// 発言者（38名）
// 発言（300件・一部省略）
認知症施策、特に共生分野においては、認知症の方の社会参画がキーポイントだと思っております。しかし、認知症に対する理解が不十分なこともあり、参画が進みづらいというのが現状また課題であるかと感じますが、区の所見を伺います。
認知症の方の社会参画につきましては、チームオレンジをケア２４ごとに立ち上げ、認知症の人や家族と共に、交流や見守りなどの活動を行っております。本年２月末日現在でチームオレンジ、12のチームが設置されております。今後も、認知症本人や家族の参加も得て、より充実した活動につながるよう取り組んでいく考えでございます。
認知症予防・共生講座について伺います。 次年度の講座にはどのようなものが予定をされているのか、特筆する事例等があれば教えてください。
令和６年度は、認知症介護研究・研修東京センターの粟田主一所長をお招きし、区民向けの認知症予防・共生講座を開催する予定でございます。
認知症の方が生き生きと活動されていることで、認知症の普及啓発にも加え、認知症の方々に希望を与えることができると思いますので、こうした認知症予防・共生講座においては、ぜひ当事者の方による講座ですとかを行っていただければと思います。 普及啓発という面で申し上げますと、子供や学生向けの理解促進についても触れておきます。核家族化が進む中、身近な高齢者との付き合いが希薄となり、高齢者との交流や高齢者に対する理解が少なくなった気がいたします。区が取り組んでいることがあればお聞かせください。
区では、平成29年度から小学校の児童を対象にしまして認知症サポーター小学生養成講座を計画的に実施しております。認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその御家族に対してできる範囲で手助けができる認知症キッズサポーターを養成しています。こうした取組を通して、より一層高齢者理解を深めてまいりたいと存じます。
ポイ捨て対策について伺います。 たばこのポイ捨てについては、昨年の私の一般質問をはじめ、この間様々伺ってまいりました。パトロールなどでごみ拾いをしながら歩いていると、おかげさまで雨水升のポイ捨て防止のステッカーなど区に御対応いただいていることもありまして、一部、場所によっては減った印象があります。しかしながら、ステッカーが貼ってあるところは減っていても、逆に言うとそれ以外の雨水升に関してはポイ捨てが減っていない、むしろステッカーがあるところで吸わない分、それ以外のところで増えているような気がいたします。ポイ捨て自体を減らしていくことが重要であり、そのために歩きたばこを減らすこと、それこそが何よりも重要と考えます。 さきの他の委員の質疑でも話題にはなりましたが、喫煙所を増設することも一定の効果はあろうかと思います。しかしながら、設置場所の選定、加えて近隣住民への理解、設置運営に係る新たなコストと、様々な課題もあります。地道ではありますが、ポイ捨て対策はやはり区民のモラルに訴え、歩きたばこやポイ捨てをしている人たちに自制をしていただくことが必要であり、改めて区民への啓発が大変重要な取組であると考えます。 そこで、区民に向けた啓発活動、現在ではどのようなことを行っていらっしゃるのか、取組をお聞かせください。
御指摘のとおり、ポイ捨ての防止に関しましては区民のモラルに訴えていくというところが何よりも大切であると認識してございます。本年度の啓発では、路上喫煙防止指導員の指導で行う啓発、それから駅頭のイベントなどで喫煙マナーの啓発、これも行ってございます。それから、路面シールによる啓発などを行っているところでございます。
先ほど歩きたばこやポイ捨ての禁止のステッカーの話、今御答弁もいただきましたけれども、こちらを雨水升の枠に貼っていただいております。こちら路面シールだけじゃなくて、こちらが貼ってある雨水升に関しては本当に大きな役割を担っていると思います。これを、例えば電柱や街路灯、また街角消火器の箱などに、見やすいところに貼ることができないのか、それらに対する見解と実現性について伺います。
雨水升への対応につきましては、土木事務所とも連携をいたしまして、既に区民からお声のあったところを行った実績もございますし、電柱への啓発表示、これは本年度表示物の更新を行ったところでございます。 あと、街路灯、それから街頭消火器の箱、これらへのステッカーの貼り付けについては視覚で訴える啓発につながってまいりますので、その対応が可能かどうか、所管する危機管理部門、それから産業振興の部門と相談してまいりたいなというふうに考えてございます。
ぜひよろしくお願いいたします。 普及啓発だけでなく、実際の取締りも有用かとは思います。先ほど路上喫煙防止指導員の話が出ましたのでこちらにも伺いますが、ふだんどのような業務を行っていらっしゃるんでしょうか。
区内全域でポイ捨て、歩きたばこがあった場合に指導するとともに、路上禁煙地区内では路上喫煙に対して指導を行っているところでございます。
指導を行う場合、実際に違反者に対してどのような指導をされるんでしょうか。
基本、身分証明書を提示した上で歩きたばこやポイ捨ては全区で駄目だということ、それから路上喫煙禁止区域であれば路上での喫煙が駄目なこと、さらには公衆喫煙所の場所の案内、これらの御案内、これと区の喫煙ルール、これを指導いたしまして御理解と御協力をお願いしているところでございます。
今のこの指導員なんですけれども、町会の方々が一応パトロールとかいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、それらの地域の方にお願いをして研修を行って、清掃を行う際に違反者を見かけたら指導を行うということもでき得るかなと思いますが、その辺の区の御所見はいかがでしょうか。
マナー違反者に指導を行うときというのは、しばしば感情的になられる違反者の方もいらっしゃいましてトラブルになることもあろうかと思いますし、一切聞かない違反者もいらっしゃることは事実でございます。その前提で、お願いできるか、また御迷惑にならないか、ちょっと考えて相談してみたいなというふうに考えております。
トラブルは避けたほうがいいと思いますが、任意という形で、ぜひリスクも御理解いただいた方にはお手伝いをいただけたらよろしいと思いますので、御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。 最後、省エネ施策を伺います。 区立施設のＺＥＢ化についてはこの間多くの質疑も出ていますので割愛をさせていただきます。 昨年、都市環境委員会のＺＥＨやＬＣＣＭ住宅の視察をいたしました。東京都内では、エネルギー消費量の３割超が家庭部門です。コロナ禍で在宅勤務が増えたことに伴い、家庭部門でのエネルギー消費も増えたと言われております。区がやれることとして、区立施設のＺＥＢ化も重要ではありますが、家庭部門のエネルギー消費量を考慮し削減に向けていくことも重要と考えます。ＺＥＨは、快適な室内環境を実現しながら、エネルギーを効率よく利用し、光熱費削減やヒートショック防止など健康面にも効果があると伺っております。調べたところ、国の方針で2030年からＺＥＨ基準が新築住宅には義務づけされるということで、これに関しては取組が進んでいくかと思いますが、現時点で区が把握している限りで結構ですので、ＺＥＨの進捗状況、またそれに対する区の御所見について確認させてください。
区内で現在建てられている新築戸建て住宅の約30％がＺＥＨ水準で建設されていると推計しております。委員のおっしゃるとおり、国方針により2030年から新築住宅はＺＥＨ基準への適合を義務づける予定ですので、取組が進んでいくものと考えてございます。
区内だけでなく、これは都内全般に言えることですけれども、住宅建設には多くの課題があります。やはり地価に加えて建設費用そのものが高く、また地方に比べ狭い土地に住居を構える方も多いです。さらに言えば、斜線制限による屋根形状から太陽光発電システムの取組も普及しにくいと言えると思います。しかしながら、区内には既存住宅も多く、その対策も非常に重要かと思います。 そこで、既存住宅の区における対応について、現状や令和６年度何か充実させることができれば伺って質問を終わります。
既存住宅の省エネ改修を促進するため、断熱改修等省エネルギー対策助成の対象に、新たに断熱材及び断熱フィルムを追加しまして、予算を拡充して実施をしていく予定でございます。また、身近に入手可能な材料を利用した断熱改修を紹介するなどのワークショップや講座など啓発事業の拡充ですとか、省エネ相談を引き続き実施してまいります。
それでは、大和田伸委員、質問項目をお知らせください。
１つ目が、在宅医療廃棄物、これは使用済みの注射針の回収事業について、また補助金について。使う資料が227、235、あとはこの使用済み注射針の回収の補助金の交付要項、あと区政経営計画書164ページ。２つ目が、視覚障害者の同行援護サービス、こちらは資料の224を使います。 区政経営計画書の164ページに記載してあります在宅医療廃棄物、すなわちこれは使用済みの注射針ですね。この改修事業について、まずはこの事業の目的あるいは概要についてお伺いします。
区で収集することができない在宅医療から排出される使用済み注射針を安全、適正に処理することを目的にいたしまして、区の薬剤師会が平成14年度に都のモデル事業として開始した事業でございます。令和６年２月現在、薬剤師会加盟の175の薬局におきまして、利用者に回収容器を配付、使用済み注射針を回収いたしまして、薬剤師会に集約して処理業者に委託して安全、適正に処理していただいております。その結果、清掃時における針刺し事故がほとんどなくなっている状況でございます。
つまり、御自宅で使用される注射針について、それを個人がいわゆる家庭ごみとして集積所に出すということではなくて、事業協力を行っている今175とおっしゃいましたかね、175の区内薬局に持参する、こういった事業であります。 では、その使用済みの注射針の回収の本数ですね、先ほど区内では175、繰り返しますけれども、その本数というのはトータルどのくらいになるんでしょう。
大変失礼しました、会員数ですが、178が正しいです。申し訳ございません。 数なんですけれども、区の補助を開始した平成17年度では、回収した容器が約1,300個、容器１個で40本収納ですので、回収した注射針が５万2,000本程度でしたけれども、令和４年度の実績ですと5,600余の容器を回収いたしまして、22万4,000本余の注射針を回収していただいております。
年間22万本を超えるということは、単純に割り返すと１年で365ですと１日600本以上がこの事業で回収されているという計算になりますね。 さて、冒頭お伺いをいたしました、この事業によって区の清掃事業における針刺し事故というものがほとんどなくなっていると。その部分、もう少し詳細をお願いします。
この事業を開始して以降、平成18年度と平成24年度、あと令和元年度に各１件ずつ針刺し事故が発生してございます。
つまり、この事業開始後というのは、清掃事業において針刺し事故が発生していないということを今お示しもいただきました。近年の感染症対策が盛んに叫ばれているこの状況にあって、本当に重要なことだというふうに理解をいたします。 確かに冒頭ありましたとおり、この事業というのは現状あくまで区内の薬剤師会による自主事業ということなんですけれども、所管課はこの区の清掃事業にとってこの事業はどのような存在であると捉えているのか確認させてください。
薬剤師会が法的義務のない自主回収事業を行うことによりまして、在宅医療を受ける区民は、使用した注射針を安全に保管、処理することができます。また、回収した注射針は専門業者によって適正に処理し、再資源化されております。さらに、近年清掃職員の針刺し事故がほとんど発生していないことからも、区の清掃事業にとっても必要不可欠な事業であると認識してございます。
所管課の受け止め、よく分かりました。 それでは、この同事業を実施する薬剤師会側の経費の総額、またそれに対する区の補助金額、また３つ目には、そこから導き出される実際の薬剤師会側の持ち出しのいわゆる負担額、この３つ、近年の推移をお示しください。
令和２年度からでよろしいでしょうか。薬剤師会から報告のあった経費総額が107万円余、補助額が30万円、薬剤師会負担額が77万円余、令和３年度経費総額は120万円、この年から補助額を50万円に増額してございます。負担額は69万円になります。令和４年度は経費総額105万円余、補助額は50万円、薬剤師会負担額が55万円余となってございます。
今お示しをいただきました。令和３年度には区からの補助金額が増額をしたということ、多少は会の持ち出しが減少したということなんですけれども、それでも会の負担額、つまり持ち出し額というのは50万円は今も優に超えているということであります。実際に私、御近所の薬剤師さんからお聞きした話ですと、回収事業をこのままぜひ継続をしていきたいんだと。しかしながら、経費総額は年々拡大もしている。そうなりますと会の負担額も大きくなって、事業の継続が難しくなってきているんだよと、そういった話もお聞きします。実際に、事業実施団体側からは区に対しどのような要望が届いているか。
近年では、令和元年度と２年度に補助金増額要望がございまして、令和３年度から先ほどお話しましたように補助額を30万円から50万円に増加してございます。今年度、薬剤師会からは物価高騰の折、容器代や廃棄処分費の増額等により運営が厳しくなっているということで、改めて補助金増額の要望がございまして、これまで予算の範囲内で経費総額の２分の１を限度としてございましたが、要望では、経費総額の80％、上限額はこれまでの倍額の100万円となってございます。
今答弁でお示しをいただきました要綱ですね。つまり、この補助金については現在その要綱によって定められているんです。これを見ますと、今もありましたとおり、やはり注目すべきは第３条です。ここでは補助金の額の定めとして、補助対象経費総額の２分の１、この２分の１を超えないという記載があるんですけれども、ここで率直にやはり思わせていただくことが、この２分の１と示されている根拠でありまして、そのあたりについてはいかがでしょうか。
事業の経過といたしましては、当初は都の補助がございまして、容器が都薬剤師会から全量提供されていたということでございます。区薬剤師会からは処分費のみの経営負担でした。また、回収数が在宅医療の進展に伴って増えてございます。当初は２分の１補助であっても、薬剤師会の実質負担額はそれほど高額にならなかったということでございまして、２分の１にした明確な根拠というのはございません。
最初、都のモデル事業として始まって、それが外れて、最後ありましたけれどもその確たる根拠はない、今そういうことなんだというふうに思います。 ここで関連して資料の235、財政課さんに出していただきました。区では、新年度に205の事業や団体について補助金を計上していると。言うまでもなく補助金において大切な視点がスクラップ・アンド・ビルドなわけですが、そのあたりの考え方を改めて、また、近年の実績も含めて、ちょっと財政課さんお願いします。
補助金全体のことということで、私のほうから答弁申し上げますけれども、当初予算ベースで比較を令和２年度から行ってまいりますけれども、令和２年度では84億3,000万円余、区全体の補助金があったということでございます。令和３年度はコロナ関係の補助金もあって97億まで伸びてございます。令和５年度は78億弱まで削減をしたというような形で、令和６年度は計画の改定もございまして86億円余と。この間の社会状況の変化や区民ニーズに応じて、出っ張り、引っ込みがこの間あるということです。スクラップ・アンド・ビルドの視点という形も非常に大事でして、令和６年度当初、新規の補助金は23事業、一方廃止は７事業という形でございます。計画事業に引っ張られるものもございますが、スクラップ・アンド・ビルドの考え方は基本にあって、当然特定財源の有無、これもしっかりは見ているという形ではございます。 補助金を拡充する場合、これまでの執行率も踏まえて、また団体等の意見、主管からのヒアリングを通して、しっかりニーズを捉えていく、これが区としては非常に大事なことだと考えてございます。
