令和６年第１回定例会（02月09日-02号）

これより令和６年第１回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

本日は、令和６年第１回区議会定例会を招集しましたところ、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　本定例会での提案案件ですが、現在のところ、条例案件が15件、契約案件が１件、財産の取得が１件、令和５年度の補正予算が４件、令和６年度の当初予算が４件、指定管理者の指定が１件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、専決処分の報告が４件の合計31件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定いただきますようお願いを申し上げて、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。

説明員は、電子データにより御配付した説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　９番前山なおこ議員、４１番おおつき城一議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から３月18日までの39日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月18日までの39日間とすることに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月９日 　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情付託事項表 総務財政委員会 　６陳情第 ２ 号　杉並区議会として「日本政府に対してパレスチナのガザ攻撃即時停戦に向けて外交努力を求める」意見書を上げることを求める陳情 　６陳情第 ４ 号　ガザ攻撃の即時中止と永続的な停戦に向けての外交努力を日本政府に求める意見書提出に関する陳情 区民生活委員会 　６陳情第 １ 号　杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金の適用に関する陳情 　６陳情第 ３ 号　杉並区パートナーシップ制度へ事実婚カップルも適用を求める陳情 　６陳情第 ６ 号　杉並区議会が「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書」を提出することを要請する陳情 　６陳情第 ８ 号　日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准することを求める意見書を杉並区議会として提出することを求める陳情 文教委員会 　６請願第 １ 号　「学びの多様化学校（不登校特例校）の開校」及び「心の居場所の充実」に関する請願 議会運営委員会 　６陳情第 ５ 号　井口かづ子議長は区議会だよりの改竄を撤回・謝罪するとともに、再発防止策を講じることを求める陳情 災害対策・防犯等特別委員会 　６陳情第 ７ 号　善福寺川上流調節池（仮称）計画について、東京都に対し「住民への周知の徹底とグリーンインフラも含めた対策の見直しを求めること」を求める陳情

日程第２、請願・陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した請願・陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　お諮りいたします。 　６陳情第７号につきましては、陳情付託事項表のとおり災害対策・防犯等特別委員会に付託することに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、災害対策・防犯等特別委員会に付託することに決定をいたしました。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３０７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２７日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年１０月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３３８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月２５日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年１１月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３７８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年１２月分　