ勤という形で、５時以降、３時間程度説明会があるということであれば、３時間ずらして遅く出勤するということはできるようになってございますので、そういう仕組みを使いながら、なるべく勤務過剰にならないように、労務過剰にならないように管理をしていきたいと思います。いろいろお気遣いいただいてありがとうございます。 　以上です。

以上で奥山たえこ議員の一般質問を終わります。 　40番大槻城一議員。 　　　　　〔４０番（大槻城一議員）登壇〕

杉並区議会公明党の大槻城一です。 　初めに、トルコ・シリア大地震で亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞い申し上げます。日本でも、首都直下型地震などへの備えは喫緊の課題であります。 　本日は、区の環境施策について、杉並のコミュニティーについて一般質問させていただきます。 　まず、区の環境施策について伺います。 　区長は、新年度予算案で気候変動を大変重要な課題と位置づけ、今後、子供や若者に区政や対話へ加わってもらえるスキームを考えてまいりますと述べています。先日、区制90周年記念事業として、私が議会で提案させていただいた区議会本会議場での小中学生環境サミットが盛大に開催されました。冒頭、脇坂議長から御挨拶をいただき、本会議場の議員席や理事者席いっぱいに座った小中学生は、学校ごとに環境学習の成果を発表後、他校生徒からの質問に対し立派に答えていました。約３時間にわたるサミットのため、数回の休憩時間が持たれましたが、その都度子供たちが区長や教育長のところに行って話しかけている様子はほほえましく感じました。長年議会で気候変動対策を訴え、特に環境教育の先進都市を目指し質問してきた私も、改めて教育の重要性を再認識いたしました。多忙にもかかわらず、最後まで出席された区長、教育長のサミットへの所感を伺います。 　今回、小学生の発表者は３、４年生が多く、発表後に中学生との質疑になることもありましたが、年齢差の課題はなかったのか。今後は、小中学生をそれぞれ２部形式に分けて進行することも考えられますが、見解を伺います。 　小中学生環境サミットは、これまで主に区役所６階会議室で行われてきました。区役所での開催は、主催者側にとっては運営しやすい側面がありますが、一方、床面が全体にフラットのため、発表者と聞く側が同じ目線となり、発表者を見づらい状況があります。また、区役所６階会議室は十分な座席数が確保できないため、参加校数が限られ、保護者の参加数も限られてしまいます。発表時に小中学生はパワーポイントとスクリーンを使っていますが、区役所６階に臨時で置かれるスクリーンは簡易的なもので、後部座席からは見えにくいという課題もあります。 　少人数での顔の見える対話も大切です。一方、より多くの関係者が一堂に集い、共感し合う会議も重要です。区長が気候変動問題について、これまで以上に子供や若者と対話できる大きな機会でもある小中学生環境サミットのさらなる発展のため、多くの学校が参加できる会場での開催を要望するとともに、教育長には参加校のさらなる拡大に努めていただきたく念願するところです。 　そこで、今後の同サミット会場については、十分な配席数やステージ、スクリーンがある勤労福祉会館ホールや、今秋新装するセシオン杉並ホールでの開催が望まれると考えますが、見解を伺います。 　次に、杉並のコミュニティーについて質問いたします。 　新型コロナ感染症発生から３年を経て、社会の様相は大きく変化しています。杉並のコミュニティーを考える上で、町会・自治会と行政の関係は、区民の日常生活にとって、とても大切なパートナーというものです。現在、杉並区町会連合会は、17の地区町連と150の町会で構成されています。町会連合会町会数は、直近10年間で見ると、最盛時は2016年に157町会であったとのことで、この７年間で７町会減少しています。杉並区町会連合会発行の「杉並区町会・自治会ＨＡＮＤＢＯＯＫ　２０２０」では、冒頭、時代が変化する中で求められる町会・自治会とはと問いかけ、町会・自治会の役割や、求められる事柄は変化してきている。役員の高齢化が進み世代交代が課題、それぞれの町会・自治会でどうあるべきなのか考える時期が来ていると述べています。また、「杉並区町会・自治会ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＰＡＲＴ２　２０２２」には、コロナ禍は現在の町会・自治会活動を見直す機会になった。変化のない町会・自治会は不要論にくみすることになると述べられ、町会の皆様が真摯に課題に向き合われていることがうかがえます。 　当区の地域コミュニティーの代表とも言える町会やいきいきクラブ、商店会の現状や課題について、区の見解を伺います。 　昨今、組織や団体は人材不足が大きな課題と言われる中、町会役員に学校ＰＴＡ役員経験者がつき、町会の活性化に寄与している事例があります。町会役員の方から話を伺うと、町会として人材不足、高齢化について真剣に話し合った。日頃パトロールや地域行事で顔見知りである学校ＰＴＡ経験者に町会を支えてほしいとお願いをしているとのこと。学校づくりはまちづくりと当区も推進してきた経緯を踏まえ、区長部局と区教委が学校ＰＴＡ役員と連携し、これまで以上に町会活性化を推進していくことについて見解を伺います。 　今後10年間の区政の展望を考えるとき、都市部に不足していると指摘される郷土愛の醸成は、区の基本構想審議会でも確認された重要なテーマです。その中、区立小中学校を卒業した同窓生は、出身校への母校愛をルーツとした郷土愛を共有している事例も少なくありません。2020年１月、新型コロナウイルス感染症が日本中を席巻してから３年を経過しました。生活実感としては、この半年くらいになって、やっと友人、知人と少し交流ができるようになり、私も３年ぶりに同窓生と旧交を深める機会がありました。 　区立小中学校の同窓生は、様々な職業や生活、価値観を持ち、まさにダイバーシティー、多様性そのものです。一方で、同じ学校で６年間、３年間、中には連続して９年間もの長期間、共に学び、遊び、思い出をつくり、個々の人格形成に多大な影響を及ぼしたであろう時期を共に過ごしたという親近感は、また特別のものでもあります。同じ学校出身、同じ部活動出身などと分かった途端、同年代でも先輩、後輩の間柄でも、一瞬で小中学生時代に戻り、親しみを覚えることがあります。卒業後は、学校全体としての同窓会、同じ卒業年次の同期会、クラス単位のクラス会、部活動経験者のＯＢ、ＯＧ会、親しい友人との懇親会など、大小様々な同窓の集いがあり、友好を深め、コミュニティーの形成にも寄与しています。 　人口の流動の激しい都市部は、せっかく親しくなった方が転居してしまうケースも多く、人間関係を深めることの難しさが問題の一つとされてきました。また、新しい人間関係をつくることが苦手な方にとって、同窓生との交流は比較的図りやすい面もあります。郷土愛や地域愛の醸成として、区民と行政の橋渡し役は、これまで主に町会や商店会の皆様に担っていただき、区としても様々な形でサポートし、協力関係を築いてきました。区立小中学校の同窓会については、区はこれまで積極的に関わることはなかったように思われます。義務教育制度下、区立小中学校で学んだ多くの児童生徒が毎年卒業生として輩出され、同窓生として同じ母校を持つことになります。 　ライフ・ワーク・バランスの充実が注目される中、家庭や職場以外でのボランティア活動に参加し、例えば、区の花咲かせ隊や、学校の部活動のサポートをされている方もおられます。杉並区への郷土愛を持つ同窓会を、新たな区のコミュニティーとしてこれまで以上に支援することは、同窓生の学校運営などへの協力にもつながると考えますが、見解を伺います。 　子育て支援や高齢者施策が注目される中、どちらの施策にも該当しない区民からは、自分たちへの行政サービスが不足しているとの声があります。同窓会への施策は、10代から高齢者まで幅広い世代への波及が認められ、世代間の公平性への課題解決に寄与すると考えますが、見解を伺います。 　合計特殊出生率は、直近では全国で1.30、都が1.08、23区中１位の中央区は1.37、当区はついに１を割り込み0.96と、23区中21位の状況で、対策強化が急務です。出生率向上への道筋として、いわゆる婚活施策も求められている折、同窓会は出会いの場にもなると考えますが、見解を伺います。 　同窓会の開催は出身学校周辺で行われることも多く、地元の飲食店で多人数での開催となり、区内飲食店への貢献ともなります。例えば、同窓会開催時に同窓会割などの特典付与事業を区と区内飲食店とで共催し、区内飲食店への産業施策として推進することについて、担当所管の見解を伺います。 　同窓会の開催は、様々な職業に就いた人々による異業種交流会の側面もあります。同窓会を起点とした区内ビジネス振興策も考えられますが、所管の見解を伺います。 　イギリスでは、2018年に孤独問題担当大臣が誕生しました。さらに、コロナ禍で人と人との交流が減り、今、孤独問題は注目されている課題です。報道によると、孤独は、肥満や喫煙以上に体に悪く、社会的なつながりを持つ人に比べ、天寿を全うせずに亡くなる場合は1.5倍との調査結果も発表されています。また、超高齢社会の進展、単身世帯増加への対策としても、会社や家庭以外での居場所づくりが求められています。 　2021年２月、コロナ禍の日本でも、世界で２番目に孤独・孤立対策担当大臣が誕生、内閣官房孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一体となった孤独・孤立対策に取組が始まっています。2020年の国勢調査によると、全世帯中、単独世帯の割合は38％を占めており、国立社会保障・人口問題研究所による2040年、65歳以上の世帯類型の推移によると、単独世帯が４割に達すると報告されています。 　現代社会が抱える人間の孤立化という問題を乗り越え、人間のぬくもりのある社会が求められている中、同窓会は、同年代へのコミュニティーと世代間のコミュニティーをつなぐものにもなり、新たな居場所づくりになると考えますが、見解を伺います。 　当区では来年度、総合計画・実行計画の改定が予定されています。アフターコロナの新しいコミュニティーとして、地域社会に人間と人間の連帯のネットワークづくりともなる同窓会という視点を改定で検討することを要望しますが、見解を伺います。 　同窓会の開催会場は、飲食店だけでなく区立施設を利用したい場合もあります。同窓会を開催し区立施設を利用する場合、さざんかねっとの団体登録の対象とし、３か月前や半年前に優先的に予約が取れるようにしていくことは、スムーズな同窓会開催につながると考えますが、見解を伺います。 　同窓会に参加することは、外出し、人との交流を行うため、心身の健康増進に寄与するとも考えます。65歳以上の同窓会参加杉並区民に長寿応援ポイントを付与することについて、見解を伺います。 　直近のふるさと納税の流出額は約41億円で、当区の大きな課題となっています。そこで、当区のふるさと納税のメニューに出身校への寄附を入れることは、当区が表明してきた本来のふるさと納税の在り方にも通じると考えます。まずは、建築計画がある学校など、ふるさと納税のモデル校を設定することも含め検討を要望しますが、見解を伺います。 　同窓会施策を進めていくには、同窓会の存在を知ってもらうことが必要と考えます。例えば、区のホームページに同窓会掲示板を貼り付け、周知をスマートに行うことも有効と考えますが、見解を伺います。 　先日ある雑誌で、司法試験や公認会計士試験等の国家試験合格者についての記事を読みました。数多くの合格者を輩出している大学として慶應義塾大学が挙げられ、その要因として、同窓会組織である三田会の方々が惜しみなく後輩をサポートしていることが紹介されていました。ここにも関係者の方がいらっしゃるかもしれません。同窓会のつながりは、大きな力となると改めて感じ入りました。 　超少子高齢社会に進む杉並区においても、区立小中学校出身の同窓生のお力をお借りして、杉並区政をさらに前進させることを念願し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、大槻城一議員の一般質問のうち、小中学生環境サミットの所感についてお答えいたします。 　まず、本年度の小中学生環境サミットは、区制施行90周年を記念して、区議会本会議場にて、各校を代表する77人の児童生徒の参加を得て、盛大に開催いたしました。参加された児童生徒、そして開催に御協力していただいた全ての方に、この場をお借りして御礼を申し上げます。 　私は初めての参加でしたが、本物の議会さながらの緊張感の中、児童生徒が各校ごとの環境テーマについて、学校によっては１年近くにわたり学習していますけれども、それらは野外調査、観察、インタビューなど体験型で、そして、そのような体験型の学習の経験が恐らく子供たちの関心を高めたのでしょうか、ほかの方の発表に対してもすぐに質問の手がたくさん手が挙がるような、本当に活発なサミットでございました。 　また、私はこのような次世代を担う児童生徒の積極的な姿勢を見て、未来への期待を感じるとともに、ゼロカーボンと気候正義の実現に貢献する自治体を目指す区として、子供たちと共に、取組をしっかりと進めていかなければならないという思いを改めて強くしたところでございます。 　今後も、小中学生環境サミットは教育委員会との連携の下、継続して開催していくとともに、学習の成果をさらに学校の壁を越えて話し合う、またはサミットの名にふさわしく、子供たちの声が区政運営に生きるよう発展を望んでいきます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、小中学生環境サミットに関する残りの御質問にお答えします。 　御指摘のございました年齢に対応した実施方法や実施会場については、参加希望校が増えつつある中、工夫が必要な課題と認識してございます。現在、次年度の環境サミットの開催については、発達段階に応じた分割での開催や、会議時間、テーマの設定、適切な規模による実施会場など、様々な可能性を視野に内部検討を開始したところでございます。 　今後、本年度参加した児童生徒のアンケート結果などを踏まえ、この環境サミットが児童生徒の環境に関する自由闊達な議論と発表の場として、環境意識をより高めていくことにつながっていくよう、環境学習への支援を行っている環境コーディネーターや教育委員会の関係者などと相談、協議を重ね、本年度の反省点を踏まえた検討を総合的に行い、次年度の実施につなげてまいります。 　私からは以上でございます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、初めに、町会・自治会、いきいきクラブ及び商店会の現状と課題についての御質問にお答えします。 　現在、区内には町会・自治会が158団体、いきいきクラブが60団体、商店会が125団体あり、それぞれ地域に根差した取組を通して、良好な地域コミュニティーの形成などに寄与しているものと考えております。こうした中で、コロナ禍による影響は徐々に収まりつつありますが、依然として役員等の高齢化や世帯数、会員数の減少が進んでおり、いかに組織の活性化を図るかが、これらの団体に共通した課題であると受け止めているところです。 　そのため、今後は、それぞれの団体が若い世代をはじめとする多様な方々を取り込むことができるよう、より積極的に自らの組織や取組のアップデートを図る必要があると考えておりますので、区といたしましても、そうした各団体の自主的、自立的な対応について、可能な限り寄り添い、支援してまいりたいと存じます。 　次に、ＰＴＡ役員をはじめとする学校に関係する地域人材を生かした町会・自治会の活性化を推進することについての御質問がございました。 　議員から御指摘のあった事例は、町会長とＰＴＡ役員が、地元小学校の学校運営協議会委員として共に活動を行う中で、町会役員の高齢化など町会が抱える課題の共通認識が図られ、ＰＴＡ役員経験者が町会役員に就任するに至ったケースであると承知しております。まさに学校づくりがまちづくりにつながったケースとも言えるのではないかと受け止めており、今後ともこうした事例につきましては、杉並区町会連合会を通じて各町会・自治会と、また、教育委員会を通じて各学校の学校運営協議会や学校支援本部の方々としっかり共有を図り、それぞれの地域において学校に関係する人材を生かした町会・自治会の活性化につなげてまいりたいと存じます。 　次に、区内飲食店における同窓会割などの特典付与事業についての御質問ですが、１つの興味深い御提案として、杉並区商店街連合会を通して各商店街に加盟する飲食店の御意見を聞きながら、今後の取組の可能性を探ってまいりたいと考えてございます。 　また、同窓会を起点とした異業種交流会などのビジネス振興策につきましては、教育委員会による各学校の同窓会に関する情報収集の取組状況などを踏まえ、同窓会関係者の意見も聞きながら考えていく必要があるというふうに考えてございます。 　次に、同窓会の区立集会施設利用についての御質問ですが、同窓会の代表者及び３分の２以上の方が区民であるなどの要件を満たせば、基本的にさざんかーど登録団体となることができ、３か月前から施設の利用申込みが可能となります。今後、教育委員会における情報収集の取組状況を踏まえながら、各同窓会に区立集会施設の利用を促していく取組を考えてまいりたいと存じます。 　私からの最後に、当区のふるさと納税の寄附メニューに区立学校への寄附を加えてはどうかといった趣旨の御質問をいただきました。令和５年度は、幅広い区民意見を聴取しつつ、さらなる杉並区の寄附メニューの充実を図ることとしておりますので、御提案につきましても教育委員会と共に検討を進めてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、同窓会の活用に関しまして広く政策全般の視点というところからのお尋ねがございましたので、そのことについてお答えを申し上げます。 　杉並公会堂で実施しています二十歳のつどい、こうしたところで式典の終了後に出身中学別に旧交を温めている参加者の姿を目にいたします。こうした光景を目にいたしますと、定期的に同窓生が集まるということは、地域への愛着ですとか郷土愛を育むよい機会になるのかもしれないというふうに感じます。 　また、議員から御指摘がございました地域の人と人をつなぐ新しいコミュニティーづくりという視点からは、同窓会の存在を通じまして、卒業生が母校を応援したいという思いを形にしたり、母校という共通項を通じて世代を超えた交流が生まれたり、あるいは若者同士の出会いの場、居場所づくりのきっかけになるということが考えられるかもしれません。 　今回、様々な視点から御提言いただきましたので、今後、区が取り組む事業の中で同窓会の活用という視点を盛り込むことができるか、こうしたところにつきましては関係所管と共に考えてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（北風　進）登壇〕