お示しをいただきました。なお、先ほど事業実施団体からの要望について、物価高を理由に運営費が非常に厳しいという声が上がっているということでした。今お示しもいただきました資料235を見ますと、前年度と比較して補助金額が増額した事業というのが、もちろん複数見てとれるんですけれども、その要因に、まさに物価高を挙げている項目というのがやはり当然複数見てとれる、このこともここで併せて言及しておきます。やはり今後この使用済み注射針の回収事業の存続の鍵を握るのが、先ほどから取り上げさせていただいているこの要綱にある２分の１縛りだというふうに思います。定められた根拠については、先ほど明確には分からないというふうなこともいただいておりますが、改めてそのことを認識しました。そもそもこの事業は都のモデル事業として先ほどもありましたが始まったわけで、今も特別区、杉並区を含めて特別区内でおのおの引き継がれて実施をされている経緯があります。 ここで他区の補助の状況を分かる範囲でお示しください。
23区の補助の状況でございますが、昨年度の調査によりますと、容器代と処分費の全額を補助している区が10区、８割補助している区が１区、容器代全額と処分費の２分の１を補助している区が１区、杉並区と同様、２分の１補助が３区、容器代のみ全額補助が６区、処分費のみ全額補助が１区、補助なしが１区という状態でございます。
言うまでもなく特別区は清掃一組が一律して事務を担っている、そういった部分もあって、その性格上、社会的に意義のあることは先ほど確認させていただいているこの事業なんですけれども、各区によってこうやって差があるんだなと、ちょっと個人的には違和感を感じなくもないんですが、それはともかくとして、今確認させていただきましたとおり、事業経費を全額10割、この事業に10割補助しているのは23区中10区、そして８割の補助というのが２区かな。つまり、現状の杉並区の使用済み注射針回収事業に対する補助額よりも手厚く対応している区が過半数の12区にも及ぶということであります。区として不可欠な事業であるこのことは、この間繰り返し確認をさせていただきました。この事業の存続のためにもぜひ区として同事業への向き合い方、また適切な対応、その点確認、検討すべきと思いますが、最後、いかがでしょうか。
この事業、おっしゃるとおり注射針に適正処理の点から、そして重要性が高まっている在宅医療の課題解決に不可欠なものと認識してございます。昨年10月に区の薬剤師会の方から補助金についての増額要望をいただいた後、薬剤師会と協議する中で、来年度予算はこれまでどおり50万円の予算を計上してございますが、諸経費の高騰により事業の継続が困難な状況であるとも伺っておりますので、今後薬剤師からさらに詳細に事情を伺った上で、庁内で協議検討を進めてまいりたいと存じます。
財政課さんも答弁をいただきましたし、ぜひ連携のほう、よろしくお願いいたします。 続いて同行サービスのほうに行きます。 同行援護サービスです。従来の移動支援事業から、重度視覚障害者に対する個別支援としてもう10年以上経過するのかな、最近、私も当事者の皆さんから御相談を受ける機会が多くなってきたということもあって、今日は課題を少し整理してお伺いしたいと思います。 まず、基本的なことです。同行援護につきまして、利用用途を含めてサービスの内容を簡単に確認させてください。
移動に困難を有する視覚障害者が外出する際に、本人に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護を行い、外出先での代読、代筆等の役割を担うもので、視覚障害者の社会参加や地域生活を支える障害者総合支援法に基づく福祉サービスでございます。
そうですね。では、当区において現在視覚障害者の方の数、並びにこの同行援護を利用されている方について、障害者手帳の交付状況等からお示しをいただきたい。また、その中で特に高齢者の方がどの程度いらっしゃるか、割合でも結構なんですけれどもお示しできますか。
令和５年度で申し上げますと、974名の視覚障害者の方のうち、同行援護は187名利用しております。187名のうち65歳以上の高齢者の方は112名、約６割の方が高齢者でございます。
サービスの利用のほうですと、お示しいただいた数字を割り返すと大体区内視覚障害者の方の中で、このサービスを利用されている方は２割程度なのかなということですね。 ここで念のため確認しますが、この２割という数字に関して、サービス利用可能の皆さんが全員アプローチができている、こう捉えてよろしいのでしょうか。
同行援護サービスを利用されている方の中には、高齢になって視覚障害者になられた方が、この同行援護サービスを御存じなくてサービスの利用が遅れるといった状況があることを区としても把握してございます。
ということは、その高齢の方々がアプローチをできるようにしていかなくちゃ当然いけないわけであって、現に総合計画でも移動支援について、移動支援についてなんですけれども、令和12年度にはその利用率を90％まで高めていくというふうな形も掲げています。そのあたりの整合性も絡めて、こちらのほうはいかがでしょうか。
移動支援事業と同様に、同行援護サービスについても利用率を高めていくことは大変重要であると考えてございます。高齢者の方で、先ほど申し上げたように介護保険サービスを知らずに同行援護サービスを利用できないという方もいらっしゃることから、今後関係所管とも連携し、ケアマネジャー等に周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
お願いします。 話を戻します。最近、関係者の方から、同行援護サービスのなり手不足が深刻化しているということです。現に、過去の厚労省の報告書、平成25年度の調査においてもそのことに警鐘を鳴らしているという事実もあると。そこで、実際に当区ではいかがなのかということ。例えば、５年前の平成30年度と今年度で当区の同行援護サービスの提供実績のある事業者数の比較なんかのデータも用いながら、区の御所見、確認させてください。
平成30年度ですけれども、区内は26事業所、区外が13事業所、計39か所ございました。令和５年度に関しては、区内15事業所、区外17事業所、合計で32事業所、御指摘のとおり慢性的になり手が減少しているという状況を認識してございます。
39か所が32か所と、確かに御答弁いただきましたけれども、単純に関係事業者数を比較するだけでもサービスの拡充に課題が生じていると捉えることができると思います。 ちなみに、実際に利用者をはじめ関係者からどのような声が上がっているのでしょうか。
事業者のほうからは、慢性的にヘルパーが不足しており利用者とのマッチングが難しいといったお声をお聞きしておりまして、利用者のほうからは、急な依頼や短時間の利用について対応してもらえないといった声を聞いてございます。
実際に利用者からも、サービスの提供に関し懸念が示されているということでした。確かにサービス提供・供給側が不足をしているのであれば、今ありましたとおり急な病気だとかけがだとか外出にはそれは利用できないでしょうし、実際にコロナ禍においてはサービスの提供を断られた、そういったケースも多発したというふうなことも聞いております。このような状況を打開するために、まず、これは誰しもが思いつく、ごくシンプルに考えるのであれば、サービスの供給側の体制を強化するということ、例えば担い手の養成に力を入れるだとか、そういったことが思いつくわけですが、そういったことも含めて、区として何かその課題に対してできること、実際に今やっていらっしゃることは何かありますか。
先ほどお話しした移動支援事業については、ヘルパー養成について区が独自で講習会を実施しており、担い手養成を行っておりますが、同行援護のガイドヘルパーについては、養成研修は民間事業所が実施しておりまして、現状、区としては養成講座等の実施はしておりません。
そうなんです、民間なんですよね。今御答弁いただきましたけれども、新年度にはたしか、これまでも取り上げられていると思いますけれども、介護職員に対しての研修費の助成は行うことになっていたかと思います。例えば、この同行援護のガイドヘルパーの拡充についても、今民間というハードルを掲げていただいたんですが、将来的には何らかの支援を模索するときに来ていると私は思います。そのようなことを強く感じる次第で、これはこれ以上申しませんで、ここで要望にとどめておきたいと思います。 話を戻しますと、現状、区としてこの同行援護サービスの利用について、課題は認識をしているが、その解決に対して決定打を打つことができていないということなんだと理解をいたしました。しかし、繰り返しますけれども、外出意欲のある視覚障害者に対して供給側の都合でこれに制限がかかってしまう。やはりこれでは土台となります障害者総合支援法の精神、そういったものにも反することになりますし、区としてどうにか手だてを講じていかなくちゃいけないということ。 そこで、例えばいかがでしょうか。その点、今まさに今後全庁的に力を入れていくとするデジタルの分野、このデジタルの分野を用いて何かしら手だてを講じることができないものでしょうか。
例えばというところで御紹介させていただければなと思いますが、やはり委員おっしゃるとおり、この間社会的にもデジタル技術が飛躍的に進歩しているというような状況にあって、最近では専用のアプリから障害者御自身のスマートフォンを介して、そのカメラ機能を使って専門のオペレーターが遠隔で声によるサービスをする、そういった遠隔支援のサービス、そういったものが今開発されてきているというような状況は把握してございます。
私も視覚障害者の方に聞いたことがあって、今、視覚障害者の方も、例えばスマホで、例えばグーグルマップなどを用いて目的地までは行くことができるんだと。しかし、そこから具体的にお店の中に入ろうにも、その肝腎の入口が分からない。お店の中でタオルを買おうにも、何色のどんなデザインのものか把握ができない。さらに言えば、自販機で飲み物を購入する、こういったことも関係者の方の言葉を借りるのであれば、実際はいまだにまだロシアンルーレット状態であると、そういったこともお聞きをいたします。しかし、今お示しいただいた遠隔支援サポート、例えばスマホがありますけれども、渡辺副区長も首からストラップを下げていらっしゃいますけれども、スマホを下げて、自身のカメラでもって目の前の風景を映して、そして遠隔でサービスを受ける、そういったことなんでしょうけれども、実際の使い勝手はもちろん当事者の皆さんにお聞きしてみないと分からないんですが、視覚障害者の皆さんの外出を保障する意味において、また先ほど当事者の皆さんのお声にありました、急な依頼だとか短時間利用だとか、こういったキーワードにはまさに合致するというふうに思います。 そういった意味でこのデジタルツールは打開策の一つに十分なると思うんですけれども、区の御所見はいかがでしょうか。
この当該システムですが、開発されてから実用化はまだ多くされていないというふうに承知しております。ただ、企業であったり、数は少ないですがほかの自治体で実証実験的なことはやっているというふうに承知しております。あと、この事業、この取組、このシステムにつきましては、国の補助対象にもなり得るというような見解も示されておりますので、そうしたことを踏まえれば、先ほど来申し上げている同行援護事業者のマンパワー不足の課題解決の一助になり得る、そのように考えてございます。
風は物すごく吹いているということなんでしょうね、国の補助事業の対象になり得るかもしれないということ。今の御答弁に加えて、補助金に関して、日本視覚障害者団体連合、つまり視覚障害者団体さんのオールジャパンの組織ですね。本年６月に予定されている厚労省への陳情の際に、実施要項への記載をさらにプッシュしていきたいんだ、そういったことも考えていらっしゃるようです。 そこで、まずは区内の関係者の皆さんの意向確認からだとは思うんですけれども、場合によって当事者の皆さんに実際触れていただくような機会を提供する、例えば体験会のようなものを開催する。もちろん、その後実際に活用というふうなことまで思いを巡らせると、そこは費用の課題ですとかが出てくるわけで、区としてそこまで現時点では行かないまでも、同行援護サービスの補完ツールとしてまずはこの一連の取組、まずやはり何かしら進めていくべきだというふうに思いますが、区の御所見はいかがでしょうか。
この御指摘の遠隔支援サービスにつきましては、私も先般事業者のほうからお話を伺っておりまして、近所へのちょっとしたお買物ですとか、あと自宅の中で探し物をするときなど、そういったところでは一定の利便性のあるサービスであるなというところは感想を持ったところでございます。ただ一方で、こちらのほうにつきましてはスマートフォンを使うことが前提となっておりますので、やはりスマートフォンを利用されている方にこれは限られてしまっているといったことと、あと、この事業者につきましては社会貢献的な意味合いを含めてやっているという話は聞いていますが、先ほど課長から答弁もありましたように、まだ世間的には出回っていないので利用者が少ないといったことから、費用面でかなり高額となっているというところが課題であるのかなと思ってございます。 スマートフォンの利用につきましては、今年度からデジタルディバイド対策としてスマートフォン教室というものをやっていますので、そちらのほうについては御案内するということは１つ考えられるんですけれども、やはり今回のこの部分につきましては、今ありましたように実際使ってみてどうなのかというところもありますので、例えば、御案内ですとか、あと体験会の実施とか、そういったところにつきまして視覚障害者の団体などと意見交換しながら進めてまいりたいと考えてございます。
やはり視覚障害の皆様方がわくわくした気持ちで日常を過ごすためには、やはりいつでもどこでも自分の気持ちを諦める、こういったことがないように行動ができること、この環境がとても大切だというふうに思っております。区にはぜひともこの当たり前の実現のために、しっかりと寄り添っていただくことを要望いたしまして質問を終えます。
それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。
経費の精査見直しを受けて、見直し、廃止、整理統合、縮小した主な事業及び予算縮減額とその積算根拠、これを資料でいただきました。調整いただきありがとうございました。全体を見ていきますと、各部の予算縮減額を合算した値、遡りますと令和３年度、これはコロナ禍で初めて本格的に編成した当初予算ですけれども、このときは予算縮減額17億9,930万円余、令和４年度は一気に減って４億8,983万円余、令和５年度はさらに半減で２億3,322万円となっておりました。令和６年度ですけれども、教育委員会の備考欄を考慮した上で単純に積み上げると６億3,148万円余ですが、この中にはコロナ関連の事業の廃止による縮減も含まれておりまして、それを除くと１億3,794万円余と令和５年度からもまた半減近くになっております。 ということで、今回は予算縮減額１万7,000円の項目、これは総務部なので今日は取り上げませんが、こういったものまで盛り込んでこの額です。昨年も申し上げましたが、掲載された事業の数を見ても、率直に言って事業の見直し等に対して熱意が感じられませんが、まずは総括的に見解をお願いします。