例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３６３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年度　区民生活部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３５８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年度　子ども家庭部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３６９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年度　都市整備部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３７１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月２９日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　　　　　令和５年度　環境部定期監査結果について（報告） 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５杉監査第３２５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月２５日 　杉並区議会議長 　　井　口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　三　浦　邦　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小　林　ゆ　み 　　　令和５年度　随時監査「路面改良工事（Ｒ２００１、Ｒ２００３）（竣功）」の結果について（報告） 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１項及び第５項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告をいたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月９日 杉並区議会議長 井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　富田　たく 　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年１１月３０日 （１）報告聴取 　　ア　起震車の事故について 　　イ　令和５年度杉並区総合震災訓練の実施結果について 　　ウ　杉並区地域防災計画（震災編）の修正について 　　エ　高円寺南５丁目で発生した火災について 　　オ　道路等の除雪について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月９日 杉並区議会議長 　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　おおつき　城一 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年１２月１日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　イ　ＡＩ技術を活用した南北バス「すぎ丸」乗降調査実証実験等の実施について ２　令和５年１２月１１日 （１）委員の派遣 　　東京外かく環状道路に関する調査のため、以下の場所に委員を派遣した。 　　東京外かく環状道路本線トンネル(北行)東名工事現場（世田谷区喜多見３－１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月９日 杉並区議会議長 　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　安斉　あきら 　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年１２月４日 （１）報告聴取 　　ア　「古典の日」事業の実施について 　　イ　「中野×杉並×豊島アニメ・マンガフェス２０２３in杉並」の開催結果について 　　ウ　令和５年度　障害分野におけるスポーツ等推進の取組について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月９日 杉並区議会議長 　井口　かづ子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本　ひろ子 　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年１２月５日 （１）報告聴取 　　ア　行政手続のオンライン対応の進捗状況等について 　　イ　杉並区校務情報ネットワーク基盤システムに係る設計書等作成業務公募型プロポーザル選定について 　　ウ　区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について ２　令和６年１月２６日 （１）委員の派遣について 　　学校ＩＣＴに関する調査のため、以下の場所に委員を派遣した。 　　区立天沼小学校（杉並区天沼２－４６－３）

