令和６年第３回定例会（09月10日-20号）

これより令和６年第３回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

本日は、令和６年第３回区議会定例会を招集しましたところ、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　本定例会で御審議をいただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が４件、契約案件が３件、補正予算が１件、道路の認定が４件、指定管理者の指定が１件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、決算の認定が４件、専決処分の報告が16件、健全化判断比率の報告が１件、内部統制の評価の報告が１件の合計36件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定いただきますようよろしくお願い申し上げて、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。

説明員は、電子データにより御配付した説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１番倉本みか議員、３１番わたなべ友貴議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から10月16日までの37日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から10月16日までの37日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 総務財政委員会 　６陳情第２０号　母 王乖彦(オウカイゲン)が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情 　６陳情第２３号　対外的情報省を設立し、食料危機に対応することを求める意見書の提出についての陳情 保健福祉委員会 　６陳情第２５号　「国に対し、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」の提出を求める陳情 都市環境委員会 　６陳情第２１号　荻窪五丁目町会全域を路上禁煙地区に指定することを求める陳情 　６陳情第２６号　区立蚕糸の森公園において区立公園での撮影が許可されない内容の性行為映像制作物の撮影を無許可で行った事業者に対して杉並区立公園条例22条に基づき行政罰としての過料を課す行政処分を行うことを求める陳情 　６陳情第２７号　区立蚕糸の森公園において区立公園での撮影が許可されない内容の性行為映像制作物の撮影を無許可で行った事業者に対して損害賠償請求または不当利得返還請求を行うことを求める陳情 文教委員会 　６陳情第２４号　杉並区立小中学校における「基本設計案の評価基準」の設定に関する陳情

日程第２、陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６杉監査第７６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月２８日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　本　なおや 　　　　　　　　令和６年４月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６杉監査第１５８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２７日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　本　なおや 　　　　　　　　令和６年５月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６杉監査第１９０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　本　なおや 　　　　　　　　令和６年６月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６杉監査第２０８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年８月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　藤　本　なおや 　　　　　　　　令和６年７月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１０日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富田　たく 　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年６月１７日 （１）報告聴取 　　ア　令和５年度水防活動状況について 　　イ　杉並区地域防災計画　震災編（令和６年修正）の策定について 　　ウ　荻窪地域区民センター改修に伴う代替施設の指定について 　　エ　令和６年度　杉並区合同水防訓練の実施について ２　令和６年８月８日 （１）委員の派遣 　　　第６２回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に参加するため、以下の場所に委員を派遣した。 　　　調布市グリーンホール（調布市小島町２－４７－１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１０日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　吉田　あい 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年６月１８日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　イ　南北交通及び交通安全について 　　ウ　鉄道連続立体交差事業及び西武新宿線沿線まちづくりについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１０日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村　康弘 　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年６月１９日 （１）報告聴取 　　ア　スギナミ・ウェブ・ミュージアムの取組状況について 　　イ　杉並区魅力発信事業の実施状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１０日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　渡辺　富士雄 　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和６年６月２０日 （１）報告聴取 　　ア　令和６年度の区のデジタル化に関する取組について 　　イ　区立学校におけるICT推進に関する取組について