この資料、予算要求時点での各部の自主的な見直し額とその主なものという形で出させていただきました。総括的という形で、実行計画の前倒しの改定もありまして、各主管課では幾つか予算事務事業の統合や団体等に対する補助金の一部見直し、こういった細かな見直しのほうは行いました。しかしながら、公共工事の経費については建設業の週休２日制の本格導入、また円安による輸入材料の影響などもありまして、工事費が高騰している。また、委託料につきましては賃金の上昇、人件費、光熱水費等の増要因があって、結果として大きく努力したものが見えなくなってしまったのかなというところもあります。ただ、自治法に定められた最少の経費で最大の効果を目指すということ、これを絶えず事業の見直し、それはしっかりと進めていく必要があると、そういった認識でございまして、今後は日々の予算の執行に当たっても、区全体でそういった視点で引き続き取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
新しいことをやるためにはやらなければいけないこともあると思いますし、やりたいこともあると思うんですが、そのためには事業の見直し、廃止もしっかりやっていただきたいと思います。 個別に行きます。保健福祉部、総額は７事業４億6,774万円余ですが、コロナ関連を除くとエクレシア南伊豆運営補助金で広告費に係る補助金を減らした50万円の減のみとなっております。言い訳をお願いします。
まず、令和６年度の予算編成に当たりましては、先ほど財政課長が申し上げましたとおり、予算編成に関する基本方針を部内に徹底いたしまして予算の積算に取り組んできたところでございます。今回の請求資料の作成に当たりましては、保健福祉部としまして主な事業として削減額が50万円以上、削減率が５％以上という、これに該当する事業経費を対象といたしまして、新型コロナの５類移行による区独自事業の見直しを含めまして、部内各課から提供されたものを一覧にして提出したものでございます。 保健福祉部ではコロナの影響が大きいことから資料でお示しした結果となっているほか、保健福祉部の事業予算、大体400億円のうち約70％を扶助費が占めておりまして、事業の見直しや廃止、縮小といったことがなかなか困難といった事情もあるということで考えておりまして、言い訳については以上でございます。
多分これは企画か財政に言ったほうがいいと思うんですけれども、基準の統一をしっかりお願いしたいと思います。 次、子ども家庭部、総額は３事業1,553万円余となっておりました。資料を頂いているのが令和３年度予算以降なんですけれども、保育課さんは額の多寡は置いておいて、毎年何かしらの見直し、廃止等が資料に載っております。この点は素直に評価をしたいと思います。所管としての意識ないし所見といいますか、そういったものをお願いできますでしょうか。
保育につきましては、この間利用者については常にまだ伸びているといった状況ではございますが、様々な補助金等々については、これは利用の実態等毎年確実に捉えまして、それに基づいた予算組みをさせていただいているといったところです。また、額としては多いところにつきましては保育園の新設を控えたとか、あるいは保育室の廃止といったものがあるといったところも額としてはあるかと思っています。また、それ以外にもＲＰＡであるとかＡＩであるとか、そういったものを導入することによって職員の超過時間の縮減等にも取り組んできたといったところが挙げられるかと存じます。
環境部は、総額は１事業で190万円余で、内容としては、大気汚染監視測定室のうち久我山測定室を富士見丘測定室に統合したことにより、久我山測定室の保守点検を取りやめとしたことによる減となっております。 まず最初に、大気汚染監視測定室とはどういったものなのかと、区内に何か所ぐらいあるんでしょうか。
大気汚染の状況を常時監視する施設でございまして、施設により異なりますが、二酸化硫黄であるとか二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダント、このようなものを測定してございます。区内には令和５年度現在区のものが４か所、それから都が設置しているものが２か所ございます。
久我山測定室はどこにあって、なぜ富士見丘測定室に統合したのかというのは、事務事業評価シートを見ると、富士見丘測定室自体の今後検討するような記載になっていたので、その辺の経緯も含めてお願いします。
久我山測定室につきましては、放射５号線の開通に伴いまして、大気汚染状況の監視を目的に設置しておりました。これまで場所を点々と移転をしながら、現在放射５号線そばの上高井戸保育園、こちらに設置してございました。今般、上高井戸保育園が完全民営化されるというようなこと、それから近接地に富士見丘測定室があること、測定項目が窒素酸化物のみと他の測定室より少ないことなどから、富士見丘測定室に統合し、保守点検経費を縮減することとしたものでございます。
では、コロナ対応の振り返りに行きたいと思います。 これまでコロナの対応、単年度の取組のまとめとしては区政経営報告書が、また、時々の保健所等の取組については保健福祉委員会への報告があったかと思います。 以下、まずはそれ以外の個別の報告書類について確認をしていきたいのですが、まず初めに、令和３年11月に新型コロナウイルス感染症死亡事案に関する検証結果報告書が出されております。目的ないし理由と概要をお願いします。
目的及び理由ですけれども、第５波と言われている令和３年の７月から９月の自宅療養者が１か月間で50人から1,000人規模まで拡大した際に、同居家族への感染防止の配慮などから、自主的に区内勤務先の自営業店舗で隔離療養していた区外の住民の方が、療養方針等の決定のために、杉並保健所と連絡がつく前に死亡に至るという事案が発生しました。そのため、亡くなる前に保健所が本人と接触し対応することができなかった原因について、できる限り明らかにして説明責任を果たすとともに、今後同様の事案の再発を防止するための対策を講じるために検証を行ったものでございます。 検証結果の概要といたしましては３点の要因分析がなされておりまして、１つ目が、一義的には国と都が責任を持って行うことですけれども、医療提供体制の整備、２点目が保健所からの連絡に対する不応答、３つ目が保健所内の情報共有、情報収集体制の不備となっております。この検証を踏まえまして、その後区として保健所体制の強化、医療提供体制の強化を図ったところでございます。
続いて、令和４年の３月には杉並区新型コロナウイルス感染症に対する入院・外来医療体制強化事業補助金検証結果報告書が出されておりますけれども、こちらも目的ないし理由及び概要をお願いします。
令和２年４月に新型コロナウイルス感染症患者が増える中、区内の医療提供体制は崩壊の危機にございました。そこで区は、地域の医療提供体制の維持のために、国や都の支援を待つことなく、他に類を見ない規模で補助金を交付して、区内４基幹病院の支援を行ったという状況です。この取組は前例のないものであり、区民の貴重な税金が財源となっていることから、補助金の制度設計の妥当性ですとか、医療機関の経営に及ぼす効果や事業実施による医療提供体制の確保の成果について、外部有識者で構成された委員の意見を踏まえて検証を行ったものでございます。検証結果の概要としては、災害とも言える今般の感染症の拡大においては、対策に緊急性が求められ、先行きが不透明な中で思い切った決断によって実行されたことは意義のある取組であったことや、経費の支払い実績を丁寧に確認した上で適正に精算を行っていることから、補助金の支出額にも問題ないなどの結果が得られたと認識してございます。
ほかに、令和４年６月に行われたシンポジウムの開催記録はありますが、これは報告書ではないので置いておきます。 ここで確認したいんですけれども、これら以外に保健所においてコロナ対応に関する報告書相当のものはあるのかどうか。
保健所では、昨年12月までに今後の新興感染症等による健康危機が生じた際に、後世の職員の参考となるよう第１波から第８波までの特徴と、これまでの取組と成果等について、新型コロナウイルス感染症対策に関わる杉並保健所の取組報告書をコロナとの闘いの軌跡の振り返りとして作成してございます。
それと今パブコメに付されている感染症予防計画案、この辺の関係はどんな感じなんでしょうか。
今申しました保健所のそのまとめも含めて、今般の感染症予防計画案を作成したところでございます。
保健所のほうではそうしたことということなんですが、コロナ対応ももちろん中心は保健所ですけれども、各部それぞれ行っていると思います。ということで、まず保健所を除く保健福祉部、それから子ども家庭部、あと環境部において、主だったコロナ対応はどのようなものがあったのか、ごく簡潔にお願いします。
まず、保健福祉部における主なコロナ対応ですけれども、介護者等の感染時における障害者や高齢者等への生活支援事業、また基幹病院の病床確保のために定員支援事業を速やかに取り組みました。それ以外にも、高齢者施設や障害者施設等において感染者が発生した際に、従事者が安心して業務を継続することができるよう区独自の施設従事者に対するＰＣＲ検査、こういったものを実施してまいりました。
子ども家庭部では、まず低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金をはじめといたしました国や都の施策に迅速に対応したところでございます。また、区独自の取組といたしましては、本来であれば対面で行うゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問ですとか、あと母親学級、パパママ学級の開催についても電話やオンライン、動画配信等により対面でできなくとも継続的に実施したところでございます。
環境部におきましては、清掃部門におきまして、区民生活への影響を最小限にするために多くの職員とその家族が罹患する中、一部業務を縮小しながら、可燃、不燃ごみの収集を一日も休むことなく継続して実施したところでございます。そのほか、早朝駅頭での喫煙マナーの啓発活動の中止、それから環境活動推進センターのフリーマーケット、それから講座、講演会、見学会等の中止、縮小、これらのことを対応しているところでございます。
今述べていただいたように、保健所以外にも区としてのコロナ対応というのがあったと思います。これまでも昨年の代表質問でも述べましたけれども、保健所だけではなくて、区としての対応をまとめた記録というものを作成、公表いただきたいと思っておりますが、この辺はどのようになっているでしょうか。
保健所の取組の報告とは別に、全庁的な取組について、今後また感染症等の危機が起きたときの対応の充実を図るために現在作成をしておりまして、もう間もなく完成といいますか、今年度中か来年度当初かというところですけれども、もう第４コーナーを回っていますので、もう少しで完成でございます。
もう間もなくということなんですけれども、それは各施策の検証も行っているのかどうか。
今回は記録ということで当初から作成していまして、記録ということで御理解いただければと思います。
承知しました。まず記録としてまとめていて、もう第４コーナーを回ったということなので、そのことはもう率直に評価をいたします。なので、検証がまだということであれば、今後に生かすためにも令和６年度に検証をしっかり行っていただければと思います。 次、特別会計に行きます。まず、国民健康保険に行きたいと思います。 令和６年度国民健康保険料率の算定の基本的考え方を最初にお願いします。
特別区では、保険料で賄う経費として都が示す納付金と保険料の対象となる経費、こちらを合わせて賦課総額としています。ただし、コロナ禍の影響等で納付金が増大してしまっている中、賦課総額を抑制する観点から激変緩和措置の延長、単年度の負担抑制策、杉並区の介護納付金分の所得割率について、負担抑制策を講じることといたしました。
先月の区長会総会で、法定外繰入れ縮減に向けたロードマップ及び介護納付金分の所得割率統一について合意がなされていると思いますが、その内容をお願いします。
当初の計画から遅れた２年を延長することとし、令和８年度で納付金の100％を賦課総額とすることになりました。併せて介護納付金分の所得割率については、令和６年度から23区統一の基準保険料率を示すこととし、ロードマップ達成時期の令和８年度までの期間を各区で設定することができるという経過措置期間とすることとなりました。
では、今法定外繰入れ縮減に向けたロードマップ、令和８年100％というのがあったんですけれども、そうすると令和６年度の状況はどうなるんでしょうか。
国保制度改革における保険料の急激な上昇を抑えるために、国と都とともに令和５年度までの６年間激変緩和措置を講じてきましたけれども、特別区は独自にコロナ禍等の影響により、当初計画から遅れた２年間を延長して令和８年度に終了する計画に変更し、令和６年度保険料においても抑制して算定を行ったところでございます。
令和６年度は、そうすると何％という形になっているんでしょうか。
医療分で93.5％、後期支援金分と介護納付金分で98％ということになっております。
今、医療分は93.5ということで、医療分について行っている単年度の負担抑制策もちょっと示していただけますでしょうか。
医療分についてですけれども、新型コロナウイルス感染症に係る医療費の増相当分と、財政安定化基金取り崩し額償還のための令和６年度納付金に加算された額について、保険料に転嫁しないように抑制を図っております。
あと、介護納付金分の所得割率の話もありました。１点目、23区統一の基準保険料率はどんな感じなのか、併せて杉並区では前年度同様2.20％とした理由、この２点をお願いします。
基準保険料率は2.36％でございます。杉並区が2.20％に据え置いたのは、保険料の急激な上昇を抑えるためでございます。
では、後期高齢者のほうへ行きたいと思います。 まず最初に、関連議案である議案第29号、こちらの概要をお願いできますでしょうか。
東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更でございますが、これは地方自治法に広域連合の名称や組織する地方公共団体のほか、経費の支弁の方法等を定めるものでございます。その中で、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填分、保険料所得割額減額分、葬祭費、こちらの５項目につきまして、保険料の増加を抑制するため、関係区市町村の支弁により負担するということにしております。今般、後期高齢者医療に係る保険料の令和６年度、令和７年度分が改定されるに伴いまして、この５項目の支弁につきましても同様の年度に改めて継続して負担するように規約の変更をするというものでございます。
あと、本体歳出では１款総務費が前年度比約120％で、予算書の説明欄によれば管理事務が１億2,700万円余から１億7,100万円余と4,400万円余増えているんですが、理由を示していただけますでしょうか。
理由でございますけれども、被保険者証の年度更新に伴う通信運搬費等の増が主な理由でございます。
では、続けて介護保険に行きたいと思います。 まず最初に、もうすぐ第８期介護保険事業計画、第８期が終わろうとしておりますけれども、概括的な振り返りをお願いできますでしょうか。
介護保険の第１号被保険者は、計画値と実績値がほぼ同様でございました。また、介護給付費等全体は計画値に対して93.5％であり、全体としては円滑に運営できたものと受け止めております。