日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第５、令和６年度予算の編成方針とその概要について説明を聴取いたします。 　理事者の説明を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

令和６年第１回定例会の開催に際しまして、新年度の予算編成の基本的考え方及び今後の取り組んでまいります重要課題について申し上げます。 　初めに、元日に発生した令和６年能登半島地震において亡くなられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。本区といたしましても、被災地の一日も早い復興のため、東京都や他自治体との連携を図りながら、できる限りの支援を行ってまいります。 　昨年は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行し、かつての日常とまちの活気が戻ってきたことを実感する１年となりました。本区においても、都内最大級のイベントである東京高円寺阿波おどりや阿佐谷七夕まつりが４年ぶりに制限なしで実施され、大いににぎわいを見せました。 　一方で、昨年は国際情勢がさらに緊迫し、平和が遠ざかった年でした。ロシアによるウクライナ侵略に終息の兆しが見えない中、昨年10月以降はパレスチナ・イスラエル間の紛争も激化しています。平和であることは全ての命の土台であり、子供の権利を守ることも豊かな地域経済も、平和があって初めて実現できます。武力による衝突の対極にあるのが外交努力と対話であり、私は、改めて対話によって問題を乗り越える文化を醸成していくことが重要だと感じたところです。 　また、昨年の夏は日本各地で猛暑日の記録を大幅に更新しました。猛暑や豪雨による被害も発生しており、気候変動による温暖化の脅威は区民の命と暮らしに関わる防災・減災対策とつながっているという人々の意識も深まりました。今後の気候危機対策については、３月から開始する気候区民会議での議論と並行して、新たに庁内に設置した気候危機対策推進本部の下、環境、都市整備、防災をはじめとした部門を超えた連携を図り、その取組を一層強化していきたいと思います。 　国内経済に目を向けると、コロナの類型変更もあり、経済は好調に転じてきているという幾つかの指標はあるものの、光熱費を含む物価高騰が続いております。この間、区民の暮らしを支えるため、中小事業者への特例資金や信用保証料補助の継続のほか、区内福祉施設への光熱水費等の支援を講じるとともに、国の給付金事業の円滑な実施を図ってまいりました。物価の上昇は緩やかになりつつありますが、引き続く物価高騰に対しては、今後の国、都などの動向を見据えつつ、時期を捉えて対応してまいります。 　ここからは、区政に目を移し、昨年の取組を振り返りつつ、今後の課題認識や新年度に向けた考えをお示ししてまいります。 　まず、昨年は、社会状況の変化や私の公約実現等を念頭に置き、当初の予定を１年前倒しして総合計画、実行計画等の改定に取り組みました。改定案については、区議会での御説明の後、パブリックコメントを実施したほか、区内７か所でオープンハウスと懇談会のハイブリッド形式で地域説明会を実施し、いただいた御意見等を踏まえ修正を行い、取りまとめたところです。新年度は改定後の計画初年度であり、その取組を着実に進めてまいります。 　なお、今回の計画改定においては、特に区立施設再編整備計画の改定が大きなチャレンジでした。改定作業に先立ち、これまでの取組を検証するとともに、こちらも区内７地域での意見交換会を実施しました。こうした過程で得られた意見等は、区民参画による計画づくりを推進する観点から、計画案を策定する前段階で区民と課題を共有し、どのような施設を整備していくかを共に考えていく計画策定のプロセスを提案することにつながりました。名称を改めた新たな区立施設マネジメント計画に基づき、新年度からは、区の組織体制を強化するとともに、今までの施設再編の成果と課題を土台として、長期的な視点から区民と職員が共に計画を考える取組を区内４つのエリアで具体的に始めます。 　昨年は、性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例を制定し、４月からパートナーシップ制度をスタートさせました。性的指向や性自認を尊重し合う取組については、その後も様々な議論やお声があることは承知していますが、私は、それを学習と対話を通じて相互理解を深めていくことで、多様性を共に認め合う社会が醸成されていくと考えており、それを目指すのがこの条例の趣旨だと認識しております。 　