日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告をいたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第５、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して一般質問します。 　岸本区政の２年間の取組を振り返り、喫緊の課題となっている物価高騰の下での住民生活への支援、さらなる住民福祉の向上の取組、住民参画を保障したまちづくりの課題について取り上げます。 　区民生活、区内での事業活動において、長引く物価高騰が深刻な事態となっています。総務省が８月30日に発表した都区部８月の消費者物価指数で、物価高騰がさらに深刻となっていることが浮き彫りとなりました。生鮮食品を除く総合指数は、前年８月比2.4％の上昇、今年７月比でも0.5％の上昇。物価が、昨年度比にとどまらず、７月と比べても上昇していることが確認されました。野菜、米、電気、ガス代という生活の根幹に関わる価格が上昇していることも重大なことです。品目別の前年同月比上昇率は、生鮮野菜12.5％、ウルチ米（コシヒカリを除く）28.2％、電気代24.2％、都市ガス代16.9％、これらも上昇しており、生活の根幹を揺るがす事態となっています。さらに、東京都の毎月勤労統計では、従業員５人以上の事業所の実質賃金指数は今年２月調査以来マイナスが続いています。 　物価高騰が深刻な状況の中、この間、我が党区議団は地方創生臨時交付金などを活用した物価高騰対策を求めてきました。区としても、物価高騰への区内事業者支援として、電気・ガス代などの光熱費支援、公衆浴場への燃料費助成、介護保険事業者や保育所等への支援、エコ家電買換促進助成などが実施されたことは重要と考えます。今なお物価高騰が継続し、区民生活を直撃している実態について、区の基本認識を伺います。 　また、区はこれまでの物価高騰への取組をどのように総括しているのか。区長は、物価高騰に対して、時期を捉えて対応するとしていましたが、さらなる区民生活支援、区内事業者支援の必要性をどう認識し対応するのか、伺います。 　物価高騰は政府の責任が問われる事態となっています。とりわけ７月度の電気、都市ガスの急騰は、政府が支援策を打ち切ったことにあります。米の高騰についても、昨年末から米不足、価格の高騰が起き、米を原料とする事業者から備蓄米放出の要望が上がっていたにもかかわらず、政府が何らの手だても取ってこなかったことにあります。我が党区議団は６月の時点で、国会議員も駆けつけ、区内のお米屋さんから米不足の訴えを聞き、参議院農林水産委員会で備蓄米の放出を迫りましたが、政府は背を向け続けてきました。電気代、ガス代対策では緊急支援策を取っていますが、期間は10月まで。補助額は縮小されます。政府のこれまでの対応への認識を伺うとともに、区として物価高騰対策を抜本的に強化するよう国に求めるべきと考えますが、認識を伺います。 　特に、米不足解消、価格抑制のためには、備蓄米の放出を国に求めるべきではないのか、伺います。 　地方自治体としての物価高騰対策は制約されていますが、区民生活に密着した自治体として可能な限りの努力が求められています。その一つは、米不足、価格高騰問題です。新聞報道などでも、続く品薄感、新米値上がりの公算と報道されていますが、区内のお米屋さんも、豪雨災害による米不足とともに、1.8倍も値上げする地域も起きていると嘆いていました。８月30日より、政府はこども食堂などへの政府備蓄米の無償交付を決定しましたが、区としても、フードバンクやこども食堂に対して緊急の米対策として、区内のお米屋さんなどの協力も得て、米の配布などの緊急支援を実施すべきではないか、伺います。 　また、緊急にこども食堂支援のための物価高騰対策助成の再実施などを検討すべきではないか、伺います。 　区民の買物への支援策であり、商店などの売上げ向上への支援策として、プレミアム付商品券が有効なことはこれまでの実績でも確認されています。特に、物価高騰が継続し深刻化する下では重要な取組となります。23区の現時点での今年度の実施状況を調べましたが、過半数の14区が実施及び実施しようとしていることを確認しました。早急に商店会連合会などとも協議し、プレミアム付商品券事業の実施を検討することを求めますが、認識を伺います。 　物価高騰による生活苦が深刻化する中、重い家賃負担への支援が急務です。その中でも、母子家庭など独り親家庭への支援は急がれる事態となっています。杉並区が調査したひとり親家庭実態調査報告書でも、家賃助成の緊急性が浮き彫りになっていると考えます。住宅費に関して、世帯の手取り年収別に見ると、200万円から400万円未満の層では、毎月の住宅費（家賃、住宅ローン）は８万円以上が最も高くなっています。自由記述では、住宅に関すること30件で、「住居に困っており、区営住宅の抽選に当たりたい。それが出来ないなら、家賃補助があればと切実に思っている」「住宅費の助成や住居を確保するための支援が欲しい」「公営住宅にずっと応募し続けているが当たらない。ひとり親家庭や貧困家庭の住宅を増やし、優先的に入居させてほしい」などの切実な実態が寄せられています。ひとり親家庭実態調査報告書でも家賃助成の緊急性が浮き彫りになっていると考えますが、区はこうした状況をどう受け止めているのか。区は家賃助成の今年度創設を表明していますが、独り親世帯などとりわけ厳しい事態となっている世帯への家賃助成の早期実施に踏み出すべきではないのか、認識を伺います。 　改めて速やかな実施を求めますが、いつ頃をめどに実施検討が進められているのか、伺います。 　物価高騰の長期化の下で、前区政で廃止された修学旅行費補助について、ＰＴＡや小中学校のＣＳ委員からも復活を求める声が多数寄せられています。物価高騰やインバウンド需要の増加により、修学旅行費等の値上がりへの対策が必要です。改めて修学旅行費補助金の実施を検討するべきではないのか、認識を伺います。 　物価高騰が続く下で、困窮する子育て世帯への支援も急務です。前区政の下、2013年から就学援助の段階的な削減が行われてきましたが、岸本区長の下で基準の引上げによる就学援助の拡充が行われたことは重要です。ただし、前区政の削減前である2012年を基準にして現在までの物価上昇分を加味すると、現状の生活保護基準の1.5倍程度まで認定基準を引き上げることが求められます。現状、生活保護基準の1.3倍とされている就学援助認定基準をさらに引き上げることを求めますが、認識を伺います。 　就学援助のうち、学用品費や入学準備金など定額支給とされている費目については、急激な物価上昇分を加味した金額に引き上げることが必要であり、早期の検討、実施を求めますが、いかがでしょうか。 　特に入学準備金については、算定根拠を都区財調単価から生活保護基準へと変更し、急激な物価高騰に対応した支給額に引き上げることを求めますが、認識を伺います。 　前区政での施設使用料の改定を受け、区民からは使用料が高過ぎるという声が多数寄せられています。杉並区の施設使用料は、周辺区と比べ1.5倍、２倍も高くなっており、岸本区長が区立施設の使用料に触れ、区民が気軽にいつでも使える利用しやすい料金設定にするとの考え方に基づき、今後の使用料の見直しが示されていることは重要なことと受け止めています。使用料の見直しについて、物価高騰が続く状況を鑑み、現行使用料を据え置く対応が取られていますが、この間、区はできる限り早期に改定してまいりたいともしています。現在の検討状況を伺うとともに、現在、物価高騰が長期化し、区民の生活が苦しいときこそ、使用料を引き下げ、区民の様々な活動を保障していくことが重要と考えます。物価高騰の下で速やかな利用料引下げを求めますが、認識を伺います。 　物価高騰が長期化する下で、国民健康保険料の連続値上げが強行されたことは重大な問題と考えます。今年度の値上げの実態は、１人当たり保険料19万6,019円、昨年度比１万3,848円、107.6％の増額です。2018年以降では過去最高額となります。40歳、子供２人の４人家族、年収400万円の場合、保険料は61万4,377円、５年前、2019年度と比較すると、７万3,717円もの負担増となります。収入に対する負担比率でも、５年前の10.9％から15.4％もの負担になっています。今年度の国保料通知が発送されて以降、区への問合せ件数は、７日間で来庁215件、電話1,616件、合わせて1,831件にも上ります。これまでになく多い数字であり、半数以上の問合せが、保険料が高い、または高くなった根拠を尋ねるものだったとのことです。物価高騰が区民生活を直撃する下での国民健康保険料の連続値上げが住民生活に深刻な影響を与えていると考えますが、区はどのような問題意識を持っているのか、伺います。 　また、保険料の負担軽減の必要性への認識と対応策を伺います。 　この間、特別区長会の国民健康保険制度に関する検討に対する杉並区の回答について質問してきましたが、改めて確認します。特別区長会の国民健康保険制度に関する検討プロジェクトチーム調査への回答について、区は、国保制度の将来像、保険料統一時の法定外繰入れの在り方、国民健康保険制度が抱える構造的問題、子供に係る均等割軽減措置、令和６年度以降の保険料算定、国保制度への意見などについてどのように回答したのか、確認します。 　また、これらの認識に基づき、今後どのように対応するのか、伺います。 　厚労省の保険料水準統一加速化プラン（６月26日）では、前段階として納付金ベースの統一を打ち出し、東京都もこの方向で進んでいます。これは区市町村ごとの医療水準を納付金額に反映させないことであり、その前段階として二次医療圏ごとの統一も提案しています。今年度実施した激変緩和策が継続、拡充されるのかも問われる事態です。来年度の納付金ベースの統一の動向について、現在の進捗状況を確認します。 　また、急激な負担軽減に向けて、これまでどおりの激変緩和策を継続する必要性もあると考えますが、区の認識を伺います。 　岸本区政の下で、住民生活への支援や住民福祉の向上について、これまで杉並区が後れを取っていた取組が前に進み始めています。特に、学校給食費の無償化、補聴器購入費助成、生活保護の申請保障と周知徹底、生理の貧困などへの対策、小中学校トイレの洋式化等々、大きく前進したと考えています。 　23区他区で多くの区が実施していた補聴器購入費助成については、制度開始以降、高齢者や利用者から喜びの声を聞いています。補聴器購入費助成については、今後、他自治体の事例も参考に、聴力検査の実施、認定補聴器技能者や補聴器相談医との連携など、さらなる拡充も検討すべきと考えますが、認識を伺います。 　さらに、高齢者の日常生活支援でいえば、我が党は、高齢者実態調査でも要望の高かったシルバーカーやつえについても、東京都の高齢社会対策包括補助事業金を活用し、購入費助成の対象とすることを求めてきました。区は、他自体の様子も踏まえ、引き続き調査検討していくとしていましたが、現在の検討状況を伺います。 　高齢者のフレイル予防や孤立防止、心身の健康増進の観点からも、配食サービスの復活や会食サービス事業の実施なども検討すべきと考えますが、認識を伺います。 　障害者の移動支援事業について確認します。 　2021年度に移動支援事業の見直しが行われ、障害別の利用制限などが一部改善しました。移動支援事業の残された課題として、通所利用や身障等級による制限が持ち越しとなっています。他自治体では柔軟に利用できているケースもあり、これら課題の解消も含めた検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。 　令和６年度から失語症サロンが始まり、当事者や家族から歓迎されています。失語症サロン実施に当たっての課題として、利用する当事者が医師の意見書を必要とされることと聞いており、他区で同事業を実施しているところでは意見書を求めていない事例もあります。意見書の発行は、発行手続の煩雑さと自己負担にもなることが課題です。診療情報提供書についても同様です。他の自治体と同様に意見書を不要とする取扱いに変更するべきではないのか、認識を伺います。 　成年後見制度について伺います。 　杉並区が実施している成年後見人等に対する報酬助成制度では、成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者、障害者に対して、成年後見制度の申立てに要する経費として、申立て手数料、登記手数料、鑑定費用等や成年後見人等の報酬などの全額または一部を助成しています。杉並区の報酬助成制度の助成対象は、杉並区長による申立てにより成年後見制度（法定後見）を開始している方で、報酬の負担が困難な被後見人とされています。区長申立ての要件により支援が必要な方が不利益を被らないよう、区長申立てに限定する要件を撤廃するべきではないのか、認識を伺います。 　また、助成金額についても、家庭裁判所報酬付与審判の額を上回る金額に引き上げるべきではないのか、それを検討するべきではないのか、改めて認識を伺います。 　次に、保育の質の確保に向けた人件費比率と弾力運用の課題について伺います。 　ゼロ・１歳児を中心に定員割れを起こして経営難を訴える保育所運営事業者が増加しています。経営難のしわ寄せが現場保育士に及ぶ実態も発生しています。日常的に職員体制が不足し、現場保育士に過度の負担を強いている実態もあります。保育分野には専門性、安定性、継続性が必要不可欠です。保育の専門性は、資格取得のみではなく、保育の現場での経験の積み重ねにより専門性が培われます。保育園で働き続ける条件があってこそ専門性は向上し、保育の質の向上につながります。 　この間の調査によって、区内保育施設の人件費比率と定着率、保育経験年数に相関関係があることが明らかになりました。人件費比率が高い場合は平均保育経験年数も高い傾向があり、例えば人件費比率70％以上の保育園では、平均保育経験年数10から25年未満の保育士の割合は約６割、５から10年未満の保育士の割合は４割となります。一方、人件費比率が低い場合、平均保育経験年数も低い傾向となり、人件費比率が40から50％未満の場合、平均保育経験年数５から10年未満が約６割、５年未満が２割となります。保育士の経験年数と経験ある保育士の配置割合は保育の質に直結するものです。杉並区内の私立保育園で人件費比率が50％を下回る保育園が現時点で何か所あるのか、伺います。 　区内保育施設においても、人件費比率が70％を超える園がある一方で、30％台で推移している園もあります。このような事態が発生していることについて区の問題意識はあるのか、伺います。 　杉並区が私立保育園に委託費や補助金を出したとしても、保育士などへの人件費に振り向けられず、他の保育所の開設費や本業以外の事業に使われてしまうことには問題があると考えますが、区の認識を伺います。 　世田谷区では、保育の質の確保、向上のための職員の処遇を安定的に確保するため、前年度実績で人件費比率が50％未満の場合は一部の事業費加算を支給しない制度があることをこの間も紹介しました。世田谷区では毎年、私立保育園の決算書を会計事務所に提出し、人件費比率を算出しており、近年、50％を下回るところがないと聞いています。年度当初、運営法人に対し、この制度の趣旨について説明し、理解して努力していただいた結果、50％を下回る保育園がないとのことです。保育の質を確保するためにも、世田谷区の保育所運営費に関する要綱を参考にするなど、人件費比率が50％を下回ることのないようにする区独自ルールを検討するべきではないのか、認識を伺います。 　他自治体の取組などを参考に、杉並区としても保育の質確保に向けさらなる努力を尽くすよう求めますが、認識を伺います。 　岸本区政の２年間で、住民自治の参加型のまちづくりの努力が行われています。様々な課題もありながら、これまでの区政ではなかった住民参加の取組が始まっていると考えます。区立施設マネジメント計画（旧区立施設再編整備計画）について、この間の計画改定に際し、岸本区政はこれまでの取組手法の問題を明らかにし、今後は住民との協議により地域の区立施設の在り方を検討するとしました。住民自治のまちづくりを進める上で重要な観点です。 　区立施設マネジメント計画では、住民参画の下での計画策定プロセスが示され、３地域で区立施設マネジメント計画に関するワークショップが実施されています。この間実施されているワークショップに参加している住民からは、区政の大きな変化を感じている、区民と共に考えるという行政のスタンスはこれまでの説明会では考えられないやり方で、区民も本気で施設について考えていく必要を感じたなどの声も寄せられているところです。これまでの取組に対してどのような声が寄せられているのか、伺います。 　また、区としての今後の課題なども含めて認識を伺います。 　なお、３地域の取組の課題については、既に一定程度施設再編が進められている地域であり、抜本的な転換が困難となりますが、今後は、再編対象となる施設単独ではなく地域全体の施設配置、地域特性上どのような施設が求められているのか、例えば上荻地域で見た場合、子供たちの居場所が不足している等々も含めた検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。 　一方、既に施設再編整備が実施された地域においても、住民参画の下で地域の施設の在り方を検討する必要があることも指摘をしてきました。杉並区として、既に区立施設が廃止されてしまった地域の切実な声にもしっかりと向き合っていただきたいと考えますが、認識を伺います。 　再編が実施されたエリアでは、地域特性も踏まえた柔軟な対応が必要と考えますが、認識を伺います。 　この間、子どもの権利に関する条例制定の検討、子どもの居場所づくりに関する基本方針の策定が進められています。これらの取組の中で、子供の意見聴取を丁寧に行い、保護者や住民の声も受け止めてきた区の姿勢は重要なものであったと感じています。子供の権利保障、子供の居場所づくりの推進に向けた取組について、子供の意見聴取なども含めた取組の手応え、受け止めを確認します。 　子どもの居場所づくりに関する基本方針を検討する中で最も懸念していることは、ゼロ歳から18歳までの子供たちの拠点となってきた児童館の役割がどう位置づけられるのかです。この間、国のこどもの居場所づくりに関する指針などでも児童館等の活用が位置づけられ、他自治体でも児童館の増設や再配置なども進められています。既に児童館が廃止された地域と児童館が存在している地域において、子供たちの居場所の拠点となる児童館は地域偏在なく配置される必要があると考えますが、認識を伺います。 　子供の居場所づくりに関する検討の中で児童館はどのように位置づけられ、今後どうなるのか、認識を伺います。 　３地域で実施されている区立施設マネジメント計画に関するワークショップにおいても、ゆうゆう館の存置を求める声が上げられています。杉並区における高齢者人口、独居高齢者の増加傾向については、今後区内の単身高齢者世帯の割合は著しく増加すると予測されており、令和22年（2040年）頃には高齢者人口がピークを迎え、高齢者世帯の約57％が単身世帯になる見込みとされています。高齢者人口や独居高齢者の増加傾向がある中で、高齢者にとって家庭や職場と異なる地域の第三の居場所となり、高齢者が生きがい活動を進めるための拠点となり得るゆうゆう館について、その必要性を検証する必要があると考えますが、認識を伺います。 　また、ゆうゆう館が機能移転されたコミュニティふらっとにおいては、高齢者施設としての機能として、施設の設置目的、根拠に、高齢者福祉の増進、向上、生きがい、健康づくりなど、老人福祉法13条に定められた役割が位置づけられる必要があると考えますが、認識を伺います。 　都市計画道路については、補助１３２号線、２２１号線、１３３号線、それぞれで仮称デザイン会議が始まろうとしています。この間、補助１３２号線沿道の住民からは計画の見直しを求める声が寄せられ、商店街からは、商店街のにぎわいを継続させること、商店街の人通りを絶やさないこと、商店街の商店経営の安定と新規出店希望者を増やすことなどの要望も寄せられています。デザイン会議において、こうした観点も含めた活発な話合いが行われることも求められています。各地域のデザイン会議において、その場所で生活する地域住民がどのような環境や地域のまちづくりを求めているのか、現在の課題解決に向け、活発に議論できる場にすることが求められます。現在どのような進捗状況となっているのか、認識を伺います。 　この間、仮称デザイン会議の運営に当たって、各回の検討テーマや進行などについて、住民の参加者から選出した運営スタッフと区職員によって協議をしながら進められることが求められていますが、どのような運営方法が検討されているのか、伺います。 　最後に、都市計画道路の第５次事業化計画について確認します。 　計画化に当たり、関係自治体と東京都の協議により、都市計画道路の第５次事業化計画の検討が進むことになりますが、現在の進捗状況を伺います。 　優先整備路線の選定に当たり、対話集会などにおいて集約された住民意見などを選定に反映させることが必要と考えますが、どのように進めるのか、認識を伺います。 　これまでの住民の声が反映されてこなかった都市計画道路の進め方を見直すとともに、現状の都市計画道路は固定的に見るのではなく、住民との対話による変更、修正なども視野に検討を進めていただくことを求めておきます。 　以上、再質問を留保し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山田耕平議員の御質問のうち、子供の権利保障、居場所づくり推進の取組に関する御質問にお答えします。 　仮称杉並区子どもの権利に関する条例の制定や仮称杉並区子どもの居場所づくり基本方針の策定に向けては、大人の意見を聴く従来の取組に加えて、何よりも当事者である子供たちの意見や思いを聴くことが重要であることから、区ではこの間、子どもワークショップや子どもアンケート、小中学校を訪問しての意見交換会など様々な手法を組み合わせながら、子供の意見聴取の取組を精力的に行ってまいりました。子供たちからは、当事者ならではの意見や思いを数多く聴くことができたほか、もっと子供の意見を聴く場を設けてほしいという声や、子供の意見を大人はどう感じるのか聞いてみたいという声をいただくなど、私自身、子供の声を区の様々な施策に反映していくことの意義を改めて感じる機会となりました。こうした取組を経て今定例会の保健福祉委員会に報告させていただく条例骨子案と基本方針（素案）は、例えば条例の骨子案においては、子供の意見を踏まえ、子供の意見表明の機会の確保や子供の意見の尊重に関する事項を盛り込むなど、子供の実情や思いを反映した内容にすることができたと考えています。 　次に、児童館の方向性に関する御質問にお答えします。 　詳細は保健福祉委員会で報告させていただきますが、子どもの居場所づくり基本方針（素案）では、児童館再編の検証結果や子供の意見、子供の居場所を取り巻く環境の変化等を踏まえ、これまでの再編の考え方を見直し、現在ある児童館について、ゼロ歳から18歳までの全ての子供を対象としたサードプレイスとして、機能強化を図った上で存置していくこととしています。また、現在中学校区に児童館がない地域では、今後、ほかの区立施設との併設や複合化を前提に、新たな児童館の整備について検討していくことを基本的な方向性としています。今後は、より幅広い子供や地域住民の意見を聴くため、オープンハウス形式での意見交換会を実施することとしております。そこでいただく意見も踏まえながら基本方針（案）を作成し、区民等の意見提出手続を経て、来年１月の基本方針策定に向けて取組を進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、所管事項についての御質問にお答えをさせていただきます。 　初めに、物価高騰対策についての御質問にお答えをいたします。 　区ではこれまで、国の物価高騰対策に連動いたしまして、省エネ家電買換促進助成や中小企業への光熱費支援、福祉施設等への運営支援など、多分野にまたがって区民、事業者を支援する様々な取組を進めてまいりました。消費者物価指数は依然２％を超えているものの、実質賃金が２年３か月ぶりにプラスに転じ、日銀の経済展望においても、物価安定の目標へ推移するとの見解が示されているところです。また、物価安定までの過渡的な状況の中で、国は、電気、ガス、ガソリン代の補助に充てるため、今年度予算の予備費から9,800億余りを支出する決定をいたしました。令和６年度の物価高騰対策支援給付金やそのこども加算につきましても、区を通じて、まさにこの８月から給付を開始したところでございます。区民や区内事業者に対する区としてのさらなる支援策につきましては、こうした取組を踏まえつつ、また今後の経済状況等を踏まえた上で対応してまいる考えでございます。また、備蓄米の放出等、国への要請につきましては、今後の経済状況や他の物価高騰対策との均衡等を考慮しながら、必要に応じて特別区長会を通じて行うことなどを検討してまいります。 　次に、使用料の見直しに関してのお尋ねがございました。 　現在の検討状況でございますが、集会施設では、利用ニーズが高い演劇利用の拡大など利用率向上に向けた検討を行っているほか、一部の屋外体育施設に暑さ対策として設置したミストファンの満足度向上の効果を検証しているところです。見直しに当たっては、利用率向上や満足度向上に向けた取組や使用料の収入状況の動向を踏まえるとともに、施設使用料の見直しを実施した他区の状況を参考にするなど、利用しやすい使用料の改定に向けて検討を進めているところでございまして、今年度中には見直しの方向性をお示ししたいと考えてございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、こども食堂等への緊急支援等に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の政府備蓄米の無償交付につきましては、令和２年度から実施されておりますが、本年９月から、利用申請窓口の大幅拡充に加え、交付申請の受付期間が通年化されたことから、区は速やかに、社会福祉協議会を通じ、こども食堂等に情報提供を行ったところです。議員から御提案のありましたこども食堂等に対する米の緊急支援や物価高騰対策助成の再実施につきましては、政府備蓄米の無償交付の状況に加え、物価の動向、こども食堂の実情等を勘案し、適宜判断してまいりたいと考えております。 　次に、保育の質の確保に向けた人件費比率と弾力運用に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、私立保育施設における人件費比率の現状についてですが、各事業者が公表している直近の財務情報によると、令和４年度、人件費比率が50％を下回っているのは31園です。 　次に、私立保育施設の人件費比率にばらつきが生じていることに関するお尋ねがございました。 　保育施設における人件費比率は、分子を人件費支出、分母を事業活動収入とした割合で算出されますが、人件費支出が増えた場合でも、事業活動収入も増えた場合には大きく変化しないことや、人件費支出はそのままで事業活動収入のみが減った場合には人件費比率が高くなることがあります。一方で、人件費比率と保育経験年数や保育士の数、賃金には一定の相関があると考えており、人件費比率にばらつきが生じていることについては、保育士の労働環境や保育環境を充実させる観点から、区としても検討すべき課題の一つと捉えております。 　次に、区が給付した委託費や補助金が保育士等の人件費以外に使われてしまうことへのお尋ねがございました。 　御指摘の委託費の弾力運用は、国の制度上、保育サービスの量、質の拡大などを目的として、保育士の処遇改善の実施など保育の質の向上に資する複数の要件を満たした上で、委託費の一部を施設整備費などに支出することが認められているものです。この委託費の弾力運用の仕組み自体の必要性は一定理解するものの、区としては、委託費や補助金は保育内容や園児の安全で快適な保育環境の充実を図る目的で支出していることから、保育士の処遇改善などに的確に使用されることが望ましいと考えております。 　私からの最後に、人件費比率が50％を下回らないよう、他自治体の取組なども参考に、区独自のルールを検討するべきとの御提案と区の認識についてのお尋ねがございました。 　区ではこの間、御指摘のあった世田谷区の取組を含め、各保育施設の人件費比率と賃金、保育士数、保育経験年数との相関関係の分析や、人件費比率が低位、中位、高位の保育施設における人件費、管理費、事業費などの経費内訳の分析など、様々な調査研究をしてまいりました。これまでの調査研究によって、人件費比率と賃金、保育士数、保育経験年数には一定の相関があることを改めて確認したところですが、区が目指す保育士一人一人の確実な処遇改善につなげるため、事業者からの聞き取りを行うなどさらなる調査研究を進め、より有効な方策を模索してまいる考えです。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、プレミアム付商品券事業に関するお尋ねにお答えいたします。 　プレミアム付商品券事業は、これまで消費税率の改定やコロナ禍など社会経済の活力が低下した際の物価高騰対策として一定の経済効果があったと認識しております。一方、実施に当たりましては事務経費に多額の費用を要すること、また、昨年２月から５月にかけて実施したプレミアム付商品券事業の参加事業者へのアンケートにおいて、６割の事業者から売上げが上がらなかったと回答があるなど、事業の効果が一部にとどまってしまうという課題もございます。こうした認識の下、区内における社会経済状況を注視しつつ、また国や都が実施する物価高騰対策を踏まえながら、区民に対する生活支援、商店等に対する事業者支援策としてどのような施策がより有効であるかを検討する中で、プレミアム付商品券事業につきましてもその選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、家賃助成に関するお尋ねにお答えをいたします。 　御指摘のひとり親家庭実態調査において、住まいについての支援を望む声が多数寄せられていることは承知をしております。区としても、独り親世帯については支援が必要な対象と認識しており、これまでも区営住宅の優遇抽せんやアパートあっせん事業等を通じて支援を行ってきたところですが、まだまだ十分とは言えない状況だと考えております。こうした中、現在検討している家賃助成は、独り親世帯を含む区営住宅に入居したくてもできない世帯の支援を目標とし、今年度中の制度創設に向け検討を進めておりますが、助成金が所得とみなされることなど整理すべき課題があり、時間を要しております。助成を受けることにより生じる影響等を踏まえ、持続可能で効果的な制度となるよう、その対象や助成金額等についてさらに検討を進めてまいります。 　また、併せて区では、この間、住宅セーフティネット制度の普及啓発や住宅の登録促進、家賃低廉化補助等に取り組んでおり、昨年12月以降、セーフティネット専用住宅については新たに８戸登録され、住宅に困窮する方々の支援につなげたところです。今後とも、独り親世帯に限らず、住宅に困窮する世帯に対する居住支援に積極的に取り組んでまいります。 　私からの答弁は以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　最初に、国民健康保険に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、保険料値上げへの問題意識のお尋ねですが、議員御指摘のとおり、物価高騰とも重なり、区民の生活は非常に厳しい状況に置かれているものと認識してございます。国民健康保険料につきましては、国民健康保険の加入世帯の減少や医療の高度化等により、１人当たりの療養給付費が増えていることを受け保険料は増加しており、この傾向は今後も続いていくものと捉えております。こうしたことから、保険料の負担軽減につきましては区としましても大変重要な課題であると認識しており、この間、特別区長会などを通じて国や都に財政支援の拡充を求めてまいりましたが、今後も粘り強く求めてまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険制度に関する検討プロジェクトチームのアンケートについてのお尋ねにお答えいたします。 　アンケートへの回答につきましては、国の責任において医療保険制度を全国レベルで一元化してほしいといったことのほか、保険料を負担抑制するための法定外繰入れを行うこと、年齢構成が高く医療費水準が高いなど構造的課題等を踏まえた制度の抜本的な見直しを図ること、子供に係る均等割軽減措置は国及び都の負担割合を引き上げること、令和６年度以降の保険料算定のロードマップ作成に当たっては現実的に無理のないものにすること、国や都による財政支援の拡充を求めるなど、当区の実情に応じた回答をいたしました。今後も、この回答した内容が実現できるよう、特別区長会などを通じて国や都へ働きかけてまいります。 　次に、納付金ベースの統一の動向についてのお尋ねですが、都は、納付金の算定に当たり、令和６年度から11年度にかけて医療費水準の反映を段階的に引き下げ、12年度から納付金ベースの統一を行うこととしております。 　なお、制度改正に伴う保険料の激変緩和措置への国、都の財政支援は令和５年度で終了いたしましたが、都は令和６年度から納付金の上昇を抑制するための独自の財政支援を行っております。区といたしましては、都が令和８年度に医療費水準の反映の引下げの影響の検証を行いますので、その検証結果などを踏まえ、都の財政支援のさらなる拡充を求めるか否かを見極めてまいります。 　次に、移動支援事業に関する御質問にお答えいたします。 　移動支援事業につきましては、令和３年度の事業内容の見直しにより、利用者から利便性が向上したと多くの声を受けている一方で、障害者施設利用時の通所への制限など、さらなる見直しを求める声もいただいております。このため、区では令和８年度に移動支援事業の見直しを行うこととし、現在、他区の取組状況等について調査を進めているところですが、今後は、利用者や事業者から現在の制度についての課題等を聞き取るため、アンケートの実施や対面による意見交換などを行う予定でございます。こうした利用者や事業者のニーズ把握に加えて、ガイドヘルパーを担っていただく人材の確保策等についても調査検証を行うことで、移動支援事業のより一層の充実が図れるよう取り組んでまいります。 　次に、失語症サロンに関する御質問にお答えいたします。 　失語症サロンは、令和７年度中に意思疎通支援者を個人に派遣する失語症者向け意思疎通支援事業の一環として、令和６年６月より事業を開始いたしました。主治医意見書につきましては、失語症の主たる症状や日常生活への影響、障害名や傷病名、緊急時の対応などを把握することで、失語症当事者に合った支援を安全に提供することができることから提出を求めており、他区におきましても、支援者派遣事業の実施に当たりましては、診断書や診療情報提供書等の提出を求めております。 　なお、主治医意見書は自由診療に当たることから、3,000円から5,000円程度の費用負担が発生している現状を踏まえ、来年度からは、健康保険適用の診療情報提供書の提出でも可能とするよう見直すことで費用負担の軽減を図ってまいります。 　次に、成年後見人等報酬助成に関するお尋ねにお答えいたします。 　当区では、成年後見制度の利用推進機関として、区と杉並区社会福祉協議会が出資して杉並区成年後見センターを設置しております。議員御指摘の、本人や親族による申立てにより被後見人となった方のうち報酬負担が困難な方につきましては、杉並区成年後見センターの報酬助成制度を御利用いただいております。また、助成金額についてですが、区では、助成対象となる成年被後見人等が施設入所者の場合は月額１万8,000円、在宅生活者の場合は月額２万8,000円を上限に設定しておりますが、これは厚労省通知を踏まえた金額であり、23区内でも多くの区が同じ金額を上限としております。 　なお、現在、国において後見人等への適切な報酬の付与について検討がなされていることから、この動向を注視しているところでございます。 　私からは以上でございます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、所管事項に関する御質問にお答えします。 　初めに、高齢者補聴器購入費助成につきましては、本年６月21日から補助単価を引き上げたところであり、開始から３年目となる令和７年度までは現行の助成制度をしっかり周知、運用していく考えです。その上で、令和８年度以降に向けては、御指摘のように、今後、各販売店へのアンケートを通して認定補聴器技能者の御意見を伺うとともに、補聴器相談医との連携を図っていく中で、改めて助成制度の在り方等を検討してまいりたいと存じます。 　なお、聴力検査につきましては、これまで御答弁しているとおり、国は、費用対効果を含めて検討が必要であることから、必要な知見を収集していくとしておりますので、引き続きその動向等を注視しているところでございます。 　次に、シルバーカーやつえの給付、貸与についての検討状況はどうかとのお尋ねがありましたが、この間、23区の実施状況に大きな変化はないものと承知しています。こうした中で、当区として直ちに実施することは考えておりませんが、引き続き他自治体の動向を情報収集するほか、令和７年度に実施予定の高齢者実態調査によるニーズの把握等に努めてまいりたいと考えております。 　次に、当区で実施していた高齢者の配食サービスにつきましては、民間配食事業者が増えていることなどを踏まえまして、平成30年度末をもって廃止したものでありますが、足立区において、フレイル予防等に資するため、本年10月から高齢者配食サービス支援事業を開始すると承知しておりますので、その実施状況等を把握し、今後の参考にしてまいりたいと存じます。 　次に、ゆうゆう館及びコミュニティふらっとに関する御質問がありました。 　御指摘のとおり、高齢者にとっての第三の居場所を適切に確保していくことは区としても重要なことと考えております。こうした中で、区立施設マネジメント計画に基づいてこの間実施している各ワークショップ等におきましては、コミュニティふらっとに対する肯定的な御意見がある一方で、高齢者の居場所として慣れ親しまれたゆうゆう館を残してほしいという御意見のほか、ゆうゆう館として整備することが望ましいが、世代間交流の促進も重要であるなど、ゆうゆう館を肯定しつつも、社会状況等に応じたアップデートを求める趣旨の御意見もいただいているところです。今後、これらの意見を精査した上で、区としてパブリックコメントに付する取組案をまとめていくことにしており、パブリックコメントでいただく御意見も踏まえながら、御指摘の設置条例における根拠規定の在り方なども考えてまいりたいと存じます。 　以上です。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設マネジメント計画に基づくワークショップに関する御質問にお答えいたします。 　まず、参加者から寄せられている声ですが、回を重ねるごとにグループメンバーとの信頼関係ができて意見が出しやすくなった、自分の意見以外に共感できる意見、相反する意見を聞けたことで改めていろいろ気づかされた、施設利用者などワークショップ参加者以外の意見も聞いてみたい、この施設を整備することでどんなことを実現したいのかビジョンを示してほしいなど様々な御意見をいただいております。一方で、情報量が多く理解するのが大変だった、もっと意見交換をする時間が欲しかったなどの意見もいただいており、より参加者目線に立った運営が今後の課題であると考えております。 　次に、今後は対象となる施設だけではなく地域全体の施設配置も含めた検討が必要ではないかとのお尋ねですが、今回の取組においても、この地域の施設整備において大事にしたいことや大切にしたい視点を参加者同士で話し合うことから議論を進めております。今後も、検討を進めるに当たっては、単に施設をどうするかという視点だけではなく、まちづくりや地域づくりの視点から検討していくことが重要であると考えております。 　次に、既に再編整備が実施された地域の取組に関するお尋ねですが、この間御答弁してきたとおり、今般素案として取りまとめた子どもの居場所づくり基本方針の検討に当たっては、既に児童館の再編整備が行われた地域の方々の意見を丁寧に聴取しながら検討を進めてまいりました。また、天沼地域においては、コミュニティふらっと本天沼の開設に向けて、ゆうゆう館等の施設利用者や地域住民の方と運営に関する地域懇談会を設置し、意見交換等を行っております。このように、既に再編整備が実施された地域も含め、施設の整備や運営に当たっては、区と利用者や関係団体、運営事業者等が連携しながら、よりよい施設づくりや地域づくりに取り組んでいく必要があると考えております。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、仮称デザイン会議に関する御質問にお答えします。 　仮称デザイン会議は、区民と区とが共に将来のまちを考え、区民が主体的にまちづくりに取り組む場として、西荻窪、高円寺、南阿佐谷地域で開催してまいります。現在の進捗状況についてのお尋ねですが、高円寺地域の第１回仮称デザイン会議を８月31日に予定しておりましたが、台風により９月末に延期といたしました。９月８日には西荻窪地域において初の地域別開催となる仮称デザイン会議を開催し、まちの課題などについて参加者間で活発に意見交換を行ったところでございます。今後、年度内に各地域３回程度の開催を予定しております。また、仮称デザイン会議は区と区民が共につくり上げていく協働の場でもあることから、運営方法の検討からも区民の積極的な参加を図ってまいります。先日開催した西荻窪地域では、開催内容等を検討していく運営スタッフを区民から選出いたしました。今後、ほかの地域でも同様の方法で進めていくことを考えております。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、都市計画道路の次期事業化計画に関する御質問にお答えをいたします。 　事業化計画につきましては、本年第１回定例会でもお答えしているとおり、今後、東京都と23区26市２町合同の策定検討会議が設置され、共同で調査検討を進めていくことになります。近く検討が始まるものと想定していますが、現時点ではまだ策定検討会議は設置されておりません。区施行の優先整備路線の選定に当たっては、仮称デザイン会議などを通じて区が独自に進めている整備効果等の検証結果を積極的に情報提供した上で、住民意見をしっかり見極め、区としての考えをまとめてまいります。最終的には、策定検討会議において東京都全体の将来都市計画道路ネットワークの検証を行い、パブリックコメントによる住民意見を踏まえ、重要性、緊急性を考慮して次期事業化計画が策定されるものと考えており、その過程において区の意見を示してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、中学校３年生の修学旅行費補助金に関するお尋ねにお答えします。 　修学旅行費補助金は、令和２年度当時、１人１台タブレット端末導入などの新たな事業を展開する中で、教育委員会全体の事業の見直しを図る際、所得水準にかかわらず修学旅行費補助金を支給している自治体がほとんどなかったことなどにより、廃止の判断をいたしました。一方、就学援助世帯に対しては修学旅行費の全額補助を継続しているところです。区といたしましては、今般の物価高騰などに伴う旅行経費の増加等により、修学旅行費補助金への要望が高まっていることを認識しておりますが、修学旅行費補助金の実施につきましては、他の保護者負担の軽減策の検討の中で考えてまいります。 　次に、就学援助に関するお尋ねにお答えいたします。 　就学援助は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学困難な児童生徒等に対し必要な経費を支給し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的にしているものでございます。令和５年度からは、急激な物価高騰の影響を考慮し、就学援助認定基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げ、就学援助の対象者の拡大を図ったところです。物価高騰が続く中、今後とも、就学援助の目的に沿うよう、認定基準の見直しについては検討を続けてまいります。 　また、就学援助の各費目の支給額につきましては、現在、都区財政調整単価に基づき算定しているところであり、妥当性はあるものと認識してはおります。しかしながら、一時的に多額の費用が必要な入学準備金などについては、特に物価高騰の影響を受けやすいこともありますので、そうした観点も踏まえながら引き続き検討してまいります。 　私からは以上です。