続けて、第９期計画がこれから始まるわけですが、この第９期計画におけるサービス量見込みの特徴等あればお願いします。
これまでの実績等に基づきサービス量の増を見込んでおりまして、その中では主に訪問系のサービスが増えてくるものと考えております。
この第９期計画で幾つか個別のポイントもあったんですが、時間があったら最後に戻ってやりたいと思います。 介護保険料のほうを確認していきたいんですが、まず、第９期介護保険料算定の基本的な考え方、これをお願いします。
介護保険料算定の基本的な考え方ですけれども、まず、介護保険料の段階及び段階別の負担割合の見直しでございます。国は、令和５年12月22日付で事務連絡の通知におきまして、保険料の多段階化また高所得者の負担割合引上げ及び低所得者の負担の割合の引下げを図り、第１号被保険者間での所得の再分配機能を強化するための標準を示しまして、これに応じた対応を保険者である各市区町村に求めました。これを受けて、区としましても保険料の第１段階及び第３段階の負担割合を国標準のとおり減じることといたします。また、同通知の趣旨及び他自治体の保険料段階の実態等を総合的に考慮いたしまして、現在の14段階以上の高所得者に対応した段階を増やすことといたしました。
今示していただいた基本的考え方を踏まえて、２点個別に。今少しあったんですけれども、多段階化、14から17だったかと思いますけれども、これをもう少し詳しくお願いできますでしょうか。
こちらの、先ほど御答弁させていただいた数値で、所得の再分配機能の強化が示されたことを踏まえまして、他区の状況を考慮の上、現行の保険料段階14段階から17段階といたしまして、最高位の第14段階以降に３段階を加えることと、いたしました。
それから、基金の取り崩し額が34億円余というのは大幅上昇するのを抑制するためだってもう昨日あったので結構です。 あともう１点、第４期から行ってきた生活困難者に対する独自減額制度を見直すと。理由は昨日も一部あったんですが、見直しの概要と、その理由も併せてよろしくお願いします。
見直しの概要でございますけれども、これまで保険料の第１から第３段階の年額保険料を２分の１に減額していたものを、令和６年の10月から第２、第３段階の対象者について、直近下位の保険料段階までの減額としまして、第１段階につきましては年額の保険料を１万9,200円に減額するものでございます。この理由でございますけれども、既に国の保険料軽減措置が実施をされておりまして、第９期介護保険料において、高所得者の応能負担を強化する等の対応を図ることなどを総合的に考慮いたしまして、見直すことといたしたものでございます。
続いて、ちょっと法定外繰入れについて伺いたいんですが、介護保険事業会計の法定外繰入れ、最終補正後の令和５年度予算よりも令和６年度予算案では１億3,900万円余多くなっております。地域支援事業繰入金が３億1,100万円余から４億2,300万円余となっておりますが、理由をお願いします。
今お話のありました４億2,300万円から３億1,100万円を引くと約１億1,200万になりますけれども、こちら令和６年度に地域支援事業繰入金が１億1,200万円増加した理由でございますけれども、任意事業の中に地域支援事業交付金の対象事業があるものの、交付金の中で同じ内訳となっております地域包括支援センター、こちらの運営の交付金対象額が令和５年度予算と比較をして8,500万円ほど増となったことから、任意事業の交付金対象額がその分減額となるものでございます。また、家族介護支援事業等事業の予算額が、令和５年度と比較して2,760万9,000円の増額となったこと等から、６年度の法定外繰入金が先ほどの約１億1,200万円増額した、こういったものでございます。
、こちらが2023年のテクノロジー期待度ランキングで100件の技術中１位、2030年のテクノロジー期待度ランキングでは３位と、こんな感じになっておりました。当区も導入支援を行っていると思いますけれども、令和６年度の取組概要をお願いします。
区では、平成28年度から介護ロボットの導入支援、こちらを実施しておりまして、今回改定いたしました実行計画でも、毎年度３所ずつの支援を計画化しているところでございます。委員御指摘のとおり、さらなる高齢化が進展する中、介護ロボットの技術がさらに向上することは、介護従事者の身体的負担の軽減ですとか、業務の効率化などに一層寄与するものと考えておりまして、今後一層介護ロボットの導入が進むように、区内特別養護老人ホームですとか高齢者認知症グループホーム等にアンケートを通じて御意見を伺うほか、他自治体の助成制度を調査研究するなど、より利用しやすい制度となるための検討を行っているところでございます。
では、また関連して、障害者施設における介護ロボット等導入、これは昨日も取り上げられておりましたので、私のほうからは実行計画の３年間の導入イメージというんですか、その辺を確認させてもらえればと思います。
今回、障害者施設でも新たな視点として介護ロボットの導入に関する予算を予算案に盛り込んだところでございますが、来年度は昨日の他会派の委員に御答弁申し上げたとおり、区立障害者通所施設での、まずはどういったロボットが有用かどうか、そういった効果検証をしてまいります。以降、７年度効果検証した上で、８年度以降、民間事業者でもこういった介護ロボットの導入の促進が進むよう、補助なのかあっせんなのかＰＲなのか、いろんなどういった形で導入が促進されるか、そういった仕組みの検討をしていきたい、そういうように今後３年間取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
分かりました。 では、個別の事業に行きたいと思います。 まず、ケア２４の機能強化、これは昨日たくさん出ていたんですけれども、率直にちょっと情報量が多過ぎてなかなかうまく消化できなかったので、簡単に確認させていただきたいと思います。 まず最初に、ケア２４の基本的な運営体制や実施している業務の概要、あと、主な相談がどんなものなのか。
ケア２４の基本的な運営体制ですが、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種、またはこれらに準ずる者の必要数を配置して事業を行っております。業務の概要ですが、総合相談支援事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援、地域ケア会議の開催、介護予防マネジメントの実施と認知症高齢者支援等生活支援体制整備事業などを行っております。また、主な相談内容についてですが、支援する高齢者の健康や年金、生活全般、介護に関するお悩みや相談などを幅広く受け付けるほか、場合によりましては緊急連絡先のない単身高齢者、受診、受療拒否をしている方、セルフネグレクト、金銭管理、そういったことに対する個別の相談に対しまして、関係機関と連携を図りながらの問題解決を図っているところでございます。
承知しました。これは昨日も一部出ていたんですが、ケア２４の運営事業者に対する財政支援の拡充について、これを行う背景、理由、併せて拡充内容を確認いたします。
令和４年度予算策定に際し、高齢者人口の増加に伴う相談件数の増加、それからあと高度・複雑化する相談内容、こういった相談対応業務に対し、より適合した運営委託費を計上するため、人件費を中心に算定見直しを行い、ケア２４の運営管理委託費を拡充したものでございます。
今回の財政支援の拡充に当たって、この間どのようなプロセスを経て拡充する規模等を固めてきたんでしょうか。
令和５年度に入りましてから、他自治体の調査、それからケア２４の受託法人とのヒアリングを重ねてまいりました。また、受託法人との法人説明会を毎年３月に行っていましたが、令和５年につきましては９月に行い、令和６年度以降の運営委託費について様々な意見を伺いました。このようなプロセスを経て、各種内容を固めてまいりました。
ケア２４の機能強化に関して昨日もいろいろな意見があったので、それぞれについてはそれぞれ真摯に個別に対応いただければと思うんですけれども、この機能強化ということ自体、結構所管としては、悲願とまでは言いませんけれども、大分要望したものではないかと思います。ということで、ケア２４の機能強化が予算案に盛り込まれた、盛り込んだことについての所管としての思い、そういったものを最後にいただけますでしょうか。
今、委員からの順序立ててつまびらかにしていただきました。お話にあったとおり、これまでケア２４の業務は、業務の項目とか量とかが増える一方で、私ども区としては毎年度のいわゆる業務の評価、それを通じていろいろ見直し、改善には図ってきたんですけれども、要は人件費を含む運営体制というところをどう支えていくかというところは、ややもするとちょっと弱かったと、こういう反省があります。今年度、５年度に入ってから主要課題の一つに課のほうで掲げて、係長、職員と何度も議論を進めてきました。そのプロセスでは、さっき課長からもありましたけれども、こんなに予算要求して通るわけないではないかと、こういうような意見もあったんですよ。だけれども、それはやってみて、どういうふうに資料で比較検討して見せて説明するか、それにかかっているんだということで、チームでやってきました。 その結果、基本的には要求ベースで当初予算編成に至ったことは、これは私ども大ステップ、うれしいと思っています。今後もそういう姿勢でそれぞれの業務について、やはり現状と課題、それをどう解決していくのか、そういったことをやっていくんですけれども、そういう今回のプロセスというのは、現場の係長、職員にとっても非常に何かいい実践になったのじゃないか、このように思っているんですね。でも、あくまで第１ステップなので、第２ステップは区議会の議決です。なので、ひとつよろしくお願いしたいと、このように率直に思っております。
次に行きます。特養のほうに行きたいと思います。 区は、令和４年３月に今後の特別養護老人ホーム整備方針をまとめ、令和８年度までは緊急性の高い入所待機者は発生しない見込みとしていたかと思います。約２年が経過し、現状はどう推移しているんでしょうか。
令和４年度は入所申込みされている方のうち、入所の優先度が高い申込者、こちら416名に対しまして、実際に入所された人数は680名ということでございます。令和５年度もほぼ同様の入所状況で推移しております。こうした状況から、引き続き緊急性の高い入所待機者数は発生しない状況であると、このように認識しております。
それから、先に挙げたこの方針の最後のページの４、今後の整備方針についてでは、新型コロナの影響や令和９年度以降の人口動態を現時点で見極めることが困難なことなどから、今後も引き続き最新の人口動態等に基づく需要予測を行いながら、施設整備の時期や規模などの具体化に向けた検討は継続すると記載されていたかと思います。この点での対応はどのようになっているのか、この間の経過をお願いします。
今年度実施しました杉並区実行計画の改定ですとか、杉並区高齢者施策推進計画の策定に当たり実施しました高齢者人口の推計結果等を踏まえまして、現在、本年３月末時点での特別養護老人ホームの入所待機者の推計作業に着手しているところでありまして、この推計結果につきまして、新年度早々に取りまとめていくと、そういう考えでございます。
承知いたしました。先ほど私どもの浅井委員のほうからの質疑で、フェニックス杉並180分の176と、よかったなと思っております。 次、障害者就労支援に行きたいと思います。 令和６年４月１日から障害者雇用に関する制度変更が予定されていると思いますが、その概要をお願いします。
大きく分けて２つございます。１つは、障害者雇用促進法に基づきまして、障害者雇用率が設定されておりますけれども、これが現行の2.3％から2.5％に引き上げられるというのが１点。あともう１つは、これまで雇用率に算定できなかった20時間未満の短時間労働者のうち、精神障害者や重度障害者の参入が雇用率に算定可能になると、そういった改正が主だったものでございます。
区では、新たな取組として来年度から重度障害者スタートアッププログラム──これは区政経営計画書だと96ページだと思いますが──を実施するとしておりますけれども、事業の詳細について、現時点で固まっている範囲でいいんでお願いできますでしょうか。
来年度から新たに行う重度障害者スタートアッププログラム事業でございますけれども、先ほど申し上げた障害者雇用施策に関わる制度変更に合わせまして、民間の就労支援施設ではなかなか受入れが難しい重度障害者の方を対象に、週２回程度緩やかに通所していただいて、働くための基礎知識であったりだとか、専門性のスキルを磨いていただき、そういった雇用促進につなげていきたい、この事業を杉並区障害者雇用支援事業団、いわゆるワークサポート杉並に委託して実施してまいりたい、そのように考えてございます。
あと、障害者の就労については、障害者本人への支援だけでなくて、障害者を受け入れる企業の理解、こちらも欠かせないと思いますけれども、そうした視点での区の取組はどんなことを考えていますでしょうか。
これはまさに議員御指摘のとおり、どれだけ障害者御本人のスキルアップをしても、やっぱり受入れ企業の理解なくしてこの障害者雇用というのは進まないと、そのように受け止めております。先ほど申し上げましたワークサポート杉並ともしっかりと連携しまして、企業側に直接行って、業務の切り出しだとか障害者雇用に関する相談、そういったのを行うとともに、併せて受け入れたときだけではなくて、受入れ後も継続して障害者、企業双方に丁寧なフォローというのを継続して行ってまいりたい、そのように考えてございます。
あとまたちょっと関連をして、先月ちょっと個人的に西多摩療育支援センターというところのシンポジウムをオンラインで聴講したんですけれども、その中では福祉と雇用の連携強化として、就労選択支援というものも取り上げられておりました。就労選択支援とはどのようなものなのか、法改正の内容等を含め、概要をお願いいたします。
御指摘のあった制度ですが、令和４年12月の障害者総合支援法等の改正により新たに創設された制度となってございまして、制度の概要ですが、就労移行支援や就労継続支援サービスの利用を希望する、または現にそういったサービスを利用している方に対して、本人の特性に応じてよりいい選択ができるようアセスメントを行う、そういった制度と理解してございます。
当区としては、どのように取組を進めていく予定なのか、現段階で構いませんので。
この制度ですが、サービスの開始は令和７年10月からを予定しております。まだ詳細な情報が国であったり東京都から示されておりません。なので、引き続き情報収集を図るとともに、区内の就労支援施設並びに特別支援学校、そういった関係機関とも連携しながら、遅れなくしっかりと令和７年10月のサービス開始に向けて準備を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
あと、障害者分野では、来年度組織改正で障害児支援担当課長が新設されると思います。理由、意図をお願いいたします。
今般の障害児の療育支援や医療的ケア児の支援体制の整備、また放課後等デイサービスの運営支援並びに障害児の中学生以降の放課後の居場所づくりなど、区民からの要望やニーズが高く、かつ様々な組織と横断的な調整を要するこれらの業務に迅速かつ的確に対応するために、障害児施策全般を所掌する担当課長を新設したものでございます。
承知いたしました。障害者施策課長との兼務でないことを祈っております。 保健福祉部の組織改正としてはもう１つ、健康危機管理保健調整担当課長も新設されると思いますけれども、理由、意図をお願いします。