また、今回の総合計画改定に当たっては、条例制定も踏まえ、ジェンダー平等、性の多様性の尊重、障害者の社会参加などを通貫する人権を尊重する地域社会の醸成を施策として位置づけ、関連する取組をお示ししました。その取組の一環として、杉並区最大の事業所である区役所のジェンダー平等や性の多様性尊重を一層推進するとともに、それを広げていくため、ジェンダー平等の専門性と幅広い視野を持つ外部人材を登用することとしたものです。新年度は、より多くの人の幸せを包摂できるパートナーシップ制度となるよう、外部の有識者や当事者の声、他自治体の取組等を参考に、制度の見直しに向けた検討に着手します。 　多様性という視点からは、１万9,000人を超える外国籍の方々が区内で生活しているという実態を踏まえ、当事者を含め、広く区民等の意見を取り入れた多文化共生基本方針の策定に着手します。また、外国籍の方々のうち約1,100人が15歳以下の子供であることから、日本語を母語としない外国の子供の支援と交流の場として、多文化キッズサロンの設置を検討します。 　昨年の第４回定例会では、阿佐谷南児童館の廃止条例を提案いたしました。区立児童相談所を設置するための苦渋の決断ではありましたが、子供たちの居場所を心配する声を多くいただいていることから、乳幼児の居場所を本庁舎内に確保することとしました。また、この地域での子供たちのニーズを把握するためのアウトリーチ型の小学生の居場所事業を試行的に実施するという取組を併せて行うこととしました。この取組で得た内容については、来年度に策定を予定する子どもの居場所づくり基本方針につなげてまいります。 　なお、今後の児童館の在り方については、子どもの居場所づくり基本方針策定に向けた取組の中で検討を進めてまいりますが、昨年４月にこども家庭庁が発足し、そして今年12月には、子供の居場所に関する背景や理念、考え方などを整理したこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定されるというタイミングで、区として独自の基本方針を策定することは大変意義のあるものだと考えております。新年度は子どもの権利に関する条例の制定に向けた検討も進めてまいりますが、どちらも、区長部局と教育委員会の連携を図りながら、当事者である子供の意見を取り入れ、しっかりとした議論、検討を行ってまいります。 　また、居場所は子供だけに求められているものではありません。子供から高齢者まで様々な属性の人々が気軽に集い、生き生きと活動できる地域コミュニティーの場をつくっていくことは、人生100年時代を見据えた基盤づくりを進めていく上で重要な課題であると認識しています。児童館やゆうゆう館、集会施設などの公共施設を各地域で居場所として機能させることはもとより、空き家活用も含めた小さな居場所づくりもコミュニティーの場をつくる新たな取組であり、その推進力となるのが公民連携プラットフォームと考えております。そこで、昨年10月にオープンしたウェブサイトの改良を行い、これまで以上に区民や地域団体、民間事業者等といった多様な主体が連携協力できるサポート体制をつくってまいります。 　指定管理者制度の検証も昨年の大きな取組でした。検証では、効率的な財政運営や民間の専門性の発揮、区民サービスの向上といった導入当初の目的の達成を確認しました。 　なお、指定管理者は、地域との連携や積極的な情報公開のほか、環境問題や防災・減災、ジェンダー平等の実現などを区と共に取り組む主体です。そして区は、指定管理者と連携して満足度の高い施設運営につなげていくという施設設置者としての責任があります。今回の検証では、こうした認識を改めて確認したことを踏まえ、指定管理者を区の施設を区と共に運営していくパートナーと位置づけることにしました。 　なお、事業者の財務やサービスの質のモニタリングを行うに当たっては、区職員が指定管理施設の業務への理解を深め、提供するサービスに関する知識等を蓄積していくことが不可欠であることから、区の職員が現場での経験の蓄積や継承を図るとともに、それぞれの業務の特性に合わせて、直営、指定管理、業務委託等の適切な運営方法を選択していきます。 　また、検証では、指定管理施設の従事者の７割以上が非正規雇用であることや、その多くが比較的高齢の区内在住の女性によって支えられていることなども明らかになりました。民間事業者においては、５年以上働いた有期労働契約の従業員が申し出た場合には、期間の定めのない無期労働契約に転換しなければいけないルールが平成30年から適用されていますが、本年４月からはこのルールを従事者に明示することが義務化されます。既に従事者に正規雇用への転換を促すなどの取組を行っている事業者もありますが、今後、指定管理事業者に対しては、無期転換へのルールを従業員に確実に伝え、実行することをお願いしていく考えです。 　デジタルトランスフォーメーションの取組についても、区民の利便性向上や職員の働き方改革を推進する視点から重要な取組です。昨年も行政手続のオンライン化の推進や区の業務効率化を進めてまいりました。多くの区民の個人情報を扱う自治体として、高いセキュリティーを確保した上で、情報基盤を整備し、デジタル化を推進することは重要かつ必須の取組です。