３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

再質問します。 　まず、児童館については、質問はしませんけれども、区長から丁寧な答弁をいただきました。中学校区の単位で児童館がない地域に配置をするということだったり、新たな児童館整備なども含めた検討が示されるということだったので、非常に重要なことと受け止めています。これについては質問したいことも多々あるんですけれども、この議論については保健福祉委員会での質疑に回したいと思います。 　私から確認したいのは、仮称デザイン会議の運営についてです。 　一昨日実施された西荻地域の仮称デザイン会議に私も参加をしました。参加者も非常に多く、活発な議論が行われたと認識しています。一般区民の方も傍聴で参加をしておりまして、関心の高さもうかがえるというふうに感じているところです。先ほどの答弁でもあったんですが、運営スタッフを区民からも募るということも非常に重要な取組だというふうに考えます。 　私も傍聴して課題として認識したのが、各グループで話し合われた会議運営に関する協議内容が全体へ共有されなかったということでした。協議内容についてもしっかりと全体へ共有していただけるように今後改善していただきたいと求めますが、どうでしょうか。 　あと、区民の傍聴の方にとっても、こういった全体への情報共有がないと、どのような議論が進められているのかが少し分かりづらいというふうに考えます。こうしたことについては今後の改善点として指摘しておきたいと思いますが、その点についての認識を伺って、再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

仮称デザイン会議に関する再度の御質問にお答えします。 　先日開催した西荻窪地域での会議において、グループ討議の内容の全体共有が不十分だったのではないかという御指摘に関してですが、会議の運営と進め方に関するグループ討議につきましては、結果を一旦区で受け止めた上で、今後、参加者から選出した運営スタッフと区で開催内容等を検討する運営会議に諮っていくことを意図していたものでありまして、その場で全体共有をする内容としては、時間の制約もある中で、まちの課題の掘り下げに関するもののみとしたところです。 　しかしながら、会議の全体の共有というのは、参加者が互いの意見をよく聞いて、相手との違いを理解しながら考えを深めていく上で非常に重要であるという認識は私も議員と同様でございますので、今後、運営の部分の御意見についても区のホームページにおいて公表するとともに、会議における全体共有の在り方については、参加者の御意見も伺いながら、工夫できる点がないかというのを考えてまいります。 　傍聴人への配慮も同様でして、基本的には参加者が主役の場だとは考えておりますが、傍聴人の方々にも会議の内容というのが伝わりますよう、いただいた御意見を参考にさせていただきながら、参加者の声も伺って、できることを考えてまいります。 　私からは以上です。

以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

都政を革新する会のほらぐちともこです。 　区長の政治姿勢についてまず伺ってまいります。 　1987年のブラックマンデーを超える世界同時株暴落と株価の乱高下、アメリカから全面支援を受けたウクライナ軍によるロシア国内への攻撃、イスラエル軍によるイランやレバノンへの攻撃とイランによる反撃など、世界大恐慌と世界戦争情勢はその歯車を激しく回転させ、全世界を覆っています。今日の戦争の最大の原因は一体どこにあるのでしょうか。それは、圧倒的な軍事力、経済力をもって第２次世界大戦後の世界を支配し続けてきたアメリカ帝国主義の歴史的没落が決定的な段階まで行き着き、アメリカがこの没落の危機からの脱出をかけて、ＧＤＰ第２位の中国に対する侵略戦争、世界戦争を開始しているということにあります。この帝国主義に対し、中国スターリン主義政府のように軍事対抗的に対決するのではなく、労働者階級の国境を越えた団結と行動を呼びかけ、自国の政府を打倒して戦争を止めることこそが今求められています。 　腐り切った自民党議員の巨額裏金事件を居直る一方で、物価高騰下で困窮に苦しむ民衆に対しては戦争と大軍拡のための負担増加、大増税を押しつけ、沖縄をはじめ日本全土の軍事拠点化を推し進めてきた岸田首相が、人民の怒りでついに辞任に追い込まれました。歴代政権の下で金権腐敗にまみれ、旧統一教会や日本会議などの腐り切った極右勢力と癒着して改憲、戦争国家化の攻撃を推し進めてきた自民党が、総裁戦で何か生まれ変わるなどと本気で信じている人は皆無です。 　実際、岸田退陣という政治支配の崩壊の中でも、防衛省は８月20日に辺野古新基地建設に向けた大浦湾での新たな工事を強行し、その翌21日には過去最大となる防衛費８兆4,989億円を来年度予算の概算要求に計上することを打ち出しました。８月23日には、昨年12月に嘉手納基地所属の米兵から暴行された被害少女が那覇地裁で行われた同事件の公判に出廷し、戦時の性暴力と言うべき事件の真相を５時間にわたり証言しました。性暴力をはじめとした米軍の凶悪犯罪を隠蔽しながら、琉球弧のさらなる軍事要塞化を進めようとする米日政府を断じて許すことはできません。 　排外主義と戦争への突進を競い合う９月自民党総裁選に続いて、10月には衆院解散、11月総選挙も予想され、何より米大統領選に向かって世界戦争情勢がますます激化する中で、本当に戦争を止め社会を変えるにはどうすればいいのかが全ての地域、職場、自治体で鋭く問われているのではないでしょうか。 　11月米大統領選に向けて、民主党ハリスと共和党トランプの接戦が報じられていますが、８月19日から始まった民主党大会会場では、バイデンもハリスもイスラエルのジェノサイドの加担者だと数千人が抗議デモを行いました。８月22日の指名受諾演説でハリス氏は、21世紀の競争で米国が中国に勝利する、世界的なリーダーシップを放棄せず強化すると強調し、アメリカ帝国主義の基軸国としての地位と世界的覇権をかけて中国を打ち負かす決意を全面に押し出しました。そして、最高司令官になれば、私は米国が世界で最も強力で最も殺害力ある軍隊を保持し続けるようにするとまで主張しました。さらに、ウクライナと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と共に力強く立ち上がる、私はいかなるときにもイスラエルの自衛権のために立ち上がり、自衛能力の確保を保障していくと強調し、ウクライナ戦争の継続とイスラエルへの全面擁護、支援を約束しました。 　７月28日に都内で開かれた日米２プラス２は、中国侵略戦争を日米一体で遂行するための恐るべき戦争会議でした。極めて重大なのは、これまで作戦指揮権を持たなかった在日米軍に、米インド太平洋軍司令部の持つ権限の一部を付与した統合軍司令部を新たに設置することが合意されたことです。今年度末までに日本が設置する陸海空自衛隊の統合作戦司令部のカウンターパートになり、部隊運用や作戦立案で自衛隊と連携させるといいます。米日による中国侵略戦争遂行のための前線司令部の設置にほかなりません。アメリカと日本は、台湾有事あるいは南中国海などでの偶発的な衝突という形で中国との軍事衝突がいつ始まってもおかしくないと考え、自ら台湾周辺や南中国海での挑発的な大規模軍事演習などを繰り広げながら、対中国の即応態勢を構築しようとしています。７月28日の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）に合わせて、拡大抑止をめぐる日米担当閣僚級会合が新設されました。年内に取りまとめられる予定の初の共同文書には、米国が核兵器で日本周辺の抑止力を高めることが明記されようとしています。これについて岸本区長の見解を伺います。 　次に、被爆79年の広島平和記念式典についてです。 　日本のアジア侵略戦争、太平洋戦争の帰結が原爆投下でした。「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という碑文は戦争反対の誓いです。被爆者とその遺族は、原爆の日に祈りをささげたその足で反戦反核の行動の先頭に立って、核と戦争に対する怒りを誰よりも激しく叫んできました。過ちを再び繰り返そうとしている者だけが、８月６日をただ祈ることしか許されぬ日として勝手に主張し、国家暴力を頼みに黙れと脅しているのです。しかし、目の前で自国政府がヒロシマ・ナガサキの惨劇を繰り返そうとしているまさにそのとき、命令におとなしく従い、口を塞いで黙るのであれば、それこそ死者に対する裏切りです。 　今年８月６日の朝、広島平和記念公園内の原爆ドーム前で反戦反核集会が堂々と開催され、私も参加しました。原爆の日、８月６日に反戦反核の声を上げさせないことを目的とした、広島市、広島市議会、警察、右翼が結託した平和公園入場規制、集会禁止は、前夜から泊まり込みで原爆ドーム前を守り抜いた被爆者、被爆二世、三世、労働者、学生らの固いスクラムによって完全に無力化されました。 　岸本区長は今年の広島平和記念式典に出席したとのことですが、その理由を伺います。 　式典に当たって、今年は入場規制が行われ、式典会場外の原爆ドーム前での集会等も事実上禁止とされましたが、これについて自治体の首長として見解を伺います。 　式典には虐殺を続けるイスラエルも招待されたわけですが、これについて岸本区長はどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。 　広島平和学習中学生派遣事業について、今年はどのようなプログラムで行われたのか、伺います。 　プログラムに今年も呉市海事歴史科学館、通称大和ミュージアムを入れた理由を伺います。 　施設職員による大和講座はどのような内容なのでしょうか。伺います。 　区長並びに教育長は、大和ミュージアム全体に貫かれている、世界に冠たる巨大戦艦の製造こそが日本の近代化、戦後の経済発展の礎になったという、加害責任を全く不問にした戦艦大和美化論を支持しているという認識でよろしいのでしょうか。明確にお答えください。 　日本のアジア侵略戦争、太平洋戦争の帰結が広島、長崎への原爆投下であったことを今こそ子供たちに鮮明に教えるべきと思いますが、区長、教育長のそれぞれの見解を伺います。 　さらに、関東大震災での朝鮮・中国人虐殺問題についてです。 　1923年の関東大震災での朝鮮人、中国人の虐殺から101年です。これは、当時の日本政府、内務省が翌日に戒厳令を公布し、朝鮮人襲来のデマを大宣伝したことによって引き起こされた許し難い国家犯罪です。不安や憎悪を政府が意図的にあおり、軍隊や警察、民間の自警団を動員して、少なくとも約6,000人の朝鮮人、約800人の中国人が殺されました。小池都知事は、2017年から一貫して、毎年９月１日に行われる朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を拒否し続けてきました。日本政府も、政府として調査した限り、政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらないなる答弁を、昨年は当時の松野官房長官が行い、今年も林官房長官が認識に変わりはないと示しました。こうした姿勢がまさに極右勢力の、虐殺はなかった、むしろ暴動はあった、虐殺ではなく正当防衛だなどという許し難い居直りを助長しているのではないでしょうか。小池都知事は、極右団体日本女性の会そよ風の集会に許可を与え、追悼式典への襲撃にお墨つきを与えています。断じて許すことはできません。追悼文送付拒否について、区長は都知事に抗議すべきと思いますが、見解を伺います。 　杉並区には現在、在日朝鮮人・中国人の方は何名おられるのでしょうか。 　朝鮮第九初級学校がある杉並区として、虐殺の歴史を二度と繰り返さないという取組を今こそ強く行うべきと思いますが、見解を伺います。 　最後に、自治体労働者の労働問題について伺います。 　今年12月の紙の保険証の廃止に伴う保健所職員の業務負担についてです。 　他の自治体で働く保健所職員から、難病や小児慢性特定疾病の申請において、業務には全く不要なのにマイナンバーを住民に書かせ、特定個人情報だからとすぐに墨塗りにする、何度も研修を受けさせられて業務だけが増えていく、窓口では今でも保険証のコピーが必須だというのに、12月で保険証は廃止、廃止後はシステムで照会しろと言われているが、システム照会は１件20分もかかり使えたものではないという切実な声を聞きました。紙の保険証の廃止に伴う業務負担について区はどのように認識しているか、伺います。 　コロナ禍を経て、保健所職員の人員配置はどのように変わったか、改めて伺います。2020年当初と2024年当初で、保健所職員の人数、その内訳を伺います。 　現在、保健所職員の時間外労働はどのようになっているでしょうか。お答えください。 　質問の最後に、杉並区こども誰でも通園制度について伺ってまいります。 　区直営の保育室若杉で今年７月１日から試行的に実施され、10月１日からは私立保育施設17園に拡大することとなっています。他の自治体でも民間先行となっているところが多いように思いますが、来年３月末で廃止となる予定の保育室若杉以外、全て私立保育施設で行われている理由を区はどのように認識しているでしょうか。お答えください。 　自宅で育児をしている保護者とその子供の支援は絶対に必要です。しかし、それを現在の保育園で行わせることには反対です。この間、複数の保育労働者から現場の声を聴きましたので、最後に御紹介します。 　この制度は、自治体の保育実施義務をなくして、地方自治法改悪と一体で国家の管理体制に地方自治体を組み敷くものだから反対。政府は国家戦略として産めよ増やせよとこの政策を打ち出している。配偶者・扶養手当の廃止、遺族年金の一部廃止など、女性が働かざるを得ないようにして子供を預けさせ、戦争体制の中で安価な労働力として駆り出そうとしているから反対。こども誰でも通園制度はかつての戦時保育と重なる。戦時保育は、教育と保護の機能が一体化し、どんな上流階級の家庭も子供を預け、女性は戦争のための労働に駆り出された。戦時保育も保育士が足りず、保育補助を使っていた。こども誰でも通園制度と同じです。岸田首相がテレビで出したときに、そんなことできる!?と叫びました。子供は、保護者が働いている間、長時間頑張っています。少し預けたい人の子供が先に帰っていくのを子供たちがどんな気持ちで見ているか考えてほしい。今の自分のクラスを見るだけで精いっぱい。保育士、足りていません。子供も慣れない、保護者の支援になるとも思えない。子供の命を預かることのリアルな緊張感を知ってほしい。これで事故が増えたら現場の責任ですか。いつまでたっても超低賃金。詐欺的な配置基準見直しでお茶を濁され、誰でも通園制度の子供も同じ配置基準で見ろって、在園児含めて子供の安全を守れるはずがありません。なぜ若手保育士がどんどん辞めていくのか、辞めざるを得ないのか、少しは考えてください。保育士不足はますます加速すると思います。保護者のニーズは十分理解するけど、保育はサービスじゃない。子供一人一人との信頼関係は半年や１年がかりで構築していくものです。性格も発達もアレルギーの有無もみんな違う。数時間だけ預かるなんて慣れない子供の負担となるし、泣く子には大人がべったりつかないと駄目だから余計に人が要るし、少ない人数で見るなんて危険だから無理ですなど切実な声です。 　政府が進める誰でも通園制度は立ち止まるべきという立場から、最後に質問します。 　誰でも通園制度を来年度以降何園に拡大する予定か、お答えください。 　また、他の自治体の実施状況と比較して杉並区はどうでしょうか。 　現場の職員からはどのような意見が出ているでしょうか。 　今年の10月１日から誰でも通園制度を始める私立保育施設17か所の募集人数は現時点で何名でしょうか。 　実施に伴い、どのような人員配置が行われる予定なのか伺って、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、区長の政治姿勢に関する一連の御質問のうち、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、日米拡大抑止協議や広島、長崎への原爆投下に関するお尋ねがございましたが、これは、さきの定例会で区長からも御答弁いたしましたとおり、核兵器のない世界の実現に向けた議論を加速させることこそが重要だという考えに変わりはございません。 　なお、外交や安全保障に関わる事項につきましては、全ての国民に関わることでもございますので、国会等の場で十分に議論を尽くした上で、広く国民の理解と納得を得ることが重要であると認識をしております。 　次に、記念式典への参加国や安全対策の強化が図られたことについてのお尋ねがありましたが、こちらもさきの定例会で区長が御答弁したとおり、区の立場からこの場で申し上げることはございません。 　次に、関東大震災に関連する御質問にお答えいたします。 　まず、区内に住民登録されている中国、台湾、韓国、朝鮮の方の人数は約１万人です。 　次に、追悼式典に都知事が追悼文を送らなかったことにつきましては、都知事の御判断であり、区として意見を申し上げる立場にはございません。 　また、熊本地震や能登半島地震などの際には、ＳＮＳによるデマや誤った情報が拡散したことが問題となっておりまして、震災時に混乱が生じることのないよう対策を講じることは必要なことであると考えております。 　私からの最後に、保健所職員の人員配置と時間外労働に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、令和２年度及び令和６年度の年度当初における職員数の内訳についてですが、令和２年度が常勤職員177人、非常勤職員129人の計306人、令和６年度が常勤職員210人、非常勤職員98人の合計で308人となっております。 　また、現在の保健所職員の時間外労働につきましては、今年度７月末までの１人一月当たりの平均超過勤務時間数は約９時間となっておりまして、部署による違いはございますが、コロナ下と比べ比較的落ち着いている状況となっているところです。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、広島平和学習中学生派遣事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず、今年度のプログラムですが、８月５日から７日、被爆地広島に中学生を派遣し、現地ならではの体験から戦争の悲惨さや平和の大切さを学べるよう、平和記念式典への参列、被爆体験証言の聴講や全国の中高生との平和に関する意見交換会、広島平和記念資料館等の見学を例年に倣って実施しています。 　次に、プログラムに呉市海事歴史科学館、いわゆる大和ミュージアムを加えている理由ですが、戦時下を含めた市民生活を示す資料や魚雷等の実物展示があり、平和学習に当たり教育効果が高いこと、さらに、全国の多くの中学校、高校が教育旅行で利用していることから見学先としています。また、施設職員による大和講座では、呉市の歴史や戦艦大和の建造から沈没に至る経過等を通じ、戦争の悲惨さや平和の大切さについての講義をいただいております。派遣生からは、大和ミュージアムでの学びを通して呉市民の平和を強く願う思いを感じた、兵器を造らない、送り出さないことを伝えたいなどの感想を聞いております。こうした施設の展示や講座の内容、学習での教育効果等を踏まえると、区及び教育委員会は、大和ミュージアムが戦艦大和の建造を一方的に美化するものとは認識しておりません。 　最後に、区長が広島平和記念式典に参列した理由ですが、区長は派遣生たちと行動を共にし、現地で学び感じた平和への決意を多くの区民に伝えていきたいという思いの下、今年度の派遣事業に同行し、プログラムに沿って平和記念式典に参列したものです。 　私からは以上でございます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、紙の保険証の廃止に伴う保健所の業務負担に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、令和６年12月２日以降、マイナ保険証の提示により難病や小児慢性特定疾病の医療費助成の申請を受け付ける場合、マイナンバーを用いた情報連携により医療保険の加入状況を確認する作業が新たに必要となります。こうした確認作業は、ほかの医療費助成や要介護認定等の申請を受け付ける部署においても同様に必要となるため、関係部署や国、都、他区との情報共有や連携を十分に図るとともに、保健所内の情報連携端末の増設や業務の効率化等を検討するなど、保健所職員の業務負担が増大しないよう努めてまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、こども誰でも通園制度に関する一連の御質問にお答えします。 　本制度は、保育所等を利用していない満２歳未満の児童を対象に、保育所等の空き定員枠等を活用して実施するもので、令和８年度からの本格実施に向けて今年度から試行実施しています。 　まず、本事業を私立保育施設で実施する理由についてのお尋ねですが、私立保育園や家庭的保育事業などの保育施設が様々な実施方法などを用いて各地域で試行実施する中で、利用実態や課題を把握するために行うものでございます。 　次に、来年度以降の実施予定でございますが、本年度の私立保育施設での実施状況や国の動向等も踏まえ、検討してまいります。 　次に、他自治体の実施状況との比較でございますが、都内で実施している自治体では１自治体当たり２から５施設程度であるのに対して、杉並区は18施設となっております。 　次に、保育室若杉での実施に当たり、現場の職員から出された主な意見ですが、現場の職員からは保育士や看護師の適正な配置を求める意見がありました。区におきましては、配置基準に基づき、現場職員も求めている適正な人員配置をしたところでございます。 　私からの最後に、本年10月から始める私立保育施設17か所の募集人数と実施に伴う人員配置についてお答えいたします。 　８月１日時点におきまして、合わせて218人程度、募集を開始しています。また、人員配置については、各歳児の空き定員を活用して事業を行う場合は、各歳児の定員に対する配置基準の保育士数を配置することになり、各歳児の定員外または本事業を専用の部屋で実施する場合は、本事業で預かる児童の年齢と児童数に対して、国が定める一時預かり事業の保育士配置基準に基づき保育士が配置されることになります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、広島、長崎への原爆投下に関する御質問ですが、区立学校においては学習指導要領に基づき適切に指導しており、そのような考えはございません。