私からは、同窓会の参加に対する長寿応援ポイント付与についてのお尋ねにお答えいたします。 　長寿応援ポイント事業は、高齢者が自らの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるよう応援するとともに、区が認定した活動に参加することにより、自らの健康長寿や社会参加を応援することを目的とした事業でございます。 　この事業に参加するためには、対象年齢の方を含む５人以上の団体が区に登録した上で、防犯パトロールなどの地域貢献活動や、スポーツや音楽などのいきがい活動を継続的に行う必要がございます。そのため、同窓会を通じてこれらの活動が継続して行われれば、高齢者の一層のいきがい活動等につなげることができ、長寿応援ポイント事業の広がりも期待できるものと存じます。 　私からは以上でございます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、杉並区小中学生環境サミットに出席した感想についてお答えをいたします。 　まず、私が環境サミットに参加して感じたのは、杉並の子供たちはしっかり育っているなということでございます。当日は、食品ロスを減らそうや、木の強さの秘密を知ろうなど、それぞれの学校、グループがテーマを設定し、みんなで協力して学びを深めてきたことがよく分かる発表となっておりました。一人一人が身近な環境問題に向き合い、学びの成果を贈り合う姿を見ることができ、うれしく思いました。 　こうした姿は学校教育だけで培われるものではなく、多くの保護者や地域の皆さんが教育に参画し、共に子供を支えてきた杉並の教育の成果でもあります。環境に関わる様々な問題は、現代の便利な生活を享受している人間が解決しなければならないことです。しかしながら、環境問題は、１人の力では解決できない地球規模の課題であり、みんなで力を合わせて考え、取り組むことが大切です。子供も、私たち大人も、環境に対する意識を高めるとともに、誰もが幸せに生きることのできる社会のつくり手になれるよう、杉並の教育を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、同窓会の周知など所管に関わる残りの御質問にお答えいたします。 　議員から御指摘いただきましたとおり、杉並を離れ、地元を思い出すときに思い浮かぶのは小中学校であり、自ら通い、卒業した学校を懐かしく感じる方は多いのではと考えます。こうした思いから、区内の学校では、大学生となった卒業生が母校の学校運営協議会の委員となったケースや、社会で活躍している卒業生が学校で講師をしていただいている事例もあり、子供の豊かな学びにとって大きな力となっております。昨今、ＳＮＳなどでも同窓会の呼びかけが多く見られることから、こうした同窓会が学校との連携ができるようになると、これまで以上に同窓会からの学校への様々な支援が活発になされるものと考えます。そのための支援として、区ホームページへの情報の一元化という御提案もいただきました。同窓会周知の１つの有効な手段とも考えておりますが、どういった手法であれば、より多くの卒業生に知ってもらえるか、まずは学校運営協議会ですとか学校支援本部など、学校関係者から意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。 　私からは以上です。

以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。 　３番堀部やすし議員。 　　　　　〔３番（堀部やすし議員）登壇〕

