令和６年第３回定例会（09月26日-25号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　９番前山なおこ議員、４２番渡辺富士雄議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１８日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民生活委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　ひわき　岳 　　　　　　　　　　　　　区民生活委員会議案審査報告書 　令和６年９月１７日に本委員会に付託された議案について審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第６４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 原案を可決すべきものと決定した議案 　議案第５９号　杉並区ジェンダー平等に関する審議会条例

これより日程に入ります。 　日程第１、議案第59号杉並区ジェンダー平等に関する審議会条例を上程いたします。 　区民生活委員会委員長からの議案審査報告書は、電子データにより御配付したとおりであります。 　これより討論を行います。 　発言の通告がありますので、これを許可いたします。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

議案第59号ジェンダー平等審議会の設置に関する条例について、反対の意見を述べます。 　国連が定めたＳＤＧｓの中で、ジェンダー平等は目標の一環として位置づけられていますが、女性やセクシュアルマイノリティーを差別、抑圧から解放するものでは断じてありません。ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標という訳語に明らかなように、その本質は資本主義を持続させる成長戦略でしかありません。貧困、飢餓、健康と福祉、平等、クリーンエネルギー、気候変動、平和などを課題として挙げていますが、貧困や飢餓、原発推進、そして世界戦争の危機を引き起こし、人々の命を奪い続けている資本主義が、その危機を逆手に取って開発目標とすること自体が許し難いペテンであるということをまず初めに申し上げます。 　私は、資本主義の改良や啓発運動で社会的差別がなくなるとは思っていません。歴史を見れば、議会での法整備やリーン・インによって進歩や男女平等が実現したのではなく、女性を先頭とする労働者階級の実力の闘いによって勝ち取られてきたものだからです。 　資本主義の下では私的奉仕とされている家庭内労働、出産や子育ては、原始共同体では社会的労働でした。しかし、私有財産の発生と社会的分業の発展は、支配階級にとって価値のある生産労働を第一に優先し、そこに生殖や育児といった領域を従属させました。男女の生理的、自然発生的分業は、社会的分業に従属させられることで、女性の生殖や授乳期育児という生理的分業は、男は外、女は内という性別役割として差別的に固定化され、子産み道具、家内奴隷として扱われるようになりました。この有史数千年の家族制度と私有財産制こそが、現代に至るまで再生産されている女らしさや男らしさといった社会的性、イコールジェンダーの根源であると考えます。 　９月20日の区民生活委員会の答弁でもたびたび述べられたアンコンシャスバイアス、無意識の偏見、思い込みという言葉は、内閣府男女共同参画局のパンフレットでも特集が組まれ、ＳＤＧｓでも語られている言葉です。差別、抑圧の根源を絶えず生み出し、圧倒的多くの女性労働者を低賃金、非正規化で搾取し未来を奪っている張本人である政府や財界たちが、その責任を個々人の無意識や無理解のせいにして、偏見や思い込みを正せば差別や抑圧が改善されるかのように描き、それを政治家や大資本、大企業が自らの手柄として宣伝していること自体が全くもってナンセンスです。 　現実を見てください。杉並区で働くおよそ2,500人の非正規公務員、会計年度任用職員のおよそ９割が女性です。非正規公務員、会計年度任用職員は、その大半が子ども家庭部、教育委員会事務局、そして保健福祉部に集中し、児童館や保育園、学校等でエッセンシャルワーカーとして常勤職員とともに子供たちの命を預かり、必死で働いている会計年度任用職員が、職場では名前ではなく会計年度さんと呼ばれたり、補助的業務だからと１年更新、超低賃金の非正規雇用を固定化して官製ワーキングプアを生み出しておいて、何がジェンダー平等なのでしょうか。 　有識者を集めて審議会を開催して人々を啓蒙し、条例をつくっても、女性やセクシュアルマイノリティーへの差別、抑圧は決してなくなりません。