３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

１点再質問します。 　平和記念式典への参列や大和ミュージアムの見学といった広島平和学習中学生派遣事業について、区長や教育長がどのようにお考えかということを聞きたかったわけです。それはつまり、結局かつての戦争は何で引き起こされたのかということ、日本帝国主義の加害の歴史であり、アジア侵略の歴史をどのように考えているのかということ抜きに平和学習ということは成り立たないというふうに私は思うからです。区長と教育長それぞれ、中学生を実際広島に派遣して平和学習事業ということをやっているわけですから、明確にお答えいただきたいというふうに思います。 　区長はこの間も、政治姿勢についてであったり外交の問題だったり政治の問題について伺っても、部長のほうから区長としてお答えすることはないというふうに言われてしまうんですけれども、私はそれは全くおかしいというふうに思います。首長になったら政治について何か言えなくなるとか言わなくなるとか、そういうことは全くおかしいんじゃないでしょうか。自分の主義主張、思想、それをはっきりと明確に答えるべきではないでしょうか。 　平和記念式典への参列であったり大和ミュージアムの見学という広島平和学習中学生派遣事業というのは、ほかならぬ岸本区長の就任後から始まった事業です。大和ミュージアムの見学ということを区民の方に話したときに、それは山田区長時代から始まったんじゃないかというふうにその方はおっしゃられたんですけれども、違うわけですよね。山田区長時代だったらまあ分かるというか、私は反対ですけれども、分かります。ただ、戦争を止めようとか、旧ツイッターとか様々な場で、原水禁だったり原水協の大会でも核なき世界ということを訴えている方なわけで、言行不一致じゃないかというふうに思うわけです。 　大和ミュージアムというのは、平和学習に資するということだったんですけれども、そういう施設じゃありません。侵略戦争と時の政府の政策が間違っていたんだということを大和ミュージアムは言っているんですか。大和講座で言っているんですか。アジア侵略に対して反省しているんですか。そうじゃないんですよ。日本人がたくさん死んで悲しかったとか悲惨だったとか、日本が国力の全てを傾けて世界最高レベルの戦艦を造ったということを賛美している場じゃないんですか。そこに子供たちを、しかも平和学習の名で行かせるという、これのどこが教育なんでしょうか。平和学習というのであったら、2,000万人のアジア人民を虐殺したことを間違いだったと教えるべきじゃないんですか。 　ある日突然原爆が落とされたわけじゃないわけじゃないですか。「さとうきび畑」の歌にある「むかし海の向こうからいくさがやってきた」という、これも違いますよね。戦争は自然現象で起きる問題じゃないわけで、起きるとか起きたという言葉で片づけてはいけないと私は思うんです。戦争というのは起こす連中が始めるものであって、何で原爆が落とされ、何で日本の主要都市が焼け野原になって、何で300万人が死んだのか。日本帝国主義のアジア侵略が一切の原因であり帰結である。戦争を起こした責任を追及する、戦争に反対を貫くとはそういうことじゃないんでしょうか。かつての戦争を被害者の視点だけで見ていたら、絶対に戦争を止められません。日本帝国主義の加害の歴史、アジア侵略の歴史についてどのように考えているか。学習指導要領云々ということじゃなくて、区長と教育長の見解をそれぞれ明確にお答えください。そして、来年もこの大和ミュージアムの見学を続けるおつもりなのか、お答えください。 　以上です。 　　　　　　〔発言する者あり〕

お静かに願います。 　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ほらぐち議員の再質問に関しまして、平和学習の意義についてお答えさせていただきます。 　私はこのたび、杉並区の中学３年生の皆さんと一緒に広島の平和記念式典に参加しましたけれども、事前の平和学習、そしてその後の学習など一貫して子供たちの学習に、全部ではないんですけれども、参加させていただきました。 　まず、広島では、平和記念式典への参加の後、平和記念公園を巡ったんですけれども、そのとき、被爆者の方や被爆者の方の後継の現地のガイドの方たち、広島の方たちが、子供たちと一緒にグループに分かれて、非常に詳しく記念公園の中の様々な記念碑についてなどなど解説をしてくださいました。私は、様々な学習を通じて、子供たちが平和について、歴史について、学校で、そして実際に広島の被爆者の方たち、そしてその家族の方たちとお会いすることで、たくさんのことをそれぞれが学んでいるというふうに非常に強く思いました。私自身もその学習の一部にあったことを、とても貴重なこと、誇りに思っておりますし、杉並区の中学生がこのような平和学習に参加する機会というのをとても大切に考えております。 　私からは以上です。 　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

傍聴人に申し上げます。御静粛に願います。 　教育政策担当部長。 　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

御静粛に願います。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からですが、区立学校においては学習指導要領に基づき適切に指導をしております。そのような考えはございません。先ほどと一緒です。 　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

傍聴人に申し上げます。御静粛にお願いいたします。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、いわゆる大和ミュージアムですけれども、来年度も行くのかという御質問がございましたので、広島平和学習派遣事業についての御質問にお答えをいたします。 　学習のプログラムにつきましては、教育効果等を考えまして毎年度見直しておりまして、固定化しているものではございませんで、総合的に考えてまいります。 　私からは以上でございます。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　ここで２時55分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　４６番脇坂たつや議員。 　　　　　　〔４６番（脇坂たつや議員）登壇〕

