// 発言者（9名）
// 発言（41件）
ただいまから都市環境委員会を開会いたします。 なお、ほらぐち委員より本日は欠席との連絡を受けております。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員ですが、私のほかに、安田マリ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 《議案審査》 議員提出議案第３号 国際社会と将来世代に1.5℃目標の責任を果たす第７次エネルギー基本計画改定を求める意見書
これより議案審査を行います。 それでは、議員提出議案第３号国際社会と将来世代に1.5℃目標の責任を果たす第７次エネルギー基本計画改定を求める意見書を上程いたします。 それでは、議案提出者のブランシャー明日香委員、説明者席へ移動をお願いいたします。 傍聴人の方より電子機器などの使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ブランシャー明日香委員、本会議での説明以外に補足説明はございますか。
このたび、本日急遽、私と他の議員が提出いたしました議案に対しまして、都市環境委員会を開催していただく運びとなりました。皆様、決算特別委員会、それから議会の長い時間の最終日にこのような時間を取っていただくことになりまして、お疲れのところを御参加いただきまして、本当にありがとうございます。その感謝の言葉を一言申し添えて、質疑に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。
これより質疑に入ります。 なお、質問される場合は、議案提出者に対する質問か、議案に関連した理事者に対する質問か、あらかじめ明らかにした上で質問されるように御協力をお願いいたします。 あと、なお、今回の議員提出議案につきましては、区の行政計画等ではございませんので、理事者に答弁を求めても、理事者のほうで明確にお答えができないこともあるかと思いますので、その辺につきましては、各委員の方、御了承、御理解をというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人10分程度とさせていただき、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどをよろしくお願いいたします。
私からは１点だけ、提出者でありますブランシャー明日香さんに質問させていただきますけれども、この議員提出議案第３号を出すについて、大先輩たちも名前を連ねているというふうに思いますけれども、こういう意見書を出す場合に、議会でどういう一般的な流れがあるかというのは御承知で出されていらっしゃいますか。
この意見書の提出に当たりましては、７月頃から出すべきではないかと考えておりまして、まずは事務局に私の出し方について確認を取りました後、地方自治法、それから杉並区の会議規則、そういったもの、それから申合せというものもあるということをお聞きした上で、このやり方でお出しすることでルールはちゃんと踏襲しているということを確認いたしましたので、提出をさせていただきました。
私は長い議会の議員として、こういうものをいろいろ審査させていただいているものとは少し提出される順序が違っているかなというふうに思っておりましたけれども、今の質問に対する答弁というか、説明はそういうことということで、今後、区議会としてもどういうふうに、ルール、全く何でもオーケーということで運営をしていくのでは、私はまずいかなというふうに思っていますので、今後、議会の中で申合せ事項なり、ルールなり、しっかり、何でもありということではなくて一定の流れに乗った議案だったり、そういうものの審査ができるようにしていただきたいなというふうに思っています。 私からは以上です。
提出者にお願いします。ＣＯＰ28では、気温上昇を産業革命前から1.5度未満に抑えるという目標に向けて国際社会の合意がありますけれども、政府の計画ではどのようなことが不足していると考えられますか、お願いします。