女性を産む機械や安価な労働力におとしめる家父長制は、単なる封建時代の遺物ではなく、資本主義を成り立たせるために再構築されたものであり、古い考えの男を啓蒙すれば問題が解決するわけではないからです。 　米大統領選や自民党の総裁選では、主要候補に女性が登場し、女性初の連合会長や検事総長も登場しています。果たして、ガラスの天井を打ち破ることによって、女性差別は撤廃されつつあるのでしょうか。断じて否です。より批判的なフェミニストたちは、ガラスの天井になぞらえ、ガラスの断崖と批判しているように、組織が危機的状況の時ほど、女性が責任あるポストに就かされる傾向にあります。Ｇ７をはじめとする支配階級は、女性差別などなくなりつつある、もしくはなくそうとしていると演出することができ、女性たちは、指導的地位に就くチャンスが極めて限られていることから、リスクの高さを分かっていたとしても引き受けざるを得ないという、進むも地獄、引くも地獄の選択を強いられ、実際に失敗すれば、やはり女性はトップに向いていないという評価を再生産できるというものです。一握りの女性を支配階級の一員とする一方で、低賃金のケア労働を経済的に弱い立場に置かれた移民などの女性に押しつけ、大多数の女性を安い労働力として利用し、能力主義的に格差を拡大しています。ガラスの天井を打ち破り、体制の一員になるリーン・インというリベラルフェミニズムの教義は、支配階級によって容易に利用できるものです。 　日本において1987年の国鉄分割・民営化、1985年の労働者派遣法とセットで制定された1985年の男女雇用機会均等法は、中学校や高校の教科書などでは1999年の男女共同参画社会基本法と並んで男女平等を実現させた法律であるかのように語られています。しかし、現実にはどうでしょうか。均等法は、膨大な女性を子供を持つ女性が働きやすいといううたい文句で不安定、低賃金のパート労働や派遣労働に追い込み、変形労働時間制の導入、つまり８時間労働制の解体を強行し、時間外・休日労働の制限、深夜労働や危険有害業務の禁止などの女子保護規定を次々と撤廃しました。その結果、女性労働者が得たものは何でしょうか。女性労働者が得た自由と権利とは、超長時間労働や深夜労働で体がぼろぼろになるまでこき使われる自由であり、正社員の半分以下の低賃金で正社員と同じように多重業務や重労働、残業までも課せられるという権利ではないでしょうか。均等法攻撃は、労働者全体が必死の闘いを通してもぎ取ってきた諸権利をすべて剥奪し、今日に至る総非正規化と極度の低賃金、過労死、貧困化、労組破壊や無権利化の突破口とされました。 　最後に、女性の自己決定権についても一言述べます。女性が性を自由に扱うことによって、あたかも女性解放が実現していくかのような主張が流布されています。しかし、本当にそうでしょうか。新自由主義と戦争による直接の政治的・経済的圧迫によって、自らの性や身体そのものを差し出さなければならない人々が大量に生み出されている現実から切り離した形で自己決定権を強調することは、階級社会の搾取、抑圧、差別の現実を隠蔽する役割を果たします。真の意味での自己決定権や性差別、抑圧からの解放は、家族制度、私有財産制度が存続している限り、資本主義、帝国主義を打倒しない限り、実現することはできません。その変革抜きの自己決定権の追求は、観念論であり、自己合理化への転落の道です。資本主義という社会体制、社会構造そのものの変革を問題にせずに、自由、平等、権利といった美名の下に改良を重ねていくことの先にあるのは、女性差別の強化でしかありません。 　昨年３月に成立した性の多様性条例は、本来ならば、性差別、性抑圧に対して共に声を上げることが可能な女性とセクシュアルマイノリティーの対立を生み出しています。女性が差別や性暴力から身を守るために歴史的に勝ち取ってきた女性スペースをはじめとする諸権利は、女性がもともと持っている特権では断じてなく、むしろ、それは性差別、性暴力が今なお厳然と存在している現実の証明です。また、女性差別と同じ物質的基礎を持って、セクシュアルマイノリティーの人々も、家族制度の中で女性、男性に要求される生殖機能を果たさず、資本の求める性規範に適合しないがゆえに差別の対象とされています。 　私は、全ての女性とセクシュアルマイノリティーの性的差別・抑圧からの解放の道は、資本主義の改良ではなく、人間が人間を搾取する階級社会の廃絶に向けて闘うことこそが必要だと考えます。そのために私は、最大の人権侵害である戦争に絶対反対を貫き、性差別、抑圧の根源である家父長制的家族制度とそのイデオロギー、戸籍制度、天皇制を廃止するために闘います。 　以上の立場から、議案第59号には反対します。