質問に先立ち、先日の台風10号で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧復興をお祈りいたします。 　私は、杉並区議会自由民主党の脇坂たつやです。通告に基づき、会派の一員として、１、「さとこビジョン」について、２、夏の暑さ対策について質問をします。理事者各位におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 　初めに、「さとこビジョン」について伺います。 　令和４年６月、岸本区長は、区長公約となる「さとこビジョン――対話から始まる　みんなの杉並構想」を掲げ、杉並区長選挙に初当選をしました。その後、区長にとって初めてとなる令和４年第３回区議会定例会において、所信表明の中で「さとこビジョン」に触れ、議会での論戦が始まったところです。 　私なりに演説内容を要約しますと、選挙の公約で掲げた「さとこビジョン」は、区長を擁立した支持者の要求から出発した構想であり、選挙期間中に地域で様々な団体や街頭から寄せられた声も考慮して、多くの方々と協働で練り上げてきたものである、しかし、一気に実現できるとは考えておらず、庁内各部からレクチャーを受けたり、職員や関係者の方々と意見交換を行ったり、様々なステークホルダーと面談する中で、これまで知り得なかった課題を知ることができた、大切なことは、これまで区が取組を進めてきたことについて、策定されている計画を十分に考慮して、優先順位や緊急性、実現可能性、期待される効果といった観点から仕分を行い、そして実行していくこと、行政の継続性は区民生活の安心の要でもあり、よいものを残し育てながら、修正が必要な点は職員や議会と協力して行っていくとの趣旨と理解をしました。 　私の感想を率直に申し上げますと、区長の謙虚な姿勢を好意的に受け止めつつも、当選した矢先から修正をほのめかすようでは、公約の重みを軽んじていると言われても致し方ないのではないかと感じたと同時に、臨機応変に対応することもいとわない区長の柔軟性としたたかさもかいま見えた気がしました。 　その後、「さとこビジョン」については議会でも多くの追及がありましたが、区長本人としては、議論がここまで大ごとになるとは想像もしていなかったでしょう。しかしながら、綸言汗のごとしのことわざのとおり、一度口にしたことを取り消すことは容易ではなく、説明責任を果たすための努力が区長には求められます。 　そこで伺いますが、区長は選挙公約の重要性についてどのように考えているのでしょうか。所見をお示しください。 　また、区長自身のホームページである岸本聡子公式サイトからは、「さとこビジョン」は２度の書き足しを経てVer.3として掲載しているものを最新のものとして見ることができます。一方で、「課題を抱える当事者の方や、区民、区議会議員、行政職員との対話を通じて、随時、政策を総合的で豊かなものにしています。今後も政策集は更新してまいります」との記載もありますが、この点についてはどうなっているのでしょうか。更新から２年以上も滞っている理由について明確にお示しください。 　あわせて、次の更新はいつを予定しているのかについても確認します。 　加えて、「さとこビジョン」については、区長就任直後の令和４年７月に政策の優先順位をつける仕分を行い、令和６年１月には２度目の作業を、そして今般、区長就任から丸２年が過ぎ、令和６年６月末現在における達成状況の報告がありました。具体的な議論は会派として決算特別委員会の場で行ってまいりますので、ここでは概括的なことに絞って、以下９問だけを伺ってまいります。 　１、なぜ今回のタイミングでの報告となったのでしょうか。２年という節目のタイミングを狙うのであれば、就任して１年となった昨年と同様に、７月に記者会見を開いて進捗状況の報告をすることが筋であると考えますが、見解をお示しください。 　２、今回の報告の発行元が政策経営部企画課となっていますが、職責上、取りまとめをすることには理解をするものの、区長の関与の有無などについて状況を詳細に明らかにしていただきたいと思います。また、所管として今回の取りまとめに腐心した点などあれば、併せてお示しください。 　３、報告を見る限りでは、令和６年６月末現在の達成率は48.5％とのことですが、この点についての率直な自己評価をお聞かせください。また、今回はアからクまでの８つの区分に分けた評価を行っていますが、残念ながら、この報告では、どの政策が達成となり、どの政策が未達成となったのかを一覧で確認することができません。恣意的に分かりにくくしたとの指摘を受けることがないように、明瞭な記載をした上で直ちに追加の報告を行う必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。 　４、達成、未達成の判断基準が不明確です。中には、公約に掲げておきながら、区長就任以前から実施されている政策もあります。こうしたものは当然に達成のものからは除外するべきですが、実態が不明のままです。区政の透明化が岸本区長の至上命題である以上、３の質問と同様の明瞭性を求めますが、見解をお示しください。 　５、２年前に作成した「さとこビジョン」に対して、現実的には施設再編整備や指定管理者制度の政策が継続されることとなりました。私自身は一連の区長の路線変更を評価していますが、方針転換に納得がいかない方もいます。岸本区長におかれましては、お茶を濁すことなく、これまでの連綿と続いてきた歴代区長による区政運営を継承していく旨を明確に示す必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。 　６、令和７年３月末見込みの「さとこビジョン」の達成率は69.3％となっています。今から半年で約20％も進捗を予定している点について、総合計画、実行計画を横にらみしつつ判断していることでよいのか、確認をします。 　７、区長の任期中において、あと何回、どのタイミングにおいて「さとこビジョン」の状況報告をする予定なのでしょうか。理由と併せて時期についてもお示しください。特に、今後の進捗状況によっては、区長任期の満了のタイミングで、公約を達成するために駆け込み的に予算を計上するようなことは厳に慎むべきです。この点についても見解をお聞きします。 　８、「さとこビジョン」は何をもって達成、未達成を決めるのでしょうか。５の質問にも関連しますが、既に方針転換が行われている政策がある以上、100％達成ということはあり得ません。方針転換を認めた上で、それ以外の公約について達成することができたという主張はあり得るかもしれませんが、こうした指摘に対する見解をお示しください。 　９、「さとこビジョン」に関する最後の質問になります。区長にとっての「さとこビジョン」とは何であると考えているのでしょうか。さきにも選挙公約の重要性について聞きましたが、仮に「さとこビジョン」を全て予算化することができたとしても、3,000億円を超える区の総予算の使い方が大きく変わるわけではありません。区には基本構想があり、私たちはそれを羅針盤に未来へ向かって進んでいます。「さとこビジョン」には基本構想と相入れない考え方が含まれていますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。見解をお聞きします。 　次の項の質問に移る前に、先ほど他の議員からの質問に対して区長からの答弁が１点ございましたので、その点についても触れたいと思います。 　児童館の今後の在り方についてということでございました。中学校区ごとに再設置をしていくという方向性でしたでしょうか。明確にしっかりと答弁を読み切れていませんけれども、こうしたことの内容につきましては、しっかりと、マネジメント計画ですとか、また財政負担ですとか将来のこと、こうしたことも含めて議会で今後議論をしていきたいというふうに思いますので、１点、報告の発信の仕方についてということで申し上げたいというふうに思いますけれども、先ほどの他の議員の質問に対して答弁という形でお話しになられました。重要な方向性を示すものであったというふうに思っていますけれども、ぜひとも区長におかれましては、こうした事案については、どなたかの議員の質問を待って受け身の中で発信をするよりも、まず御自身の口で、記者会見などを通した上で、どういう形で進めていきたいのか、こういったことを発信するべきでないかというふうに考えています。ぜひともそういった主体性を持ってこれからも運営に当たっていただきたいと思いますので、これは意見として付しておきたいというふうに思います。 　それでは、大きな項目の２つ目となる夏の暑さ対策について質問をしてまいります。 　暑中見舞いや残暑見舞いといえば夏の代表的な挨拶状ですが、この習慣は江戸時代に生まれたと言われています。先人たちによる相手の健康を気遣う姿勢は心温まるものがありますが、それにしても、いつの時代も夏の暑さは非常にこたえるものであることがよく分かります。そして、時がたち、西暦は2000年を過ぎ、今や平成から令和の時代となりました。この１世紀の間に日本の年平均気温は1.35度も上昇し、特にこの30年の間には猛暑日となる日数も増えるようになってきました。持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいても、17個ある具体的な目標の一つとして「気候変動に具体的な対策を」という表題で掲げられているとおり、世界中の人々が自分事として喫緊に解決していかなければならない課題として、気候危機は私たちの前に立ちはだかっています。９月２日には、今年の夏の日本の平均気温は昨年と並び統計開始以降で最も高く、今年の暑さは異常気象だったと気象庁が発表しましたが、私たちは夏という季節との向き合い方を真剣に考え直す岐路に立っていると言えるでしょう。区長自身は気候変動問題への思い入れが強いことを承知していますが、地球温暖化によってもたらされている昨今の夏の暑さに対して強く踏み込んだ手当てを講じていないことに、私自身、物足りなさを感じているところです。また、多くの区民の皆さんが、頭では夏の暑さ対策の重要性を理解するものの、具体的な行動変容に至っていない現状を鑑みるに、より大きなメッセージを区として発信することが重要と考え、今回の質問に至りました。 　そこで、まずは今年の夏がいかに暑かったかということについて確認してまいりますが、区内における今年の夏の真夏日、猛暑日、熱帯夜となった日数と経年の推移についてお示しください。 　また、今年度からは、熱中症警戒アラートに加えて、熱中症特別警戒アラートの運用も始まりました。熱中症警戒アラートは、これまでどおり、温度や湿度などを基にした暑さ指数、ＷＢＧＴの予測が33以上になると、前日の午後５時頃及び当日の午前５時頃に発表されます。一段上の情報として創設された熱中症特別警戒アラートは、都道府県内全ての地点で暑さ指数の予測が35以上になった場合に、前日午後２時頃に発表されます。ちなみに、環境省のホームページによると、暑さ指数は、気温に加え、人体と外気との熱のやり取りに着目したもので、湿度、日射など周辺の熱環境、気温の３つを取り入れた指標となっています。 　そこで伺いますが、区内で発表された今年の夏の熱中症警戒アラートと熱中症特別警戒アラートの回数についてお示しください。 　あわせて、熱中症の疑いで救急搬送された人数と経年の推移についても確認します。 　そもそも区は熱中症のリスクをどのように捉えているのでしょうか。厳しい夏の暑さに対しては、エアコンの使用や水分、塩分補給などが効果的だと考えますが、両アラートが発表された際には具体的にどのような行動を取ることが望ましいと考えているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 　それでは、ここから先は幾つかのケースに沿って議論を深めてまいります。 　まずは、働く現場の労働環境についてです。 　先日のニュースでは、作業現場でかき氷を配っている様子が放映されていましたが、肉体労働で日々汗をかいている方にとって、苛酷な夏の暑さは作業効率の低下につながります。特に、明確な期限が求められる夏の公共施設の工事、例えば学校の中規模改築については、２学期が始まる前までに完成させてほしいという学校側の希望もあり、これに応えるためには企業の方が相当の御苦労をなさることは想像に難くありません。計画的に余裕を持った発注をすることは区内企業と労働者を守ることに直結します。 　そこで伺いますが、区として公共工事の発注をする際には、夏の暑さをこれまで以上に考慮した上で対応していただきたいと要望しますが、見解はいかがでしょうか。 　また、今の夏の暑さを前にしては、これまでどおりのやり方では物事が上手に進まないということを区は区民に対して周知し、理解を求めるべきです。この点についても見解をお示しください。 　そのほかにも、様々な各種団体から暑さ対策については要望が寄せられているかと思いますが、具体的にはどのような内容のものが多いのでしょうか。特に熱中症については、高齢者や子供たちの健康を守るためにも、高齢者施設や保育施設などにおいて、従来に増したきめ細やかなプラスアルファの対策を講じていく必要があると考えます。区として今後要望に応えていく準備はあるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 　次に、高齢者についてお尋ねします。 　熱中症の疑いで救急搬送された方の人数は後ほど御答弁をお願いしているところですが、恐らく多くの割合は高齢者の方が占めているのだと推察します。特に認知症を患っている方は暑さに鈍感になり、エアコンが未使用になっているケースも多く、周りの方が注意深く見守ることが肝要です。 　そこで伺いますが、夏の暑さから高齢者の命を守るために、区としてどのような対策を講じ啓発してきたのかについて見解をお示しください。 　また、今後の対応強化の予定と具体策についても確認します。 　次に、教育現場、主に学校環境について考えてまいります。 　まだ体が成長し切っていない児童生徒の健康を守ることは教育委員会の重要な使命ですが、私自身、保護者の目線で学校の様子を見る限り、先生方は本当に子供たちの健康に気を遣ってくださっています。ありがたいことです。 　そこで伺いますが、学校には暑さ指数を測る計器が置いてあり、数値によっては外での遊びを禁止にし、プールの授業を取りやめているとのことですが、このような対応を取った日数をお示しいただくとともに、教育現場ではどのような指針を参考にしてルールを定めているのかについても確認します。 　また、夏休みに行っていた水泳授業についても、中止になった学校があると聞いています。働き方改革による側面もあるかと思いますが、現実として子供たちが水に親しむ機会は減っていくことになります。以前にも述べたことがありますが、水泳技術の習得が主たる目標ではなくなっていく中で、全学校にプールを設置する必要性は薄れていると言えます。特に敷地面積が狭い学校においては、年間の稼動率が低いプールを廃止して校庭を広く確保するほうが望ましいのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、今後の学校プールの方向性について、授業面の在り方と設備面の在り方、それぞれの観点から見解をお示しください。 　最後に、屋外の公共施設での運動について伺います。 　区では日頃から多くの区民がスポーツに親しんでいます。運動場や、土日祝日などには学校の校庭を利用するなど、常に施設は大勢の方でいっぱいです。区民の皆さんが楽しんでいるときに水を差したくはないのですが、今の施設の運用は熱中症対策をしっかりと講じているのか甚だ疑問であり、以下、そうした観点から質問してまいります。 　環境省の熱中症予防情報サイトを見ますと、熱中症警戒アラートが発表された場合、屋内などのものを除いて、運動することは原則中止とされています。あるスポーツ指導者の方と熱中症対策について議論したところ、夏のスポーツは一切諦めろということかというふうに言われてしまいましたが、これは法律で定められたものではないので、実際に熱中症警戒アラートによって運動を中止にしたケースは少ないものと考えます。しかしながら、運動が行われていたとして、熱中症対策が万全だったのかといえば、それはどうでしょうか。確かに、小まめな休憩や水分、塩分補給などは進んで行うようになり、一昔前の体育会系部活動のイメージからは脱却しましたが、それで区民が熱中症から守られたとまで言い切ることはできないはずです。また、学校の施設利用については、授業中は暑さ指数を基に屋外活動の可否の判断をしているのにもかかわらず、夏休み期間は全て利用者団体に任せてしまい、運用に違いが生じてしまっています。万が一の事故があった際には、校庭を貸し出す側の学校にも責任が伴うということを認識していただきたいと思います。誤解のないように申し上げますが、私は夏の暑さの中では全てを中止にすべきと訴えたいのではありません。コロナ禍のときの経験を生かし、事象を正しく捉え、恐れ、適切な行動をすることが大切だと申し上げているのであり、つまるところ、こうした事例が発生する要因は、区として熱中症対策のガイドラインを持っていないことに問題があると考えています。 　そこで、以下、まとめて５点にわたって質問します。 　１、区や教育委員会として、熱中症警戒アラートが発表された場合の屋外体育施設、学校校庭の貸出しを中止することはあるのでしょうか。その場合の判断基準をお聞きするとともに、今年の夏の件数についても確認します。 　２、熱中症警戒アラートが発表されているのにもかかわらず、屋外体育施設、学校校庭で救急搬送などが発生した場合、自己責任と判断されて保険の適用に至らないということはあるのでしょうか。 　３、学校校庭の利用について、授業中における児童生徒と一般利用者との間で運用が異なっている点があるのかどうかについて見解をお示しください。 　４、区として熱中症のガイドラインを示すことによって、利用者も安心して夏場の運動をすることができるようになると考えますが、見解はいかがでしょうか。 　５、気候区民会議において環境問題全般について語り合うことも意義があると思いますが、せっかく設置した会議体なのであれば、私は、より身近な課題について話し合う機会の場にしていただきたいと思います。今回のケースでいえば、夏の暑さ対策については、それこそスポーツ関係者や利用者団体にも御参加いただきながら、共通のルールを定めることを目標にしてもよいと考えますが、見解はいかがでしょうか。 　さて、今や世界一のアスリートと言っても過言ではない、メジャーリーグでプレーする野球の大谷翔平選手は岩手県奥州市の出身です。御承知のとおり、東北地方の冬場は雪の影響によってグラウンドで試合や練習をすることができないため、そうした時期こそ走力の強化に時間を割き、食べる量を増やすなどして集中的に体づくりに励んできたとのことです。皆さんはマルチスポーツという言葉を御存じでしょうか。マルチスポーツは、１人が複数のスポーツを同時期に行うことを指します。急がば回れではありませんが、決まったルーチンの運動に特化して技術を磨くよりも、全く別の競技で違う鍛え方をするほうが結果的に体全体の筋肉をバランスよく強化することができるそうです。大谷選手が、二刀流の活躍にとどまらず、今年は走ることでもメジャーリーグを席巻しているのは、実はこうしたルーツがあったからかもしれません。 　そうしたことを考えたとき、夏場に屋外で運動ができないことをデメリットとして悲観するのではなく、ほかのことにチャレンジする大切な期間と捉えることで、より大きな飛躍につながる可能性を見いだすことができるのではないでしょうか。しかしながら、こうした課題は一朝一夕に解決できるものではありません。今日の質問を契機に、これから皆で議論を深め、共通認識を持つことが大切だと考えます。 　以上、改めて理事者各位におかれましては、直面している諸課題に真摯に向き合うことで前向きな御答弁をいただけますように要望し、質問を終えます。 　御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、脇坂たつや議員の御質問のうち、「さとこビジョン」に関する御質問にお答えします。 　「さとこビジョン」は、長年にわたり区内で活動されてきた地域団体と共につくり上げ、選挙戦の中で出会った様々な団体や街頭の方々の意見や思いを踏まえ、修正を加えながらバージョンアップしていきました。区民の皆さんとの大切な約束であるとの認識は今でも変わるものではありませんが、しかし、これを一言一句たがわずに実行するということは考えていません。というのも、全く行政経験のない新人候補者である私が当時得られる情報にはおのずと限りがありましたし、その上、区政を取り巻く状況は常に変化していきます。さらに言えば、当選したとはいえ、私に投票しなかった有権者も相当数いたことに加え、そもそも選挙に行っていない有権者が６割以上もいました。そうしたことを考え合わせれば、区長就任後に区政をより深く理解した上で、改めて区民や区議会議員等の皆さんから御意見をいただきながら、修正すべきところは修正していくということが重要だと考えております。そのような意味で、「さとこビジョン」は100％達成することに主眼を置いたものではなく、どのようなところに課題があり、何を区政のアジェンダとするべきかを示し、解決に向けた議論を喚起していくことにこそ本旨があると言えます。 　「さとこビジョン」実現への取組概要については、私の区長就任当時の説明資料として作成されたものを、区政の透明性を高める観点から公表させていただいたものです。このたびの達成状況報告は、さきの区議会定例会において公約の達成率についての御質問を複数いただいたこともあり、任期のほぼ折り返しとなる本年６月末日をもって公約の各項目についての確認作業に入り、このたび公表の運びとなりました。ここでは、事業として具体化できたものやプロセスに乗せて現在進行形で進んでいるもののほか、今なお検討しているもの、内容を修正して代替となる取組を模索しているものなども含めつまびらかにしています。達成率について、私は決して低いものではないと認識していますが、これまで述べてきたとおり、達成率を上げることに執着するのではなく、今、現時点でどうすることがベストなのか熟議を重ね、結果的に最も区民福祉の増進につながる取組を選択してまいりたいと思います。 　「さとこビジョン」に基づく取組のうち、特に重要かつ計画性を要するものは総合計画、実行計画等に落とし込みながら必要な予算を編成していますし、計画化しないものでも一つ一つ丁寧に事業を構築しています。そのため、任期終盤に駆け込み予算をつくるような御懸念には及ばないものと考えています。 　なお、私自身の公式サイトにおいて「さとこビジョン」を更新していくと掲載しておりますが、これはさきの区長選挙期間内に随時更新するという意味で述べているものですので、今後バージョンアップする予定はありません。誤解のないよう、今後修正を検討してまいります。 　また、今回のような達成状況の報告を今後いつ何回行うか等の御質問がありましたが、今回、令和７年３月までの達成見込みを報告させていただいたことから、現時点では検討しておりません。 　次に、区立施設再編整備計画等について、従前のまま継承しているという趣旨の御質問にお答えします。 　就任当初、下高井戸児童館やゆうゆう天沼館などについては、既に計画が大きく進んでいる等の理由で、当初の計画どおり進めざるを得ないという苦渋の決断を迫られることがございました。しかし、このことをもって区立施設再編整備計画等をそのまま継承したという認識は全くございません。施設の更新に当たっては、その地域の住民が学び、意見を出し合いながら進めていくことが更新後の愛着や利用の促進につながっていきます。そうした考えから、同計画は、計画案を策定する段階から地域住民との意見交換を行うといった対話重視の方向に大きくかじを切り、計画の名称も改めたところです。 　これまでの区政の継続性を維持することは、区民生活の安定を図る上でもとても大切なことではございますが、改めるべきことは改め、時代の要請に応じて区政を進めていくことは当然のことと考えております。指定管理者制度の見直しにおいて、指定管理者を区と共に社会課題を解決するパートナーとして位置づけることとしたのも、そのような考えに基づくものです。 　また、「さとこビジョン」の中には基本構想と相入れない考えが含まれているとの御指摘ですが、私は就任当初から、現在の基本構想は尊重していかなければならないとの認識をお伝えしてきましたし、その考えは今も変わっておりません。基本構想の目指す将来像の実現に向けて取組を進めることは当然必要であり、しかし、その実現のプロセスについてはしっかり見直す必要があると訴えてきました。区立施設再編整備計画等の見直しもそうした考えの延長線にあるものと御理解いただければと思います。 　私からは以上です。その他の質問につきましては、担当の部長から答弁をいたします。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、所管事項についての御質問にお答えします。 　初めに、「さとこビジョン」に関する残りの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、今回の報告の作成に当たって区長が関与していたかという御質問がございました。 　企画課が調査を開始する段階では、達成の可否についての分類方法など、こちらについても区長と相談しながら決定をいたしまして、調査、集計の過程においても適宜報告、確認をし、作業を進めたところでございます。 　所管として腐心した点というところについてのお尋ねもございましたけれども、令和４年当時の作業と同様なんですが、公約の一文の中に複数の要素が含まれているというふうなものがございました。こうしたところをどのように切り分けて記載していくかというところが腐心したところかなと思いまして、様々議論しながら取り組んだというところでございます。 　それから、達成、未達成の仕分を一覧で掲示するべきで、区長就任前に既に実施していた事業については達成率の算出から除くべきとの御指摘がございました。 　今回の報告は公約全項目についての達成状況を１件１件つまびらかにしたもので、恣意的に分かりにくくするというふうな考えは一切ございません。しかしながら、達成率の算出方法を確認するために一覧表を掲載するということは有効かと思います。今後速やかに区ホームページに一覧表を追加掲載したいと思います。 　また、達成率については、就任前に既に達成した事業をカウントするか否かなども含めて、算出の方法に関する考え方は人それぞれに違うのではないかというふうに思います。こうしたことも想定されますので、異なる算出方法による達成率を複数併記する形で、こちらも区のホームページに追加して掲載をしてまいりたいと存じます。 　次に、暑さ対策についての御質問がございました。 　まず、区の発注工事に関しての御質問がございましたが、こちらについては、夏の猛暑を考慮いたしまして、請負業者に対して休憩を小まめに取るよう指導するとともに、学校の改修工事を行う際は、できる限りエアコンのある休憩室を用意するなど対策を講じてまいりました。今後は、これらに加えまして、今年の６月に都財務局から出されました猛暑への対応に係る考え方等を参考に、現場作業の一時的な中止の検討や工期延長の協議並びにそれに伴う契約金額の変更の協議など、作業員の安全衛生の確保と適切な事務処理に努めてまいります。 　次に、対策の全般というか、そういったところについてのお話でございますけれども、昨年の夏から引き続いている記録的な猛暑の中で、人影がまばらになる日中の街路ですとか公園等の様子などを見るにつけまして、夏の生活習慣自体が変わりつつあって、またこれを変えていく必要があるのではないかというふうなことを感じるところでございます。炎天下のスポーツ大会の運営を変更するといった旨のニュースなども耳にしておりますけれども、区の事業においても、例えば夏の区立屋外施設の利用や区主催の屋外事業などについては、これまで以上にその在り方を考える必要があるのではないかというふうに考えます。 　区内関係団体からの要望についてのお尋ねがございましたが、特段、現時点で直接そうした御要望のお声を聞いているわけではないんですが、スポーツ団体から屋外施設のひさしやミストに関する御要望の声があるということを仄聞しております。今年度、上井草スポーツセンターに設置いたしましたミストファン、こちらは好評だと伺っております。ですので、来年の夏を見据えまして、日陰やミスト等により屋外でも涼が取れる場所をつくっていくこと、また日中気軽に立ち寄って給水しながら休息できる屋内スペースを増やしていく、こうしたこと等について、高齢者や子供などが利用できるような場を念頭に置きながら、検討を引き続き進めてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、熱中症対策に係る所管事項についてお答えします。 　まず、真夏日、猛暑日等の状況に関するお尋ねですが、東京の本年６月から８月の真夏日は61日、猛暑日は19日、１日の最低気温が25度以上の日は37日でございました。また、近年の傾向ですが、2020年から2023年の状況を順に申し上げますと、真夏日が44日、47日、53日、68日、猛暑日が11日、２日、16日、22日、１日の最低気温が25度以上の日が20日、19日、27日、46日とそれぞれ増加傾向にあり、本年に関しましては、昨年より少なかったものの、依然高い水準にあるとの認識でございます。 　次に、熱中症警戒アラート、熱中症特別警戒アラートの発表状況ですが、本年６月から８月、東京では熱中症警戒アラートは35回発表がございましたが、熱中症特別警戒アラートの発表はございませんでした。 　次に、気候区民会議に関するお尋ねですが、御指摘の熱中症対策など気候変動の影響に備えていくことは大変重要なものと認識しています。一方、８月で終了いたしました気候区民会議では、無作為抽出で選出された区民の方々に区内全域での温室効果ガス排出量削減に向けた取組を中心に議論していただいたところです。区の施設やサービスなどはそれぞれ利用の対象や方法などの状況が様々異なることもございます。共通するルールの設定は難しい部分がございますが、今後、熱中症対策を所管する危機管理対策会議などで検討してまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、熱中症により緊急搬送された人数と熱中症のリスク等に関する御質問にお答えいたします。 　まず、杉並区で熱中症により緊急搬送された人数ですが、東京消防庁の統計によると、令和６年６月から８月までの間で250人で、令和５年と比較すると30人増加しております。また、東京消防庁管内における救急搬送人数は、令和元年が5,634人、２年が5,796人、３年が3,414人、４年が6,013人、５年が7,112人と増加傾向にあります。 　次に、熱中症のリスクについてですが、気候変動に関する政府間パネルの第６次報告書において、極端な高温等が起こる頻度とそれらの強度が地球温暖化の進行に伴い増加することが予測されていることから、熱中症を発症するリスクはさらに高まるものと捉えておりますが、熱中症は適切な予防や対処を実施することで死亡や重症化を未然に防ぐことができる疾患であり、そういった対策を行うことがますます重要になってくると考えております。 　最後に、熱中症警戒アラート等が発表された際の行動についてですが、エアコンを適切に使用する、不要不急の外出を控え暑さを避ける、屋外での運動及び長時間の作業を控える、小まめに水分、塩分の補給をするといった熱中症予防行動を徹底することが重要であると考えております。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、高齢者の熱中症対策に関する御質問にお答えします。 　区では、暑さが本格化する前の５月から、高齢者を戸別訪問する安心おたっしゃ訪問の際に熱中症の注意喚起を行うほか、５月と７月には区役所ロビーでのパネル展示や普及啓発グッズの配布を行って、熱中症予防の普及啓発に努めております。また、熱中症が増加する７月から９月にかけましては、介護保険料納入通知書の封筒に文章を印刷して注意喚起したり、ふれあい収集時の安否確認を強化したりするなどに取り組んでいるところです。今後も、熱中症から高齢者の命を守るため、これらの対策を適時適切に実施してまいりたいと存じます。 　以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、屋外体育施設等の貸出しに関する御質問にお答えいたします。 　熱中症警戒アラートが発出された場合、屋外の区立体育施設及び学校校庭の団体利用につきましては、貸出しの中止はしておりませんが、屋外の区立体育施設においては、利用者の安全を考慮し、熱中症警戒アラートが発出されたことを繰り返し放送等で周知し、熱中症事故防止の対策を取るよう求めています。その上で、利用をキャンセルする場合には、当日であってもペナルティーである施設の利用制限を行わず、無料キャンセルを認めているところでございます。利用する競技の種類により運動量や運動時間が異なるほか、利用する時間帯、利用者の年齢や体力、健康状態なども様々であり、現時点では、利用する側が基準を設けて、利用のキャンセルを含め、きめ細やかな熱中症対策を行うことが現実的だと考えてございます。一方で、暑さは年々厳しくなってきておりますので、今後もスポーツ関係者等と意見交換を行いつつ、他自治体の事例も注視してまいります。 　なお、熱中症防止対策として、主に小学生が利用する小学校校庭の個人開放に関しましては、気温が31度以上になりましたら開放を休止しております。 　続きまして、熱中症に関する保険の適用の有無に関する御質問にお答えいたします。 　熱中症による入院等を保障する保険を全て把握しているわけではございませんが、区の事業を行う際に加入している保険につきましては、熱中症警戒アラートが発表されていたことをもって保険の適用対象外とする規定はございません。 　私からの最後に、熱中症のガイドラインを示すことに関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、夏の暑さが厳しくなっている昨今、安心して運動したいという区民の思いはもっともなことだ考えております。区といたしましては、区独自のガイドラインではありませんが、環境省や厚生労働省のガイドラインや啓発資料等をホームページ等でお示しし、熱中症警戒アラートが発出された場合には、エアコンの使用や水分、塩分の補給などを区の防災情報を発信するエックスなどで呼びかけているところです。今夏におきましては毎日のように熱中症警戒アラートの発出があり、区民の熱中症に対する意識が薄れているおそれもございますので、運動の実施についてより適切に判断して行動できるよう、体育施設など個々の施設におきましても、より一層の熱中症予防を呼びかけてまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、学校における暑さ指数に関する御質問にお答えいたします。 　気温や湿度などを条件とする暑さ指数によって運動を中止する判断は、東京都教育委員会作成の熱中症対策ガイドラインに示された熱中症予防運動指針に基づいています。 　なお、幾つかの学校に水泳指導や外遊びを中止した日数を確認したところ、学校によって環境が異なり、多い学校では１学期の中で７日間となっておりました。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、今後の学校プールの在り方に関する御質問にお答えいたします。 　まず、授業実施に当たっては、安全管理や水質管理に係る教職員の負担や、昨今の猛暑などによる計画的な授業実施の難しさなどが課題となっております。またハード面では、プールの老朽化による今後の改築、大規模修繕に係る経費の抑制などが課題と考えております。そうしたことから、一部では民間プールを活用する動きなどが広がっているものと認識しております。そのため、区では現在、学校プールの在り方について、ソフト、ハードの両面から庁内に検討する組織を設け、方針の策定に取り組んでいるところでございます。 　次に、学校の校庭利用に関する御質問にお答えします。 　学校の管理下におきましては、東京都教育委員会の熱中症対策ガイドラインに基づいて校長がその判断をしております。一方、学校開放団体につきましては、このガイドラインに準拠して活動実施の目安をお示ししているところですが、実施の有無に関しましては、団体や保護者が自らの責任で判断すべきものと考えております。 　私からは以上となります。