通告に基づきまして、一般質問を行います。今回は、令和５年度の予算編成を踏まえ、杉並区基本構想、総合計画、まちづくり基本方針等の目標年次である2030年度に向けた杉並区政について確認します。 　まず、当初予算を確認すると、一般会計は2,107億円、前年度比４％増、約81億円の増となっています。しかし、新年度は次のような歳出抑制の要因がありました。第１に、定年延長が段階的にスタートすることから、定年退職に伴う退職手当を支払う必要がないこと。第２に、前区長時代に決めた施設再編の一部について一旦立ち止まる判断をしたことにより、単年度の歳出としては一定抑制されたこと。第３に、京王電鉄が経費負担をせず区全額負担としたことで重い将来負担を抱える可能性のあった浜田山駅南口整備事業も削除されたこと。第４に、感染症対策もピークを乗り越えたことなどなどです。 　これらのような要因があったにもかかわらず、予算規模が膨らんでいます。例えば、職員に対する退職手当の支払額は、近年27億から36億円の間で推移してきましたので、その支払いが新年度にも生じていたとすれば、前年比100億円超の予算増となっていました。施設再編の一部は立ち止まったものの、老朽化の進む学校の数などは膨大であり、新年度も改築だけに絞っても６校の作業が同時に進行しています。物価・金利上昇が本格化している中で、その負担は後年度に重くのしかかっていきます。新型コロナウイルス感染症が収束しても歳出が減らない、むしろ人口の高齢化、施設インフラの老朽化など課題がより深刻になる2030年に向けて、歳出圧力がより強くなっていることを我々は強く認識する必要があります。 　金利上昇により、債務管理が大きな課題となります。例えば、政府の国債発行計画によれば、令和５年度の発行予定は205兆円とのことですが、このうち借換債は157兆円の見込みとなっています。無利子で借り換えはできません。借り換えのたびに金利上昇の影響を受ける借換債がこれほどもの規模になると、ごく僅かの金利上昇でも兆の単位で再出増を余儀なくされるわけであります。地方債にも大きな影響を及ぼします。例えば、東京都公募10年債の利率は、年度当初0.2％台であったものが、１月発行の第835回10年債は0.794％に跳ね上がっています。必要となる利払いは、この短期間に約４倍になりました。区においても借換債の発行を予定していることから、先行きを強く懸念しています。かねて警告してきた問題です。 　施設インフラの老朽化が本格化しているこのタイミングで、物価上昇、金利上昇が本格化していることを直視する必要があります。異次元の金融緩和を長期化させたことで極めて深刻な事態に陥っているわけですが、現状をどう受け止めるか、見解を求めます。 　金利上昇は、区債発行や土地開発公社における借入れなど、資金調達面において財政負担の増大に直結する問題です。どう対応していくつもりか。この間、起債充当事業の拡大を行ったこともありましたが、今後はどう考えているか。 　起債充当率も問題となります。建設投資を行うに当たり、その費用をどの程度区債で賄うかという問題です。本年度新規発行を予定している投資事業の地方債充当率を明らかにするよう求めます。 　金融動向が変化する中、借換えを前提にして起債することは大変危険です。新年度予算に組み込まれている借換債の発行はいつを予定しているのか。借換えそのものを含め、今後は慎重な対応を求めます。見解を求めるものです。 　金利上昇は、既発債評価額の下落を招きます。新発債を買ったほうが受け取り利子が多くなるわけですから当然です。これは、区の基金の取り崩しや運用にも影響する問題です。例えば、区は基金運用において財投機関債、事業債、金融債などを購入しており、従来は保有している債券価格の上昇に伴い中途売却を行うことで運用益を獲得していました。しかし、現在既発債の評価額は総じて下落しており、今後2030年に向けてはさらに厳しくなる見込みです。満期まで保有すれば関係ないという教科書のような説明も可能でしょうが、現下の厳しい状況で、そう何年も資金を寝かせておくことができるのか。区長も、場合によってはちゅうちょなく基金を取り崩すと表明していることから問題となります。基金運用の現状はどうなっているか、組入れ銘柄はどうなっているか、現在の組入れ比率のほか、保有債券の評価額はどのような傾向にあるか。さらに、今後の運用方針について、会計管理者の答弁を求めます。 　このような中で、歳入が堅調だと語られることがあります。例えば、物価が上昇すれば価格も上がり、消費税収も増えるわけですから、当然に歳入は増えるわけで、なるほど堅調といえば堅調であります。しかし、それは必ずしも経済成長に伴う増収とは限りません。この間、雇調金の特例など、数多くの下支えで一定の税収が維持されていたケースは少なくありません。さらに言えば、経済が低迷する中でも、地方税が標準税率ではなく超過税率が適用された影響も無視できないと言うべきです。新年度、仮に超過課税が行われないとしたらどうなるか。法人住民税、法人事業税はどの程度の影響を受けるか、結果として区の歳入となる財調交付金はどの程度のマイナスになると考えられるのか、答弁を求めます。 　超過課税は増税そのものです。日本経済の現状から見ると、いつまでも現在の担税力は維持できず、超過課税を永遠のものと考えることも妥当ではありません。入湯税や宿泊税なども同様です。コロナ禍においては観光も冷え込み、区の観光事業も形ばかりのものとなっていましたが、それでも入湯税はしっかりと徴税されていました。入湯税は目的税ですので、目的である観光が低迷している中で徴税が続いたことには疑問もあります。徴税による観光振興の効果が本当に明確になっていたと言えるのか、観光は、もはや日本で成長を見込むことのできる数少ない産業の一つであって、来街者、来客を呼び込む観点などからは、むしろ入湯税などについて減税を検討することが必要ではないのか。見解を求めます。 　歳入については、ふるさと納税の拡大が続いていることが問題視されます。来年度は流出額46億円になるとの見積もりが示されていますが、これはどのような根拠に基づくものか、説明を求めるものです。 　地方都市の苦境は著しく、ふるさと納税自販機を設置するなど新たな手法も登場し、あの手この手で躍起になっていることが分かります。このような競争に加わらないとの理想は崇高ですが、そもそも東京は全国から人が集まることで栄えた都市であることからも、逆流が発生しやすい素地を持っています。従来のように物品で釣る形で同じ土俵に乗る必要はないと思いますが、事態の変化を踏まえ、新たな発想と視点による取組を検討する必要があるのではないか。現状を再考しなければならない局面になってしまったというべきです。 　例えば、社会の変化に伴い２拠点居住などが話題となることがありますが、２拠点居住されている方は、どちらか一方の自治体にしか住民税を納めていないのが現状です。この流れに対応した仕組みを考えることはできないかということです。区内には、ホテルなど宿泊施設が乏しく、かつ、物価上昇で宿泊滞在費も上昇していることから、地方から出てきた大学生などの保護者が滞在に困っているケースもあります。これら保護者の子は、住民票を区内に移動させていない場合も少なくないわけですが、実際には日々ごみを出すなど、区の行政サービスを無料で享受しているのが現状です。このような子供を持つ区外在住の保護者が子供の居住している杉並区にふるさと納税をすることは、必ずしも不合理とは言えないのではないか。ふるさと納税の仕組みを使い、このような保護者が区内に滞在するための簡易宿所、民泊などをあっせんすることは、新たな交流の端緒にもなり得るものであり有意義なことではないのか、検討が必要です。見解を求めます。 　次に、歳出面を中心とする課題について確認していきます。 　まず、予算編成過程を確認します。予算編成過程の公表は、他自治体に遅れながらも、前区政の途中から始まった取組でした。形式的にでも取組を始めることが大事であった段階は過ぎ、実質的に透明性を高めることが必要な段階に進むことが必要です。この点、まずは情報公開の徹底と公約しながら、予算編成過程の公表について従来と代わり映えしなかったのは残念でした。具体的には、予算編成のプロセスの中のどの段階で計上額の増減があったのか、依然としてよく分からないままであるところに課題があります。改善が必要です。例えば、公表資料を確認しても、区長の査定前に計上額の増減があったのか、それとも区長の査定後に計上額の増減があったのか明確ではありません。予算編成過程を公表するとの趣旨が果たされているとは言えません。区長の査定後に追加増減があった事業として何があるか、その増減の規模、総額ともに説明を求めます。また、実行計画などの見直しにより当初予算計上が見送られることとなった総額を明確にするよう求めます。 　予算要求の後、計上額が変化している事業は幾つもあります。例えば、１、区議会の運営、２、区施設の改修・改良工事、３、減債基金積立基金、４、土地開発公社の事業支援、５、コミュニティふらっとの整備、６、児童育成支援拠点事業、７、ドッグランの整備など、これらは予算要求後どの段階で増減が行われたものか、何を理由に増減が行われたものか、それぞれ説明を求めるものです。 　帯状疱疹ワクチン接種への助成など、計画外の新たな取組が予算編成の途中で唐突に盛り込まれた事例もありますが、それらの総額、総数、主な内容を明らかにするよう求めます。 　歳出増の要因として物価上昇がありますが、通年ではどのように見通しているか。新年度発注工事、調達物品の見積もりにおいてどの程度反映されているのか。区が支払う光熱水費の上昇もさることながら、物価上昇に伴う補助金支出も目立ちます。これらの総額について、昨年度決算実績値との比較でどのぐらいの増となる見通しか、当初予算ではどのように計上しているか、総額及び増加率について答弁を求めます。 　施設の維持、管理、運営についても影響が及んでいることが分かります。例えば、杉並芸術会館座・高円寺の維持管理に係る予算は３億5,000万円を超えました。物価上昇等に伴うものとは受け止めていますが、その実態はどうか。施設は開館から14年を迎えていることから、2030年に向け、さらに改修や機材の入替えなども考えられるところです。見通しはどうなっているか、説明を求めます。 　この施設については、指定管理者となっているＮＰＯ法人の決算不整合を端緒に、数々の問題を指摘してきました。現在の芸術監督は今年80歳、施設開館前の平成19年から16年にわたって君臨し、芸術文化振興事業を取り仕切っていますが、その任期満了は６月です。どのように対応することにしたのか、答弁を求めます。 　デジタルの力で社会課題の解決を図ることが不可欠になっていることから、ここにも歳出増が見られます。自治体ＤＸの実現は社会の要請であることから推進が必要である一方、デジタル化に伴う初期投資は小さくなく、運用、維持管理にもコストがかかることから、無料で実現できるものではありません。必要な機能とともに、受益者負担についてどう考えるか課題があります。どのように検討されているか。 　例えば、区立保育園のほか、学童クラブ、放課後等居場所事業などでも、その入退室や欠席連絡、相互調整など、管理運営を円滑にするＩＣＴシステム、アプリの導入が検討されており、利用者アンケートなどにおいても導入が期待されていることが分かります。どのような機能を搭載するかは、導入に伴う受益者負担の有無を含めて利用者意向の反映が必要というべきですが、見解を求めるものです。 　東京都全体で各種補助金の拡充が進んでいます。都が私立中学に進学した生徒に10万円を配るなどは、開いた口が塞がりませんでした。義務教育である区立校の教員配置に課題を抱えている中で、あまりにもバランスを欠いているのではないか。相次ぐ動きは都の意向もあるとはいえ、その持続可能性を心配しているのは私だけではないでしょう。区立校における教員未配置の実態について説明を求めます。 　時期にも違いがあると思いますが、その最大値はどうなっているか。特に、担任不在の学級数、担任不在のクラスが存在していたことのある学校の数はどうなっているか。教員採用倍率が極端に低下している今、改善のめどは立っているのか。無償化や助成拡大が相次いでいますが、義務教育の実施に必要な教員さえ満足に確保できない現状を解決してから実施すべき課題ではないのか、見解を求めるものです。 　子供の権利擁護にも課題があります。これも無償化などで解決できるような問題ではありません。区も条例制定を視野に置いていますが、こども基本法が４月に施行されるとともに、都にも条例があることを踏まえて考えると、より重要であるのは、子供の権利擁護機関の設置など、具体的な施策を前に進めることではないか、見解を求めます。 　建設投資事業は、2030年に向けた杉並区政を考える上で歳出増の大きな要因です。これを抑制するためにも区立施設再編整備計画があったはずですが、実際には、施設の総床面積、延べ床面積は増加する一方となっており、極めて矛盾した状態が続いています。施設の再編整備に当たっては、40年間にかかる区立施設の改築改修等の経費が試算されてはいますが、この試算は物価上昇も金利上昇も無視されています。このことは繰り返し指摘してきたことですが、このまま突き進めば、将来立ち行かなくなることは確実です。実態に即した見直しをしなければ、取り返しのつかない将来を招きます。答弁を求めるものです。 　学校改築については６校の作業が同時進行となっていますが、いずれも現在より施設規模を拡大させています。新たに改築検討を進めている神明中、西宮中で言えば、その総延べ床面積は、神明中が5,496平米から8,065平米に、西宮中が5,893平米から、宮前図書館部分を除き7,327平米に、それぞれ拡大の見込みとなっています。一つ一つの施設は建て替えで立派なものができ上がり喜ばれることでしょうが、区内には60校を超える学校が存在することを忘れてもらっては困ります。 　例えば、将来の改築において、このまま全学校にプールを設置していくことなどできるのか、物価・金利上昇が本格化する中で、そのような改築を続けていく自体に持続可能性があると言えるのか。区の全体最適、長期最適を考えて、持続可能な形に修正していくべきではないのか、見解を求めます。 　区内で老朽化が進んでいる公共施設は、区の施設だけにとどまりません。2030年に向けて動き出しているのは都の施設も同様で、対応策が公表されています。例えば、東京都第三次主要施設10か年維持更新計画によると、杉並都税事務所及び杉並警察署が第Ⅱ期計画施設と位置づけられており、令和７年から９年度に対応されることが示されています。現在どのような方向性での話になっているか。前区長時代、区はこれらや杉並税務署等を巻き込んだ南阿佐谷地域の公共施設の再編整備について語ることがありましたが、その現実性について現在どのように判断しているか、見解を求めます。 　数年後に迫っている話であることを考えると、ほぼ方向性は決まっているのではないか。都計画においても、長寿命化や予防保全の重要性が明確にされており、例えば、今後の都有施設の目標使用年数については65年以上とするとは公表されています。区と考え方において差があるとまでは言えませんが、調整の上で課題となることがあるのではないか、答弁を求めます。 　次に、歳出減となったものについて確認していきます。 　まず、浜田山駅南口整備事業です。この事業は、昨年の区長選の直前に前区長が基本協定を駆け込み締結したもので、京王電鉄の駅南口を設置するという話でありながら、京王電鉄がその経費を負担しないなどという極めて問題の多い事業でした。線路真下を掘り進める新たな地下連絡通路の建設を含め、区の将来の財政負担がほとんど明確に示されず話を進めたことにも強く抗議してきたところです。これについては、このたびの補正予算第９号において減額補正を行うということになりました。説明を求めます。 　課題であった地権者との協議がどうなったのか、その交渉経過について説明を求めます。 　本件に限った話ではありませんが、賃貸借など不動産取引についても実勢を無視した内容で区が契約を締結することにはリスクがあります。昨年、区長にポンポン山の話を御紹介しましたが、仮に議会の議決を得ていても、仮に不動産鑑定評価どおりに契約をしても、裁判所で違法と判断されるケースは実際にあります。合理的に説明のつかない契約や協定は、締結してはならないものであります。見解を求めます。 　浜田山駅南口整備、地下連絡通路事業については複数の情報公開請求を行っていましたが、公開手続が執行停止となっているもののほか、非公開となったことで、私から行政不服審査法に基づき審査請求を提起しているものもあります。手続の現状は一体どうなっているか、説明を求めます。 　職員費が削減されています。これは、段階的に始まる定年延長により、新年度は定年退職者が出ないことなどが影響しています。官庁会計は単年度の現金主義ですので、一見すると人件費が減ったかのように見えますが、単に支払い時期が先送りとなっているだけであって、実際の支払額が減っているわけではありません。したがって、この点は公会計改革に伴う発生主義ベースで確認しておくことが必要になります。退職手当引当金は今後どのように推移するか、定年延長の完成は2031年ですが、ピークとなる年度とその見込み額を明確にするよう求めます。 　引き当ての状況を踏まえて事前準備を図っていく必要があります。うっかり使い込んでしまって、後年度、退職手当債を発行するなどという事態に陥らないようにしなければなりません。見解を求めます。 　次に、杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラン）の改定が課題となっているので確認をいたします。 　まちづくり基本方針の改定は、前区長時代に取りまとめられた骨子案が修正され、そこから案が作成されました。手続を繰り返し踏むことで区民意見を大切にする姿勢は新区政で変わったことの一つと言えます。しかし、その内容については、注目された道路事業を除き、必ずしも議論が深まっているとは言えないようで懸念しています。 　第１に、前区長時代に策定されたまちづくり基本方針と比較し目を引く改定は、良好な街並みを保全形成する上で重視していた建物の絶対高さ制限についての記載が完全に消えていることです。前区長時代のまちづくり基本方針は、土地利用方針と市街地整備方針が分かれていました。改定案は両者を統合するとともに、「敷地の細分化対策の強化や建物の絶対高さ制限の導入、国公有地の利活用などの検討を進めるなど、戦略的、計画的な土地利用を推進します」としていた文章を改め、特に建物の絶対高さ制限については完全に消去しました。以前は、建物の絶対高さ制限のイメージ図が掲載されていましたが、これも消去されるとともに、改定案全体からも絶対高さ制限に係る言及が消滅しています。住宅地の杉並区では、高い建物を建ててほしくない旨の意見が寄せられることが多々あり、建築紛争の原因の多くが建物の高さであることが少なくない杉並区で、区長にこの点の問題意識がなかったとは思えませんが、どうなのか。良好な街並みを保全、形成する上で重視していた絶対高さ制限について、記載を今回消去させた理由は何か、説明を求めるものです。 　第２に、住宅マスタープランの改定作業が遅れており、まちづくり基本方針の改定案においても関連部分の抽象度が高い点です。改定案では、「国や都の施策などと連携しながら、老朽化した住宅等の建て替えなど再生の円滑な推進を図ります」といった記載が見られますが、さきに述べたように、絶対高さ制限の導入については消去されています。建て替えに当たって容積率の緩和が必要になるケースもあることを踏まえた記載と考えられますが、見解を求めるものです。 　住宅マスタープランについては、当初は年度内に改定する予定であったはずですが、先送りされています。改定作業の現状、今後のスケジュール、この間、改正マンション管理適正化法、改正建築物省エネ法などへの対応など多くの課題があったと受け止めていますが、区長の見解を求めます。 　第３に、改定案はおおむね20年後の未来を視野に入れているとはいうものの、本当に20年後まで視野に入れているのか、とてもそうは思えない点です。都市の土地利用はＥＶの普及、さらにレベル５の自動運転が可能になると大きく変わると予想されています。その実現は短期ではないものの、さほど遠い将来とも思えないところです。さすがに空飛ぶ自動車の実用化はもう少し遠いとは思いますが、地上での自動運転となると、今を生きる現役世代の多くが実用化を経験すると見られています。10年から20年先を見据え、そうなった場合の都市像をどのように想定しているのか、まるで把握できないところに改定案は大きな課題があります。 　例えば、自動運転により誰もがオンデマンドで車を利用できるようになると、必ずしもマイカーを個人で保有する必要がなくなり、必要となる車両の数は効率化できるとも見られています。デジタル社会の定着で物流も効率化されます。その結果、土地利用で言えば、駐車場需要なども減少すると見られています。現在、都市の面積のかなりの部分が駐車場となっていますが、その需要が減ると、街も建物も大きく変わっていくはずです。さらに、こうしてどこへでも行けるようになると、駅から離れている地域の利便性が高まり、地価が平準化されていく可能性もあります。駅周辺が優位性を維持できなくなり、不動産事情も大きく変わるかもしれません。よかれと思って実施した駅前再開発が終わる頃には、そんな未来が待っている可能性もあるわけです。社会の変化に伴い、現実にも駅近の映画館や百貨店の売上げは見るも無残であり、過去と同じ対応で店舗を維持することは難しくなっています。鉄道会社も従来型の鉄道事業だけでコロナ前に戻すことは難しいと見られており、多角的な変化を余儀なくされています。今後のテクノロジーの発展も、社会を大きく変えるはずです。 　駅周辺の都市活性化拠点の形成などが掲げられていますが、このような未来を見据えると、その内容は地権者への忖度が先立っており、変化する20年後の未来を考慮して打ち出された構想のようには思えないところです。見解を求めます。 　次に、区長公約、さらに2030年に向けた総合計画の進捗について確認します。 　まずは情報公開の徹底についてです。 　依然として情報公開が進んでいない部分があり、訴訟や審査請求を提起している件もありますが、それ以外についてもまだまだ問題があります。最近では、情報公開請求だけでなく、自己情報開示請求においても過剰な黒塗りがあることを確認しています。例えば、公文書の作成年月日が黒塗りされる事例です。公文書の存在を一部公開している以上は、その公文書が真正なものであるか、ある程度特定できるように公開しなければなりません。仮に文書を作成した月や日時について公開できない場合があるとしても、情報の一部を公開する以上、作成年度は開示できるはずです。説明を求めます。 　請求に対し、存否応答拒否が濫用されている疑いもあります。本年度、区が受けた情報公開請求及び自己情報開示請求において、情報があるともないとも答えない存否応答拒否とした件数は何件あるのか。全国ニュースにもなっている訴訟に関する情報の存在を答えず請求を拒否するなどは言語道断です。他の自治体の対応を確認してみても、どのような訴訟が提起されているのか、事件番号も含めネット公表している自治体は数々あります。存否応答拒否は例外中の例外であることを、個別具体的に明確化した基準を定め公表しなければなりません。見解を求めます。 　区は、情報公開条例などの改正を行わず、その手引を改める程度でお茶を濁そうとしていますが十分ではありません。区長は、少なくとも先進自治体のように情報公開条例の解釈運用基準を例規集、要綱集に登載させなければなりませんし、非公開などに係る審査請求の処理が長期遅延している事態についても、標準審理期間の設定などにより改善しなければなりません。見解を求めます。 　現在、情報公開、個人情報保護に係る審査請求の処理状況はどうなっているのか。区長就任後、改善されたと評価できるか、未決件数、滞留状況を明らかにするよう求めます。 　総合計画が定めるように、気候変動に立ち向かい、2030年までにカーボンハーフを目指すに当たっても、まずは情報公開が重要です。例えば、現在区内の緑の現況は必ずしもミクロには可視化されていませんが、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させていくには、それらを適正に把握できるようにしていくことが必要となります。したがって、今後は区内の樹木１本１本の診断、評価とともに、その状態の可視化も不可欠です。既にＧＩＳ、地理情報システムを活用した森林情報や樹木情報を積極的に情報提供している自治体が内外にあります。有名なところでは、市民参加型で整備されたニューヨーク市の街路樹マップがありますが、高精度なＧＩＳを用いた地理的情報を基に、それぞれの樹木の情報を可視化させています。このサイトにアクセスすると、樹木１本１本について、樹種、樹齢、幹のサイズ、大気汚染物質除去量など、エコロジーへの貢献度合いが一目瞭然です。区においても2030年に向けた目標達成のためには、ＧＩＳを活用した樹木マップ、街路樹マップなどを区民との協働、公民連携で構築し、この問題の見える化が必要であります。見解を求めます。 　太陽光発電については、この間、東京都が太陽光パネル設置義務化について踏み込んだルールを定めました。見解を伺うとともに、区として何を担うことになるか、説明を求めます。 　この問題については様々な意見がありますが、都だけでなく政府の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめにおいても、「新築戸建て住宅の６割において太陽光発電設備が設置されていることを目指す」とはっきり明記されているところです。2030年に向けて取り得る手段が限られている中、その実現性をどのように見ているか、見解を求めます。 　ＬＥＤの普及とともに、イルミネーションの活用が増えました。しかしこの冬、節電要請や物価上昇の影響を受ける中、ピークとなる時間帯にイルミネーションが町のあちらこちらに色とりどりとなっていたことには疑問の声もありました。どのように考えているか。物価上昇が続く中、少なくないイルミネーションが区の補助金で維持されているところですが、本年度は何件に対し総額幾らの助成を行ってきているのか、答弁を求めます。 　さて、デジタル化推進計画の計画事業として、データに基づく行政運営の推進があります。新年度の取組について説明を求めるものです。 　この間、コロナ禍を通じて効果のはっきりしないばらまき型の施策が続いてきたからこそ、予定されている計画の見直しに当たって生かされることを強く期待しています。区が保有するデータの活用だけではなく、民間のデータ、例えばモバイル空間統計などの利活用が考えられるところですが、活用されたビッグデータについては区民意見を出す際にも把握することができるよう、必要な取組を着実に進めていかなければなりません。 　2030年に向けてＥＢＰＭの実現、つまり合理的根拠に基づき、より実効性の高い政策が選択される杉並区政となりますことを祈念いたしまして、質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　堀部やすし議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区政経営改革担当部長兼務政策経営部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長兼務政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、堀部やすし議員からの御質問のうち、所管に係る質問について御答弁をさせていただきます。 　まず、予算編成過程の公表についての御質問にお答えします。 　予算編成過程における情報の公表につきましては、今年度、これまでの一般会計の款別の歳入歳出の規模等についての一覧表に加え、新規事業、主な投資事業等について、その概要を説明する資料を併せて公表し、内容の充実を図ったところです。予算編成作業につきましては、各課の予算要求に始まり、各課ヒアリング、財政所管での査定、副区長、区長の査定と、短期間に効率よく事務を進めなければなりません。また、査定においては、各課と議論しながら必要額を決定していくケースや、検討や調整に時間を要するケースも多く、どの段階で予算額が増減したのか明確にお示しすることが困難な状況もございます。 　今後とも、他自治体の状況等も参考にしながら、区財政への区民の理解が深まるよう、より分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　次に、区長査定後に追加、増減があった事業についてのお尋ねがございました。総額をお示しすることは困難ですが、例えば、昨年末に行った１回目の区長査定後に事情の変化等により追加した事業といたしましては、今般の実行計画の修正に係る事業や在宅療養体制の充実におけるがん患者へのウィッグ、胸部補整具購入等助成に係る経費600万、出産・子育て応援交付金に係る経費約９億4,000万等がございます。 　次に、計画の見直しにより予算計上を見送った事業についてのお尋ねがございましたが、区立児童相談所の設置準備等６事業で、その総額は約14億でございます。 　次に、予算要求後の増減についての御質問がございました。７事業御指摘ございましたので、順を追って御説明いたします。 　区議会の運営につきましては、昨年末に示された都の財源見通しを踏まえた区の歳入について、増収が見込まれることから、６年度以降に予定していた議場及び委員会室放送設備の入替え費用を追加計上したものでございます。区施設の改修・改良工事につきましても、歳入増を踏まえ、６年度以降に予定していた事業の一部を前倒しして実施する経費を追加計上したものです。減債基金積立金につきましては、予算見積もり後の12月にセシオン杉並の工事の遅延が確定したことに伴い、令和４年度に発行する区債が少なくなり、令和５年度の積立額が少なくなったものです。土地開発公社の事業支援については、予算見積もり後の12月に生産緑地の取得計画の見直しを行ったことに伴い、元金、利息金の減額を行ったものです。コミュニティふらっとの整備については、コミュニティふらっと本天沼の工事費等について、計画修正に合わせ当初予算への計上を見送ったものでございます。児童育成支援拠点事業につきましては、事業スキーム等再検討が必要な経費について、予算査定において当初予算への計上を見送ってございます。最後に、ドッグランの整備については、予算査定の中で工事内容の精査を行ったことによるものです。 　次に、計画化していなかった新規事業や新たな取組の予算についての御質問にお答えします。 　既存事業の予算の増額等により対応しているものもありますので、総数、総額をお示しすることはできませんが、例えば、高齢者の補聴器購入費助成約450万円や、がん患者へのウィッグ、胸部補整具購入費助成等で約600万、帯状疱疹ワクチン接種助成約9,400万円等がございます。 　次に、超過課税に係る一連の御質問にお答えいたします。 　法人住民税、法人事業税につきましては都税ですので、東京都主税局に照会を行ったところ、まず、東京都の令和５年度一般会計予算において、法人住民税約7,571億円のうち標準税率分は約5,488億円、超過課税分は約2,083億円、法人事業税１兆4,517億円のうち、標準税率分は約１兆3,558億円、超過課税分は約959億円を見込んでいるとのことです。 　特別区財政交付金への影響につきましては、令和５年度財調協議は現時点では合意に至っておりませんが、現時点で提示されている５年度フレームにおける市町村民税法人分約5,985億円のうち、標準税率分は約4,525億円、超過課税分は約1,460億円とのことでございまして、超過課税分に現行の配分割合55.1％を乗じた約804億円が、特別区全体での影響額と試算されるところです。 　また、日本経済の現状から超過課税は永続的ではないと考えるべきとの御意見がございましたが、法人住民税、法人事業税につきましては都税でございまして、その超過課税についても東京都が適切に考えるものと認識してございます。 　次に、金利上昇に関しての一連の御質問にお答えいたします。 　初めに現状認識でございますが、確かに金利は上昇傾向にございますが、日本銀行は、さきの金融政策決定会合において量的・質的金融緩和を継続するとしているところでございまして、この先どの程度まで上昇するのか、いつまでこの傾向が継続するか、見極めは大変難しく、また、そのこともございますので、今後とも注視する必要があると受け止めてございます。 　金利上昇への対応ですけれども、区債発行に伴う利子負担が大きく見込まれる場合は、歳入予算の状況等を踏まえ、区債の活用についてより慎重に判断する必要があると認識してございまして、新年度予算においては適債事業の一部について区債を発行しない判断をしたところでございます。 　次に、起債充当率についての御質問にお答えします。 　起債充当率につきましては、総務省より示される地方債同意基準により、例えば、学校教育施設であれば90％と事業区分ごとに地方債を財源とすることができる上限が決まっておりますが、区では、基本的にこの上限で区債を活用することとしております。今年度新規で発行予定している事業についても、この考えにより発行する考えでございますが、今後、金利が大きく上昇した際などについては、財政状況等を踏まえ、区債を活用する事業やその活用範囲について適切に判断してまいります。 　なお、起債充当率の引上げについての御質問がございましたが、現状、総務省が示している地方債充当率の上限で区債を発行しているので、これ以上の引上げを行うことはございません。 　次に、借換債についての御質問にお答えします。 　利子負担軽減の観点から、一部区債について借換債を発行し、５年後の借り換えを前提とした償還期間10年による借入れを行っているところですが、新年度の借り換えについては、償還期限となる令和６年３月に行う予定です。また、借換債は利子負担の軽減を目的に活用したものでございまして、起債時に金利上昇が明らかに見込まれる場合等においては、活用する考えはございません。 　次に、物価上昇の工事や調達物品への影響についての御質問がございました。 　物価高騰については、今年の後半ぐらいには落ち着いてくるのではないかとの一部の専門家の見解もありますが、日本経済を取り巻く環境は引き続き不透明でございますので、今後とも十分注視する必要があると考えております。 　新年度発注工事への影響ですが、施設整備における工事単価については、令和４年９月の東京都の標準単価を基準にしておりますが、規模が大きく新年度早々に発注する必要がある一部の工事については、不足が見込まれた際に補正予算での対応が困難でございますので、都の単価による積算額に物価等の上昇分として5.4％の増を見込んで予算計上しております。土木工事についても、都の単価をベースに工事ごとに一定の増加を見込んでございます。 　物品の調達への影響につきましては、例えば、再生紙の単価については前年度比16％の増、ガソリンの単価については14％の増、椅子や机等の備品についても、それぞれ10数％の増を見込み予算計上しているところでございます。 　次に、光熱水費についてのお尋ねがございました。 　まず、昨年度決算額と今年度との比較ですが、あくまで需要費において光熱水費として計上した金額の比較になりますが、昨年度決算額は約18億円、今年度は約25億円と約７億円の増が見込まれます。また、新年度予算においては約26億円を計上しており、今年度の当初予算との比較では約６億円、33％の増を見込んでいるところでございます。