私も今日、この都市環境委員会を開いていただけるという話を先ほどいただきまして、数字などちょっと不用意な部分があるので、たどたどしい部分があったら申し訳ないんですけれども、今の政府のやるところ、やっているエネルギー基本計画第６次というものが現行であるわけなんですが、今政府は第７次エネルギー基本計画に向けての議論を始めていると伺っています。その中でこの1.5度目標に整合するために、日本政府が適したエネルギーミックスを考えてきてくれていれば、私もここでエネルギーの話をわざわざ区議会の場で意見書を出す必要もないかと思うんですけれども、残念ながら、現在の日本のエネルギーミックスに関しましては不十分と言わざるを得ないような組合せになっております。化石燃料、原発、再生エネルギーなどなど、いろんなものを使うということで、今後は水素やアンモニア混焼なども考えていくということなんですけれども、その数字を科学者の方々と、専門家の方々とも勉強の中で伺った上で、やはりこのままでは日本はまだまだ国際社会への約束を果たすことができない、将来世代への約束が果たせないのではないかという懸念から、この意見書の案を出させていただきました。
引き続き提出者にお願いします。そういうことで、そういう計画そのものがちょっとやっぱり不十分だということだと思うんです。それで９項目挙げていますけれども、このようなことで、今の1.5度未満の抑えるということが達成されていくんだと思うんですけれども、どういう意味でその辺が期待できるのかというのを伺います。
この意見書を杉並区から出すことにどんな意味があるのかというような御質問かと思いますけれども、幾つかあります。１つは、1.5度目標達成のための政策強化意見書は、国際社会における気候変動対策の基準である1.5度目標を明確に意識した政策改定を求める内容となっています。これにより、エネルギー政策が現在の目標を超えて、より強力に脱炭素化を推進する方向へシフトすることを期待しています。特に再生エネルギーの導入拡大や、化石燃料からの脱却を加速するための具体的な政策が促進される可能性があります。 ２つ目は、再生可能エネルギーの推進と普及、意見書が成功して無事に提出された場合、再生可能エネルギー、特に太陽光や風力発電の普及が促進され、これらの技術に対する公的支援や投資が増大する可能性があります。 ３つ目に、地域と連携したエネルギー転換、この意見書の中身では、杉並区を含む地方自治体が国のエネルギー政策と協調して、独自の再エネ推進策を実施することが可能となります。これにより、地方レベルでのエネルギー政策が強化され、再エネの地域分散型エネルギー供給モデルの推進に寄与します。 ４つ目、社会的な意識の向上と国際的責任の遂行、1.5度目標に向けた政策提案は、日本が国際社会における気候変動対策でリーダーシップを発揮し、将来世代に対する責任を果たすという姿勢を強調します。これにより、国内外において気候変動対策の重要性が再認識され、企業や個人の意識改革につながる可能性があります。 これらの実現は、政府や自治体、そして企業や市民の協力によって進展し、持続可能なエネルギー社会の構築が加速されることを期待して意見書を提案させていただいております。
とても４つの目的というか、意義があるということでお聞きしました。 地域的な目標とかというのもあったので、他の自治体などでこの意見書などの取組をしているところはありますでしょうか。その状況とかをお聞かせ願います。
他の自治体で聞き及んでおります分ですが、さきの自治体で行われた議会において、夏前の議会において、小金井市と吉川市でこのような意見書が提出されて、議会で可決したと聞いております。自治体単位でいいますと、世田谷区や武蔵野市、それから東京都も、この今回の内容よりもさらに高い要求を出している気候変動イニシアティブＪＣＩという団体があるんですけれども、そこに加盟しています。その気候変動イニシアティブの中には216団体が加盟しております。大きな企業、花王とか、すかいらーくさんとか、住友重機さんとか、そういったところのほかに、ＮＰＯ、ＮＧＯ、それから各種団体も加盟している大きな団体です。そういった国以外の大きな団体もこのエネルギー基本計画をもう一度しっかり考え直してほしいというような動きが全国的に生まれておりますので、杉並区からもぜひ環境先進都市として、私たちはそこで働く議員として、このような意見を表明することには正当性があるのではないかと思いました。
多くの自治体も取り入れて、意見書など、取組を行っているということで、または企業とかも行っているということで、我が党としても気候危機に対して積極的に行うということで取り組んでいるところです。 以上です。
では、私のほうからも幾つか伺ってまいります。 まず、先ほどブランシャー委員のほうから、現在政府が打ち出しているエネルギーミックス、これが不十分であるというような御発言もありましたけれども、現在の日本政府が出しているエネルギーミックス、どんなふうになっていると捉えていらっしゃるのか。 また、その状況下で2030年までのＣＯ２削減率46％、これは達成できるものとして政府のエネルギーミックスの現状、整合性が取れているのか、あるいは取れていないということであれば、頂いているこの意見書の内容に沿わせれば達成できるということなのか、具体的に教えていただければと思います。