４６番脇坂たつや議員。 　　　　　　〔４６番（脇坂たつや議員）登壇〕

御答弁いただきましてありがとうございました。 　じゃ、今回は２つの項目について質問したので、それぞれについて１点ずつ再質問をしていきたいというふうに思いますけれども、まず「さとこビジョン」につきましては、丁寧に区長から御答弁をいただいたわけですけれども、私との見解、考え方の相違はあるのかなというふうに思いました。会派として質問をこれから決算委員会でしていくと言いましたので、今日はそこについては触れていかないので、１点だけ確認したいんですけれども、来年の令和７年の３月末の見込みの状況については約70％だということで今の段階で言っていただけていますけれども、それについて３月末が終わった段階で報告する予定はないんだという答弁だというふうに私は受け止めました。ですから、来年の３月が終わった後のところはやっぱりしっかりと報告はすべきだというふうに思いますので、それ以降のことはまた考えていいと思いますけれども、まずそこまでは最低限やるべきところかなというふうに考えていますから、この点につきまして改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、夏の暑さ対策についてということでございますけれども、区としても、方向性としては私の見解と同じように考えてくれているんだというふうには思いました。しかしながら、ガイドラインの策定の予定もないですとか、学校の校庭の運用についても見直す予定はない、区民が判断することだということを言っていました。よその区の区長さんですとかは、熱中症はもう災害級のものなんだと、そういうふうな形で表現をされているようなところもあります。それに関しては、そういう認識を持っていらっしゃる特別区の区長もいるような中で――私は実は、「さとこビジョン」の質問をしたら区長がそちらに答えてくれるのは、それはそうなんですけれども、本当は今日区長さんの答弁を期待していたのは夏の暑さ対策。災害級だというふうに言われるようなものに対して、どういう危機感を区民と共有して、どういったリーダーシップを発揮していくのかということが一番主眼だったところでもありますので、改めて、この夏の暑さ対策についてどういうふうに考えていきたいと思っているのか、できることでしたら区長から御答弁をいただきたいというふうに思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

脇坂議員の再質問のうち、暑さ対策に関してお答えいたします。 　先ほど、それぞれの御質問についてはそれぞれ所管が答えたとおりですけれども、大きな考えとしてということでしたので、お答えいたします。 　私は就任当初から気候変動対策の重要性について訴えてまいりましたけれども、このことは、まさに今の暑さが健康問題に直結する、人の命に直結する問題だということも訴えてまいりました。そして、この異常気象というか不安定な天候による災害の甚大化についても、これも気候変動とのつながりも強く訴えてきたのは皆様御存じのとおりです。このように、健康や防災、減災に関することと気候変動問題、これが地続きであるということを考えまして、これまで対策を進めてきたところであります。 　それでも、日々の区民の生活に、毎日のことに関わることで、それを実感してもらうということは大変自己防衛も含めて大切なんですけれども、例えば公共施設における、今ではクーリングスペース、涼み処というのが当たり前になっておりますが、去年の時点で区立施設について、これは109対象がありますけれども、いち早くここで給水ができるように対策をしたところです。こういったことが、給水、自動販売機があるからいいんじゃないかということではなく、自分のボトルで冷たい水をくむということ、これは行動変容ということにも関係していると思いますけれども、こういったきめ細かな対策、健康対策と気候変動が地続きであるということもこの対策の中で訴えてきたつもりです。 　今後も引き続き、去年、今年、区民の中で非常にこの暑さのということが生活の中から実感せざるを得ない状況が続いておりますので、もちろん気候区民会議のような協議体をつくったことも大きな一つの成果だと思っておりますが、区民と共に当事者意識を持って、健康、災害、気候、区民全体のウエルビーイングというものを目指して政策を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、達成状況報告の更新に関しての御質問がありました。 　この間、今回の達成状況報告を作成するに当たって区長とも様々議論をしていく中で、直近でお出しさせていただいたわけですけれども、出したばかりというのもあるんですが、今の時点で見込みまでを出しているので、現時点では検討はしていないということです。 　しかしながら、先ほど区長から御答弁申し上げたとおり、ビジョンの中には計画にビルトインしているものなどもございます。そうしたものなども含めて予算編成をしていくわけですので、当然ながら、ビジョンを横にらみしているものが予算の中にも含まれてくる、来年度の事業の中に含まれてくるということになります。それがあるからこそ見込みであれだけのパーセンテージになるわけですが、そうしたところなどがまた改めて予算、これから決算委員会を迎える中ではありますけれども、来年の予算委員会などで様々な御質問や御指摘もいただくことがあるんじゃないかということも想定はされます。そうしたことを考えれば、もう一つ先の更新というんですかね、今議員から御指摘のあった８年当初における状況までは追いかける必要があるんじゃないか、そうした御指摘もあろうかと思います。このあたりのところは、現時点ではと申しましたけれども、今申し上げたとおり、予算編成をこれから行っていく作業の中でどのような形でお見せするのかというのはいま一度検討する必要があろうかなというふうには思います。 　私からは以上です。