次に、区立施設の改築、改修等の経費の試算に関しての御質問にお答えします。 　変化の激しい社会経済環境において、長期的な金利や物価動向を見込むことは困難ではございますが、来年度予定している区立施設再編整備計画の改定の中で、実勢価格の上昇等、この間の状況の変化を踏まえた試算の見直しについて検討してまいる予定です。 　私からの最後になりますが、杉並都税事務所や杉並警察署の改築等に関しての御質問にお答えします。 　まず、両施設の方向性ですが、杉並都税事務所については現地改築を計画しておりまして、工事期間中の仮庁舎の建設場所を検討中と。杉並警察署につきましては、設備面の老朽化等への対応を図るため改修工事を予定していると認識してございます。 　次に、南阿佐谷地域の公共公益施設の再編整備に関してのお尋ねですが、施設ごとに課題や状況が異なるとともに、用地の確保が困難など、制約要因が様々あることから、区といたしましては、区内官公庁が集積する南阿佐谷エリアにおいて、円滑かつ効率的な建て替え等を進めて区民の利便性を確保するという視点から、今後も情報共有や意見交換を行っていく必要があると考えてございます。 　次に、建物の目標使用年数につきましては、各機関の考え方に基づき設定されているものと認識しておりますが、改築等に当たりましては、施設の老朽化等の状況を踏まえながら、効率性を含め、様々な要素を総合的に勘案し、最適な手法を検討、調整していくことから、目標使用年数の考え方の差が大きな課題になるとは考えてございません。 　私からは以上です。

地域活性化担当部長兼務区民生活部長。 　　　　　　〔地域活性化担当部長兼務区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、初めに、入湯税についての御質問にお答えします。 　入湯税は、地方税法に基づき、環境衛生施設や消防施設、観光の振興などに要する費用に充てるため、鉱泉浴場の入湯客に課す税金であります。当区においては、この入湯税の歳入を観光促進事業に充当することとしており、令和３年度実績でも約5,620万円の事業費の31％程度を占める約1,760万円の徴税額となっております。こうした実績を踏まえ、貴重な歳入でありますので、御指摘のように減税を検討する考えはございません。 　次に、ふるさと納税に関する御質問ですが、令和５年度の寄附金税額控除額につきましては、過去５年間における対前年度増加額を平均した金額により算定しております。また、令和５年度には、幅広い区民意見を聴取し、さらなる寄附メニューの充実を図っていく考えでありますので、議員からの御提案につきましては、その参考とさせていただきたいと存じます。

次に、杉並芸術会館の令和５年度当初予算額についての御質問ですが、内訳は、指定管理料が３億1,746万円余、そのほか区が行う年次修繕費等が3,830万円余となっており、このうち指定管理料が前年度比1,237万円余の増となった要因は、人件費、消耗品費及び指定管理者が行う修繕費の増によるものです。 　また、施設・設備面での見通しでありますが、空気調和設備等の更新時期を踏まえ、一般施設長寿命化計画に基づき、築20年目となる令和10年度を目途に中規模修繕を行っていくよう現時点で考えているところでございます。 　次に、次期の杉並芸術会館芸術監督につきましては、本年４月以降、公募により選任していく考えであり、この取組の詳細は、本定例会期中の所管委員会に御報告する予定としてございます。

私からの最後に、商店街などが実施しているイルミネーションに関する御質問にお答えします。 　令和４年度に商店街などが実施したイルミネーションイベントは15件で、補助申請額は合計2,140万円余となっております。これらのイルミネーションを実施するに当たっては、各実施主体において、ＬＥＤ電球を使用するほか、国の節電要請を踏まえた規模の縮小や期間の短縮などが図られており、こうした取組はコロナ禍による閉塞感がある中で、まちのにぎわいを創出することに寄与しているものと受け止めているところでございます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、定年引上げに伴う退職手当に関連した御質問にお答えします。 　まず、今後の退職手当引当金の推移ですが、杉並区定員管理方針で見込んだ令和12年度までの職員数などを基に算出すると、令和４年度から12年度までの間、約210億円から約223億円の幅で推移し、ピークは令和11年度と見込まれます。 　次に、退職手当債の発行についてのお尋ねにお答えします。定年退職者の退職手当額は、定年退職者の発生が隔年となる定年引上げ期間中は20億円前後となり、定年引上げ完了後の令和14年度以降は毎年約19億円程度で推移する見込みです。現状と比較しても大きな負担増は生じず、退職手当債を発行する必要はないと考えております。今後も、退職者数をしっかり見据えた上で適切に予算措置を図ってまいります。 　私からは以上です。

会計管理室長。 　　　　　　〔会計管理室長（森　雅之）登壇〕

私からは、基金の運用についての御質問にお答えいたします。 　最初に、組入れ比率のお尋ねですが、本年１月末時点で、預金と債券の運用比率は48対52で、そのうち債権の内訳といたしましては、国債と地方債が24％、財投機関債が26％、事業債が50％となっております。 　次に、債権の評価額のお尋ねですが、ここ１年は保有銘柄の多くで単価が100円を切る傾向にあり、１月末時点で額面総額から約５億5,000万円のマイナスとなる約426億7,000万円となっております。ただし、区では原則中途売却を行わず満期まで保有いたしますので、最終的な収益はプラスとなるものでございます。 　次に、運用についてのお尋ねですが、これまでのコロナ禍における流動性重視の姿勢から、今後は債券の保有比率を高めるとともに、安全性に留意しつつ、少し長期的な債券の購入も視野に入れることで、運用効率の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、所管事項のうち、初めに浜田山駅南口整備事業についての御質問にお答えします。 　浜田山駅南口の整備は、駅南側にある地権者が建設中の建物の１階、地下１階を区が賃借して既存駅舎とつなぐ地下連絡通路を整備する計画で進めてきたものです。本件については、地権者から、浜田山駅南口の整備に協力してもよいという意思表示があったことをきっかけに、民間建物が完成後、すぐに整備工事に入れるよう、地権者と契約内容について協議することと並行して、京王電鉄と連絡通路の設計等について進めてまいりました。 　区といたしましては、区民に対して合理的に説明責任を果たすことができる契約とすることが当然と考えております。地権者との協議に当たっては、そうした前提に立って他契約事例等を参考に話し合いを重ねてまいりましたが、残念ながら合意には至りませんでした。そのことから、予算の執行が見込めないため、減額補正としたものです。今回の協議は整いませんでしたが、区といたしましては、引き続き浜田山駅南口の整備について、地域の動向を注視し取り組んでまいります。なお、詳細は所管である都市環境委員会で御報告申し上げます。 　私からの最後に、まちづくり基本方針改定に当たっての高さ制限と容積率に関する御質問にお答えします。 　建物の絶対高さ制限は、良好な住環境の保全、形成を図る手段の一つとして、現行のまちづくり基本方針に基づいて平成26年度に導入検討を行っております。その結果、高さの制限を受けることにより、隣地境界まで近接して建物が建ち、日照等の悪影響が懸念されることなどから、絶対高さ制限は当面行わず、地区計画の策定の際に、地区の特性を踏まえた高さの制限を検討することとしたため、その趣旨を反映しております。 　また、敷地内にオープンスペースを確保した場合等に容積率を緩和するケースがございますが、建物が密集する市街地においては、安全上、防災上等の観点から、周辺環境の改善への貢献と認められるため、有効な手法であると認識しております。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。質問順と一部異なる場合がございますので、御承知おきください。 　初めに、情報公開請求に伴う審査請求についての御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の浜田山駅南口整備に関する情報公開請求につきましては、当該処分について第三者からの審査請求があったことから、当該審査請求の裁決までの間、執行を停止しているものですが、現在審議手続は終結しており、今後、本年３月に開催予定の情報公開・個人情報保護審査会に諮問予定でございます。 　次に、自己情報開示請求における非開示理由についての御質問にお答えします。 　例えば、虐待やドメスティックバイオレンス等に関する事案で、対応年月日を含めた記録内容を開示することにより、情報に記載された本人の安全を確保する上で支障が生じ、業務の適切な遂行を著しく困難にするおそれがある場合などは、杉並区個人情報保護条例第18条の２第１項第４号、行政執行情報に該当するものとして、自己情報開示請求者の氏名や住所等を除いて、当該情報全体を非開示とすることがございます。 　次に、情報公開請求等の存否応答拒否に関する一連の御質問にお答えいたします。 　令和５年２月９日現在、情報公開請求については、決定件数318件のうち10本、自己情報開示請求については、決定件数98件のうち19件ございました。 　次に、議員御指摘のように、存否応答拒否とは、行政文書の存否が明らかとなる通知をするだけで、非公開とすべき情報を公開することと同じ結果になる場合に、行政文書の存否を明らかにすることなく公開請求を拒否するものですが、情報公開請求または自己情報開示請求に当たっては、情報公開条例第８条及び個人情報保護条例第18条の５の規定に当たるかを事案ごとに慎重に判断し、可否決定を行っております。 　今後は、情報公開請求制度等の周知をしていく中で、当該制度の利用方法や存否応答拒否を含め、情報が非公開あるいは非開示となる場合があることについても、区公式ホームページ等を通じて、より分かりやすくお知らせしてまいります。 　次に、情報公開・個人情報保護制度事務手引きの改訂に関する御質問にお答えします。 　区政の透明度の向上を図るためには、情報公開制度の考え方や解釈は区民と広く共有することが必要だと考えており、その第一歩として、事務手引きについては令和５年度中の策定を目指して取り組んでおりますが、情報公開、透明度のナンバーワンを実現するためには、さらに歩みを進めていかなければなりません。一気呵成に実現することは容易ではありませんが、一歩一歩着実に取組を進めてまいります。 　議員御指摘のように、情報公開条例の運用基準等を例規集、要綱集等に登載し、あるいはホームページ上の情報公開制度を紹介するページにおいて公表している団体が一部あることは承知しております。改訂後の事務手引きは、条例の解釈や運用に関する内容を含むものを想定しておりますが、掲載については、資料の読みやすさや入手のしやすさ等を勘案して、区公式ホームページ等で公表する予定です。 　次に、審査請求に関する一連の御質問にお答えします。 　令和５年２月９日現在、68件の審査請求を受けており、このうち完結したものが32件、裁決に至っていないものが36件ございます。審査請求後の経過が最長の事案は５年７か月の事案でございますが、本年度中に裁決に至る見込みです。 　審査請求の処理状況につきましては、過去においては、情報公開請求件数の急増に伴う事務量の増加などにより、審査会への諮問までに時間を要しておりましたが、現在は審査請求に携わる職員の増員や審理手続の見直しにより、速やかに審査会を開催できるよう改善を図っております。 　現区長の下、区民との情報共有のための情報公開及び情報発信には鋭意取り組んでおり、情報公開請求等に伴う審査請求の処理につきましても一層精力的に進めてまいります。 　次に、デジタル化の推進に伴う費用等に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、デジタル化は、導入するシステム等の性質や規模によっては大きな初期費用や維持管理費等が生じることもございますが、事務の効率化や区民サービスの向上のみならず、働き方改革や組織の在り方などに寄与する区政運営に不可欠な取組でありますので、今後も戦略的に推進してまいります。 　私からの最後に、データに基づく行政運営の推進に関する一連の御質問にお答えします。 　現在、区では、民間企業が提供するＧＰＳ位置情報分析ツールによる情報を用いて、まちづくりにおける時間別交通量の把握や施設利用者の属性分析など、ビッグデータを業務に活用するための実証実験に取り組んでいるところです。今後、こうした実証実験の結果などを踏まえ、新規事業の立ち上げ時や、既存事業に対する評価等に必要な根拠として有効活用していきたいと考えております。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、ＧＩＳを活用した樹木マップについての御質問にお答えをいたします。 　区の街路樹と公園樹木のデータについては、オープンデータ化に取り組み公開をしているところです。緑の現況のさらなる可視化につきましては、今後環境分野における関心がますます高まっていくことから、技術の進展を生かした協働や公民連携の取組などを注視してまいります。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、太陽光発電に関するお尋ねにお答えします。 　まず、東京都の太陽光パネル設置義務化に関する区の見解ですが、再生可能エネルギー利用の普及促進につながるもので、2050年ゼロカーボンシティーの実現に寄与する取組と受け止めております。一方、義務化により太陽光パネルが設置される新築棟数は、都内の新築棟数の約半数程度と見込まれていることから、制度の対象とならない新築住宅や既存住宅への設置促進が課題と認識してございます。 　なお、お尋ねにありました区が担うこととなる役割ですが、都の太陽光発電設置義務化に関する制度の周知のほか、制度の対象とならない建築物などに対しても太陽光発電設備の導入が促進されるよう、普及啓発に努めていくことと考えております。 　次に、新築戸建て住宅の約６割に太陽光発電設備が導入されることを目指すとする政府見解の実現性に関するお尋ねにお答えします。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、都では、太陽光発電設備設置義務化により、おおむね新築件数の半数程度が設置対象となると見込んでいます。また、制度の対象とならない建築物についても、社会的な機運の醸成に加え、区の各種啓発や助成制度の充実による設置負担の軽減、技術の進展などによって、施主や購入者の太陽光発電設備設置希望が増えることが期待されます。 　このことから、区としましては、政府の新築戸建て住宅の約６割という目標は高い水準と認識しておりますが、区内においては実現する可能性は十分あるものと考えてございます。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項について御答弁申し上げます。 　まず、まちづくり基本方針案に関するお尋ねですが、まちづくり基本方針の改定における基本的な考え方といたしまして、人生100年時代への対応や、今後確実に起こり得る災害への備え、デジタル技術の活用や、多様なライフスタイルにも柔軟に対応したまちづくりなど、新たな時代や社会を見据えた視点を取り入れることといたしております。さらに、2040年代を目標年次として都が策定した「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と整合が図られていることからも、20年後を視野に入れて策定していると言えるものでございます。 　また、自動運転社会の実現に向けて、経済産業省では自動運転レベル４の社会実装プロジェクトを実施するなど、その技術が加速度的に進歩していることは承知してございます。しかしながら、住宅市街地の杉並区におきまして、自動運転を実施するには多くの課題があることから、まずはＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスを活用し、誰もが移動しやすい交通環境を充実させていくことを位置づけてございます。 　社会経済環境が大きく変動した場合や計画改定の際には、改めて社会の潮流を踏まえた将来のビジョンを区民と共に描き、共有を図りながら、よりよい杉並のまちづくりに向けた見直しを進めてまいります。 　次に、住宅マスタープランについてのお尋ねですが、上位計画である杉並区まちづくり基本方針の改定スケジュールが変更となったことに伴い、本計画の改定スケジュールも変更となっております。現在、改定案の策定まで作業は進み、本定例会の都市環境委員会での報告を予定しております。その後、２月下旬からパブリックコメントを行い、６月での改定、公表を予定したところでございます。 　次に、住宅に関する法改正への対応のお尋ねですが、今回改定の第６次杉並区住宅マスタープラン案は、杉並区マンション管理適正化推進計画を包含するなど、マンションの維持管理の適正化などの支援を推進する内容となってございます。また、御指摘のとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正や、東京都環境確保条例による太陽光発電設備設置義務化により、住宅の省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等の取組が求められております。 　このことから、新たに「快適で持続可能な暮らし方の実現」を取組方針に位置づけて、住宅の創エネ、省エネの取組の充実を図るなど、住宅の脱炭素化の推進に取り組むことといたしました。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕

私からは、まず、学童クラブ等への入退室管理システムの導入に関する御質問にお答えします。 　学童クラブの入退室管理システムについては、デジタル化推進計画に基づき、令和５年度中に導入準備として試験導入し、令和６年４月から全学童クラブで運用を開始する予定です。このシステムには、入退室管理機能だけではなく、連絡帳機能や緊急時の情報提供機能など、保護者の利便性の向上及び学童クラブ業務の効率化等に資する機能も併せて盛り込む必要があるものと認識しておりますので、学童クラブ保護者アンケートなどで伺った意見も参考としながら、システムに搭載すべき機能について検討を進めてまいります。 　また、このシステムを導入するに当たっての受益者負担の考え方につきましては、学童クラブ利用料適正化の検討を行う中で、併せて整理してまいる考えです。 　なお、放課後等居場所事業への入退室管理システムの導入については、学童クラブでの実施状況等を踏まえ、対応を検討してまいります。 　次に、子供の権利擁護に関する御質問にお答えします。 　区といたしましても、子供の権利擁護の具体的な施策を前に進めることは大変に重要であると考えており、その基盤となる子どもの権利に関する条例の制定を目指すこととしました。そこで、次年度設置する予定の仮称子供の権利擁護に関する審議会においては、本区における子供の権利擁護の考え方や、区及び区民等の役割などの理念に加え、相談支援の仕組みや子供の意見表明の場など、その理念を実現するための具体的な取組についても御議論いただきたいと考えております。 　御指摘の子供の権利擁護機関の設置につきましては、子供の最善の利益を実現するための重要な取組の一つでございますので、審議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕

私からは、まず、改築される学校規模についての御質問にお答えします。 　杉並区立学校施設整備計画では、少人数教室等、新たな教育需要に必要なスペースを整備し、将来を見据えた教育環境を確保する一方、タブレットＰＣの普及により不要となったパソコン室を削除するなど、施設規模適正化の取組を行い、一定のスリム化を図っています。 　今後も、将来的な児童生徒数の推移を踏まえた上で、施設規模の総量抑制的な視点を持って、持続可能な施設整備に取り組んでまいります。 　次に、プールに関する御質問ですが、外部施設を利用した場合、プール設置や維持管理コストの削減、水泳指導でのメリットが期待できる反面、施設の継続的な確保や移動する際の負担に加え、水泳授業を計画的に実施する上での課題が考えられます。現在、設計段階にある神明中学校につきましては、こうしたメリットや課題を校舎改築検討懇談会において学校関係者や地域の皆様にお示しし検討を深めてまいりましたが、最終的には、移動時間確保のための時間割の再編成が困難なこともあり、自校にプールを整備することといたしました。 　今後も、プールの整備につきましては、水泳事業の在り方をはじめ、多方面からの検討を深めた上で、それぞれの改築校における実情を踏まえ、学校現場の意見も伺いながら対応してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私からは、教員の未配置に関する御質問にお答えします。 　今年度は全都的に教員が不足し、年度当初に担任が未配置という状況もほか自治体において発生いたしましたが、本区においては、区費教員や都からの加配教員の活用等を図り、年度初めに担任が不在となる状況はございませんでした。しかし、年度途中の産育休や病休等による欠員補充は臨時的任用教員等の不足により困難であり、今年度最大値で24名の未配置が生じました。 　担任不在の学級は、５校、５学級で発生し、本日現在４校、４学級でございます。いずれも副校長等が担任代行を担い、専科教員や時間講師等が授業に入るなどして学級運営に努めております。４月には新規採用教員が入るため、未配置については改善されるものと認識しております。 　こうした教員未配置の状況は教員のなり手不足が主要因であるため、一義的には東京都教育委員会が解決するべき問題であると考えております。 　以上でございます。

３番堀部やすし議員。 　　　　　〔３番（堀部やすし議員）登壇〕

再質問します。 　今の教育所管からの答弁は大変深刻なものであります。担任も設置できない学校が複数あると。こういう中で、区の財政も大変厳しいことになっているということをまずよく自覚しなければいけません。 　そこで、今回会計管理者に基金の運用状況について確認しました。さらっとした答弁でしたけれども、非常に重要な答弁でした。端的に聞きますが、区が運用上購入している債権は、時価評価すると含み損を抱えている、こういうことですよね。その額が５億円という説明でした。新発債は今金利が上昇していますから、過去に発行されている債券は金利が低いですから、そんな低い債券を買いたいと思う人は当然いないわけで、既発の債券の価格は下落していく、こういうことなわけです。 　ここで重要であるのは、区長が基金を取り崩すということもちゅうちょしないような発言がありましたけれども、当然、区が今後お金に困って基金を取り崩すという場合、今運用している有価証券、債券を満期まで保有できないで中途売却しなきゃいけないということも発生してくるということですね。中途売却すると、過去の債券は債券価格が下落していますから購入価格より安い価格で売却しなきゃいけない、こういう事態だって考えられるわけです。どうですか、この点についてはどのように考えるか、答えていただきたいと思います。 　そうすると、これは区の財産を毀損することになりますから、当然監査請求になったり訴訟になったりということも考えられます。損失が出るわけですからね。だから、基金に500億ぐらいあるということで健全だとか万全だということを言ってきているわけですけれども、金融動向も変わってきて、なかなか短期間に取り崩せる額というのは、当然制約が出てくる。中途売却したら、これは簿価より少ないお金しか入ってこないとなると、結構これは大変な問題です。

堀部議員、質問をまとめていただきますようお願いいたします。

もう時間だということなので、では、この質問で終わりますが、何が言いたいのかというと、基金がたくさんありますから安心ですなんていうことは、もう簡単に言えないよということです。基金の取り崩しについて言及がありましたので、くれぐれも慎重に対応していただきたい。会計管理者と、そして区長に答弁を求めるものです。

理事者の答弁を求めます。 　会計管理室長。 　　　　　　〔会計管理室長（森　雅之）登壇〕

堀部区議の債券運用に関する再度の御質問にお答えいたします。 　この間、低金利の状況が長く続いてきた中で、議員も先ほど御説明のあったとおり、現在のように金利の上昇圧力が強い局面におきましては、当然低金利のときに発行された債券の評価額は下がっております。これは当区のみならず、多くの投資家、多くの債券保有者は皆同じ状況でございます。 　ただし、先ほども御答弁申し上げたとおり、区では確実に売却益が得られる場合を除いて債券は満期保有いたしますので、評価損が実損となることはございません。議員のほうからは債券の中途売却について御質問があったかと思いますが、また、基金運用に当たりましては、会計課と財政当局と緊密に連携し、情報交換を図っているところでございます。幾ら積み立て、幾ら取り崩すかなどについては緊密に情報交換を行っているということでございます。さらに、基金残高に応じて流動性の高い預金を適切な運用比率で確保しておりまして、緊急時においても債券の中途売却を行わずとも、財政運営に支障を来さないよう適切なラダーを構築し、対応しているところでございます。 　私からは以上でございます。

以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第 １ 号 　　　杉並区個人情報の保護に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ２ 号 　　　杉並区長等の給料の特例に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ３ 号 　　　杉並区印鑑条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ４ 号 　　　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ５ 号 　　　杉並区立こども発達センター条例等の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ６ 号 　　　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ７ 号 　　　杉並区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ８ 号 　　　杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第 ９ 号 　　　杉並区立郷土博物館条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１０号 　　　杉並区立社会教育センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１１号 　　　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１２号 　　　杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１３号 　　　杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１４号 　　　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１５号 　　　杉並区事務手数料条例及び杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１６号 　　　　　　　　　　　　令和４年度杉並区一般会計補正予算（第９号） 　令和４年度杉並区の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,194,118千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ 234,300,767 千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正） 第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費補正」による。 （債務負担行為の補正） 第３条　地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第３表　債務負担行為補正」による。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１７号 　　　　　　　　令和４年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号） 　令和４年度杉並区の国民健康保険事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ448,822千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ52,981,548千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１８号 　　　　　　　　令和４年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第１号） 　令和４年度杉並区の介護保険事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,535,075千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ 46,772,021 千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第１９号 　　　　　　　　令和４年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 　令和４年度杉並区の後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ388,519千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ15,379,406千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第２０号 　　　　　　　　　　　　令和５年度杉並区一般会計予算 　令和５年度杉並区の一般会計予算は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算） 第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ210,700,000千円と定める。 ２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。 （債務負担行為） 第２条　地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表　債務負担行為」による。 （地方債） 第３条　地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表　地方債」による。 （一時借入金） 第４条　地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5,000,000千円と定める。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第２１号 　　　　　　　　　令和５年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　令和５年度杉並区の国民健康保険事業会計予算は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算） 第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53,825,351千円と定める。 ２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条　地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,600,000千円と定める。 （歳出予算の流用） 第３条　地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第２２号 　　　　　　　　　　令和５年度杉並区介護保険事業会計予算 　令和５年度杉並区の介護保険事業会計予算は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算） 第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46,768,742千円と定める。 ２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条　地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1,500,000千円と定める。 （歳出予算の流用 ） 第３条　地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第２３号 　　　　　　　　　令和５年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　令和５年度杉並区の後期高齢者医療事業会計予算は、次に定めるところによる。 　（歳入歳出予算） 第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15,753,364千円と定める。 ２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。 　　令和５年２月９日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第３から日程第25まで、議案第１号杉並区個人情報の保護に関する条例外22議案を一括上程いたします。 　なお、議案第11号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきましたので、事務局長から報告を受けます。

０４特人委給第８０７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月１０日 　杉並区議会議長 　　脇坂　たつや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中　山　弘　子 　　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について（回答） 　令和５年２月１日付４杉議会第１１１６号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議案第１１号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　以上です。