こうした認識を踏まえ、来年度は、職員のオンライン会議や在宅ワーク環境の充実を図るため、区役所及び出先機関の情報基盤整備に向けた準備を着実に進めるとともに、行政手続のオンライン対応を推進するほか、今年度、本庁舎の区民課窓口で導入したキャッシュレス決済による手数料支払いを新たに区民事務所でも開始します。また、区民の方がお亡くなりになった際の様々な行政手続を、デジタル技術を活用し、一つの窓口で案内できるおくやみコーナーを設置するなど、より一層の区民の利便性向上を図ってまいります。 　公共施設予約システムさざんかねっとについては、令和６年度に現行システムの保守サービスが終了するため、新たなシステムを導入し機能の向上を図るとともに、集会施設等利用者の利便性及び満足度向上の取組として、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などにも取り組んでまいります。 　私は、対話の区政を旗印に掲げ、そして対話の区政を可能にするのは行政の情報開示が大前提であるとの考えから、情報公開の推進に取り組んでまいりましたが、対話の区政と情報公開、ＤＸは緊密な関係にあります。区が所有する多くの資料やデータの蓄積をデジタル化することで、区民は容易にそれらにアクセスできるようになり、そのことを通じて区政を理解し、新たなアイデアを提案でき、より区政に参画することができるようになります。 　オープンガバメントという考えがありますが、これは2009年に米国のオバマ大統領が提唱したもので、その後、オープンガバメント憲章となり、日本政府も参画するところとなっています。オープンガバメントの３つの基本原則は、１、政府の透明性、２、市民の参加、３、公民の連携です。今年度、区では、参加型予算の試行的実施に加え、公民連携プラットフォームを始動しました。そして、気候区民会議も始まります。住民参加と対話、公民連携を推進する取組は既に次々とスタートしていますが、その動きに情報というエネルギーを注ぎ込むことで区民の区政参画がさらに加速化し、区民が区政を自らのものと感じる住民自治の実現につながると考えています。杉並区のデジタル戦略については、単に利便性の向上や業務の効率化だけでなく、オープンガバメントの基本原則に通じるものであるという考えを持ってさらに前進させてまいります。 　ここで、令和６年度の私の予算編成に当たっての基本的な考え方について３点申し述べます。 　第１に、杉並区総合計画、実行計画の取組に要する経費を確実に予算に反映したことです。 　新年度は、１年前倒しで改定した総合計画を踏まえた新たな実行計画のスタートの年度となります。そのため、総合計画に掲げた目標の達成に向け、計画事業ごとに必要な予算を確実に計上しました。 　なお、計画にも反映している取組には、業務の見直しと将来を見据えた投資、情報開示に基づく対話による区政の推進、役割分担に基づく事業者等との連携協力の推進、区民福祉を向上するための適正な人事配置などが含まれますが、これらの取組は、ここまで申し上げてきたことに加え、私の公約の大きな柱である公共の再生の具現化にもつながるものであると考えております。 　第２に、区民の命と暮らしを守り抜くための予算を計上したことです。 　元日に発生した令和６年能登半島地震では、建物の倒壊や火災による建物の焼失など大きな被害を受けました。東日本大震災等の記憶がいまだ残る中で起きた大規模地震と津波被害を目の当たりにし、改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところです。そのため、首都直下地震への備えは急務であるとの認識の下、実行計画改定にも一部反映させた上で、防災・減災対策の取組を加速化させます。 　一方、能登半島地震では、多くのデマがＳＮＳ上に飛び交うことで情報が混乱するなど、自治体等を通じた正しい情報の発信の在り方や自治体内での情報連絡のほか、プライバシーや身体状況に応じた避難施設の運営方法といった、東日本大震災やその後の大規模災害等発災の際にも指摘されていた課題が浮き彫りとなりました。このようなことについても改めて検討していく必要があると考えております。 　また、今年度、試行的実施として森林環境譲与税基金の使い道の事業提案を募集した参加型予算の新年度の取組につきましては、震災・水害対策などの緊急性、重要性を踏まえ、テーマを防災・減災の分野とし、他分野の取組と防災・減災の取組とを組み合わせることで双方の取組のさらなる推進につなげるなど、区民目線での新たな発想による事業を募集したいと考えております。 　なお、これまで幾度となく溢水による浸水被害を出している善福寺川流域の対策として現在都が進めている善福寺川上流調節池（仮称）の整備につきましては、区に寄せられた区民の声をしっかりと都に伝えるとともに、事業の実施に当たっては、地域住民の理解が得られるよう丁寧に説明を尽くし、影響を最小限にとどめる等検討することを求め、区としても、計画地内にある関根文化公園の代替地の確保に努めてまいります。 　