感染症法等の改正に伴い、都道府県、政令市及び特別区は健康危機管理体制の確保のために、保健所に統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師を配置するということが示されました。区では、平時のうちから健康危機管理に備えた準備を計画的に進めるため、新たに感染症を含む健康危機管理に関わる保健活動ですとか、健康危機管理に備えた人材の確保及び資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
参考ながら、管理職の保健師さんというのは杉並区は何人いるんでしょうか。
保健師の管理職ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。私を含めて３名の管理職がおりまして、そのほか１名の管理職待機者がいる状況でございます。
結構な確率で当たりそうですね。 環境分野、創エネに行きたいと思います。 たしか昨年の12月20日からだと思いますけれども、路面太陽光発電を試験導入しているかと思います。数ある新技術の中から路面太陽光発電を選んだ理由、最初にお尋ねします。
再生可能エネルギーの一層の普及啓発を目指しまして、空間の有効活用の可能性について、発電量等を基に検証することといたし、導入いたしました。
毎月の発電量をホームページで公表していただいていると思いますけれども、現段階での評価はどんな感じでしょうか。
現段階では順調に発電していると評価してございます。なお、試行の中では、自転車の駐輪などの外的要因により日影が発生し発電量が低下することがあるなど、路面設備ならではの影響も分かってきたところでございます。
創エネの新技術としては、透明太陽光発電用パネルといったものもあろうかと思います。どういったものなのかと、あと区としての評価及び試験導入予定があるのかどうか、その辺をお願いいたします。
透明太陽光発電用パネルは、一般的な窓と同程度の透明度でありながら、遮熱性や断熱性に優れており、住宅の窓などでの活用が期待されているものと承知しております。現在開発中の技術であるため、区では具体的な導入予定はございませんが、創エネ技術の一つとして動向を注視してまいります。
同じく創エネの新技術として、ペロブスカイト太陽電池もあります。これはもう既にうちの区議会でも話題になったことがあると思います。東京都もペロブスカイト太陽電池社会実装推進事業を新規事業として令和６年度予算案に盛り込んでいると思いますし、あと、先週の日本経済新聞の記事でもＦＩＴで優遇するというような記事もたしか出ていたかと思いますが、改めてペロブスカイト太陽電池とはどのようなものか、当区としての評価及び試験導入予定をお尋ねします。
ペロブスカイトというのは、結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池でございまして、イメージ的には軽量でプラ板のように曲げることもできるものと認識してございます。現在開発中の技術であり、区の具体的な導入予定はございませんが、太陽光発電をさらに拡大させるための有力な候補とされているものとして動向を注視してまいります。国では、岸田首相が2025年の実用化を目指す考えを表明しております。東京都も研究に取り組んでおりまして、他区でも他区内の大手企業と協定を締結しまして実証を行うといった話題は聞いてございますが、まだ製品として確立されたわけではなく、普及が期待されている技術でございます。製品化された際には、創エネ技術の一つとして導入を検討してまいります。
では最後、子ども家庭部へ行きたいと思います。 学童クラブは１点だけ、高井戸小学校内への学童クラブ整備、令和７年４月というのはこれまでも御答弁で出ているんですけれども、元々は違う予定だったと思いますので、ちょっと経過を説明いただけますでしょうか。
委員から御指摘ありましたように、高井戸小学校内に増築棟に整備する学童クラブ、当初予定では令和６年９月に開設する予定としていたところでございますが、工事着手後に地中障害物が確認されたことにより工期が延長されてございまして、令和７年４月に最大受入れ132名ということで開設する予定に変更になってございます。
最後、子ども家庭支援センターです。これは事務事業評価で見ると、事業コストの方向性は拡充となっているんですけれども、施策評価での施策から見た事業の方向性、これは現状維持となっています。子ども家庭支援センターのこれまでの整備状況と今後の予定をお願いいたします。
地域型の子ども家庭支援センターですが、令和元年度に高円寺、令和４年度に荻窪、令和５年度に高井戸の開設により、地域型の子ども家庭支援センターは計画どおりに完了したということでございます。また、今月基幹型の杉並子ども家庭支援センターですが、施設の解体により旧ポピンズナーサリースクール阿佐ヶ谷に移転することとなります。今後の子ども家庭支援センターですけれども、令和８年に児童相談所が設置されますけれども、引き続き役割は変わらず存置し、区立児童相談所と両輪で児童虐待の対応を行うということでございます。
最後に行政評価に一言で、今回２段階評価になって、施策評価でも評価シート２だったかな、ホームページで見られるようになりました。そこでの事業の方向性と事務事業評価のコストの方向性の整合性が取れているかどうか、また今後確認してもらえればと思います。 以上です。
（午後 ３時４５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、くすやま美紀委員、質問項目を教えてください。
議案第31号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第29号の東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関連して後期高齢者医療事業会計。資料はナンバー72、東京都の国保運営方針、東京都国民健康保険運営協議会の資料などです。 まず、国民健康保険料改定について質問します。 提案されている改定案について確認しておきたいと思います。国民健康保険料は医療分、後期高齢支援分、そして介護分によって構成されておりますけれども、その合計でお答えください。所得割率、均等割率、１人当たり保険料について、来年度と今年度、その上昇分と上昇率をお答えください。
まず、所得割率でございますが13.69％で、今年度と比べて1.9％引き上げでございます。次に均等割額でございますが８万2,100円、今年度と比べると5,800円の値上げでございます。１人当たり保険料が19万6,019円、今年度と比べますと１万3,848円増え、上昇率は107.6％でございます。
所得割率も均等割額も、そして１人当たり保険料も大幅値上げであることが明らかになりました。この提案は区民生活に深刻な影響をもたらすことは明らかです。 家計への影響について確認したいと思います。資料ナンバー72、40歳、子供２人の４人家族、年収400万円の場合の推定年額国民健康保険料及び年収に占める比率をお答えください。
年額で61万4,377円、年収比で15.36％でございます。
物価高騰が深刻な中で、国民健康保険料が物価上昇率をも上回る上昇で収入の15％を超える、これは極めて深刻な事態だと思います。しかも、頂いた資料では所得税、住民税、森林環境税の合計が15万4,300円、国民年金保険料が40万7,520円、全体を合計すると117万6,197円、いわば公的支出、公的負担だけで29.4％、年収の約３割にも及びます。その分生活を切り詰めざるを得ず、区内などでの買物も大幅に抑制せざるを得ない、当然商店にも影響を与えるものだと思います。 こうした事態の主たる責任は国と東京都にあり、区だけを責めるものではありませんが、国保料の大幅引上げがもたらす区民生活への影響について、区はどのように認識していますか。
保険料負担が年々上昇していることは、区民生活への影響にも及び、区としても非常に大きな課題であると考えております。この間、全国市長会や特別区長会などを通して国や都に財政支援の拡充を求めているところでございます。
区民生活にも影響を及ぼすという御答弁がありました。国保料はこれまでも値上げが続いてきましたけれども、来年度の値上げは従来を超える異常な大幅値上げだと思います。なぜこうした値上げになったのか、その理由、要因について伺いたいと思います。 まず、今回の値上げ、１人当たり保険料が１万3,848円、7.6％もの値上げというのは、それぞれこれまでの保険料改定の中でどのようなものなのか、過去最高なのか、何年以来最高なのかお答えください。
私どもで記録として把握できている限りでは、平成14年度以来最大の上げ幅でございます。
最大の上げ幅だということです。 次に、その理由、要因についてです。今年度も大幅値上げでしたが、さらにそれを超える値上げになぜなったのか。値上げの主な要因としては一般的に医療給付の上昇ということがありますが、新型コロナ感染症は昨年５月から５類となり、コロナによる医療給付が一昨年以上に上昇したとも思えないのですが、お答えください。
医療給付費につきましては、国保加入者の減少や医療費の高度化、高齢化等に伴う１人当たりの療養給付費が新型コロナ前の上昇カーブに戻ってきており、被保険者の保険料負担を押し上げる要因であると認識しております。
平たく言いますと、コロナが主な要因ではないのかなと、加入者の減少や医療の高度化、高齢化ということであれば、今回だけでなくて、これからもますます値上げは続いていくということになると思います。 関連して、都に納める納付金の算出方法が変わったことが東京都国民健康保険運営協議会の資料などで分かりますが、どのように変わったのか、その変更は杉並区の納付金額に影響があったのか説明してください。また、医療給付の増加以外に保険料を上げざるを得なかった要因があったらお答えください。
納付金算定において、令和６年度から医療費指数反映係数を段階的に引き下げ、令和12年度までに算定への影響をなくしていくというもので、杉並区の医療費指数は都内でも比較的低いほうなため、今回の見直しにより納付金算定では増額に影響を与えています。医療給付の増加以外では、国の激変緩和措置が予定どおり終了したことも保険料額の上昇の要因と言えると思います。
医療の高度化、高齢化ということだけでなく、都の納付金算定方法の変更、国の激変緩和措置の終了も大幅値上げの要因だと、平たく言えば国と都の対応によって保険料が上昇したということになると思います。問われなければならないことは、医療給付の増加によって保険料が大幅値上げになる可能性に対して、この保険料上昇に直結させないために、国、都、そして杉並区がそれぞれどのように対応したのか。具体的に言えば財政投入という責任を果たしたのかということです。 まず、国です。国民健康保険事業における国の責任、役割はどのように規定されていますか。さらに、今回の事態に対し保険料値上げ抑制のためにどのような取組をしたのかお答えください。
国民健康保険法には、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずる」と規定されています。国においては、激変緩和措置の終了に伴い、保険料値上げに対する具体的な抑制案は存じ上げておりません。
今までのささやかな激変緩和措置さえも打ち切ってしまったと。結論として、国は財政責任を果たしていなかった、何ら手を打たなかったということですよね。 次に東京都です。東京都は2018年から国の括弧つき国保改革で保険者になり、財政責任の中心を担うことになったと思いますが、国の法的位置づけの変更、さらに都自身の国保運営方針における都の役割の記載を説明してください。
平成30年度の制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、都道府県と区市町村が共同で運営する仕組みとしました。都国保運営方針では、「都道府県は、区市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担う」というふうに記載されています。
東京都は国民健康保険の保険者となり、財政運営の中心的な役割を担うということになったわけですから、都がどう対応したのかその責任は重大です。納付金の上昇を見れば大幅値上げを都は予想できたわけですが、都はどのように対応したのか具体的に説明してください。
都は、先ほど答弁いたしました医療費指数反映係数の段階的引下げにより影響を受ける区市町村に対し、都繰入金を活用した緩和措置を実施するとともに、これと同額を納付金負担緩和のために納入しております。
東京都は納付金の算定方法について医療費指数反映係数を段階的に引き下げてなくしていく、つまり、どれだけ医療費を使ったかどうかの数値は毎年減らしてなくしていくというふうに変えたわけですよね。そして、これによって１人当たりの納付金が増加する区市町村に対しては、増加分の４分の３を補助する激変緩和措置を行うということだと思うんです。しかし、この措置はこれまでの取ってきた抑制策を単に置き換えただけにすぎないんじゃないんでしょうか。これをもって納付金の抑制策と受け止めることは私は到底できません。結論的には、東京都は引下げの努力はしなかったと指摘せざるを得ません。こうした都の対応は本当にひどいものだということを言っておきたいと思います。 さらに、私は東京都は値上げ抑制の努力をしなかっただけではなく、区市町村に値上げを強いる対応を取っていると指摘します。それは、来年度からの東京都国民健康保険運営方針の改定で、法定外繰入れ廃止を年度目標まで示して迫っていることです。これは、これまでの運営方針にはなかったことですよね。いかがですか。
都全体の削減目標として初めて年次ごとの目標区市町村数を示しています。
都が廃止を迫るというんだったら、法定外繰入れに代わる財政支援を行うべきです。都はどう対応しているんでしょうか。
都は、法定外繰入れの解消、削減のため、区市町村とともに赤字の要因分析や必要な対策の整理を行い、併せて医療費適正化のため、区市町村とともに、糖尿病性腎症重症化予防の取組や、後発医薬品の普及について関係機関と連携して取り組む等、都の役割を積極的に果たしていくこととしております。
今の御答弁、糖尿病の重症化予防ですとかジェネリックの普及だとかっておっしゃいましたけれども、これは都の改定国保運営方針案に書いてあることだと思います。しかし、それをもって法定外繰入れに代わる財政支援と言えるんでしょうか。私が聞いているのは、法定外繰入れ廃止に代わる財政支援を行ったかどうかということなんですね。結局、都は財政運営の責任主体として中心的な役割を担うと言いながら、ささやかな抑制策も打ち切るなど、財政責任を果たしていないだけでなく、国言いなりに目標年次まで示して区に法定外繰入れの廃止を迫るとんでもない姿勢だと指摘しておきます。 次に、区民、被保険者に直結している杉並区の対応について伺います。区及び区長会は、納付金の大幅増額が分かった下で、保険料の値上げ抑制のためにどのような対策を取ったのか、具体的に説明してください。
特別区長会では、激変緩和を令和８年まで延長することとともに、新型コロナの影響相当額や過去の国保財政安定化基金の取り崩しの償還相当額を令和６年度保険料算定賦課総額から差し引き、保険料の抑制を図っております。区としては、令和５年度まで各区で定めてきた介護納付金分の所得割率について、令和６年度から23区統一の基準保険料率を示すこととされましたが、保険料の急激な上昇を抑えるために、令和５年度の料率に据え置いたものでございます。
あわせて、杉並区の来年度の法定外繰入額の推定額をお答えください。
その他一般会計繰入金は、令和６年度当初予算で約20億5,000万円でございます。決算補填等目的の法定外繰入れについては令和４年度で約３億円でございました。来年度も決算時でないと正確にはお答えできませんが、概算で言うと昨年度と同程度は見込まざるを得ないというふうに考えております。