以上のとおりであります。 　理事者の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

議案と併せて議案説明資料を御覧ください。 　ただいま上程になりました議案第１号杉並区個人情報の保護に関する条例は、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定める等のため制定するものでございます。 　議案第２号杉並区長等の給料の特例に関する条例は、区職員が住民基本台帳ネットワークを不正に操作し個人情報を外部の者に漏えいしていたことを受け、自らの責任を明らかにする必要があるため、区長等の給料を減額するものでございます。改めて区民及び関係者の皆様の区政への信頼を大きく損ねる事態を招いてしまったことに対しまして、心よりおわびを申し上げます。 　次に、議案第３号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例は、個人番号カードを使用して行う多機能端末機による印鑑登録証明の申請等に係る規定を改めるため改正を行うものでございます。 　次に、議案第４号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、高円寺地域区民センターの利用料金を定める規定等の施行期日を改めるため改正を行うものでございます。 　次に、議案第５号杉並区立こども発達センター条例等の一部を改正する条例は、児童福祉法等の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図る改正を行うものでございます。 　次に、議案第６号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例は、永福北保育園の位置を変更するため改正を行うものでございます。 　次に、議案第７号杉並区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例は、家庭的保育事業者等における安全計画の策定等に係る規定を設ける等の改正を行うものでございます。 　次に、議案第８号杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例は、サービス付き高齢者向け住宅を廃止する等の改正を行うものでございます。 　次に、議案第９号杉並区立郷土博物館条例の一部を改正する条例は、博物館法の一部が改正されたことに伴い郷土博物館の事業に係る規定を改める等の改正を行うものでございます。 　次に、議案第10号杉並区立社会教育センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、社会教育センターの利用料金を定める規定等の施行期日を改めるため改正を行うものでございます。 　次に、議案第11号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、児童相談所業務手当を改定する等の改正を行うものでございます。 　次に、議案第12号杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例は、性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関し必要な事項を定める等のため制定するものでございます。 　次に、議案第13号杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例は、コミュニティふらっと１か所の設置に伴い、その名称及び位置等を定める等の改正を行うものでございます。 　次に、議案第14号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例は、区営住宅の駐車場の使用料を改定する等の改正を行うものでございます。 　次に、議案第15号杉並区事務手数料条例及び杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、誘導仕様基準による場合の建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等を定める等の改正を行うものでございます。 　議案第16号令和４年度杉並区一般会計補正予算（第９号）は、施設整備基金及び財政調整基金への積立てのほか、保育施設建設助成や障害者自立支援サービス等について、緊急を要する経費や新たな事情の変化に伴う経費を計上するとともに、今年度の清算的要素を含む事業について計上するもので、合計93事業、31億9,411万8,000円の予算規模となってございます。 　議案第17号から第19号、各特別会計補正予算につきましては、令和４年度の事業の実施状況を踏まえた精算的内容の補正でございます。 　次に、議案第20号から第23号、令和５年度杉並区各会計当初予算につきまして御説明を申し上げます。 　一般会計は、予算規模が2,107億円で、前年度比81億100万円、4.0％の増となってございます。 　歳入の主な増減内容でございますが、特別区税につきましては、納税義務者や区民所得の増に伴う特別区民税の増などにより増収を見込んだほか、地方消費税交付金につきましても、個人消費の堅調な推移状況等を踏まえ、増収を見込んでございます。 　特別区財政交付金は、原資となる調整３税等について、不合理な税制改正による法人住民税の国税化の影響はあるものの、税制改正における負担調整措置の終了に伴う固定資産税の増や、堅調な企業収益による市町村民税法人分などの増により、増収を見込んでございます。 　一方、国庫支出金につきまして、コロナワクチン接種に係る負担金及び補助金の皆減等により大幅減となってございます。 　なお、特別区債は54億1,300万円の新規発行を予定してございます。 　次に、歳出の主な増減の内容でございます。 　都市整備費は、土地開発公社の先行取得した都市計画道路予定地の買戻し経費や公園整備工事の増などにより、教育費は、富士見丘小中学校、杉並第二小学校及び中瀬中学校の学校改築経費の増などにより、それぞれ増額となってございます。 　一方総務費は、参議院議員選挙や区長選挙、区議会議員補欠選挙、区制施行周年事業といった臨時事業の皆減などにより、また、職員費は、定年延長に伴う退職手当の減などにより、それぞれ減額となってございます。 　次に、債務負担行為でございますが、施設整備など事業が複数年度にわたるものとして、24事項、97億4,900万円を設定するものでございます。 　次に、地方債でございますが、富士見丘小中学校や杉並第二小学校の改築などの財源として、６事業、54億1,300万円を設定するものでございます。 　以上が一般会計当初予算でございます。 　次に、各特別会計当初予算でございますが、国民健康保険事業会計は予算規模538億2,535万1,000円、対前年度比13億1,400万円余、2.5％の増、介護保険事業会計は予算規模467億6,874万2,000円、対前年度比15億3,100万円余、3.4％の増、後期高齢者医療事業会計は予算規模157億5,336万4,000円、対前年度比７億6,200万円余、5.1％の増となってございます。 　以上で説明を終わります。 　議案の朗読は省略させていただきます。 　よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

お諮りいたします。 　ただいま説明のありました議案第11号から議案第15号まで、及び議案第20号から議案第23号までの９議案につきましては、議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定をいたしました。 　次に、議案第１号、議案第２号及び議案第16号の３議案につきましては総務財政委員会に、議案第３号及び議案第４号の２議案につきましては区民生活委員会に、議案第５号から議案第７号まで、及び議案第17号から議案第19号までの６議案につきましては保健福祉委員会に、議案第８号につきましては都市環境委員会に、議案第９号及び議案第10号の２議案につきましては文教委員会に、それぞれ付託して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。それでは、ただいま申し上げましたとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。 　なお、ただいま設置されました予算特別委員会につきましては、正副委員長を選出するため、本日の本会議終了後、議場において委員会を開会いたしますので、御連絡しておきます。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第２４号 　　　人権擁護委員候補者の推薦について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第２５号 　　　人権擁護委員候補者の推薦について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第２６号 　　　人権擁護委員候補者の推薦について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第26から日程第28まで、議案第24号人権擁護委員候補者の推薦について外２議案を一括上程いたします。 　理事者の説明を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ただいま上程になりました議案第24号から26号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。 　本区の人権擁護委員13名のうち、大川康徳氏、高村定憲氏、清水由美子氏の３名の任期が令和５年６月30日で満了となります。 　そこで、３名に継続して人権擁護委員をお願いするため、本議案を提出するものでございます。 　候補者の経歴などは、資料のとおりでございます。 　なお、法務大臣からの委嘱予定日は令和５年７月１日でございます。 　以上で説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御同意方お願い申し上げます。

お諮りいたします。 　ただいまの３議案につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、いずれも委員会付託を省略することに決定をいたしました。 　それでは、議案ごとに採決いたします。 　議案第24号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。 　議案第25号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。 　議案第26号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 報告第 １ 号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和５年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第29、報告第１号地方自治法第180条第１項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告についてを議題といたします。 　理事者の報告を求めます。 　副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

報告第１号議会の委任に基づき損害賠償額の決定の専決処分をしたことにつきまして御説明を申し上げます。 　庁有車による交通事故が２件、済美養護学校のスクールバス内の事故１件の計３件でございます。 　賠償金額等は表に記載のとおりでございますが、庁有車による交通事故の賠償金額につきましては、区が加入する自動車保険から全額支払ってございます。 　また、済美養護学校のスクールバス内の事故につきましては、区から相手方に賠償金額を全額支払った後に、区が加入する特別区自治体総合賠償責任保険からその全額が補填されてございます。 　以上で報告を終わります。