また、都と区が信頼関係の下に協力して進めていくほか、自然の持つ力を活用したグリーンインフラ等流域対策も重要だと考えており、雨水の流出抑制対策の強化など、区民と共に考え、区独自の治水対策等を推進し、より水害被害の少ない安全なまちづくりを進めてまいります。 　このほかにも、児童虐待対策の強化と区立児童相談所設置に向けた取組、中小企業者向け融資の返済支援、包括的な支援体制の強化、安心して子育てができる環境の整備、児童生徒の教育環境の向上などについても重点的に予算措置を行いました。 　第３に、先行き不透明な時代において、将来にわたって安定的に区民福祉の向上を図るため、持続可能な財政運営の確保に努めたことです。 　歳入面では、特別区民税の堅調な伸びは見込んだものの、ふるさと納税制度による区民税の流出や国による税源偏在是正措置及び定額減税による影響なども踏まえ、一部減収を見込むとともに、減税に伴う補填としての地方特例交付金の増、特別区財政交付金などは景気動向からの増など、全体として増収を見込みました。 　歳出面においては、建設業週休二日制の本格導入、円安による輸入資材価格の高騰の影響などによる工事費の増に加え、人件費、デジタル化推進関連経費などによる増を見込みました。 　今後も、不透明な社会経済状況の中にあって、足元の行政需要に適切に応えつつ、新たな行政需要に対しても確実に対応していくとともに、将来に向けた投資を行っていくためには健全な財政基盤が必要です。そのため、今般見直した財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方に基づき、基金と区債をバランスよく活用し、財政の健全性を確保した予算編成を行いました。 　なお、近い将来の区役所本庁舎の改築を見据えた仮称本庁舎改築基金については、早期の設置に向け、精力的に検討を進めてまいります。 　次に、基本構想が掲げる８つの分野に沿った主な施策の概要、及びこの間度重なる対話を重ねてまいりました阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの取組について申し上げます。 　初めに、防災・防犯の分野について申し上げます。 　防災・減災の取組としては、狭隘道路の拡幅整備と電柱の移設を進めるとともに、建築物の耐震補強設計、耐震改修、除却建て替え助成の拡充を図ります。また、建物の不燃化については、新築建築物の工事費助成の拡充により建て替えを促し、不燃領域率のさらなる向上を目指します。さらに、非常用発電設備のない震災救援所への蓄電池の配備を当初の計画を前倒しして進めるとともに、発災時の状況をリアルタイムで把握し、適切な避難誘導を行うための防災カメラの増設や、防災拠点として活用する旧杉並中継所跡地を暫定的に整備し、災害対応力のさらなる向上を図ります。さらに、通電火災の防止効果が高い感震ブレーカーの設置については、火災危険度の高い地域での設置費を引き続き無料とし、より多くの建物への設置を進めてまいります。近年多発している集中豪雨などの風水害への備えとしては、自然の持つ力を活用したグリーンインフラ等による雨水流出抑制対策を強化するとともに、区道及び私道の透水性舗装の拡大や雨水貯留槽等の設置拡大に加えて、区民との対話の中でさらなる対策強化を議論し、よりよい対応策の検討を進めてまいります。 　防犯対策としては、防犯パトロールの実施や街角及び公園防犯カメラの設置を推進するほか、特殊詐欺の防止対策を継続し、被害の未然防止に努めてまいります。 　次に、まちづくり・地域産業の分野について申し上げます。 　まちづくりの取組としては、鉄道連続立体交差事業が進む京王線下高井戸駅周辺の地区計画の策定を目指すほか、西武新宿線沿線の鉄道連続立体交差事業については、この間の推移や取組の状況を地域住民と共有しつつ、駅周辺の交通課題等の解消など、協働によるまちづくりに取り組みます。また、都市計画道路の整備に当たっては、これまで開催してきた「さとことブレスト」を踏まえた新たな区民との対話の場である仮称デザイン会議を設け、道路整備の在り方をまちづくりの観点から区民と共に考えてまいります。さらに、荻窪駅南側地域でのグリーンスローモビリティーの本格運行開始のほか、区民が自発的に公共交通や徒歩、自転車など多様な移動手段を賢く選択する行動変容を促す取組を進めます。また、自転車交通ルールの向上と利用促進などを広く周知し、限りある道路空間を譲り合う風土の醸成づくりを自転車フレンドリープロジェクトと名づけ、区民と共に取り組んでまいります。加えて、暮らしやすい住環境の実現に向けて、セーフティネット住宅の登録を促進するとともに、住宅確保要配慮者への家賃助成制度の年度内の実施を目指し、引き続き検討を進めます。 　地域産業分野においては、新たに区内中小事業者を対象にした借換資金融資あっせん制度の創設や、商店街のイベント創設等を支援する商店街トライアル事業を開始します。さらに、援農ボランティアの養成による農業人材の確保や、学校給食における地元野菜デーの区立小中学校全校実施等を通じて地産地消を推進するなど、区内農業者への支援に取り組みます。 　