この保険料の値上げ抑制のためには、法定外繰入れの継続不可避と考えますけれども、いかがでしょうか。
法定外繰入れについては、保険料の急激な上昇を抑制するためでなく、保険料の収納不足や減免、さらには保健事業等を実施するための充当財源としており、今後も必要な法定外繰入を実施していくものと考えております。
分かりました。これまでの保険料抑制の取組は区長会での合意ということだと思いますけれども、それで、その枠から離脱するということはそう簡単にはいかないのかなと思うんですけれども、ただ、何かこのまま国保について区長会に入っていても、何か得なことがあるのかなということも考えざるを得ませんが、区単独でも保険料軽減、抑制を図ることはできないのでしょうか。また、そうした検討は行ったのか伺います。
保険料については、特別区長会の合意に基づき統一保険料方式を設定しており、区独自で保険料額を軽減することは考えておりませんが、さきに答弁いたしましたとおり、令和６年度保険料については、介護納付金分の所得割率を令和５年度の料率に据え置いていたように、可能な負担抑制を図っております。
例えば、未就学児の均等割半額軽減に対し、残りの５割を区が支援して無料にすることなどは可能ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。立川市では来年度から無料にすることが提案されておりますけれども、いかがでしょうか。
区では、全国市長会や特別区長会を通じて未就学児以外への対象拡大や軽減割合の拡大について要望を行ってまいりました。そのため、現時点で区独自の軽減措置の拡充は考えておりませんが、今後も他区と連携し、国に対し引き続き粘り強く要望のほうをしてまいりたいと考えております。
国民健康保険料の異常な高騰という事態は、今後もますます深刻になっていくことは明らかです。その事態を回避するためには、都と国が国保料引下げのための財政的支援を抜本的に強化させる以外にはないと思いますけれども、見解を伺います。
国民健康保険料につきましては、国保加入世帯の減少や少子高齢化の進展、医療の高度化等に伴い、１人当たりの年間療養給付費が増加しており、そのことが保険料負担の上昇につながったものと認識しております。被保険者の生活状況などを踏まえつつ、来年度以降も国保制度を持続可能なものとして運営していくことが重要であると考えております。そのため、国や都に対しては、特別区長会から保険者に対するさらなる財政支援や被保険者の保険料負担軽減策の拡充などについて要望しているところでございます。
区長会を通じて要望しているということですけれども、これまでの経過を見れば、従来の延長線上の取組では、都や国を動かすことができないことはもう明白なんじゃないんでしょうか。取組の在り方を再検討する段階だと思います。また動かす一番の力は、区民、都民の声と運動です。都民運動に広げる努力も必要ですが、どう考えますでしょうか。
今年度、特別区長会では国民健康保険制度に関する検討ＰＴを立ち上げ、国に対し国民健康保険制度の見直しに関する提言を実施し、国保制度の抜本改革を求めた上で、その実現までの間、制度を維持するための短期的、中期的な取組として国民健康保険財政基盤のさらなる強化、低所得者の負担軽減、子供に係る均等割減額措置の充実などを求めてまいりました。今後も区民の声に耳を傾けながら、特別区長会を通じ、引き続き財政支援を求めていくべきものと考えております。
これまでの質疑を通じて、区民生活に影響を及ぼす重大な値上げに対して、結論として国も東京都も何ら有効な手だてを取ろうとしなかったということは明らかです。岸本区長も保険料の負担軽減を都とも協力しながら進めるという認識の下で区長会でも様々発言されておられるというふうに思っています。努力はされていると思いますけれども、なかなか、ちょっと区長会といってもいろんな区長さんがいるのかなと思うんですけれども、様々、これまでも都への要望などを提出してきているとは思うんですね。しかし、今回も過去最大の値上げとなってしまったと。これまでのやっぱりこうした区長会を通じた取組だけではもう打開できないんではないかなというふうに思っているんですね。だから、私はこれまでも要望書の提出だけにとどまらない取組として、例えば杉並区選出の国会議員や都議会議員にも働きかけるなどのアクションが必要ではないかと、そういう認識に立って抜本的に取組の強化を求めてきたつもりなんです。ですので、やはり従来の延長線上でない取組をやっぱり求めたい、必要だと思うんですけれども、再度認識をお伺いいたします。
委員御指摘のそういった要望の在り方につきましては、参考とさせていただきたいと存じます。
これまでもずっと参考にさせていただくということなんですけれども、余りちょっとやられていないな、残念だと思っているんですね。ですので、区長もすごく国保に対してはやっぱり負担が重いという認識の下でいろいろ考えておられると思うんですけれども、さらなる、やっぱりもっとこれにとどまらない取組もぜひ考えていただきたいというふうに要望しておきます。 それで、次に後期高齢者医療会計についてです。 １月31日に開催された東京都後期高齢者医療広域連合議会で、来年度から２年間の保険料について値上げとなる条例改定が賛成多数で可決されました。私は反対いたしました。それで、１人当たり平均の年間保険料について、現行の保険料額、来年度の保険料額、上昇額、上昇率をお答えください。
現在が10万4,842円、来年度が11万1,356円、6,514円の値上げで、上昇が6.2％でございます。
これ、値上げ額で言うと制度開始以降最大の値上げということです。2008年、平成20年に始まったこの後期高齢者医療制度ですが、制度開始から15年で１人当たりの保険料は幾ら値上げされてきたのか把握されているでしょうか。
2008年度、平成20年度が８万9,300円、来年度が11万1,356円になりますので、２万2,056円の値上げとなります。
国保もそうですけれども、この後期高齢者医療保険料も、もう値上げに次ぐ値上げということなわけですね。さて、この来年度の保険料なんですけれども、議案第29号の、先ほども内容についての質疑がありましたが、その特別対策を行った上でもなお大幅値上げとなりました。４項目の特別対策、葬祭事業とか審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填で214億円で、所得割額、独自軽減策で５億円の計219億円を都内62の区市町村、一般財源を投入するというものだと認識しています。これは東京都広域連合として独自に行われているものでしたでしょうか。そして、杉並区の負担分は幾らになるのか伺います。
こちらの対策ですが、一部実施している広域連合はあるようですが、この５項目全てを実施しているのは東京都広域連合独自というふうに聞いています。そのうち杉並区の負担分は約４億2,800万円でございます。
東京広域としても特別対策を継続して、さらに剰余金を当初の10億円を20億円に増額しましたよね、260億円でしたね。それとまた東京都には拒否されたんですけれども、財政安定化基金の活用の協議を提案するなど、値上げ抑制に向けて一定の努力は行ったというふうに思うんです。しかし、こうした措置を講じてもなお大幅値上げとなった要因は、75歳以上の後期高齢者の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料引き上げに跳ね返るという制度上の問題に加えて、新たに岸田政権による後期高齢者への負担増押しつけ政策があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
医療保険制度改革において、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入することとなりました。あわせて、現役世代の後期高齢者支援金の伸びが後期高齢者の保険料の伸びよりも大きいことがかねてから課題だったことから、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、後期高齢者負担率の設定方法を見直すこととなり、今年度の11.72％から令和６年度は所得に応じて12.24％12.67％、いずれかを適用することになりました。
岸田政権は、後期高齢者だけ子供の医療にかかる負担をしていないとか、後期高齢者と現役世代で保険料の伸びが違うなどと言っていますけれども、これは自公政権が75歳以上の人を強制的に別枠の医療保険に囲い込んだことによって生じたものです。それを、高齢者が優遇されているかのように言い立てて、今になって痛みを押しつけるのは不当なやり方だと指摘しておきたいと思います。 後期高齢者医療保険料は、制度上区独自に軽減策を講じることは不可能なのか伺います。
区独自で軽減策を講じること自体は不可能ではないと思われますが、保険料は法に基づき東京都後期高齢者医療広域連合が全区域にわたる均一の保険料率を条例で定めるものとされているため、区独自の軽減策を講じることは考えておりません。なお、東京都後期高齢者医療広域連合では、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、国に対し必要な財政措置が図られるよう財政支援を要望しているところでございます。
そうですね、要望していることは承知しています。こうした広域組織というのは、独自財源がないために福祉的な追加措置を行うことが難しいとか、区独自の、自治体独自のやっぱり措置を講じることが難しいというようなことがあります。国が75歳以上後期高齢者を広域連合に担わせた背景には、住民の不満とか反発を気にせずに、容赦なく保険料徴収、徹底した給付削減を粛々と行わせたいという思惑があったということが証明されているんではないかなということを指摘して終わります。
それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、認知症対策について、介護事業者支援についてです。使う資料は、ナンバー146、すぎなみの介護保険、認知症あんしんガイドブック、厚労省の資料で「認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりに向けて」、区政経営計画書、予算書です。 認知症についてです。 今年１月１日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。これまでの認知症の法律からどう変わりましたか、伺います。
本年１月１日施行の認知症基本法の大きな特徴といたしましては、１つは、全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにする、人権ベースの考え方が貫かれています。２つ目は、ケアする、されるといった関係性から脱却し、認知症の人を含む共生社会という社会像が強調されていることとなります。３つ目としましては、様々な局面における当事者参画が強く意識されていることが挙げられるかと存じます。
これまで認知症になったら何も分からなくなる、本人が決めることは難しいなど誤ったイメージがあふれていました。しかし、認知症になっても感情はあり、自分でできること、決められることはたくさんあります。認知症になってもその人らしく生きられる社会を共に目指していくということだと思います。法律では、国に対しては認知症施策の基本計画の策定を義務づけ、都道府県と区市町村に対しては推進計画策定の努力義務を課しています。区として推進計画は策定したのでしょうか。また、これから策定するのでしょうか。
区としましては、国や東京都の取組を待つことなく、このたび策定した高齢者施策推進計画の認知症基本法第13条の規定に基づく認知症施策推進計画を包含したところでございます。
分かりました。世田谷区は、令和２年に認知症とともに生きる希望条例を制定しており、認知症とともに生きる希望計画もあります。杉並区も世田谷のように取組が進むよう、計画策定をお願いします。よろしくお願いします。認知症対策として、区はどのようなことをこれまでやってきていますか。来年度、新たな施策は計画していますか、伺います。
これまでの主な取組としましては、認知症サポーターの養成、チームオレンジの育成、認知症初期集中チーム、若年性認知症者への支援、物忘れ相談、認知症ケアパスの普及、もの忘れ予防検診の実施などを行ってまいりました。次年度は、法の施行を踏まえ、認知症の普及啓発と予防・共生講座の施策の一つである認知症の予防・共生講座として、区民向けの講演会の開催を予定しています。
チームオレンジについて昨日も質疑がありました。現在12チームで、来年度以降も増やしていくということですが、新たなチームの立ち上げについては誰が中心となって、どのようにつくっていくのか伺います。
チームオレンジにつきましては、ケア２４の地域包括ケア推進員を中心にいたしまして、ステップアップ講座などを行いながら、チームオレンジを立ち上げていくようにと進めてまいっております。
現在活動している杉並区のチームオレンジのメンバーの方からは、どんな感想が寄せられていますか、伺います
参加されている方からは、認知症はいずれ誰しもなる可能性が高いので、自分の将来のためにもこういった取組は安心できるものだと思う、こういった活動は安心できるものだと思うという御意見から、認知症の御本人がやりたいことができる場になっているのではないかと思うという御感想、それから、御本人からは、家にこもっているより外で活動できるので非常によいという、そういった御意見をいただいております。
貴重な意見だと思います。ケア２４が主体になって立ち上げるということですが、ケア２４任せにせず区も関わって、地域の特徴なども生かして、実り多いものになるよう求めておきます。 次に、若年性認知症の支援についてです。私は、58歳で発症し、現在69歳の若年性認知症の女性の家族にお話を伺いに行きました。この方は、発症当時は自宅でピアノ教室を営んでいました。発症してもどこかで働きたいと探し、ケア２４で４か月間お手伝いをしたそうです。最初の頃、ケアマネジャーと高齢者のデイサービスを見学しましたが、年齢も病気も違う人たちの中には入りたくないと通所しませんでした。その後、仲間を求めて、家族と中野区で行っていた若年性認知症の交流会に通い、本人も家族も助けてもらったとのことでした。 ５年目に練馬区の若年性認知症デイサービスに通所し、最初は喜んで通っていましたが、場所が遠いなど４か月しか続きませんでした。６年目で車椅子移動になり、認知症の症状も進み、高齢者のデイサービスを利用し、訪問入浴も利用しました。昨年、特養ホームに入所しました。この方の要望をまとめてみますと、１、認知症になっても働く場所が欲しい、２、若年性認知症のデイサービスを区内につくってほしい、３、若年性認知症のカフェをつくり支援をしてほしいとのことでした。区では、高齢者在宅支援課に若年性認知症の方の相談窓口を設置していますが、年間の相談件数、どのような相談が寄せられ、どう対応していますか、伺います。
委員御指摘のとおり、高齢者在宅支援課の中の地域包括ケア推進係に保健師がおりまして、保健師を認知症支援コーディネーターとして配置しており、そこを若年性認知症相談窓口としております。昨年の年間での相談件数は９件とのことです。また、現在令和５年度につきましては、３月12日現在で10件の相談が寄せられているとのことです。そういった相談などを受けまして、月に１回東京都若年性認知症総合センターの医師をスーパーバイザーとしてお招きして個別支援会議を開き、その結果などを踏まえて、必要に応じて社会福祉サービス、介護保険サービスなどにつなげるようにしています。引き続きどういった相談があるかということですが、やはり若年性認知症の方は現役世代ということで、就労についての御相談を受けることもございます。例えば、現在も就労中の方から今後も就労を希望されているが、どういった就労スタイルをしていけばよいのかというような御相談などがありまして、そういったことで、例えば障害者施策課、ワークサポート杉並、ハローワークなど、そういった関係機関につないでいたというような実績がございます。