というところが2023年度の供給計画の取りまとめというものを出しておりまして、それによると、2033年度の電源ミックスは、石炭火力29.2％、ＬＮＧ火力28.6％、石油火力2.6％、原子力6.0％、再エネ33.5％となっています。再エネの内、一般水力プラス揚水力は9.8％、風力プラス太陽光プラス地熱プラスバイオマスプラス廃棄物プラス蓄電池で23.6％となっています。これは第６次エネ基の目標数値、例えば石炭火力19％となっていますが、これと比べて大きな差があり、現状では、電力会社は第６次エネ基で掲げた電源構成の実現をほぼ諦めているということを意味します。また、それを認めている政府は、2030年までに効果的な削減策を導入しようとしていないことから、実質的には日本の46％削減目標の達成をほぼ放棄したと認識しています。
そうしますと、この７番目の項目とちょっと関連しまして、原発についてなんですけれども、私たち立憲民主党もやはり原発はできるだけ早くゼロにしていくべきだという立場で、７番目の項目に賛同をしますが、しかしながら、一方で、石炭火力、その辺の削減ですとか、あるいは最近ではＡＩとかによって電力量がかなり足りなくなる、そういった議論もあるかと思います。原発が必要になってくるのではないかという議論もありますが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
本意見書では、原発は再生可能エネルギーの進捗を見ながら、長期的に低減していくことというふうにしております。私も自分の思想信条としては、原発は反対なんですけれども、本意見書ではそのようなことはまず書かれておりません。それから、原発を持続させること、それから再稼働させたり、新規で造っていくことに対していろんな議論があることは承知しておりまして、この意見書では、そこは、だから、割と緩やかな形で書き述べているのですが、この原発を使っていくことのコスト、リスクというものに対して、幾つかあるんですけれども、短めに申し上げると、高レベルの放射性廃棄物の長期保管、原子力発電所から生じる高レベル放射能廃棄物、使用済み燃料は、非常に長期間にわたり安全に保管する必要があります。これらの廃棄物は数千年から数万年にわたって有害な放射線を放出し続けるため、その保管には極めて厳格な管理が求められ、大きなコストがかかります。それが１点。 それから、中間貯蔵と安全対策、高レベルの放射性廃棄物の最終処分が決まるまでの間、中間貯蔵というのが必要になるんですけれども、日本では青森県六ヶ所村における中間貯蔵施設が代表的ですが、これも長期的な管理が求められ、膨大な運営コストがかかります。また、御存じのように日本は地震大国です。また、原発は自分たちで核兵器を地面に埋めていると言っても過言ではないようなテロのリスクにさらされると、安全面でもとても心配な施設です。 それから３番目、技術的課題と長期的な責任、放射性廃棄物の最終処分については技術的に確立された方法が存在するものの、実際の処分場建設や運用には多くの課題が残っていること、処分場の選定には地域社会の同意を得る必要があり、そのプロセスは非常に長期にわたることがあり、実際にたくさんの場所で問題が起こっている。 それから、ちょっと短めに申し上げると、廃棄物処理に関する財政負担、日本を含む多くの国では、廃棄物処理コストを原子力発電所の運営者が負担していますが、最終的には電力消費者や国民がそのコストを支払うことになります。これにより、原発の運用を継続することは、将来的に大きな経済的負担をもたらすリスクが存在します。原発を運用し続けることで発生する放射性廃棄物の保管や維持コストは膨大で、長期的に見れば、再生可能エネルギーへの移行が経済的に合理的であると考えられます。特に数万年にわたる廃棄物管理は将来世代に大きな負担を強いる可能性があり、その財政的影響は深刻です。 以上です。
分かりました。再エネの技術革新が進めばいいなというふうに思います。 ４番目と６番目についてもちょっと簡単にお伺いしたいんですけれども、ＺＥＨ、ＺＥＢ化の義務化、もし義務化にすれば、建てるためのコストが高くなるのではないか、そうしますと、それに対する補助ということになればお金がある方に対する優遇にならないかなということも考えられるんですが、いかがでしょうか。