以上で日程第29を終了いたします。 　議事日程第５号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分散会 議案説明資料（議案第２４号から２６号については資料なし） （議案第１号） 　　　　　　　　　杉並区個人情報の保護に関する条例 ＜制定の趣旨＞ 　このたび、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）の一部が改正され、民間事業者、国の機関及び独立行政法人等に係る個人情報保護法が法に統合されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、従来は個別の条例で規律されていたところ、法において全国的な共通ルールが規定され、地方公共団体は、法の範囲内で必要最小限の独自の保護措置を設けることができることとされた。 　このことに伴い、法の施行に関し、必要な事項を定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、この条例案は、さきに区民等の意見提出手続を実施したほか、杉並区情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その答申を踏まえて、作成したものである。 ＜条例の概要＞ １　趣旨及び用語（第１条及び第２条） ２　基本理念（第３条） 　　個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に確実に保護されるべきものであることを踏まえ、区の機関（区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。以下同じ。）は、個人情報の適正な取扱いの確保に係る取組を推進し、その保護の水準の維持向上を図ることにより、区民等の権利利益を保護しなければならないこととする。 ３　責務（第４条及び第５条） 　　区の機関は、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な対策を講じ、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止等を図るものとし、事業者は、その事業の実施に当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、区民等の権利利益を侵害することのないよう、その適正な取扱いに努めなければならないこと等とする。 ４　業務の登録等（第６条） 　　区の機関は、業務を新たに開始するに当たり、個人情報を保有するときは、業務の名称等を個人情報登録簿に登録しなければならないこと等とする。 ５　委託等及び労働者派遣の記録（第７条及び第８条） 　　区の機関は、保有個人情報に係る業務の処理を外部に委託し、又は保有個人情報に係る業務について、労働者派遣の役務の提供を受けるときは、規則で定める事項を記録しておかなければならないこと等とする。 ６　目的外利用等の記録（第９条） 　　区の機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は区の機関以外のものへ提供をしたときは、規則で定める事項を記録しておかなければならないこととする。 ７　開示請求に係る手数料等（第１０条） 開示請求に係る手数料は、無料とすること等とする。 ８　開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等の期限等（第１１条から第１７条まで） 　　開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならないこと等とする。 ９　審議会への諮問等（第１８条） 区長は、この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合等において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、杉並区情報公開・個人情報保護審議会に諮問することができること等とする。 １０　運用状況等の公表（第１９条） 　　区長は、毎年１回以上、法の運用状況及び規則で定める事項について公表しなければならないこととする。 １１　委任（第２０条） ＜実施の時期等＞ １　令和５年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　杉並区個人情報保護条例は、廃止する。（附則第２項） ３　必要な経過措置を定める。（附則第３項から第７項まで及び第１０項） ４　杉並区自治基本条例、杉並区情報公開・個人情報保護審査会条例、杉並区情報公開・個人情報保護審議会条例、杉並区行政不服審査会条例、杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例及び杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正（附則第８項、第９項及び第１１項から第１４項まで） 　　法の一部が改正されたことに伴う必要な規定の整備を行う。 【問合せ先】情報管理課、企画課、総務課、危機管理対策課、区民課 （議案第２号） 　　　　　　　　　杉並区長等の給料の特例に関する条例 ＜制定の趣旨＞ 　このたび、区職員が住民基本台帳ネットワークシステムを自ら不正に操作して、業務に関係のない人物の住所、氏名等の個人情報を調べ、その内容を外部の者に漏えいしていたことが判明した。 　区では、再発防止に万全を期するとともに、関係職員に対し厳正な処分を行ったところであるが、区長及び副区長については、自らの責任を明らかにする必要があるため、給料を減額することとした。 　このことに伴い、区長等の給料の特例を定める必要があるため、この条例案を提出する。 ＜条例の内容＞ 　この条例の施行の日から１箇月間、区長及び副区長の給料月額からその１００分の３０に相当する額を減額する。 ＜実施の時期＞ 　公布の日 【問合せ先】人事課 （議案第３号） 　　　　　　　　　杉並区印鑑条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　個人番号カードに記録されている電子証明書をスマートフォンにも搭載することにより、個人番号カードの利便性の抜本的向上を図るため、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」の一部が改正され、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等が創設されるとともに、個人番号カードに記録されている電子証明書の名称が個人番号カード用利用者証明用電子証明書等に改められた。 　このことに伴い、個人番号カードを使用して行う多機能端末機による印鑑登録証明の申請等に係る規定を改める必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　多機能端末機による印鑑登録証明書の交付サービスの提供を受ける際に使用する個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書の名称を、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に改める。（第２０条） ＜実施の時期＞ 　公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日（令和５年５月を予定） 【問合せ先】区民課 （議案第４号） 　　　　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区は、杉並区立高円寺地域区民センター及び杉並区立社会教育センターについて、大規模改修を行うとともに、指定管理者制度を導入することとした。 　そして、令和３年第３回区議会定例会において、杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正し、令和５年５月１日以後の高円寺地域区民センターの利用料金を定めること等としたところである。 　このたび、世界的な半導体不足の影響による空調設備部品の納品の遅れにより、改修工事の工期を延長し、開館時期を変更することに伴い、高円寺地域区民センターの利用料金を定める規定等の施行期日を改める必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例の施行期日を「令和５年５月１日」から「令和５年８月１日」に改める。（附則第１項） ＜実施の時期＞ 　公布の日 【問合せ先】地域課 （議案第５号） 　　　　　　　　杉並区立こども発達センター条例等の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　このたび、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」により、児童福祉法等の一部が改正され、関係省庁から内閣府の外局である「こども家庭庁」に所掌事務が移管されることに伴い、当該事務に関係する法律の規定により関係大臣が行う権限及び関係省庁が発する命令を、それぞれ内閣総理大臣の権限及び内閣府令に改める等の規定の整備が行われたところである。 　このことに伴い、所要の規定の整備を図る必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、関連する１０件の条例について、条建てで改正することとする。 ＜改正の概要＞ １　第１条による杉並区立こども発達センター条例の一部改正 　　児童福祉法及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う。（第５条） ２　第２条による杉並区立重症心身障害児通所施設条例の一部改正 　　児童福祉法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う。（第５条） ３　第３条による杉並区立すぎのき生活園条例の一部改正 　　障害者総合支援法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う。（第４条） ４　第４条による杉並区立身体障害者通所施設条例の一部改正 　　前記３と同様の改正を行う。（第５条） ５　第５条による杉並区子ども・子育て会議条例の一部改正 　　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、設置及び所掌事項に係る規定で引用している同法の条項を改める。（第１条及び第３条） ６　第６条による杉並区立子供園条例の一部改正 　　学校教育法の一部改正に伴い、事業に係る規定で引用している同法の条項を改める。（第２条） ７　第７条による杉並区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 　　前記２と同様の改正を行う。（第２５条） ８　第８条による杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正 　　前記２と同様の改正を行うほか、子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、利用定員等に係る規定で引用しているこれらの法の条項を改める。（第４条、第６条から第８条まで、第１３条、第１５条、第２０条、第３５条から第３７条まで、第３９条、第４４条、第５１条及び第５２条） ９　第９条による杉並区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正 　　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、趣旨に係る規定で引用している同法の条項を改める。（第１条） １０　第１０条による杉並区子ども・子育て支援法の一部を改正する法律附則第４条に規定する児童福祉法第５９条の２第１項に規定する施設に関する経過措置に関する条例の一部改正 　　前記２と同様の改正を行う。（第３条） ＜実施の時期＞ 　令和５年４月１日 【問合せ先】障害者施策課、障害者生活支援課、子ども家庭部管理課、保育課 （議案第６号） 　　　　　　　　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区は、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき杉並区立大宮保育園移転後の園舎に杉並区立永福北保育園を移転することとした。 このことに伴い、永福北保育園の位置を変更する必要があるため、この条例案を提出する。 ＜施設の概要＞ 　┌──────┬──────────────────────────────┐ 　│位置　　　　│杉並区永福三丁目５１番１７号　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│（コミュニティふらっと永福及び永福図書館と併設）　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│敷地面積　　│２,２０６.６８㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│建築面積　　│１,１０８.３９㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│延床面積　　│２,９５５.３８㎡のうち、永福北保育園部分８７２.８６㎡　　　 │ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│構造　　　　│鉄筋コンクリート造一部鉄骨造　地上３階建て　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│施設内容　　│１階　０歳～５歳児室、調理室、事務室・医務室、トイレ、園庭等│ 　└──────┴──────────────────────────────┘ ＜改正の概要＞ 　永福北保育園の位置を「杉並区永福四丁目２５番４号」から「杉並区永福三丁目５１番１７号」に改める。（第１条） ＜実施の時期＞ 　令和５年６月１９日 【問合せ先】保育課 （議案第７号） 　　　　杉並区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区では、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等について、厚生労働省令等で定める基準に従い、又は参酌することにより、条例で定めているところである。 　このたび、基準省令等の一部が改正され、家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等ごとに安全計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じなければならないほか、利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、その所在を確実に把握することができる方法により、所在を確認しなければならないこと等とされた。 　このことに伴い、基準省令等と同様の改正を行う必要があるため、この条例案を提出する。 なお、関連する３件の条例について、条建てで改正することとする。 ＜改正の概要＞ １　第１条による杉並区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 （１）家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等ごとに安全計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じなければならないこと等とする。（第８条の２） （２）家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、その所在を確実に把握することができる方法により、所在を確認しなければならないこと等とする。（第８条の３） （３）家庭的保育事業者等が行う保育に支障がない場合に限り、家庭的保育事業所等に特有の設備等についても、当該家庭的保育事業所等に併設する社会福祉施設等の設備等と兼ねることができることとする。（第１１条） （４）利用乳幼児に対する懲戒権に係る規定を削除する。（第１３条） （５）その他必要な規定の整備を行う。（第７条及び第１４条） ２　第２条による杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正 前記１（４）と同様の改正を行う。（第２６条） ３　第３条による杉並区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正 （１）前記１（１）と同様の改正を行うほか、放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに業務継続計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること等とする。（第７条の２及び第１３条の２） （２）放課後児童健全育成事業者は、利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、その所在を確実に把握することができる方法により、所在を確認しなければならないこととする。（第７条の３） （３）その他必要な規定の整備を行う。（第１４条） ＜実施の時期等＞ １　一部を除き、令和５年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項及び第３項） 【問合せ先】保育課、児童青少年課 （議案第８号） 　　　　　　　　　杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　杉並区立和田サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備が民間主導で進んでいること等から、空き住戸が存在している。一方で、和田みどりの里は入居待機者が出ていることから、区は、令和４年度末をもって和田サービス付き高齢者向け住宅を廃止し、みどりの里への転換を図ることとした。 　このことに伴い、サービス付き高齢者向け住宅を廃止する等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　区立サービス付き高齢者向け住宅に係る規定を削除する。（第２条、改正前の第４章、改正前の第４２条及び別表） ＜実施の時期等＞ １　令和５年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項） ３　杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正（附則第３項） 　　区立サービス付き高齢者向け住宅に係る規定を削除する。（別表第１及び別表第２） 【問合せ先】住宅課、情報管理課 （議案第９号） 　　　　　　　　　杉並区立郷土博物館条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　杉並区立郷土博物館は、博物館法に基づく博物館として、考古、歴史、民俗等に関する実物、標本、模写、模型、文献等の資料を収集し、保管し、及び展示すること等の事業を行っているところである。 　このたび、博物館法の一部が改正され、これまで博物館が果たしてきた資料の収集・保管、展示・教育、調査・研究という基本的な役割・機能を今後とも引き続き果たしながら、社会の変化に応じた博物館の実現を図るため、博物館法の目的、博物館の事業等を見直すこととされた。 　このことに伴い、郷土博物館の事業に係る規定を改める等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ １　郷土博物館が行う事業に、「資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること」及び「学芸員その他の郷土博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を行うこと」を加える。（第２条） ２　杉並区立郷土博物館運営協議会に係る規定で引用している博物館法の条項を改める。（第６条） ＜実施の時期＞ 　令和５年４月１日 【問合せ先】生涯学習推進課 （議案第１０号） 　　　　杉並区立社会教育センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区は、杉並区立高円寺地域区民センター及び杉並区立社会教育センターについて、大規模改修を行うとともに、指定管理者制度を導入することとした。 　そして、令和３年第３回区議会定例会において、杉並区立社会教育センター条例の一部を改正し、令和５年５月１日以後の社会教育センターの利用料金を定めること等としたところである。 　このたび、世界的な半導体不足の影響による空調設備部品の納品の遅れにより、改修工事の工期を延長し、開館時期を変更することに伴い、社会教育センターの利用料金を定める規定等の施行期日を改める必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　杉並区立社会教育センター条例の一部を改正する条例の施行期日を「令和５年５月１日」から「令和５年８月１日」に改める。（附則第１項） ＜実施の時期＞ 　公布の日 【問合せ先】生涯学習推進課 （議案第１１号） 　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　このたび、東京都において特殊勤務手当の見直しが行われ、児童相談所の業務を行うため家庭を訪問したとき等に支給される手当の額が引き上げられており、特別区においても、東京都と同様に、手当を見直す動きが見られている。 　区では、都区間及び特別区間において人事交流等が行われていること及び児童相談所設置に係る人材確保を図る必要があることから、児童相談所業務手当の見直しを行うこととした。 　このことに伴い、児童相談所業務手当を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　児童相談所業務手当の額の上限を、従事した日１日につき「４９０円」から「９５０円」に改めるほか、児童福祉法の一部改正に伴い、児童相談所業務手当に係る規定で引用している同法の条項を改める。（第７条） ＜実施の時期等＞ １　令和５年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項） 【問合せ先】人事課 （議案第１２号） 　　　　杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例 ＜制定の趣旨＞ 　区では、基本構想で掲げる「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」の実現に向け、全ての区民が性を理由とした差別等を受けることなく、自らの意思により、あらゆる分野における活動に参画し、能力を発揮する機会が確保されること等を旨として、性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組を推進することとした。 　このことに伴い、性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関し必要な事項を定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、この条例案は、さきに区民等の意見提出手続を実施し、作成したものである。 ＜条例の概要＞ １　目的及び定義（第１条及び第２条） ２　基本理念（第３条） 　　性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進は、全ての区民が性を理由とする差別等を受けないこと等を旨として、行われなければならないこととする。 ３　性を理由とする差別等の禁止（第４条） 　　何人も、性を理由として不当な差別的取扱いをすることその他の性を理由として個人の権利利益を不当に侵害する行為をしてはならないこと等とする。 ４　責務（第５条から第７条まで） 　　区は、基本理念にのっとり、区民、事業者、国及び他の地方公共団体その他の関係機関等との連携を図りつつ、性の多様性が尊重される地域社会の実現に関する施策を実施する責務を有すること等とする。 ５　相談体制の整備等（第８条） 　　区は、区民からの性を理由とする差別等に関する相談に的確に応ずるため、必要な体制の整備を図ること等とする。 ６　パートナーシップ制度（第９条） （１）パートナーシップ関係（互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、継続的に協力し合い、共同生活を営むことを約した２者間の関係）にある者は、パートナーシップ関係にある旨を区長に届け出ることができることとし、区長は、当該届出があったときは、受理証（当該届出を受理したことを証する書面）を交付するものとする。 （２）（１）の届出をした者であって、受理証カード（当該届出を受理したことを証するカード）の交付を受けようとするものは、区長に申請することができることとし、区長は当該申請があったときは、受理証カードを交付するものとする。 （３）その他パートナーシップ制度に関して必要な事項を定める。 ７　啓発活動（第１０条） 　　区は、性の多様性に関する区民及び事業者の理解を深めるよう、広報その他の啓発活動を行うものとする。 ８　委任（第１１条） ＜実施の時期等＞ １　令和５年４月１日から施行する。ただし、前記６については、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において規則で定める日（令和５年４月を予定）から施行する。（附則第１項） ２　杉並区事務手数料条例の一部改正（附則第２項） 　　受理証カードの交付手数料を１件につき３５０円とする。（別表第２） ３　杉並区高齢者住宅条例の一部改正（附則第３項） 　　現に同居し、又は同居しようとするパートナーシップ関係の相手方があることを使用者の資格要件に加えること等とする。（第６条及び第８条） ４　杉並区営住宅条例の一部改正（附則第４項） 　　附則第３項と同様の改正を行う。（第６条及び第８条） 【問合せ先】区民生活部管理課、住宅課 （議案第１３号） 　　　　　　　　　杉並区立コミュニティふらっと条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区は、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき、新たな地域コミュニティ施設として、杉並区立コミュニティふらっと方南を設置することとした。 　このことに伴い、その名称及び位置等を定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜施設の概要＞ 　┌──────┬──────────────────────────────┐ 　│位置　　　　│杉並区方南一丁目２７番８号　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│敷地面積　　│２７４.３１㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│建築面積　　│１７７.０６㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│延床面積　　│６０８.８８㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│構造　　　　│鉄筋コンクリート造　地下１階、地上３階建て　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│施設内容　　│ラウンジ、集会室、多目的ルーム等　　　　　　　　　　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────────┘ ＜改正の概要＞ １　コミュニティふらっと方南の設置に伴い、その名称及び位置を定める。（別表第１） ２　コミュニティふらっと方南の施設及びその使用料を定める。（別表第２） ＜実施の時期等＞ １　令和６年１月５日から施行すること等とする。（附則第１項） ２　必要な準備行為について定める。（附則第２項） ３　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部改正（附則第３項） 　　方南区民集会所に係る規定を削除する。（別表第１及び別表第２） ４　杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部改正（附則第４項） 　　ゆうゆう方南館に係る規定を削除する。（別表第１） ５　杉並区行政財産使用料条例の一部改正（附則第５項） 　　ゆうゆう方南館の目的外使用料に係る規定を削除する。（別表第２） 【問合せ先】地域課、高齢者施策課 （議案第１４号） 　　　　　　　　　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区では、区営住宅の駐車場の使用料について、駐車場の使用許可期間に合わせ、３年ごとに見直しを行っているところである。 　このたび、近傍同種の民間駐車場との均衡を図ることを原則として、区の歳入確保、区営住宅使用者の経済的負担等の観点を考慮して検討した結果、成田東一丁目アパートの駐車場の使用料を改定することとした。 　このことに伴い、成田東一丁目アパートの駐車場の使用料を改定する等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ １　単身使用の資格を有する者から著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除外する規定を削除する。（第６条） ２　成田東一丁目アパートの駐車場の使用料を１６，０００円から１７，０００円に改める。（別表第２） ＜実施の時期等＞ １　令和５年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項） 【問合せ先】住宅課 （議案第１５号） 　　　　杉並区事務手数料条例及び杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　このたび、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、建築基準法の一部が改正され、特例的に複数建築物を同一敷地内にあるものとみなすこと等により建築規制を緩和して適用する一団地の総合的設計制度等の対象を拡大し、大規模の修繕又は大規模の模様替をする建築物を追加すること等とされた。 　また、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」等の一部が改正され、建築物エネルギー消費性能向上計画及び低炭素建築物新築等計画については、認定申請の単位が変更となり、共同住宅等における住戸単位の認定が廃止となったほか、一戸建ての住宅や共同住宅等の住戸の部分について、計算によらずに住戸の各部位・設備の仕様から基準への適否を判断する誘導仕様基準が定められること等とされた。 　これらのことに伴い、誘導仕様基準による場合の建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等を定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、関連する２件の条例について、条建てで改正することとする。 ＜改正の概要＞ １　第１条による杉並区事務手数料条例の一部改正 （１）建築物の高さの許可申請手数料に係る規定で引用している建築基準法の条項を改めるほか、一団地の総合的設計制度等の対象が拡大されることに伴う規定の整備を行う。（別表第１の１０４の項、１１８の項、１１９の２の項、１２０の項及び１２０の２の項） （２）建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等について、共同住宅等における住戸単位の認定に係る規定を削除するほか、誘導仕様基準による場合の手数料を定めること等とする。（別表第１の１２３の６の項、１２３の７の項、１２３の９の項から１２３の１１の項まで及び備考） ２　第２条による杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 　　地区計画の区域内における高さの最高限度に係る規定で引用している建築基準法の条項を改める。（別表第２） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から施行する。ただし、前記１（１）及び２については、令和５年４月１日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項及び第３項） 【問合せ先】建築課、市街地整備課 （議案第１６～１９号） 　　　　　　　　　　　　令和４年度杉並区各会計補正予算 　今回の補正予算では、緊急を要する経費や新たな事情の変化に伴う経費を計上するとともに、今年度の清算的要素を含む事業について計上するものです。 ┌──────────────────────────────────────┐ │１．