以上で脇坂たつや議員の一般質問を終わります。 　１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

維新・無所属議員団の松本みつひろです。通告に従い、NEXT GIGA端末について、公道移管について、学校給食費について、区内出身のオリンピック出場選手に関する区の対応について質問します。 　杉並区では令和２年度に約２万2,000台のタブレットＰＣを導入し、そのことによって１人１台タブレットをおおむね配備しました。パソコンの法定耐用年数は４年ですが、国の方針策定やそれに対するメーカー側の対応状況などを踏まえた専門家並びに業界関係者との意見交換の中で、令和２年度導入端末の入替えは令和７年度と想定されており、私もそのように認識しておりました。そういった中、今年度１万2,000台の端末の調達をするということですが、この入替え対象は令和２年度に導入した端末か、それ以前から利用していたものか、確認します。 　令和６年度予算７款教育費１項教育総務費３目教育指導費の説明欄に、コンピュータ教育の推進９億9,600万円余、学校ＩＴの推進21億7,800万円余と記載があります。令和５年度予算では、コンピュータ教育の推進が７億6,100万円、学校ＩＴの推進17億300万円余、令和４年度予算では、コンピュータ教育の推進６億3,900万円、学校ＩＴの推進15億8,600万円となっています。コンピュータ教育の推進と学校ＩＴの推進は予算計上等に当たってどういった区分で仕分しているのか、また、令和６年度予算についてその具体的な内訳を明らかにしてください。 　５月のＥＤＩＸの展示でもNEXT GIGA端末は多くアピールされていましたが、私が見た限りでは、全ての端末がこれまでのものに比較して重くなっており、展示社の説明員は一様に、故障対策として厚みのあるカバーをつけた結果と説明していました。故障対策の必要性は認識していますが、その結果、持ち運ぶには相当に重たいものになっています。NEXT GIGA端末について、持ち帰りを含む活用を行うのか、見解を伺います。 　また、今年度区が調達する端末の重さは附属品を含め何グラムか、確認します。 　小学校１年生の平均体重は23キログラム程度とされていますが、ランドセルの重量問題に詳しい大正大学の白土健教授によると、成長過程の体への影響を考慮すると、子供が背負う荷物の適正重量は体重に対して10％程度、重くとも15％程度にとどめることが望ましいとのことです。ランドセル症候群とは何か、改めて説明を求めます。 　先日、来年から小学生になる息子たちのランドセルを購入しましたが、最軽量モデルとうたわれているもので890グラム、素材やデザイン性にこだわったもので1,500グラムを上回るランドセルも人気を博しています。体重23キロの小学校１年生が背負う荷物の適正な重量である2.3キログラムは、最軽量モデルのランドセルにNEXT GIGAタブレットを入れただけで超えてしまいますが、ランドセルにタブレットだけを入れて登校すれば問題なく学習できる教育ＤＸ環境の整備に向けた進捗状況について確認します。 　また、一般的な日の持ち物として、ほかにどのようなものを小学生は学校まで持ち運ぶ必要があるのか。事例として、桃井第二小学校の１年１組の児童が９月３日に登校する際の持ち物とその重さ、その重さの23キログラムに対する割合をお示しください。 　また、ランドセルの重さの解決をその一つの目的とするデジタル教科書の導入について、今後の展望を伺います。 　重過ぎるランドセル問題については、過去にも議会で話題となっています。子供の負担軽減に努めてこられた区教委としても、タブレットが重くなることについては苦渋の決断だったのだろうと思っています。タブレットを使った学習の有効性を認め、活用を推進していきながら、重過ぎるランドセルから児童生徒を守るためには、低学年を中心に、学校から重いタブレットを持ち帰らせず、家庭の余剰端末や、自宅に余剰端末がない家庭には端末を貸与するなどして、学校で使うものと別の端末を活用した自宅学習を認めるほかないのではないかと思います。現時点で区教委は、貸与しているタブレット以外から学習用アプリやチームス等にアクセスすることを認めているか、伺います。 　１人１台タブレットが展開された当初、この端末のリプレースの際には国庫補助がない可能性を考え、区の一般財源で４年から５年に１度の端末購入は難しいので、ＢＹＯＤ化も視野に入るのではという議論がありました。NEXT GIGA端末にも国庫補助が出ることになり、世帯で購入した端末を学校に持ち込むという意味でのＢＹＯＤ化の必要はなくなりましたが、自宅で学習する別端末を用意するという意味におけるＣＹＯＤ、Choose Your Own Deviceを実施した場合、端末のスペック差が学びの差につながり得ることについて区教委は懸念を持っているか、見解を伺います。 　家庭の経済的状況、教育に対する考え方、端末に対する投資対効果の考え方の差などが公立学校における学びの差になることは、子供の可能性を最大化する観点で肯定することなのか、競争環境の前提が不公平であることを捉えて否定するべきことなのか、否定するべきこととしても、家庭で用意する端末を低いスペックで縛るということには、私も含め保護者の賛同は得られないものと思います。このことについて教育長の考えをお聞かせください。 　令和２年度タブレット端末の多くは買い入れているものであり、NEXT GIGA端末が展開された後も区の持ち物であり、最大限の活用が求められます。その活用策の一つが、先ほど申し上げた自宅学習用端末として希望者に貸し出すことだと私は考えていますが、現行のタブレット端末について、リプレース後の活用を区教委はどのように考えているか、見解を伺います。 　自宅学習用端末として貸し出した場合、学習用システムにアクセスさせるために、ＯＳのアップデートやアプリケーションの出し入れが発生していきますが、これらを都度学校に持ち込ませることなく、インターネット越しに対応することが技術的に可能になっています。現行のタブレット端末に対するＭＤＭ、Mobile Device Managementのシステムは整備されているのか、確認します。 　令和２年度にダイナブックＫ50を導入した際の選定理由として、ウィンドウズ、ＬＴＥ対応、デタッチャブルが上げられていました。これらの要件を満たし、かつ補助金額内で買入れできたのがＫ50でした。私もかつてＩＴメーカーの営業職にありましたが、買手側の要件を自社製品の優位性に誘導し、要件を満たす製品が自社製品しかないという選定結果になるよう、自社製品の持つ優位性が重要であることの顧客理解を得ることなどに注力していました。このことを業界用語で仕様を固めるという言い方をしていましたが、まさに前回の買入れはダイナブック社に固められた印象を持っています。 　そこで、区が設定した要件の妥当性について、以下検証してまいります。 　まず、ウィンドウズについて。教員がウィンドウズを使い慣れていることが理由に上げられていましたが、県費負担教員は都内自治体を異動していきますので、ウィンドウズを使っている自治体が少なければ、次第に不慣れな教員が増えていく構造になっています。令和２年度から令和６年度の現時点まで、杉並区立学校に在籍し続けている県費負担教員は何名で、それが教員全体の何％に当たるのか、確認します。 　議会事務局に骨を折っていただいて、都内62区市町村を対象に、区市町村立学校におけるタブレット端末の導入・選定状況について調査を実施しました。その結果、ウィンドウズの端末を導入した自治体は62自治体中19自治体。端末数の割合を見ると、約15％にとどまっています。クロームの端末が30自治体、約49％。ｉＯＳ端末は17自治体の利用ですが、端末の割合では約33％となっていました。このことから、異動してきた教員にとって杉並区のＩＣＴ教育への対応に苦労する要因としてウィンドウズがあるのではないかと懸念しています。この指摘に関する区教委の見解を伺い、異動教員に関するＩＣＴ関連の研修にはどのぐらいの時間を要しているか、他自治体での先進的な取組を杉並区でも行いたいが行えないといった意見が出ていないか、その他、異動教員から区のＩＣＴ教育についてどういった意見、要望があるか、お示しください。 　大阪市は市内を４つのブロックに分けて端末調達を実施した自治体で、大阪市会の当時の教育こども委員会委員長・坂井はじめ議員が、４種類の端末について、同一の操作における起動時間を昨年12月にスタッフと手動で測定調査を行いました。４種類のうちの１つがクローム、３つがウィンドウズの端末でしたが、電源オフから学習ｅポータルのトップ画面表示まで、クローム端末が約38秒に対し、ウィンドウズ端末は約89秒から205秒、電源オフからカメラ起動までは、クローム端末が約29秒に対し、ウィンドウズは約80秒から122秒という結果でした。端末本体やアプリケーションの起動は１日に何度も行う作業であり、限られた授業時間の中で起動に奪われる時間が短いことの重要性は論をまたないものと思います。端末の起動が遅いという児童生徒、教職員、保護者からの意見、要望が出ていないか確認し、その上で、今年度展開する予定のＫ70の起動時間について区教委の見解を伺います。 　ＬＴＥ対応が可能であることを要件に設定したことは重要であると考えています。区ではこの間、家庭にネットワーク環境が整備されていない等の事情がある児童生徒にポケットＷｉ－Ｆｉを貸し出す運用を行ってきました。６月20日のＤＸ・議会改革特別委員会でも話題にしましたが、目黒区、豊島区、練馬区などでは、児童生徒の端末は、学校の無線ＬＡＮに接続することなく、全ての端末にＵＳＩＭカードを差し込んでインターネット経由で学習を行い、学校の無線ＬＡＮは、平時の教員用端末や校務系のネットワーク利用、また災害時の一般開放用として整備しています。無線ＬＡＮ環境は数多くの端末が同時に接続する状況に弱く、学校のネットワーク環境はＧＩＧＡスクール構想以降非常に厳しい環境に置かれ、段階的に改善のための投資を行ってきました。ＧＩＧＡスクール構想が発表された令和元年以降、杉並区立学校の無線ＬＡＮ等インターネット環境に投じてきた総額と、そのうち一般財源から支出した金額をお示しください。 　動画教材のさらなる活用や、近い将来には生成ＡＩを駆使した教育が行われる可能性を見据えたときに、区立学校の無線ＬＡＮ環境から児童生徒端末を切り離す決断が求められているのではないでしょうか。児童生徒端末を全面的にＵＳＩＭ化した場合に追加でかかる費用の年額について、概算をお示しいただければと思います。 　デタッチャブルについては、学校側から一定の評価を得ていることは認識しており、今年１月にＤＸ・議会改革特別委員会で天沼小学校を視察した際も、体育の授業の際にキーボードを外して動画を撮影している場面がありました。デタッチャブル方式の課題としては、モニターとキーボードを接続する端子の故障が多いことがあります。Ｋ50導入以降、接続部分が起因となった故障が何件あり、それは故障全体の何％になるのか確認します。 　デタッチャブル端末としてｉＰａｄを展開している自治体が多数あり、その多くが、さきに述べた調査項目にある端末の振り返りの中で、ｉＰａｄを評価する理由として故障率が低いことを上げています。ｉＰａｄの故障率はおおむね２％台のようですが、Ｋ50の故障率についても確認しておきます。 　NEXT GIGA端末の調達方針について、調査に対し、荒川区がウィンドウズからクロームに変更、中央区がウィンドウズに加えてｉＯＳを導入、狛江市と東大和市はウィンドウズとｉＯＳの併用からｉＯＳに一本化、新宿区、文京区、東久留米市など２区２市１村が、ウィンドウズを利用しているが、今後については検討中と回答しています。区として令和７年度に調達する端末のＯＳ変更を検討すべきではないか、見解を求め、次の項に移ります。 　公道移管とは、私道を自治体に寄附し、公道として自治体で管理する道路に変更することを指します。区のホームページには「私道を区道または区有通路にするには」というタイトルで説明が掲載されており、８つの条件が示されています。その３点目には「公道から公道に接続していること」という条件があり、通り抜けができない袋路状の私道などは対象にならず、通り抜けができる私道について、所有者全員の同意が得られれば可能となるのが公道移管となります。令和元年度以降の公道移管の実績について確認します。 　区は自転車駐車場等の整備が進んでいる駅周辺を放置禁止地区に指定していますが、駅周辺の通り抜けが可能な私道の大半で、私道所有者の持ち物ではない自転車が駐輪されていても撤去することができないことになっています。私道を放置禁止区域にしている事例はどの程度あるか、伺います。 　私有地、私道の放置自転車については、警察を呼んで盗難車か否かを確認した後、所有者、管理者自ら警告札を貼る対応を行い、その後、廃棄物処理法に基づいて処理するという大変負担のかかるプロセスが所有者、管理者に求められており、仮にそれを実行したとしても、即時撤去する権限は所有者、管理者にはありません。その結果、区立自転車駐車場と同じぐらいの距離にある私道には特定の自転車が平日日中に常態的に放置されており――資料、いいですか。――放置されている自転車が倒れるなどして私道を塞ぐこともありますし、自転車駐車場に利用料金を払っている区民にとってみれば、正直者がばかを見ている状況と言わざるを得ません。私道の所有者、管理者の立場としては、私道上に無許可で放置されている自転車を即時撤去しようと思うと、放置禁止区域上の公道に排出するくらいしか自衛の手段がないと思いますが、この対応についても行ってはならないと区は指導しており、ホームページにも、不法投棄とみなされ、法律で罰される可能性があると記載されています。実際に処罰された事例があるのか、伺います。 　放置禁止区域の指定のない私道における放置自転車への対応として区にできることを明らかにしていただき、私道所有者や通行に支障を来している場合の通行者に求めている対応について説明を求めます。 　このような極めて不条理な状況に対して、私道所有者に認められている自衛策の一つが放置禁止区域の指定ですが、この事務手続には私道所有者の同意、承諾が必要となっています。相続などによって所有者間の面識がない、また相続人が遠方に居住しているなど、地域住民による合意形成には相当な困難が伴うのが実情です。また、駅前地域に顕著な状況として、私道の一部の所有者が分譲マンションの持分所有者であり、管理組合として合意形成する必要があること、私道である前面道路の所有者が法人であり、放置自転車が存在することやその弊害についての認識がないなど、さらに困難な状況があります。外国籍企業による投資案件などが入り込んだ場合などを想定すれば、放置禁止区域の指定に路線中の該当私道所有者全員による合意形成を必須とまでするのは酷ではないでしょうか。 　このように、都市部における住民間の合意形成が複雑化し、難易度が上昇している状況があります。行政課題の高度化、複雑化ということが職員の待遇改善などの場面で区からよく示されていますが、高度化、複雑化した課題は庁舎内のみで発生しているわけではなく、杉並のまちの中にも多数発生していると見るべきです。このような状況を踏まえ、区として住民間の合意形成の支援に踏み出すべきと思います。見解を伺います。 　もう一つの方法が公道移管となりますが、私道が接続する両面の公道が放置禁止区域の場合、公道移管後は自動的に放置禁止区域指定となるのか、見解を伺います。 　公道移管を選択した場合に、私道寄附の合意を形成するハードルはさらに高いものになります。ですが、私道を廃止し、私道部分を宅地化するなど財産として活用することができるのは、位置指定道路に指定されていないことや通行権の設定がされていないことなどの場合に限られるため、私道部分を財産として活用できるのは、エリアを一体的に開発する場面などで持分算定に若干有利な可能性があるなど相当に限定的な状況であり、私道所有者が私道を所有するメリットは、イメージとは異なり、ほとんどないものと私は考えています。固定資産税等は減免されるため、平時に私道を所有することのデメリットはないのですが、街渠等にトラブルが発生した場合には私費で改修を行うことになるため、私道所有はリスクを伴うものと私は考えます。私道を所有し続けることのメリットとデメリットについて区の見解を伺います。 　放置自転車対応に限らず、私道の管理に苦慮している区民に対し、公道移管という方法があることの周知を強化することを早急に始めていただければと思いますが、このことについて区長の見解を伺います。 　私道所有のリスクの一つである道路舗装や側溝の工事費負担について、区は助成を実施していますが、この助成制度の活用状況について令和元年度以降の件数と決算額を確認します。 　ここまで見てきたように、私道所有者にとって私道所有はリスク優位である状況があり、区としては、私道所有者が一定の負担を行うことによって財政負担を和らげているのかと思えば、助成制度などを通じて負担の一部を受け入れている状況があります。これらの状況を俯瞰してみたときに、私道の寄附という困難な合意形成を必ずしも経ることなく、区として道路管理を担う余地があるのではないかと考えています。周辺の公道との環境調和を図る、下水道管やマンホール等のトラブルに迅速に対応するなどの観点で、私道の管理の一部を区が担うことについて前向きな検討を行うことを求めますが、このことについて区の見解を伺います。 　この検討を行うこととした場合に、では、私道の総延長が何キロメートルあり、一定の条件に当てはまる私道が何キロメートルあるのかといった情報が定量的に把握できている必要があるものと思います。建築基準法上の道路に指定されている私道について何キロメートルあると把握しているか、確認します。 　建築線の設定がない私道については、区として網羅的に現地調査による把握を行うことは難しいと思われます。こういった私道については、公開型ＧＩＳである「すぎナビ」の情報を活用し、画像解析と生成ＡＩの組合せなど新たな技術を用いることによって把握してはと思いますが、その実現可能性に関する区の見解を伺います。 　この項の最後に、私道における路上喫煙並びに歩行喫煙の禁止について。 　ＬＩＮＥを通じ4,000名の区民に、公園内の喫煙、歩行喫煙の禁止、路上喫煙についてアンケートを行いました。 　公園内の喫煙については、路上も嫌ですが、公園は特に子供が遊ぶ場所なので喫煙反対です、近所の公園の植え込みにもたばこの吸い殻が捨てられています、小さいお子さんが拾って口に入れてしまう可能性を考えられない大人がいることも残念ですが、子供の利用機会が多い場で喫煙が可能である状況は変えたほうがいいなどの厳しい意見が多数寄せられていました。区としてもこういった状況を把握し、７月から新しい公園利用ルールが試行されていますが、公園内の禁煙やその他試行しているルールについて現時点でどのような意見が寄せられているか、アンケート回答状況なども踏まえ、お示しください。 　歩行喫煙については、歩きたばこは本当に迷惑なので、禁止ということをもっと大きく伝えてほしいです、やったら処罰されるようになってほしい、子供と歩いているとき危険です、臭いが苦手ですや、高円寺に住んでいますが、歩きたばこが全く取り締まられていません、不愉快な思いをすることが多いですなど、こちらも厳しい意見が多数寄せられており、厳罰化や徹底した取締りを求める声が複数届いています。歩行喫煙に関しては、マナーを守って喫煙している喫煙者の肩身を狭くする行為であり、さきの予算特別委員会でも確認したとおり、電子たばこを含め、他者危害性を持つ危険な行為であります。それゆえ、当然にさきに紹介したような厳しい非難が多数寄せられているわけでありますが、指導員による対面の指導以外にも、放送設備を用いた注意、警告や、デジタル技術を用いてそれをより個別具体的に行うなど、新たな技術を用い、歩行喫煙に関する指導を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　路上喫煙については、まず、禁止区域外では条例上の問題はない行為だということが知られていません。喫煙ルールの周知の際に適切に対応することを求めておきます。先ほど来申し述べてきたとおり、路上喫煙禁止区域の中に喫煙可能な区域が存在すれば、そこが公衆喫煙場所のように使われてしまうのは自明でありますから、エリアの一体的なマネジメントを重視する観点から、路上喫煙禁止区域については、申請主義を乗り越え、区から積極的に路上喫煙禁止地域の指定を所有者、地権者に働きかけることが重要だと考えますが、区の見解を求め、次の項に移ります。 　第１回定例会の代表質問で取り上げた区政の諸課題のうち、学校徴収金の公会計化の関連で改めて伺います。 　当初、令和８年度の試行実施としていた学校徴収金の公会計化について、区政経営改革推進計画（第２次）において、令和７年度検討・試行実施と前倒しにされました。そのことについて評価するものですが、その後の検討状況を確認します。 　学校徴収金も多岐にわたるわけですが、学校給食費については既に無償化を実施しているため、保護者からの徴収がなく、教職員等からの徴収のみであることなどから、学齢簿システムと連携しない公会計化によって、コンプライアンス上の課題を早急に解消できることを指摘したものです。学校給食費の公会計化の開始時期について、最新の状況を確認します。 　渋谷区では、学校給食費を無償化すると同時に、給食費単価を135％に増やし、「子供たちの記憶に残る給食、日本一美味しい渋谷区の学校給食」を目指す取組を令和６年度当初から開始しています。スーパーなどの店頭から米がなくなるなど食品の供給が不安定で、価格も高騰している状況ですが、給食費を公費負担としたことによって、こういった状況により適切に対応しやすくなったということが言えるのではないでしょうか。給食費の単価はこれまでも毎年見直しを行ってきたものですが、公費負担化したことで、その意思決定の所在が明確に議会となり、また補正予算で期中に対応することも可能となりました。こういった場面で説明責任を十分に果たすために公会計化が必要だということになるわけですが、杉並区でも、現下の情勢の中、子供たちの心身の健全育成に資する充実した学校給食を提供するために、給食費単価の考え方について抜本的な見直しが必要ではないかと考えますが、このことについても区の検討状況を伺います。 　７月26日から８月11日までパリオリンピックが開催されました。金メダル20個も、銀メダル12個、銅メダル13個を含めた合計45個のいずれも、海外で開催された大会では最多となり、期間中の区内の会合では、挨拶の際に深夜のオリンピック観戦による寝不足に触れる方が多くいらっしゃるなど、杉並区内も大いに盛り上がったものと思っています。 　そういった中、２大会連続で銅メダルを獲得されたバドミントン混合ダブルスのワタガシペア、とりわけ桃井第一小学校出身の渡辺勇大選手を応援する機運の高まりがあり、上荻本町通り商店会では渡辺選手と東野有紗選手を応援するフラッグを掲げるなど、まさにシビックプライドの発露として地域が一体となって応援していたところです。オリンピック選手を輩出している自治体の多くで、役所の外壁に懸垂幕をかけたり、管理している歩道橋に横断幕をかけるなど、自治体主導で機運の醸成を図っていましたが、杉並区ではそのような対応を行っておりませんでした。区としてオリンピックの機運情勢について取り組んだ内容について確認し、他区のように区有施設を活用したＰＲを行わなかった理由について区の見解を伺います。 　渡辺選手の関係者が、区としてワタガシペアやそのほかのオリンピック選手の応援に力を尽くすように求めたと聞いていますが、区の誰が対応し、どのような意思形成過程を通じて今回の対応に至る判断をしたのか、確認します。 　そして、オリンピック終了後に、本庁舎の外側ではなく内側、東棟の２階吹き抜け部分に横断幕が設置されました。設置した時期、設置場所を選定した理由について確認します。 　渡辺選手の銅メダルはダブルスで獲得したものであり、東野選手も同時にたたえられるべきところ、横断幕の記載は渡辺選手のみで、東野選手については記載されていませんでした。このことについて説明を求めるものです。 　ワタガシペアは８月20日から25日に開催されたジャパンオープンで解散し、渡辺選手は現在行われている全日本社会人選手権から田口選手とペアを組んで試合に臨んでいます。渡辺選手の今後ますますの御発展と、それを地域で応援する輪の中に杉並区役所にも入っていただけることを期待し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、私道に関する一連の御質問のうち、所管に関する事項についてお答えをいたします。 　最初に、令和元年度以降の公道移管の実績としましては、区道へ移管を受けたものが１件、延長約174メートル、区有通路へ移管を受けたものが４件、約491メートルとなっております。 　次に、私道を所有するメリットとしましては、不動産として所有すること、所有権に基づき収益処分ができること。一方、デメリットとしては、費用面も含め、自己責任において維持管理をしなければならないことなどが考えられます。 　次に、公道移管の周知に関しましては、私道の形態、構造が様々であり、区としては積極的な働きかけは考えておりませんが、区公式ホームページには情報を掲載しており、個別の相談があった際には引き続き丁寧に対応してまいります。 　次に、令和元年度以降の私道舗装整備助成の件数と決算額についてですが、105件、６億8,300万円余となっております。 　また、私道の管理の一部を区が担うことについては、現時点において考えておりませんが、私道における通行の安全確保の観点等から私道舗装整備助成を行っておりますので、本助成を活用していただければと存じます。 　次に、建築基準法上の道路に指定されている私道の延長については、263キロメートルとなります。 　また、生成ＡＩなどを活用して建築基準法上の道路に指定されてない私道を把握してはどうかとのお尋ねがございましたが、先ほどお答えしたように、現時点において私道を区で管理することは考えておりませんので、行う予定はありません。 　私からの最後に、公園利用ルールの試行に関する御質問にお答えをいたします。 　試行を開始した今年７月から12月末まで、区では、オンラインのアンケート等を通じて、公園利用者や周辺にお住まいの方などからの意見把握に努めております。アンケートは８月末時点で約170件の回答があり、花火やボール遊び、自転車の練習については、子供が利用しやすくなるなど約７割の方からおおむね評価する御意見をいただいております。犬の連れ込みについては、約半数の方が評価しているものの、より緩和を求める声、より規制を求める声、どちらもいただいております。また禁煙については、約７割の方はおおむね評価するとの回答ですが、一方で、喫煙できる場所の必要性に関する御意見も寄せられております。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、私道上の放置自転車に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、私道を放置禁止区域に指定している事例についてでございますが、現在、区内で148か所ございます。 　次に、自転車の不法投棄による処罰に関するお尋ねですが、警察に確認したところ、客観的な事件性の立証が困難なこともあり、実例はないと聞いております。 　次に、私道上の放置自転車に対し、住民間の合意形成を含め、区が実施可能な対応等に関するお尋ねがございました。 　個人の財産である私道については、所有者が維持管理する原則を踏まえると、区にできることは限定的になると認識しております。放置禁止区域未指定である私道上の放置自転車について地域の方から御相談があった際、区としては、放置禁止区域への指定事務の流れの御案内や、警告札を掲示するなどの助言を含め丁寧に対応しているところです。また、状況により私道所有者には、通行の安全確保の観点から、適切な維持管理をしていただくようお願いしております。御指摘の住民間の合意形成に関しましては、区としては積極的な働きかけをすることは考えておりませんが、先ほどの助言など、引き続き必要な支援をしてまいります。区が自転車の乗りやすいまちづくりを推進するに当たって、自転車の放置対策は重要だと認識しており、今後の自転車フレンドリープロジェクトの展開の中で、ルールの周知徹底にはこれまで以上に注力してまいる考えです。 　私からの最後に、私道から公道に移管された場合の自転車放置禁止区域の指定についてお答えいたします。 　放置禁止区域の区道に挟まれた私道が公道移管された際には、自動的に放置禁止区域に指定されるのではなく、区が道路管理者として放置禁止区域に指定する必要性があると判断した場合、沿道関係者への説明や標識の設置など、必要な手続を経て当該道路を新たに指定するところでございます。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、喫煙に関する所管事項にお答えします。 　まず、新たな技術を活用した歩きたばこの指導強化に関するお尋ねですが、御指摘の放送設備を活用した啓発は、阿佐谷七夕まつりや高円寺阿波踊りなどで商店街などの協力を得て行ってきておりますので、今後も様々な機会を捉え啓発してまいります。 　また、デジタル技術の活用に関しては、喫煙を自動で認識するＡＩカメラなどが開発されていることは区も認識してございます。一方、そのような技術の導入にはプライバシーへの配慮など様々な課題もございますことから、当面、対面指導の強化充実を図りつつ、新たな技術の活用についても研究を進めてまいります。 　次に、路上禁煙地区に関する区の働きかけについてのお尋ねですが、喫煙は、法令などにより屋内外での一部制限や配慮などを求められてございますが、法で認められているものです。また、路上禁煙地区は、人通りが激しく、喫煙による被害の危険度が高い場所での喫煙禁止の規制を行うものです。そのため、区としましては、御指摘のような積極的な働きかけよりも、むしろ啓発や指導、区または事業者による完全分煙型公衆喫煙場所の設置など、受動喫煙がなく、喫煙者、非喫煙者双方にとって暮らしやすい生活環境の確保に注力することが重要であると考えてございます。 　私からは以上です。