ＺＥＨ、ＺＥＢ化につきましては、区議会でも度々議論になっていることで、施設マネジメントの計画の中でも、方針の中でも、新規で建てる公共施設に関しては原則ＺＥＢオリエンテッドを目指していくという方向性で、これは地方自治体、それから東京都、国、全組織において、今後、省エネを進めるために絶対に必要になっていくということは合意が取れていることかと思います。 そして、もちろんコストの問題、負担するのが施主という一般の方々の建築時にということになりますので、これはお金がかかるのではないか、普通の家を建てるよりも高いのではないかというような議論は確かにあるんですけれども、この施設自体は、家の住宅自体に建築コストを、ＺＥＢにすること、ＺＥＨにすることによるコストと、再エネ化を促進し、屋根に太陽光パネルなどを置いて蓄電池を備えるという考え方なんですけれども、それから省エネを窓断熱などを進めることで、エアコンを今使っている量よりも半減させることができる。そして、それにかかる電気代、毎月かかってくる電気代のコストが順に減っていく。そしてそれを売電することもできるシステムに日本はなっております。ですので、もちろん一時的な支出というものは建てる側に回ってくるのはあります。それに対して東京都も国も手厚い補助金を今出しております。杉並区も出しております。そういったものを利用して、一人でも多くの方ができるだけ負担が少なくＺＥＨ、ＺＥＢ化を進めていただけることによって、地球温暖化の求めることにも貢献できるのではないかと思っています。
あと最後２つです。カーボンプライシングについて、今改定案の議論の中、このタイミングでＩＥＡなどとの提言に沿わせていくことの意義はどういったところにあるのか、これはブランシャー委員にお聞きします。 あと所管の方にお伺いしたいんですけれども、国の第７次エネルギー基本計画改定についてはどのようなスケジュールで進んでいくのか、今どの段階にあるのかについて伺えればと思います。
カーボンプライシングをＩＥＡに見合ったカーボンプライシングにしていくということにどういう意味があるのかという御質問で、これも幾つかのプラス面があるんですけれども、経済的、環境的、そして技術革新の側面から大きなメリットをもたらすと思っています。 そのプラス面を幾つか申し上げると、１つは、温室効果ガス排出の削減の直接的な炭素削減効果も当然ですよね。そういったことでカーボンプライシング、炭素税を上げていくことで、企業や個人に炭素排出のコストを負担させて温室効果ガスの削減を促す、それが１つ。 それから、経済効率の向上、市場メカニズムの活用、カーボンプライシングは、市場メカニズムを利用して排出削減を促進できます。企業や個人は炭素排出に対して、コストがかかることで、より低炭素の選択肢に切り替える、経済的インセンティブを得ます。これにより全体の経済効率が向上し、無駄な排出が減る結果になります。新たな収入源、政府にとって炭素税や排出取引制度による収入は、その他の重要な公共政策や気候政策の資金として再分配することができます。例えば再生可能エネルギーへの投資、インフラ改善、低所得層への税還付など、社会的に有益な施策に活用できます。 ３番、技術革新の促進、低炭素技術の開発を促進します。カーボンプライシングは、企業が新しい低炭素技術やエネルギー効率の向上に投資するきっかけをつくります。排出に対するコストが高ければ高いほど、企業は効率的で、持続可能な技術を採用する動機が強くなります。これにより、再生可能エネルギーや蓄電技術、グリーンテクノロジーなどが加速的に発展します。産業の競争的強化ということです。それから、グローバル市場においても、低炭素技術や持続可能なビジネスモデルがますます重視されている中、カーボンプライシングは技術革新のリーダーとなる企業を支援し、競争力を高めることができます。 ４番、健康と環境の改善、これも当然ですが、空気の質の向上、カーボンプライシングによって、石炭や石油などの化石燃料の使用が減少すると、二酸化炭素だけでなく、大気汚染の原因となるほかの有害物質、微粒子のそういった化学物質や二酸化硫黄などの排出も削減されます。これにより、都市部での空気質が改善し、呼吸器疾患や心疾患などのリスクが低減します。自然環境の保護にもつながります。炭素排出削減により気候変動の進行が抑制され、海面上昇や異常気象のリスクが軽減されます。結果として、生態系や生物多様性が保護される効果が期待できます。 それから、経済的な公平性の向上、炭素税の再分配効果、炭素税や排出取引から得られた収益を低所得者層への還付や補助金として再分配すること、先ほども申し上げましたが、そういった支援、低所得者支援にそこで生まれたお金を充てることが、エネルギー価格の上昇に対して、そういった方が最も脆弱であることからも、経済的な公平性を高めることができます。 最後に、気候変動が進むと異常気象や災害が増えるので、気候リスクの軽減、長期的に経済の安定性を保つ手段となります。