相談件数は多いとは言えませんが、重要な役割を果たしていると思います。相談窓口の存在を多くの区民はまだ知らないと思います。周知を積極的に行い、若年性認知症で困っている人が利用できるようにすることを求めます。 そして、先ほどの答弁で就労のことについても支援をしているということでした。そこから練馬区では練馬若年性認知症サポートセンターのデイサービスの一環として就労支援活動を行っています。公園や道路の美化活動、配食、ボランティア、特養ホームの軽作業などを行っています。 次に、若年性認知症のデイサービスについて伺います。私は、若年性認知症の方が高齢者のデイサービスにはなじめないということを聞き、これまで何度も若年性認知症の方に特化したデイサービスの設置を求めてきました。区民、ケアマネジャーや介護関係者からの要望も出されていると思います。近隣区で若年性認知症に特化したデイサービスを設置している区はありますか。
23区では、練馬区、世田谷区、渋谷区、新宿区、目黒区の５区で実施しているというふうに承知しております。
杉並区で設置が進まないのはなぜでしょうか。
例えば、現在も区内のデイサービスで高齢者対象のデイサービスなどになるかと思いますが、そこに若年性認知症の方が通所している実例がありますので、ちょっと現時点では実施が予定されていないところでございます。
杉並区も、浴風会の認知症介護研究・研修東京センターの力もお借りして若年性認知症デイサービスの設置を望みますが、いかがでしょうか。
先ほどお答えしたとおり、現時点で実施の予定はございませんが、今後改めて他区の実施状況等を調査してまいりたいと存じます。
現在、区内には認知症カフェや家族の会がありますが、場所の確保に困っているという声が多く寄せられています。会によっては区民センターやコミュニティふらっとなどを使っているようですが、年間予約ができず料金もかかるとの悩みをお聞きしました。先ほど紹介した女性とその家族は中野区に近い杉並区に住み、最初は中野区で行っている若年性認知症の交流会に通っていました。今から３年前、その交流会が閉鎖したので新たに家族会を立ち上げ、開催場所を中野区にしています。我が党の小池議員が取り上げましたが、中野区には高齢者や障害者などが無料で利用できる地域活動登録制度があるからです。年間で予約ができ、無料で区民活動センターを利用できます。杉並区でも年間予約や区立施設の利用料の免除、半額にするなどの支援を求めますが、いかがでしょうか。
委員の御意見は今後の参考として受け止めさせていただきます。
次に、来年度に計画している認知症予防・共生講座の開催について、どのような取組かということで先ほど答弁ありましたけれども、改めてお聞きします。
令和６年度、認知症介護研究・研修東京センターの粟田主一所長によります区民向けの認知症予防・共生講座の開催を予定してございます。
回数をお願いします。
この粟田所長による講座につきましては１回でございますが、また改めて複数の開催等も検討してございますので、様子を見守っていただければと思います。
全体で行うのも大事ですが、より多くの区民が参加できるように地域ごとの講演会も求めておきます。 次に、介護事業者支援についてです。介護事業者支援の介護事業者とは、具体的な職種は何ですか。また、支援内容も伺います。
主な支援といたしましては、区主催の委託研修、また東京都が実施する研修の案内であるとか推薦、また介護職員初任者実務者研修等の受講料助成及び非常勤職員健康診断費の助成、ハローワーク等と協力して介護のお仕事就職相談、面接会の開催などを、こちらのほうはヘルパーさんに限らず、介護従事者に対して行っている、こういった状況になっております。
介護職員のケアマネジャーやヘルパーが足りないことが社会問題にもなっており、大変重要な事業だと思います。区内の状況を伺います。
区といたしましても、事業者との連絡会というものがございますので、こういった機会等を通して人材確保が大きな課題であると認識をしております。
介護職員初任者研修受講料助成事業はどういうものでしょうか。過去５年間の助成件数と金額を伺います。
平成30年度が16件で105万6,000円です。令和元年度は23件で109万5,000円で、令和２年度が28件、162万4,000円で、令和３年度が90件で634万2,000円で、令和４年度が105件で735万7,000円というように推移をしております。
今後も周知を強化し、多くの人が制度を利用し、ヘルパーの担い手を増やすことを求めます。 あわせて、介護職員初任者研修を受けるためには、新宿や池袋に行かなければなりません。杉並区でも受けられるようにという声が寄せられています。検討をお願いします。要望です。 次に、介護職員就職面接会、相談会のことです。年間の開催回数、参加事業者数、求人数、参加人数、採用人数の過去５年間を伺います。
こちらはハローワーク、産業振興センター等と共同で、また東京都福祉人材センターの協力によって年１回実施をしておりまして、こちらの実施状況につきましては、平成30年度が参加事業所32所、求人数が185人、参加者数が82人、採用人数が７名となっております。令和元年度につきましても同様に、参加事業所が25所、求人数162、参加者63人で、採用人数が10人、令和２年度及び令和３年度はコロナ禍のために休止をしておりまして、令和４年度に関しましては、参加事業所が20所で、求人数が117人で、参加者28人でしたけれども採用人数７人という状況です。
求人数や参加者に対して採用の人数が少ないように思えますが、区はどう評価していますか。
直近の令和４年度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、28人の参加者でしたけれども、７人が直接採用に結びつけることができたということがございます。このほかにも特別養護老人ホーム等の施設長会等の主催による就職相談会など、自主的なこうした活動についても適時適切に支援を行っているところでございます。
大変重要です。他区を見ますと、大田区は就職相談会、面接会をハローワークが中心になり年間９回行っております。採用人数は20人ぐらいということでした。世田谷区は、東京都福祉人材センターの協力を得て、年間４回行っております。文京区は、学校や団体向けに出張講座を開いたり、学生や介護の仕事に興味がある方を対象に、介護の仕事を題材とした映画を上映しています。杉並区も、このように他区を参考に面接会を増やしたりイベントを開催するなどしてケアマネジャーやヘルパーの担い手を増やすよう求め、質問を終わります。
それでは、小池めぐみ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、子供の居場所、子ども・子育てプラザ、子供の権利擁護の推進、ヤングケアラー、区立児童相談所、ゆうゆう館、時間があれば国私立等給食費相当給付についてです。使用する資料は、予算書、区政経営報告書、中高校生世代の居場所、施設再編に関するアンケートです。 まず、子供の居場所に関してです。 よりよい子供の居場所づくりの推進について、来年度計上されている予算と内容をお聞きします。
来年当初予算には、学識経験者の助言を受ける経費やワークショップ開催の事務費等、あとは子供の居場所の検討に係る経費49万3,000円を計上しておるところです。
先月、杉並区子供の居場所意識調査、子供アンケートを行っていたかと思います。対象者と内容、回収方法等を伺います。
対象ですが、無作為抽出したゼロ歳から18歳の各年齢500人ずつにアンケートを送付してございます。乳幼児親子については保護者の方に、小学校１年生から６年生については子供と保護者の方、双方に、中高生については子供向けのアンケートを送付させていただいているところです。内容でございますが、子どもの居場所づくり基本方針策定に当たって基礎資料とするための内容でございまして、家や学校以外にほっとする居場所はあるかどうかですとか、ある場合、なぜそこが居場所と感じるのか、また今後どのような居場所を必要と考えるかなどをアンケート内容として送付をしておるところです。回答方法といたしましては、ウェブ回答、郵送回答どちらも選択いただけるように回収をしてございます。
その中で、特に中高校生の居場所に関してお聞きします。今のところ返送は何件くらい来ているでしょうか。
982件ほど来ておりまして、32.7％の回答率となっております。
すごいですね。昨年度実施した施設再編整備計画に関するアンケートでは、中高校生向けにコミュニティふらっと永福のみでの調査で61人からの回答でした。ほかの中高校生にも意見を聞いてほしいと思っていたので、今回のアンケート結果をとても楽しみにしています。昨年度３月に実施したコミふら永福の中高校生利用者のアンケートの自由記述欄では、コミふら永福を利用してよかったことで、56回答のうち37回答は勉強ができる、集中できる、友達と勉強できるという回答でした。中高校生が本当に集中して勉強できる場所、友達と勉強できる場所というのを望んでいるんだなと思いましたけれども、区内には中高校生が勉強に利用できる施設はどれぐらいありますか。
すみません、先ほどの回答率なんですけれども、速報値ということで御理解いただければと思います。 今の質問でございますが、所管外の施設にも及びますので主なものということで回答させていただきますが、ゆう杉並ですとか図書館、コミュニティふらっと、地域区民センター、男女平等推進センター、こういったところが自習をできるスペースとしては区内にあろうかと思います。
中高校生は、私の周りでも本当に勉強できる場所を探して動き回っているということをよく耳にしますので、ぜひ居場所確保に向けて今後の検討に生かしていただきたいと思います。 プラザにおける小学生の居場所についてお聞きします。子ども・子育てプラザの小学生利用について、その目的を確認します。また、小学生にとってどのような居場所となっているのか、区の現状への認識を伺います。
子ども・子育てプラザは、乳幼児親子や妊産婦を主な利用対象としておるところですが、小学生以上の居場所を補完する機能、こちらも有しておりまして主にマルチルームラウンジでそういった居場所を用意しておるところです。また、地域の方々から、プラザにおける小学生の居場所の拡充を求める御意見をこの間頂戴しておったことから、令和５年１月から３月の試行的取組を経まして、令和５年６月から全プラザで週１回夕方の時間にプレイホールを専用利用できる小学生タイム、こちらを設けまして小学生利用の拡充を今現在図っておるところでございます。こういった利用は一定の御利用をいただけているので、小学生の居場所としても定着が図れてきているのかなと思っているところです。
今後の子供の居場所づくりに関する検討の中では、プラザの小学生利用等はどのように位置づけられるのか、検討状況を伺います。
先ほど御質問いただいたように、今現在は子供アンケートや子供ヒアリングなどで子供の様々のニーズや御意見を聞いている段階でございます。具体の検討はこれからとなっている状況です。
こども家庭庁のこどもの居場所づくりに関する指針では、子供の居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点、「ふやす」、「つなぐ」、「みがく」、「ふりかえる」の４つの基本的な視点を位置づけて、既存の地域資源を柔軟に活用して居場所づくりを進めるとされています。子供の、若者の声を聞き、いたい、行きたい、やってみたいという子供、若者の視点に立ち、子供、若者と共に居場所づくりを進めることが重要であることも指摘されています。プラザにおいてもこうした観点を踏まえて居場所の検討を進めてほしいと思います。 プラザによってプレイホールが広い場合などについては、小学生タイムの拡充等を求める声も根強くあります。例えば、17時以降の乳幼児利用が少ない時間帯や使われていないスペース、プレイホールについては小学生が利用できるようタイムシェアの拡充を検討すべきかと考えますが、認識を伺います。
それぞれ７つのプラザごとに利用の状況や地域の方々の御意見が違う状況となってございます。また、利用が少ない時間帯であっても、いつ行ってもほっと過ごせるところがプラザのいいところだとの御意見もいただいているところですので、一律での対応は考えていないところですが、各プラザの実情に合わせまして、利用者の声も伺いながら、拡充が可能な場合はそういった対応も行ってまいりたいと考えておるところです。
この間、プラザ善福寺の３階のマルチルームにおいて、小学生のおもちゃが非常に少ないことが保護者から指摘されています。利用している子供たちの声としても遊べるものが少なくてつまらない、お絵かきの紙を置いてくれるようになったからよかったけれど、もっと遊べるものを増やしてほしいとの声が寄せられています。一部こうした要望を受けて改善されたようですが、子供の居場所としておもちゃを充足する等の対応が求められているかと思いますが、どうでしょう。
プラザによって異なりますが、小学生以降向けの居場所向けとして10から20種類ほどのボードゲームやパズルを置いているほか、漫画や本を用意しておるところです。他のプラザと比べてプラザ善福寺が少ない状況にはございませんが、今後も予算の範囲内で子供の環境整備ができるように工夫してまいりたいと思います。
乳幼児と小学生が一緒に過ごすことについて伺います。乳幼児と小学生がいる家庭では、子ども・子育てプラザに遊びに行った際に、小学生だけがマルチルームに隔離され、過ごす場所がばらばらとなります。子ども・子育てプラザで遊べないために、一緒に遊べる遠方の児童館に行くことになっているとの声も聞いています。保護者が一緒にいる場合などは、小学生もプラザ内の一緒のスペースで遊べるよう検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
乳幼児専用で使用できる部屋がある点がプラザのよさだという声も多く頂戴しておりますので、現時点ではそういった運用は考えてございませんが、現状でもマルチルームやラウンジでも一緒に過ごすことができます。また、プラザ下高井戸ではこの間園庭がある特色のあるプラザということで、園庭では一部条件の下、一緒に過ごしていただけるという運用を行っておるところです。そういった御案内を丁寧に行ってまいりたいと考えてございます。
ぜひ実態のほうも調査していただけたらと思います。 現在、各地の子ども・子育てプラザにおいて利用者懇談会やプラザミーティングが実施されています。この間の開催状況と、どのような取組が実施されているか伺います。
利用者懇談会は、利用者からプラザへの御意見、御要望をいただく仕掛けでございまして、各プラザで多いところで令和５年度に10回以上開催しておるところです。プラザミーティングは、子育て当事者や地域の児童福祉関係者等の御意見をプラザ運営に反映することを目的とした取組でございまして、昨年12月の立ち上げ以降、プラザ善福寺では２回、その他のプラザでは１回開催しておるところです。こちらでは新たな乳幼児親子向けプログラムの御提案や、利用表の工夫に関する御意見、あとは小学生タイムの拡充に向けた御意見など、様々意見を頂戴しておるところでございます。
改めてプラザミーティングの４つの目的も伺います。また、開催回数、開催時期等はどのように決められているのか、開催回数を増やすなどの対応はプラザごとに可能なのかどうかも伺います。