文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔文化・スポーツ担当部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、杉並区ゆかりのオリンピック出場選手に関する対応についての一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、区がオリンピックの機運醸成のために行った取組でございますが、パリオリンピックに出場するバドミントンの渡辺勇大選手、７人制ラグビーの平野優芽選手、レスリングの石黒隼士選手の３選手を応援するメッセージを、区の公式エックス及びホームページに今年７月初旬以降順次掲載いたしました。さらに、区の公式エックスでは、この３選手の試合予定日や試合結果を随時掲載し、オリンピックの機運醸成を図ったところでございます。また、７月４日には、杉並区バドミントン連盟からの依頼と協力の申出により、区内バドミントンクラブの子供たちと共に渡辺勇大選手のオンライン応援会を開催いたしました。応援会では、子供たちから応援のメッセージを送るとともに、渡辺選手からはオリンピックに向けた力強い決意表明がありました。これらの取組は、スポーツ振興課において何が機運の醸成につながるか検討し、実施を決定したものでございます。次期オリンピックの開催前には、今回の議員の御意見も参考にさせていただき、垂れ幕も含め、様々な手法で選手の応援や機運の醸成を考えてまいります。 　私からの最後に、渡辺勇大選手のオリンピック銅メダル獲得を祝う横断幕の設置に関する御質問にお答えいたします。 　当該横断幕につきましては、銅メダル獲得直後の８月５日月曜日に作成を決定し、翌６日火曜日の閉庁後に設置をしております。広く来庁者の方の目に触れる場所を考え、東京2020オリンピックで渡辺勇大選手が銅メダルを獲得した際と同じ区役所ロビーの２階吹き抜け部分に設置したものでございます。 　なお、２階吹き抜け部分のうち、コミュかるショップ側には８月23日まで平和に関する展示会などの横断幕が掲示されていたことから、その対面に当たる青梅街道側に設置をしておりましたが、24日からはコミュかるショップ側に場所を移しております。 　渡辺選手の銅メダルは混合ダブルスで獲得したものであり、区公式エックスでは東野選手とのワタガシペアのメダル獲得をお祝いしていますが、横断幕は、スペースが限られていることや見やすさを重視し、前回の東京オリンピックの際と同様に、杉並区ゆかりの渡辺選手単独としたものでございます。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私から、所管事項に関する御質問にお答えします。 　初めに、タブレット端末の配備に関する御質問にお答えします。 　令和６年度につきましては、令和２年度にリースで配備した2,760台と令和２年度に購入した１万9,000台のうちの9,240台、計１万2,000台について新規リースによる配備を行います。 　次に、情報教育予算に関する御質問にお答えします。 　区における情報教育の推進事業については、児童生徒用端末の運用やネットワーク機器保守などについてはコンピュータ教育の推進として、教職員用端末の運用、ＩＣＴ支援員委託やＩＣＴ環境整備については学校ＩＴの推進に区分し、総額31億9,000万余を予算化しています。具体的な内訳については、コンピュータ教育の推進においては、児童生徒用タブレット端末や学習用ソフトウエアのリース費等の賃借料として４億1,000万円余、児童生徒用タブレット端末やネットワーク機器保守等の事務処理委託費として４億2,000万円余、児童生徒用端末の修理保険に関する費用が9,000万円余、児童生徒用ネットワークの通信料の通信運搬費として約2,000万円、マイクロソフトライセンス利用料や端末の修繕費等の費用として4,000万円余の計９億9,000万円余を計上しています。また学校ＩＴの推進においては、教職員用パソコンの端末、タブレット端末のリースや校務系ネットワーク通信料等の教務用パソコンの整備として９億9,000万円余、無線アクセスポイントの設置や移設等の校内ＬＡＮの整備として1,000万円余、ＩＣＴ支援員委託料や電子黒板の設置等の教室ＩＣＴ環境整備として11億6,000万円余、計21億7,000万円余を計上しているところです。 　次に、タブレット端末のリプレース後の活用に関する御質問にお答えします。 　令和２年度に購入したタブレット端末については、使用ＯＳであるウィンドウズ10のサポート終了に伴い、令和７年９月までは学校に存置し、故障や持参忘れの際の予備機として活用してまいります。ＯＳのサポート終了後は、ＯＳの更新作業やストレージの初期化作業に多大なコストが発生すること、保守期限切れに伴い継続した保守が困難であることから、国の指定する方法で再資源化を行うことを予定しています。また、利用制限と監視などの管理機能であるMobile Device Management、いわゆるＭＤＭにつきましては、新規機種も含め全てのタブレット端末に、端末紛失時のロックやデータ削除などリモート制御機能等を導入して運用しております。 　次に、配備するタブレット端末に関する御質問ですが、現行配備している機種であるダイナブック社製のＫ50については、ＯＳのアップデートが行われたことや、ストレージに児童生徒が作成したデータの蓄積が進んだことから、起動時間が導入当初よりもやや遅くなっており、保護者や教職員から起動時間に関する意見、要望が届いております。令和６年度に新規リースに切り替えた機種であるダイナブック社製のＫ70については、文科省が示した標準基準よりメモリーやストレージの容量を増加させるなど、現行機種よりも機能を向上させたものとなっており、起動時間が短くなるものと見込んでおります。 　次に、学校のインターネット環境整備に係る経費に関する御質問にお答えします。 　令和元年以降、無線ＬＡＮ等の学校でのインターネット環境の維持管理経費の総額は19億円余、そのうち一般財源からの支出は17億9,000万円余となっております。現在、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童生徒に対しては、ＵＳＩＭを貸与し、家庭学習に端末を利用できるよう支援を行っていますが、全ての児童生徒を対象とした場合、現行の1,000万円余に２億2,000万円余を増額した２億3,000万円余となります。 　次に、タブレット端末の故障率に関する御質問にお答えします。 　令和２年度以降に配備したダイナブック社製タブレット端末２万9,334台について、令和５年度に発生した故障件数は4,298件、故障率は14.7％、そのうち接続部分の故障は246件で、故障件数のうち5.7％となります。 　次に、タブレット端末のＯＳ変更に関する御質問にお答えします。 　現在、区立小中学校のタブレット端末としてウィンドウズのＯＳを搭載した機種を約３万台運用していますが、そのうち１万2,000台を令和６年度において新規リースに切り替えました。切替えに当たっては、現在活用している学習用ソフトや今後の教員が使用するパソコンの統合化に伴う新規機種もウィンドウズで予定していることなどから、引き続きウィンドウズ搭載のＯＳで更新しております。令和７年度に更新する端末機種については、授業でのタブレット端末の活用状況などを踏まえ、ウィンドウズＯＳの搭載機種を予定しておりますが、今後においては、学校関係者、児童生徒及び保護者などの意見も参考にしてまいります。 　続いて、学校徴収金の公会計化に関する御質問にお答えします。 　今年度から専管組織を立ち上げ、校長や学校事務職員等との検討会を設置するなど精力的に検討を進めてまいりました。その結果、多種多様な学校徴収金について、公会計化の適否の判断や公会計化に向けた課題解決には相当の時間を要すること、また、徴収管理システムの導入に当たっては、学齢簿システムなど連携が欠かせないシステムの再構築等が予定されており、現時点で徴収管理システムの構築は効率的ではないことなど、学校徴収金公会計化の令和７年度試行実施に向けた課題が明らかになりました。しかしながら、学校徴収金の透明性の向上は喫緊の課題であることから、全ての学校徴収金を一斉に公会計化するのではなく、公会計化が可能と判断した徴収金から順次実施していくことといたします。学校給食費については、徴収管理の対象が教職員等に限られ、徴収管理システムの導入が必須でないことから、まずは学校給食費の公会計化について、計画を前倒しし、令和７年度から先行実施いたします。 　私からの最後になりますが、学校給食費の単価に関するお尋ねにお答えします。 　区では、文部科学省の定める学校給食摂取基準に基づき、児童生徒の発育に必要な栄養素を確保した食事が提供できるよう、毎年度、物価高騰等を踏まえ、学校給食の単価を検討しており、今年度は１食当たり約11円引上げを行いました。加えて、給食の質の向上に向けては、単価のみならず、献立や味つけの工夫が欠かせないことから、学校栄養士が研修や定期的な打合せを通じて検討を重ねているところです。今後とも、栄養バランスの取れたおいしい給食の提供に向け、献立等の工夫に力を入れながら、適正な給食単価を設定してまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、タブレット端末に関する御質問についてお答えいたします。 　現在も、タブレット端末を家庭に持ち帰り、家庭学習や夏休みなど長期休業中の宿題、連絡等で活用しています。引き続き持ち帰り、家庭学習に活用していきます。端末の重量については、メーカー仕様書によりますと、タブレットのみの場合は590グラム、キーボードも含めた場合1,097グラムです。 　次に、ランドセルに関連した一連の御質問にお答えいたします。 　まず、ランドセル症候群とは、白土健教授が発表した論文によりますと、自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま長時間通学することによる心と体の不調を表すとされています。 　次に、桃井第二小学校１年１組の児童が９月３日に登校した際の持ち物は、最も荷物が多かった児童で、筆箱、連絡帳、水筒、国語と算数の教科書、道具箱、図画工作マット、体育着、夏休み中に借りた図書３冊、ランチョンマット、エプロンセットでした。ランドセルと荷物を合わせた重さは、学期始めのため平常時より重くはなりますが、約5.3キログラム。１年生の平均体重23キログラムに対する割合は約23％となります。 　続けて、教育ＤＸの整備に向けた進捗状況と学習者用デジタル教科書の導入について、今後の展望についてお答えいたします。 　教育ＤＸは、単に新しい技術を使うだけではなく、教育方法や指導自体を改革することです。杉並区の進捗状況としましては、導入、充実、変容、創造の４段階のうち、タブレット端末を整備した導入の第１段階を経て、アプリやデータの活用による指導を進める充実の第２段階にあります。デジタル教科書の導入については、令和６年度は、文部科学省予算により、英語のデジタル教科書を小学校５年生から中学校３年生まで全校配布、算数・数学のデジタル教科書を約半数の学校に配布いたしました。今後のデジタル教科書の導入につきましては、国の動向を踏まえて、効果検証を進めながら検討してまいります。 　続いて、学習支援アプリ等へのアクセスに関する御質問にお答えいたします。 　導入している学習支援アプリは事業者とのライセンス契約が貸与しているタブレット端末とひもづいているため、またMicrosoft Teamsについては端末の認証があるため、アクセスを認めておりません。 　続いて、ＣＹＯＤを実施した場合の学びの差についてお答えいたします。 　仮にＣＹＯＤを実施した場合、現在学習用として利用しているアプリはクラウド上での稼動のため、家庭で用意する端末のスペック差による影響はそれほど大きくはないと考えます。しかし、ＣＹＯＤにしますと、議員御指摘のとおり、様々な家庭の状況や考え方があることや家庭の経済的な負担になるため、現時点では実施する予定はありません。 　続いて、県費負担教員に関する御質問についてお答えいたします。 　令和２年度から現時点まで杉並区立学校に在籍している県費負担教員は795名、全体の約46％に当たります。 　私から最後になりますが、杉並区に異動してきた教員のＩＣＴ教育についての意見やＩＣＴ関連の研修についてお答えいたします。 　年度当初には、ＯＳが変わったことに伴う操作方法に対する質問や、端末の起動時間の差に関する意見はありますが、文書共有やチャット機能など、どのＯＳも基本的に同じ機能を備えておりますので、ウィンドウズ環境にもすぐ慣れていると考えています。そのほか、他自治体で使用していたアプリを杉並区でも使用したいという要望はあります。異動教員に関する研修としては、集合型で１回当たり約２時間開催するＩＣＴ活用研修を年10回実施しています。また、済美教育センター指導主事等による訪問型要請研修を行っています。 　なお、学校独自で校内研修やＩＣＴ支援員による操作研修も行っております。 　私からは以上です。

１１番松本みつひろ議員。 　　　　　　〔１１番（松本みつひろ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　幾つかいただいた御答弁の中で、特に学校給食費に限った話ではあると思うんですけれども、公会計化が来年度、令和７年度からスタートするという御答弁ですね。補正予算の審議のときもかなり激論が交わされたポイントの一つでありましたけれども、私費会計における学校給食費の無償化が１年半で終わるという見込みが立ったということで、このことは非常にうれしく思っているところです。関係者の皆さんに敬意を表したいと思っております。 　あとは、残り半年ちょっとの間、金銭事故が起きないように引き続き管理をお願いしたいなと思っていることと、御事情は様々伺いましたし、システムの標準化の影響もあると思うんですけれども、引き続き他の学校徴収金の公会計化に向けても意を用いていただければということを思っているところです。 　御答弁を受けて、再質問、１つに絞ってさせていただきたいなと思っています。 　先ほど小学校１年生の持ち物の質問をさせていただいて、その子の体重は分からないんですけれども、平均23キロと言われている１年生の子で5.3キロの荷物を持っていて、それが23％に当たるというような、体重の23％の重たさのものを学校に持ってきているというふうなことでした。70キロの男性でいうと、16キロの重さの荷物を運ぶということなので、その厳しさというのは相当なものだということを思っているんですね。やはり持ち物を減らしていかなくてはならないということに関しては、同じ方向を向いてこれまで議論をしてきていると思うんですけれども、具体的なアイテムを伺っていて一つ気になったのは水筒ですね。水筒の学校への持ち運びというのは、コロナ禍で始まった新しい習慣だと思っていますけれども、帰りは少し軽くなっているとはいっても、保温材と液体が入っているものなので、子供によっては１キロ近い重さが水筒だけで加わってきているというようなことがあるのではないかと思っています。これを減らすことができれば、荷物が少し軽くできるのではないかということを思っております。先ほども他の議員のやり取りの中でも、クーリングスポットで水が飲めるという状況をつくっているみたいなお話があったと思うんですけれども、子供たちも、水筒の持ち運びというものに関してはそろそろ一旦けりをつけて、学校の中で水分が適切に取れるような環境をつくっていくということに向けて踏み出していただきたいと思います。このことについて見解を伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、先ほどいただきました水筒の件とウオータークーラーの件についてお答えをさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、水筒の重さを考えますと、約１キロ弱という重さがあります。現在、学校にはウオータークーラーそのものの設置については各校ある状況ではありますが、コロナ禍の関係で、そのウオータークーラーを共用として使うことについては、今、各学校の判断等も含めて、教育委員会のほうからも判断をというところではお話をしているところですが、コロナも明けて通常の生活が大分戻ってはきているので、今後、学校のほうの実際の指導等のこともお聞きをしながら、教育委員会としても、少しずつ開放といいますか、ウオータークーラーの活用について検討してまいりたいと思います。

以上で松本みつひろ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第５を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version