議案第１６号　　令和４年度杉並区一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 【概要】 　補正事業　９３事業（増額３２事業、減額５７事業、増額・減額共４事業） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，１９４，１１８千円 　財源更正　　３事業 【主な歳出予算】 　〇施設整備基金積立金　　　　　　　　　　　　　　３，０００，０００千円 　〇財政調整基金積立金　　　　　　　　　　　　　　６，６３７，２７２千円 　〇障害者自立支援サービス　　　　　　　　　　　　　　１９９，８００千円 　〇障害児通所給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２２，０００千円 　〇保育施設建設助成　　　　　　　　　　　　　　　　　９２３，７２４千円 【主な歳入予算】 　〇特別区税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，８７６，６９９千円 　〇地方消費税交付金　　　　　　　　　　　　　　　１，０００，０００千円 　〇特別区財政交付金　　　　　　　　　　　　　　　３，１００，０００千円 　〇国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　 △ ３，５１１，７２０千円 　〇繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５９，３９９千円 【繰越明許費】 　〇追加 　┌─┬─────┬─────────┬──────────────────┬───────┐ 　│№│　　款　　│　　　　項　　　　│　　　　　　　事 業 名　　　　　　　│　　金　額　　│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│１│総務費　　│政策経営費　　　　│庁有車の管理　　　　　　　　　　　　│　　 6,199千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│２│総務費　　│政策経営費　　　　│防災施設整備　　　　　　　　　　　　│　　34,819千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│３│生活経済費│区民生活費　　　　│高円寺地域区民センターの改修　　　　│　 403,535千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│４│生活経済費│戸籍住民基本台帳費│住民基本台帳事務　　　　　　　　　　│　　 3,861千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│５│生活経済費│戸籍住民基本台帳費│高円寺区民事務所の改修　　　　　　　│　　53,574千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│６│生活経済費│産業経済費　　　　│商店街支援　　　　　　　　　　　　　│　　69,021千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│７│保健福祉費│保健衛生費　　　　│予防接種　　　　　　　　　　　　　　│　　68,982千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│８│都市整備費│都市計画費　　　　│耐震化の促進　　　　　　　　　　　　│　 229,504千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│９│都市整備費│土木建設費　　　　│道路維持補修　　　　　　　　　　　　│　　26,024千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│10│都市整備費│土木建設費　　　　│道路の路面改良　　　　　　　　　　　│　　74,600千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│11│都市整備費│土木建設費　　　　│都市計画道路の整備（補助第132号線） │　　61,000千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│12│都市整備費│土木建設費　　　　│都市計画道路の整備（補助第221号線） │　　29,100千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│13│都市整備費│土木建設費　　　　│橋梁の長寿命化と補強・改良　　　　　│　　 1,751千円│ 　│　│　　　　　│　　　　　　　　　│（神通橋整備工事に係る建設負担金）　│　　　　　　　│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│14│都市整備費│土木建設費　　　　│橋梁の長寿命化と補強・改良　　　　　│　　 2,250千円│ 　│　│　　　　　│　　　　　　　　　│（大松橋整備工事に係る建設負担金）　│　　　　　　　│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│15│都市整備費│緑化費　　　　　　│公園等の整備（(仮称)荻外荘公園追加用│　　 3,600千円│ 　│　│　　　　　│　　　　　　　　　│地基本実施設計）　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│16│都市整備費│緑化費　　　　　　│ドッグランの整備　　　　　　　　　　│　　18,150千円│ 　├─┼─────┼─────────┼──────────────────┼───────┤ 　│17│教育費　　│社会教育費　　　　│社会教育センターの改修　　　　　　　│ 1,520,042千円│ 　└─┴─────┴─────────┴──────────────────┴───────┘ 【債務負担行為】 　〇追加 　┌─┬───────────┬───────┬──────────────────┐ 　│№│　　　 事　　項 　　　│　 期　　間 　│　　　　　　　限 度 額　　　　　　　│ 　├─┼───────────┼───────┼──────────────────┤ 　│１│中小企業資金融資に伴う│令和13年度まで│杉並区のあっせんにより融資を受けた者│ 　│　│利子補給　　　　　　　│　　　　　　　│が取扱金融機関に対して負担する利子年│ 　│　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│７．０％以内の相当額　　　　　　　　│ 　├─┼───────────┼───────┼──────────────────┤ 　│２│出産・子育て応援交付金│令和５年度まで│　　　　　　　　　　　　　19,000千円│ 　├─┼───────────┼───────┼──────────────────┤ 　│３│社会教育センターの改修│令和５年度まで│　　　　　　　　　　　　　 1,000千円│ 　│　│（美術品輸送・保管）　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├─┼───────────┼───────┼──────────────────┤ 　│４│社会教育センターの改修│令和５年度まで│　　　　　　　　　　　　　 5,000千円│ 　│　│（楽器等修繕・保管）　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─┴───────────┴───────┴──────────────────┘ 　〇変更 　┌─┬───────────┬───────┬──────────────────┐ 　│№│　　　 事　　項 　　　│　 期　　間 　│　　　　　　　限 度 額　　　　　　　│ 　├─┼───────────┼───────┼──────────────────┤ 　│１│区立児童相談所の整備　│令和６年度まで│　　　　　　　　　　　　　39,000千円│ 　│　│(基本実施設計)　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─┴───────────┴───────┴──────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　┌─┬───────────┬───────┬──────────────────┐ 　│１│区立児童相談所の整備　│令和６年度まで│　　　　　　　　　　　　　64,000千円│ 　│　│(基本実施設計)　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─┴───────────┴───────┴──────────────────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │２．議案第１７号　　令和４年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算（第３号）　│ └──────────────────────────────────────┘ 【概要】補正事業　１２事業（増額７事業、減額５事業）　　　　４４８，８２２千円 　　　　財源更正　　７事業 【主な歳出予算】〇特定健康診査・特定保健指導事業　　　　　　△９５，０００千円 　　　　　　　　〇保険給付費等交付金償還金　　　　　　　　　４６９，４８９千円 【主な歳入予算】〇繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　 △ ６２４，１６１千円 　　　　　　　　〇繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８０，７９１千円 ┌──────────────────────────────────────┐ │３．議案第１８号　　令和４年度杉並区介護保険事業会計補正予算（第１号）　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 【概要】補正事業　　６事業（増額４事業、減額２事業）　　１，５３５，０７５千円 　　　　財源更正　　２事業 【主な歳出予算】〇介護認定調査　　　　　　　　　　　　　　　△４４，０００千円 　　　　　　　　〇介護保険給付費準備基金の積立　　　　　　　８１５，９６９千円 【主な歳入予算】〇繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　△８３，８６２千円 　　　　　　　　〇繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　１，５０４，８１８千円 ┌──────────────────────────────────────┐ │４．議案第１９号　　令和４年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）│ └──────────────────────────────────────┘ 【概要】補正事業　　５事業（増額４事業、減額１事業）　　　　３８８，５１９千円 　　　　財源更正　　１事業 【主な歳出予算】〇広域連合分賦金　　　　　　　　　　　　　　２６７，０７２千円 　　　　　　　　〇後期高齢者健康診査　　　　　　　　　　　　△４３，５３３千円 【主な歳入予算】〇後期高齢者医療保険料　　　　　　　　　　　２７７，２２８千円 　　　　　　　　〇繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　△１１５，２５３千円 （議案第２０号～２３号） 　　　　　　　　　　　　　令和５年度杉並区各会計当初予算 ┌──────────────────────────────────────┐ │１．令和５年度杉並区一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 【予算規模】210,700,000千円（前年度比　8,101,000千円、4.0％増） 【歳入歳出総括】 　〇歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┌──────────────┬─────────┬─────────────┐ │　　　　　　 款 　　　　　　│　　予　算　額　　│　　　　対前年度比　　　　│ ├──────────────┼─────────┼───────┬─────┤ │１ 特別区税　　　　　　　　 │　　　　69,736,781│　　 2,811,603│　 104.2％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │２ 地方譲与税　　　　　　　 │　　　　　 771,000│　△　　30,000│　　96.3％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │３ 利子割交付金　　　　　　 │　　　　　 230,000│　　　　70,000│　 143.8％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │４ 配当割交付金　　　　　　 │　　　　 1,230,000│　　　　90,000│　 107.9％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │５ 株式等譲渡所得割交付金　 │　　　　 1,190,000│　△　 110,000│　　91.5％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │６ 地方消費税交付金　　　　 │　　　　14,170,000│　　 2,120,000│　 117.6％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │７ 自動車税環境性能割交付金 │　　　　　 210,000│　　　　10,000│　 105.0％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │８ 地方特例交付金　　　　　 │　　　　　 312,000│　△　　22,000│　　93.4％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │９ 特別区財政交付金　　　　 │　　　　49,700,000│　　 3,500,000│　 107.6％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │10 交通安全対策特別交付金　 │　　　　　　46,000│　△　　 8,000│　　85.2％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │11 分担金及び負担金　　　　 │　　　　 2,867,040│　　　　57,859│　 102.1％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │12 使用料及び手数料　　　　 │　　　　 3,865,309│　△　　 2,682│　　99.9％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │13 国庫支出金　　　　　　　 │　　　　33,904,221│　△ 3,451,910│　　90.8％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │14 都支出金　　　　　　　　 │　　　　18,203,306│ 　　　779,008│　 104.5％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │15 財産収入　　　　　　　　 │　　　　　 555,170│　　　　64,882│　 113.2％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │16 寄附金　　　　　　　　　 │　　　　　　32,575│　△　　 8,653│　　79.0％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │17 繰入金　　　　　　　　　 │　　　　 3,403,086│　△　　31,533│　　99.1％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │18 繰越金　　　　　　　　　 │　　　　 2,500,000│　　　　　　 0│　 100.0％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │19 諸収入　　　　　　　　　 │　　　　 2,360,512│　　　 306,726│　 114.9％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │20 特別区債　　　　　　　　 │　　　　 5,413,000│　　 1,955,700│　 156.6％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │　　　　 合　　　計　　　　 │　　　 210,700,000│　　 8,101,000│　 104.0％│ └──────────────┴─────────┴───────┴─────┘ 　〇歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┌──────────────┬─────────┬─────────────┐ │　　　　　　 款 　　　　　　│　　予　算　額　　│　　　　対前年度比　　　　│ ├──────────────┼─────────┼───────┬─────┤ │１ 議会費　　　　　　　　　 │　　　　　 799,295│　　　　18,612│　 102.4％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │２ 総務費　　　　　　　　 　│　　　　 6,648,897│　△　 198,095│　　97.1％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │３ 生活経済費　　　　　　 　│　　　　 7,134,766│　△　　95,245│　　98.7％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │４ 保健福祉費　　　　　　 　│　　　 109,106,276│　　　 580,236│　 100.5％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │５ 都市整備費　　　　　　 　│　　　　13,236,547│　　 1,557,306│　 113.3％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │６ 環境清掃費　　　　　　 　│　　　　 7,652,651│　　　 323,854│　 104.4％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │７ 教育費　　　　　　　　 　│　　　　25,282,070│　　 7,049,422│　 138.7％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │８ 職員費　　　　　　　　 　│　　　　37,798,996│　△ 1,149,906│　　97.0％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │９ 公債費　　　　　　　　 　│　　　　 2,740,500│　　　　14,816│　 100.5％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │10 諸支出金　　　　　　　 　│　　　　　　　　 2│　　　　　　 0│　 100.0％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │11　予備費　　　　　　　　　│　　　　　 300,000│　　　　　　 0│　 100.0％│ ├──────────────┼─────────┼───────┼─────┤ │　　　　　合　　　計　　　　│　　　 210,700,000│　　 8,101,000│　 104.0％│ └──────────────┴─────────┴───────┴─────┘ 【債務負担行為】　２４事項　9,749,000千円 【地方債】　　　　　６事業　5,413,000千円 『基本構想に掲げる8つの分野に沿った主な施策』 【防災・防犯】分野／みんなでつくる、災害に強く、犯罪を生まないまち 　┌────────────────────────────────┬───────┐ 　│〇耐震化・不燃化促進、狭あい道路拡幅整備・電柱セットバックの推進│1,975,072 千円│ 　├────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇感震ブレーカー設置の加速化、スタンドパイプの追加配備　　　　　│　　1,850 千円│ 　├────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇災害時の生活用水の確保に向けた学校防災井戸の修繕　　　　　　　│　　7,483 千円│ 　├────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇街角防犯カメラ・公園防犯カメラの増設　　　　　　　　　　　　　│　　3,788 千円│ 　└────────────────────────────────┴───────┘ 【まちづくり・地域産業】分野／多様な魅力と交流が生まれ、にぎわいのある快適なまち 　┌─────────────────────────────────┬──────┐ 　│〇生活道路(安全対策路線)・自転車通行空間の整備、無電柱化の推進　　│ 70,363 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇区民との対話を踏まえたまちづくりの推進　　　　　　　　　　　　　│ 17,214 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇グリーンスローモビリティの導入に向けた取組　　　　　　　　　　　│ 11,192 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇中小企業支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 48,232 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇商店街イベント等への支援の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　│116,002 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇(仮称)井草区民農園の開設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 31,033 千円│ 　└─────────────────────────────────┴──────┘ 【環境・みどり】分野／気候危機に立ち向かい、みどりあふれる良好な環境を将来につなぐまち 　┌────────────────────────────────┬───────┐ 　│〇(仮称)気候区民会議の開催に向けた検討　　　　　　　　　　　　　│　　　482 千円│ 　├────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇太陽光発電舗装システムの試験導入　　　　　　　　　　　　　　　│　　6,325 千円│ 　├────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇区役所本庁舎等における再生可能エネルギーの導入推進　　　　　　│　195,869 千円│ 　├────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇緑地の保全や緑化の推進に関するみどりの基本計画の改定着手　　　│　 37,359 千円│ 　├────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇公園等の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│1,147,618 千円│ 　│　～(仮称)荻外荘公園の復原・整備、展示休憩施設棟の着工～　　　　│　　　　　　　│ 　│　～下高井戸おおぞら公園・馬橋公園・富士見丘北公園の拡張整備～　│　　　　　　　│ 　│　～(仮称)杉並第八小学校跡地公園の整備～　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　└────────────────────────────────┴───────┘ 【健康・医療】分野／「人生100年時代」を自分らしく健やかに生きることができるまち 　┌─────────────────────────────────┬──────┐ 　│〇がん検診の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│891,925 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇がん患者へのウィッグ・胸部補整具購入費等助成の実施　　　　　　　│　6,045 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇帯状疱疹ワクチン接種助成制度の創設　　　　　　　　　　　　　　　│ 94,377 千円│ 　└─────────────────────────────────┴──────┘ 【福祉・地域共生】分野／すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち 　┌─────────────────────────────────┬──────┐ 　│〇パートナーシップ制度の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　320 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇性的マイノリティに関する相談体制の拡充　　　　　　　　　　　　　│　　685 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇ドッグランの開設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 20,413 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇高齢者補聴器購入費助成制度の創設　　　　　　　　　　　　　　　　│　4,599 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇共生型サービス事業所の開設促進　　　　　　　　　　　　　　　　　│　4,872 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇遠隔手話システムの導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　5,079 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇障害者のデジタル技術活用に向けた支援　　　　　　　　　　　　　　│　　450 千円│ 　└─────────────────────────────────┴──────┘ 【子ども】分野／すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち 　┌─────────────────────────────────┬──────┐ 　│〇子どもの権利擁護の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 12,000 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇区立児童相談所開設に向けた人材育成・確保　　　　　　　　　　　　│　5,075 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇ヤングケアラーの支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　6,893 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇特定不妊治療費（先進医療）助成制度の創設　　　　　　　　　　　　│ 23,850 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇３歳児健康診査の視覚検査における屈折検査機器の導入　　　　　　　│　2,076 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇子ども・子育てプラザ下高井戸の開設　　　　　　　　　　　　　　　│ 65,267 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇保育園等における保護者との連絡等に対応するアプリの導入準備　　　│113,584 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇学童クラブ待機児童の解消に向けた取組　　　　　　　　　　　　　　│421,036 千円│ 　│　～宮前北第二(宮前中学校内)の開設～　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　～方南の受入枠増～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　│　～高井戸西、杉二、高井戸(校内育成室)の開設～　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└─────────────────────────────────┴──────┘ 【学び】分野／共に認め合い、みんなでつくる学びのまち 　┌──────────────────────────────────────┬───────┐ 　│〇教員の働き方改革の更なる推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　114,100 千円│ 　├──────────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇不登校特例校等に関する調査・研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　1,000 千円│ 　├──────────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇就学援助対象者の拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　8,931 千円│ 　├──────────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇小・中学校の改築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│8,548,895 千円│ 　│　～富士見丘小・杉並第二小の新校舎開校～　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　～中瀬中・富士見丘中の改築、高井戸小増築着工～　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　│　～神明中の実施設計・西宮中の基本設計～　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　├──────────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇済美養護学校の増改築着手　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　149,547 千円│ 　├──────────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇ＩＣタグシステムを活用した図書館サービスの充実　　　　　　　　　　　　　　│　122,147 千円│ 　├──────────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇高円寺地域区民センター・社会教育センター等併設施設のリニューアルオープン　│　　5,199 千円│ 　├──────────────────────────────────────┼───────┤ 　│〇旧杉並第四小学校跡地を活用した「科学の拠点」の整備・開設　　　　　　　　　│　453,877 千円│ 　└──────────────────────────────────────┴───────┘ 【文化・スポーツ】分野／文化を育み継承し、スポーツに親しむことのできるまち 　┌───────────────────────────────────────┬──────┐ 　│〇文化・芸術活動助成の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 10,000 千円│ 　├───────────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇区立体育施設におけるユニバーサルタイムの拡大　　　　　　　　　　　　　　　　│　4,495 千円│ 　├───────────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇体育施設の計画的な改修・安全性の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│148,716 千円│ 　│　～上井草スポーツセンター館内照明設備・大宮前体育館プール照明設備のＬＥＤ化～│　　　　　　│ 　│　～荻窪体育館アリーナ床張替え・松ノ木運動場テニスコート人工芝部分張替え～　　│　　　　　　│ 　│　～馬橋公園運動広場防球フェンス設置工事～　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴──────┘ 『物価高騰対策』 　┌─────────────────────────────────┬──────┐ 　│〇原油価格・物価高騰等対策特例資金及び信用保証料補助の継続　　　　│381,005 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇公衆浴場への燃料費等補助の継続　　　　　　　　　　　　　　　　　│　5,400 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇障害者サービス施設・介護サービス施設への食糧費・光熱水費の支援　│252,093 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇保育園など児童福祉施設への食糧費・光熱水費の支援　　　　　　　　│133,011 千円│ 　├─────────────────────────────────┼──────┤ 　│〇学校給食費の保護者負担軽減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 46,173 千円│ 　└─────────────────────────────────┴──────┘ ┌──────────────────────────────────────┐ │２．令和５年度杉並区各特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計）　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┌────────────┬──────────┬─────────────┐ │　　　　　会計　　　　　│　　 予　算　額 　　│　　　　対前年度比　　　　│ ├────────────┼──────────┼───────┬─────┤ │国民健康保険事業会計　　│　　　　　53,825,351│　　 1,314,247│　 102.5％│ ├────────────┼──────────┼───────┼─────┤ │介護保険事業会計　　　　│　　　　　46,768,742│　　 1,531,796│　 103.4％│ ├────────────┼──────────┼───────┼─────┤ │後期高齢者医療事業会計　│　　　　　15,753,364│　　　 762,477│　 105.1％│ └────────────┴──────────┴───────┴─────┘ function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' 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