以上で討論を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第59号杉並区ジェンダー平等に関する審議会条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月２５日 　杉並区議会議長 　　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　矢口　やすゆき 　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会議案審査報告書 　令和６年９月１７日に本委員会に付託された議案について審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第６４条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 原案を可決すべきものと決定した議案 　議案第６５号　令和６年度杉並区一般会計補正予算（第４号）

日程第２議案第65号令和６年度杉並区一般会計補正予算（第４号）を上程いたします。 　総務財政委員会委員長からの議案審査報告書は、電子データにより御配付したとおりであります。 　これより討論を行います。 　発言の通告がありますので、これを許可いたします。 　１７番横田政直議員。 　　　　〔１７番（横田政直議員）登壇〕

参政党杉並の横田政直です。議案第65号令和６年度杉並区一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場から意見を述べます。 　主な反対理由は、新型コロナワクチンの予防接種が定期接種となるため、その接種費用に関する経費を計上している点です。 　一般質問でも述べさせていただきましたが、安全性の担保は十分なのでしょうか。この10月１日からの定期接種では、レプリコンワクチン、Meiji Seikaファルマのコスタイベ筋注も医療機関の判断で接種される可能性があります。Meiji Seikaファルマの現役社員によって、「私たちは売りたくない！“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」というタイトルの本、内部告発とも言える本が出版されています。 　「日本で最もたくさんのワクチンを商品として販売してきた製薬会社、Meiji Seikaファルマですが、その会社で若手のホープとして期待を集めていた影山氏が、26歳で突然の死を遂げた。原因は、２回目のコロナワクチン接種。国は後に彼の死と接種との因果関係を認めた。被害者認定は受けたが、彼の死亡に衝撃を受けた同僚社員たちは、ｍＲＮＡワクチンの危険性について広くリサーチを始める。調べるほどに分かったことは、コロナワクチンをめぐる厚労省の施策が、それまでの医薬業界の倫理や常識をずたずたにする、異常性に満ちていた事実だった。この常識外れの原因は一体どこにあるのか。亡くなった彼や遺族の無念に思いを致し、有志数名のチームで、今後新たなワクチン薬害を広めないようにと本書の執筆を開始、その決意をした。著者名はチームＫ、亡くなった影山氏の無念を無駄にすまいとの思いによる命名であった。本書では、あくまでも厚労省をはじめとする公的機関や、会社のプレスリリースなどで発表されているオープンソースのデータを基にさまざまな検証が進められている。次に来る危機の中心として、世界に先駆けて日本だけが承認した新ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンの本質的危険性を訴え、この新ワクチン販売に経営資源を集中投下している自社、この自社がMeiji Seikaファルマですが、自社に対し、本書を通して再考を促す。仕事としては、安全性が全く担保されていないレプリコンワクチンを病院や医院に売らなければいけない立場だが、自分たちの良心との葛藤は強まるばかり。この商品だけは売りたくない、家族や子供、友人、知人にも打たせたくない、誇りを持って働いてきた我が社のためにも何とか止めてもらいたい、若くしてコロナワクチンのためにこの世を去った同僚の死を無駄にしないためにも、一人でも多くの読者に真実の情報を知らせたい。そして自らの意思で正しい未来をつかんでほしい。狂気の政策の同伴者であることを拒否しようと叫ぶ、医療業界内部からの熱き良心が形となった１冊」と紹介されています。安全性の担保は本当に大丈夫なんでしょうか。 　今回のこの予算が通れば自己負担額を2,500円とハードルを下げることで、接種しやすくする形になります。そのような施策が含まれた補正予算には反対の立場であります。