目的でございますが、４つ地域の方に御説明しておりまして、１つ目、乳幼児親子のニーズや子育てに係る地域課題を共有すること、２つ目、その解決に向けてプラザができることについて意見を交換しアイデアを出し合うこと、３つ目、アイデアの実施に当たり共同の取組の可能性について話し合うこと、４つ目、利用者懇談会の意見を共有し、プラザの年間計画や利用しやすい環境づくりについて意見交換すること、この４つを設けておるところでございます。プラザミーティングの開催ですが、年２回以上を基本にとはしておりますが、各地域、各プラザの実情に応じて回数は決めていくということで運用を行っております。
対応は可能か。
すみません、なので、年２回を基本にしておりますが、各プラザの実情に合わせてその回数は増やしていくことにしているので、可能ということでございます。
プラザミーティングが目的どおりの役割を果たしながら、各地域特性に応じて柔軟に運用に生かすことが求められていると思います。プラザミーティングの開催方法に現在課題があると感じざるを得ません。あるプラザでは、小学生タイムの拡充とミーティングで出された意見を踏まえた検討が進められている一方で、ミーティング参加者には情報共有もないまま、次回のミーティング開催は来年１月に実施することが示されているとの話も聞いています。これでは今年度のミーティング開催を事実上終了する方向です。プラザミーティングの目的の一つでもある地域との協働を広げるのであればプラザミーティングの開催については、小学生タイム拡充の試行実施の検証なども含めて、意見聴取の機会を保障すること、ミーティングの開催回数などについても柔軟に対応すべきではないのか認識を伺います。
やはりプラザミーティングの目的が、地域の方々の御意見を聞き反映することでございますし、あとは伺った御意見がどのような形で反映されたか、フィードバックする視点も我々大事だと思っております。そのような形で来年１月の開催ということが示されたら少し不適切な御案内だったかなと思っておるところです。先ほど申し上げたように、開催回数も各プラザの状況に応じて工夫することにしておりますので、私自身、もう一度現場の状況を改めて確認させていただきながら、適切な運営に努めてまいりたいと思っておるところです。
ぜひ、様々な立場の方が参加していると思うので、それぞれ丁寧に意見を聞いていっていただきたいと思います。 第１回目のミーティングにおいて、小学生タイムの拡充に向けて地域ボランティアに協力を要請することになりましたが、地域関係者が複数の地域住民に声かけをし、ボランティア協力を募っていた経過があります。プラザ運営に対して地域との協働を広げるのであれば、試行実施も含めて様々な手法を検討できる柔軟な運用を検討していただきたいと考えますが、認識を伺います。
こちらは答弁が重複してしまいますけれども、小学生タイムの拡充に限らずという形ですけれども、プラザの実情に応じた運営上の工夫を図っていくこと、これはプラザミーティングの目的でございますので、こういった取組が必要だと認識してございます。各プラザでそういった運用ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
地域子育てネットワーク連絡会について伺います。これまでの児童館は、地域の子育てネットワークの拠点となり事務的な役割を担ってきました。区の職員を中心として、児童館主催のイベント、お祭りや餅つきの実施、地域住民や地域行事と子供たち、保護者たちをつなぐ機能を果たしてきました。一方、乳幼児親子に特化した子ども・子育てプラザの運営によって、小学生や保護者が子ども・子育てプラザに関わる機会が減少しています。子ども・子育てプラザのことを知らない小学生や保護者も非常に多くなっています。地域イベントでも、乳幼児と保護者の参加が増える一方で、小学生の参加が減少している傾向もあります。地域住民と関わる機会の多かった小学生や保護者が地域イベントから疎遠になっていくことは、これまでの地域子育てネットワークの構築の点でも大きな課題があると感じていますが、認識を伺います。また、これまでの児童館のような乳幼児、小学生、中高校生の日常的な関わりと地域の協働の機会をどのように確保していくのか、認識を伺います。
我々としましても、子供の育ちと子育てを地域全体で支えるための地域子育てネットワーク、これは非常に重要であると捉えておりまして、再編があった地域では、プラザが事務局を引き継ぐこととしまして、先般行った検証結果では、現時点においてはおおむね引き継げていることも確認させていただいたところです。 ただ一方で、検証結果の中では、プラザでは小学生以上の子供との関係づくりに難しさがあること、こちらも検証結果報告書の中で示させていただいておりまして、これは委員から御指摘があったことにも通じるのかなと感じておるところでございます。 こうした検証結果を踏まえまして、ネットワークの機能をどう維持していくのかにつきましても、今後の居場所づくりの検討と併せて検討を行っていきたいなと思っているところです。
小学生になると、やっぱり自分の意思で場所とかを選んで行くようになるので、そういう意味でいってもふだんから行き慣れている児童館で、知っている人たちと一緒に開催する事業というものの意義は大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、子供の権利擁護の推進についてお伺いします。子供からの意見聴取の取組について、今年度学校等に出向いていたくさんの子供たちから意見を聞いたかと思いますが、何校で開催したか、どんな学校で開催したかも併せてお聞きします。
区立小中学校等の意見聴取につきましては、教育委員会や各学校、それから学校関係者御協力の下、子供に加えて、子供の権利擁護に関する審議会の委員も加えまして、現在区立小学校で６校、同中学校２校で開催し、そのほか私立の中高一貫校１校と、それから都立永福学園、こちらにもお邪魔しまして、延べ950人を超える児童生徒から意見を聞いたところでございます。また、子供たちから直接ではないんですけれども、先日区立の済美養護学校、こちらにもお邪魔しまして27名の保護者の皆様、また交流協会が実施しております小学生の日本語教室に参加している子供たち、それからあと、今後中学生の日本語教室に参加する子供たちへも意見聴取の機会を実施する予定でございます。
いろんなところで意見を聞いていただいているということだと思います。ぜひ今後はさざんか教室などでも意見を聞いていただければと思います。 来年度の予算と内容をお伺いします。
予算額でございますけれども、今年度に引き続きまして実施する子供たちからの意見聴取の取組、こちらに160万円余、昨年度すぎなみフェスタで実施しました子供の権利擁護に関する普及啓発の事業、こちらに127万円余、そのほか今年度実施しました子供と子育て家庭の実態調査、この結果に基づいて貧困対策の推進に資する事業、こちらに145万円余、そのほか子供の権利擁護に関する審議会の運営費、こちらを含めまして506万円余の経費を計上しております。
子どもワークショップですが、今年度は何名参加で、３月25日から来年度にかけての第２回の募集では何名の応募があったのかお伺いします。
ワークショップの参加者でございますけれども、昨年11月から開催をいたしました今回のシーズンワン、これは実は今度の３月30日で最終回を迎えるんですが、全部で４回なんですけれども、小学生から高校生まで９名が集まりまして今活動を行っております。実は、３月24日が第１回目となるシーズンツー、こちらのほうは８月の発表まで７回を予定しているんですけれども、実は46名の子供たち、中高生も含めてなんですが応募がございました。元々定員数を設定していて大幅に超過はしたんですけれども、事務局、それからあと関係者で協議をした結果、やはり落とすことはちょっと忍びないということで、形を何とか考えて全員を受け入れることにして、今後開催していく予定でございます。
先ほど私、３月25日と言ってしまったので、24日ということですね。第２回目もすごい楽しみです。かなり大幅に応募者が増えていますが、要因は何だと思われますか。
応募が大幅に増えた要因といたしましては、さきに御答弁申し上げました各学校での子供たちからの意見聴取、これを重ねて開催したことによりまして、子供たちが意見が言いやすくなったんじゃないかと思ってくれたところなのかなというところであることですとか、それからあと、実は「広報すぎなみ」２月１日号、こちらで子供の権利の特集と、それからこのシーズンツーの開催の告知記事を掲載いたしました。この号につきましては、通常の新聞折り込みに加えまして区立小中学校の全児童生徒に配布をしたということもございまして、参加してみたいと思う子供たちが増えたのではないかと考えています。
子供の声を聞く取組が成果を上げているということだと思います。私ももし自分が小学生の時に、大勢の真面目な顔をした大人がやってきていろいろ聞いてもらったりしたら、ちょっとびっくりするかもしれないですけれども、本当によかっただろうなと思います。いい経験になって、自分の意見を言ってみようというきっかけになったと思いますし、そういう機運をこれから醸成していってほしいと思います。 それに関連して、区立児相の設置準備なんですけれども、こちらでも子供アドボカシーに関する支援員の養成があります。来年度どのように行っていく予定でしょうか。
アドボカシーに関する支援員、意見表明等支援員ですけれども、こちらは一時保護された子供や社会的擁護の子供などに寄り添い、傾聴し、必要に応じてその声を届けるという子供の権利を守る取組において非常に重要な役割を担うというふうに考えてございます。このため、令和５年12月に国が作成いたしました意見表明等支援員の養成のためのガイドライン、こういったものを踏まえ、希望者に対して支援員の果たすべき役割への理解等の研修を実施する予定でございます。また、実施に当たっては子供の意見表明や権利擁護の重要性を十分に理解した実績のある民間事業者への委託を想定しているところでございます。
多くの子供たちが自分の意見を発表する、表明する機会が欲しい上に、さらにこういった支援が必要な御家庭の子供たちというのは、まさに本当に言えないでいる気持ちを表明したいという思いがすごくあると思いますので、ぜひ今回のこの意見聴取で表れている効果というものが、アドボカシーに関する支援員の皆さんの養成というところで、さらに全庁的な取組でほかの部署でも生かして、たくさんの場で子供の意見を聞いていってほしいと思います。 ヤングケアラー支援についてお聞きします。 来年度、高校生世代を対象とした実態調査を行うということですが、どのように行うのかお伺いします。
まず、来年度の実態調査の対象ですけれども、来年の高校１年生は今年度の調査の対象になった中学３年生ということになりますので、その年代を除いた高校２年生、３年生の年齢の方全員を対象にして行う予定でございます。また、高校生世代の方が回答しやすい、また家族に気兼ねしないで答えられるようウェブでの回答を予定してございます。
ウェブでの回答は大事だと思うんですけれども、郵送する際の封筒の中身というか、書いてあることも大事だと思うんですよね。やっぱり子供が家族をケアしなければならない御家庭の状況というのは本当に様々だと思いますので、プライベートなことでもあって支援が必要だったり、家族が必要以上に敏感に感じてしまうという場合もありますので、郵送の際の文言だったりには十分配慮を行ってほしいと思います。 次に、ゆうゆう館についてお聞きします。 ゆうゆう館の再編について、高齢者政策推進計画等で元気高齢者社会参加支援が明確に打ち出されている点は重要と考えています。今後、複数の地域で施設利用者や地域住民との協議によってゆうゆう館等の今後の施設配置が検討されることになります。今回の総合計画等の計画改定において、ゆうゆう館の存続とともにゆうゆう館が果たしている役割等の重要性を訴える非常に多くの声が寄せられています。これらの声が寄せられていることに対して、区の受け止めを伺います。
委員御指摘のとおり、今回の総合計画等の改定におけるパブリックコメントにおきましても、ゆうゆう館に関する御意見を多くいただき、多くの元気な高齢者の生きがい、健康増進活動や独り暮らし高齢者の孤立防止に資する高齢者の居場所を確保し、多世代交流を含む多様な活動の機会や活動の場を適切に提供していく必要性を改めて認識したところでございます。
そもそもゆうゆう館は、高齢者が徒歩で行ける圏内に設置することで、多くの高齢者の利用を保障してきましたが、コミュニティふらっとに転用することで、２つの館を１つのコミュニティふらっとに統合するということも起こります。また、高齢者の活動場所についても同様に、２か所のゆうゆう館が１か所に減少することで、物理的に活動場所が減少することも起こります。今後の施設の在り方に関する住民との協議において、元気高齢者の居場所の確保、活動機会の保障等について、現在のゆうゆう館規模を縮小していくことを前提とせず、今後の施設の検討が必要と考えますが、認識を伺います。
今後の施設の再編等の検討の進め方につきましては、利用者や地域住民と施設を取り巻く課題を共有しまして、ワークショップ等による取組案の検討を行いながら進めることとしておりまして、規模を縮小していくことなどを前提としてはおりません。一方で、ゆうゆう館につきましては、今般の施設マネジメント計画にも記載したとおり、併設による保育園が改築に伴い規模が大きくなることにより、物理的に併設できないなどの課題が生じることも想定されますので、こうした課題を共有しながら、地域の皆さんと共に、よりよい施設の在り方を考えていきたいと思います。
我が団の代表質問において、コミュニティふらっとにおける高齢者施設としての機能として、施設の設置目的、根拠に高齢者福祉の増進、向上、生きがい、健康づくり等老人福祉法13条に定められた役割が位置づけられる必要があると指摘しました。答弁では、高齢者の第３の居場所の重要性と居場所の充実に取り組む方向性が示され、設置条例における根拠規定の在り方などを総合的に見定めてまいりたいとのことです。具体的にはどのような検討が進められるのか伺います。特に、23区の多くの自治体が老人福祉法に基づく高齢者施設を設置していることを踏まえ、杉並区でも位置づけるよう求めます。
この間、コミュニティふらっとへ移行された高齢者団体の方に対して実施したアンケート調査では、約７割の方がゆうゆう館機能の継承について肯定的な評価をいただきまして、おおむね機能継承が図られていると認識してございますが、施設を利用されている高齢者の方から、引き続き様々お声をいただきながら運営していきますことと、また、来年度から新たな計画の下、施設老朽化などの課題の解決のために、地域に入ってワークショップや意見交換会を開催いたしまして、施設利用者や地域住民の皆様の意見をお伺いしながら検討を進めていくこととしてございますことから、今後もこうした皆さんからのお声を頂戴いたしながら、よりよい施設となりますよう運営の在り方など検討していく中で、委員御指摘の施設設置条例における根拠規定の在り方などにつきましても併せて検討していければと考えているところでございます。
杉並区でも高齢者が増えていくわけですから、こうした高齢者の居場所の確保というのは本当に今後重要な課題になってくると思います。その点を踏まえて、改めて老人福祉法に基づく施設の重要性ということを訴えて終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
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