特に産業やインフラの耐久性が高まることで、将来的な経済の強靱性が向上します。 結論として、カーボンプライシングは温室効果ガスの削減を促進しつつ、経済的なインセンティブを活用して持続可能な発展を支援する有力な手段です。適切な設計と実施を通じて、環境改善、技術革新、社会的公平性の向上、大きなプラス面があります。 長くなって申し訳ないんですけれども、１点ちょっと数字がありますので、申し上げると、日本の今の炭素税は、１ＣＯ２トンに対して、289円だそうです。これはＩＥＡのNet Zero by 2050という合意があるんですけれども、ここのＩＥＡによると、先進国で必要な2030年の炭素価格は130ドルとなっています。130ドルを今の日本円に換算すると大体１万6,900円とか、相場は変わりますけれども、そういったようになりますので、今日本が出している289円というのはあまりにも低過ぎる、そういった意味でこのような内容を提案に盛り込ませていただきました。
ブランシャー委員、申し訳ないんですけれども、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。私がちょっと聞いていると、安田委員が質問した内容以外のことも、丁寧はいいんですけれども、その辺は御配慮いただきながら答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
スケジュールの御質問ですが、国等の公表の資料では年度内に策定されるということを把握してございます。現時点ではパブコメ案とかが出ておりませんが、私どもも様々情報収集はしているところですが、年内とかというような情報も推測はされるところですが、いずれにしても、国等からは詳細なスケジュールは出ていないところでございます。
この第７次エネルギー基本計画の改定については、私ども公明党も、国のレベルで、自民党さんとしっかり連携を取りながら、真剣に取り組んでいるところでございます。そして、その内容は、決して絵に描いた餅みたいな、本当に単なる理想論のようなものではなくて、もうリアリティーのある現実的な内容であるべきと考えておりますけれども、その点についてはどのように考えているか、伺います。
絵に描いた餅のようなものであってはならないというのは、私も全く川原口委員と同感であります。もちろん理想と現実は違う。日本の国土の事情であったり、日本の今のいろんな産業の事情、そういったものを踏まえた上で、ベストエネルギーミックスを模索していかなくてはいけない。その点に関しましては、私は出されている気候変動対策も読ませていただきましたが、内容は非常に鋭いものがたくさんあって、同意するものもたくさんあります。それなのに、なぜこんなものを出してくるのかというようなお話なんでしょうか。ですので、絵に描いた餅ではなくて、こちらに載っている話というものを議論のテーブルに上げていただくこと、国の今協議をされている方々の中で、こういった題材が議論されること自体がとても大事だと思っております。とはいえ、一自治体が出してきた、ただの意見書というふうに思われるかもしれませんが、今、杉並区は、全国的にも環境で頑張っているまちとして注目されておりますし、地方自治体というのは、地震や災害が起こったとき、一番最初に働かなくてはいけない場所です。そういった場所で市民に一番近い私たち自治体から、地産地消エネルギーやみんなで協力していきたい、国に対してこの大変な目標を一緒に乗り越えていきたいという思いを伝える意味でも、そういった連帯の意思を示す意味でも、この意見書には意義があると思いまして、提出を提案させていただきました。
自民さんとか、うちの公明党だけではなくて、それぞれの政党でもこの件については様々議論がなされていると思っているんですけれども、これを例えば公明党も含めてどこかの政党宛てにブランシャー議員が個人でその意見書を渡すというようなことは考えなかったんでしょうか。
私は議会に入らせていただいてから、あらゆる機会を使って、議会や委員会などの席で私のエネルギーに関する考え方や気候変動に関する政策提案などはさせていただいていると思っておりました。その上で、この８月後半にこのような意見書を出したいというお話を各会派を回りまして、事前にこのような資料を基にエネルギー基本計画に改定を求めたいというような意思は私は伝えております。その時点で、もちろん原案を作ったのは私ですけれども、その中身の詳細につきましては、もしもよろしければ、ぜひ御意見をくださいということで、皆様の御意見、詳細の情報、皆様の党の方針、会派の方針にのっとった数字、それから厳し過ぎるんじゃないか、これはちょっと言い過ぎなんじゃないかというところは、私はどんどん修正案の中に取り込んで、最終的に提出させていただいた案は、ここにいらっしゃる方以外の、この議会の中で約半数の方々の御意見を、言いに来てくださった方だけですけれども、頂戴して、それを盛り込んだ、私はこれは共同作品だと思っております。なので、私一人が緑の党グリーンズジャパンとしてお出ししたのではなく、既に５名の方がお名前を連ねてくださっておりますし、それを御理解いただくに当たって、私は１か月かけて交渉会派の皆様のところを回りまして、御意見は頂戴してきた、それからお時間も頂戴できるのであれば、どうぞ御相談くださいと、そういう機会を設けてきたつもりです。 以上です。