１３番そね文子議員。 　　　　〔１３番（そね文子議員）〕

議案第65号一般会計補正予算（第４号）について、区議会生活者ネットワークの意見を述べます。 　今回の補正予算の中には、新型コロナワクチン接種のための費用として約10億円が計上されています。今年７月29日の厚労省発表の副反応疑い報告状況は、副反応報告者が３万7,091人、接種後死亡者が2,204人となっています。これは予防接種始まって以来の驚異的な数であるにもかかわらず、大手メディアではほとんど取り上げられずワクチン接種が継続されていることに危機感を拭えません。今回の定期接種から、従来型のワクチンに加え、新たに自己増幅型メッセンジャーＲＮＡワクチンであるレプリコンワクチンが、コスタイベ筋注という商品名で対象になります。このワクチンについて、一般社団法人日本看護倫理学会が緊急声明を発出しています。その内容に基づいて、問題点を述べたいと思います。 　昨年11月に自己増幅型メッセンジャーＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンが世界に先駆けて日本で認可され、以来、日本は世界で唯一の認可国となっています。認可されたレプリコンワクチンは、米国のアークトゥルス・セラピューティクスが開発し、ベトナムでの大規模な治験を経て、製造と販売を日本のMeiji Seikaファルマが行うものです。レプリコンワクチンは、これまでのメッセンジャーＲＮＡワクチンの抗原生産機能に加え、メッセンジャーＲＮＡ自身を複製する機能があるため、少量の摂取で長期間、スパイクたんぱく質を生産します。 　問題の１つ目として、日本がこのレプリコンワクチンを認可してから８か月が経過していますが、開発国である米国や、大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で、いまだにレプリコンワクチンが認可されていません。緊急時を除き、本来薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。海外で未認可であるということは、何らかの安全上の懸念があることを疑わざるを得ません。２つ目に、シェディングの問題です。レプリコンワクチンが自己複製するメッセンジャーＲＮＡであるために、レプリコンワクチン自体が接種者から被接種者に感染、シェディングするのではないかとの懸念があります。それは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれ、ワクチン接種をしたと同じ状態になってしまうという倫理的問題をはらんでいます。 　現在までに、当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無であり、その懸念は払拭されていません。以上の点に私も強い懸念を持っています。 　昨日の総務財政委員会では、レプリコンワクチン、コスタイベ筋注の添付文書の内容についての質疑も行われていましたが、その中には現時点での知見が限られていることから、製造販売後、副反応情報等の本剤の安全性に関するデータをあらかじめ定めた計画に基づき早期に収集するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出し、本剤の適正使用に必要な措置を講じることと記載されており、つまり、治験がこれからであることが示されています。 　今年５月29日に行われた厚労省の予防接種・ワクチン分科会、新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会の資料によると、ベトナムで大規模治験が行われたのはコスタイベ筋注の新型コロナウイルス起源株対応型ですが、実際に今後使用されるのはコスタイベ筋注のオミクロン株、JN.1系統対応型となっており、それについてはマウスでしか治験が行われていないことが示されています。日本政府は、世界で初の大規模治験に日本人を差し出していると言わざるを得ません。 　杉並区内の副反応被害についても述べたいと思います。厚労省に医療機関から報告があった数は、24年９月時点で、健康被害が88件、そのうちの死亡が８件です。今回の補正予算には健康被害救済制度の３人目の死亡の認定及びけいれん重積型急性脳症で、医療手当と障害児養育年金の認可が下りた区内の１歳児に対する補償が含まれているということが分かりました。幼い赤ちゃんが、長い人生の最初にそのような障害を負うことになったことは、悔やんでも悔やみ切れません。新型コロナワクチンの問題点については、これまでも警鐘を鳴らしてきました。区内の救済制度申請状況や認定数については、区が持っている情報としてホームページに掲載し、区民に事実を知らせることを何度も求めてきましたが、それはなされていません。昨日、定期接種対象者に送る案内文が示されましたが、ワクチンで実際に起こっているデメリットの情報が少なく、区民がワクチンを受けるかどうかの情報が足りないと言わざるを得ません。このような状況に大変な危機感を持っているため、この新型コロナワクチン接種の予算に賛成することはできません。 　区は、区民の命と健康を守るため、国に追随するだけの姿勢を転換し、足元で起きている事実と情報を区民に公開することを強く求めます。 　今回の補正予算には、長年生活者ネットワークが主要政策として掲げてきたジェンダー平等に関する審議会の運営に係る経費が含まれており、この取組については心から賛意を表明するものです。また、その他の予算についても賛同するものですが、新型コロナワクチン接種の予算を認めることができないため、議案第65号一般会計補正予算（第４号）には反対をいたします。

以上で討論を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第65号令和６年度杉並区一般会計補正予算（第４号）について、原案に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。 　議事日程第６号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５４分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version