私は、お一人きりで皆さんの意見を集約するという形もあるのかもしれないですけれども、やはりみんなでいろんな意見を交わしながらつくっていくというような場も必要というか、そういうやり方もあるのかなというふうに思っております。 閣議決定がいつなされるのかなと。先ほど所管課のほうから今後のスケジュール、年内に出せばいいんじゃないかというような御答弁もあったのかなというふうに思うんですけれども、ブランシャー委員はこのタイミングでこれを出すということは、閣議決定に間に合わせようということなのか、それとも何かほかに意図があるのか、伺います。
閣議決定に間に合わせたかった、そうです。それから、意見書、閣議決定の前にパブコメがあるのかなと思うんです。その前後確認が、今回どうなるかはちょっと私も把握していませんが、前回の2021年の第６次エネルギー基本計画のときには、10月22日にパブコメを終えて、閣議決定がされているという経緯を把握しておりましたので、この秋ぐらいにそういった流れになるのかなという予測で動いておりました。ですので、年度までに出すという案は考えなかったのかというのは、考え始めた７月、８月当初は考えておりませんでした。
所管課のほうに確認ですけれども、再度、先ほどのスケジュールの中で、年内に出せばいいのかなというようなお話があったと思うんですけれども、その点については、もう一度お願いします。
スケジュールのほうとしましては、把握している内容としては、年度内に策定されるということが国のほうで公表されておりまして、パブコメについては現時点では出ていないということで、様々情報収集はしているところですが、年内ぐらいになるのではないかというような声も聞いておりますが、詳細なところは把握してございません。
それでは、一巡いたしましたけれども、ほかに質疑のある方は挙手願います。
さっき聞き忘れたんですけれども、説明者の方に聞きたいんですけれども、よくカーボンオフセットの仕組みがあるというふうに思いますけれども、提案者はその制度についてどう思いますか。
カーボンオフセットのことはこの意見書では記されてはいないんですけれども、もし個人的にどう考えるかということでしたら、カーボンオフセットという制度があること自体は肯定しておりますし、そういった形で、例えば杉並区のように排出することはできても、削減することに、自然環境などがないということで、これまで貢献できにくいというような土地柄、そういった環境の条件を踏まえて、そういった形でプラス・マイナス・ゼロに持っていこうという動きがあることは私もあっていいのではないかと思います。
お考えを聞かせていただいてありがとうございました。
ほかに質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。 〔川原口委員「動議」と呼ぶ〕
本議案については、継続審査を主張させていただきます。その理由は、この意見書案につきましては、一定の専門的知見を必要とする内容になっておりますし、各議員それぞれの考え方があるとも思われます。ですので、今ここで委員会としてすぐに内容の可否について結論を出すことは困難だと思われますし、様々な意見を交互に交わしながら、時間をかけて細かく吟味する必要があると思われます。また、国の動きについてもしっかりと注視していく必要もあると思います。したがって、継続審査を主張いたします。 以上です。
ただいま川原口委員から継続審査を求める動議が提出されました。議事進行上の動議ですので、直ちに議題といたします。 それでは、採決をいたしますが、ブランシャー委員はその場で採決に加わってください。 議員提出議案第３号国際社会と将来世代に1.5℃目標の責任を果たす第７次エネルギー基本計画改定を求める意見書について、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
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