次に、環境・みどり分野について申し上げます。 　環境分野の取組としては、いよいよ気候区民会議を今年３月から開催しますので、その取組結果をシンポジウム等で広く周知するとともに、今後の区政運営に生かしてまいります。また、ゼロカーボンシティー実現に向け、区民一人一人の積極的な行動変容を促す取組として、科学体験施設ＩＭＡＧＩＮＵＳと連携した体験型企画展等の普及啓発事業を実施いたします。さらに、ワンウエープラスチックの使用削減に向け、リユース容器貸出事業の実施やマイボトルに給水可能な給水機の設置拡大を進めます。このほか、庁有車の電気自動車への切替えや、本庁舎電力の100％再生可能エネルギー導入を行います。アスベスト対策では、建築物等の解体・改修時のアスベスト含有建材の調査費の助成制度を創設します。 　清掃・リサイクル分野では、循環型社会の実現を目指し、地域を限定して製品プラスチックの分別回収をモデル実施するとともに、家庭ごみ排出量調査を行い、全域実施に向けた検討を進めてまいります。 　みどり分野では、緑の保全・創出の取組を推進することで、区民共通の財産である貴重な緑を将来世代に引き継ぐため、緑施策の骨格となるみどりの基本計画の改定を区民と共に行ってまいります。また、荻外荘公園の整備等公園整備を着実に進めるほか、南荻窪３丁目において市民緑地いこいの森の整備を行います。 　次に、健康・医療分野について申し上げます。 　健康・医療分野の取組としては、がん検診の実施により、がんの早期発見及び適切な治療につなげ、がん死亡率の減少を目指すほか、区民一人一人が自主的に健康づくりに取り組むことができるよう、動画等を活用した普及啓発を図ります。また、災害時等における保健医療活動を強化するため、ＩＣＴを活用した新たな通信体制を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として導入した感染症管理システムを改修し、平時から結核などほかの感染症でも利用することができることで事務の効率化を図ります。 　次に、福祉・地域共生分野について申し上げます。 　地域福祉分野の取組としては、複合化、複雑化した区民の地域生活における課題に対応するため、新たに高齢者、障害者、子供、生活困窮者等の各種相談機関による重層的支援会議を設置するとともに、地域支え合いの仕組みづくりを担う地域福祉コーディネーターを拡充して、課題を抱えた区民を包括的に支援してまいります。 　高齢者分野では、地域包括支援センター（ケア２４）の機能強化をはじめとした地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進を図るとともに、様々な人材やＩＣＴ活用による高齢者の見守り、支援に力を注ぎます。また、新たに主任介護支援専門員及び介護支援専門員を対象に法定研修受講料助成を開始するなど、ケアする人をケアするという視点を大切にしながら介護サービス基盤の充実に取り組みます。 　障害者分野では、新たに障害者グループホーム等を併設する重度知的障害者通所施設の令和７年度開設に向けた整備を進めてまいります。また、療育が必要な児童の療育先の確保や放課後の居場所を拡充するため、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスへの運営補助の充実を図ります。このほか、手話言語条例の趣旨に資する取組として、手話講習会、フォローアップ講座の開催のほか、区議会本会議の中継時の字幕配信を試行的に行います。 　地域共生分野では、年齢や性別、国籍、様々な価値観など、その多様性を認め合う取組を推進するため、人権尊重の啓発に組織横断的に連携して取り組むなど、より一層の充実強化を図って区民の理解を深めてまいります。また、ジェンダーギャップの解消や女性の健康支援の観点から、新たに区役所本庁舎等における生理用ナプキンの無料配布を試行実施するとともに、在住外国人が地域社会の一員として安心して生活ができるよう、多文化共生基本方針を策定してまいります。 　次に、子ども分野について申し上げます。 　子ども分野の取組としては、子育てを社会全体で支える視点から、昨年10月から既に実施している区立小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒を対象とした学校給食無償化について継続するとともに、新たに国立、私立等に通う児童生徒を対象に加え、給食費相当額の給付金支給を４月から実施いたします。 　なお、給食費無償化の財源については、都の補助金を一部見込んでおります。 　区立児童相談所については、令和８年度の開設に向けて、既存施設の解体及び建設工事等の施設整備に加え、職員の人材育成・確保を確実に進めます。また、児童虐待の早期発見、未然防止の強化に取り組むとともに、要保護・要支援家庭の中高生世代が安心して過ごせる居場所を整備するため、子どもイブニングステイ事業を新たに実施します。さらに、高校生世代を対象としたヤングケアラーの実態把握と併せ、ＳＮＳを活用した相談の実証運用を行います。課題である学童クラブの待機児童対策についても引き続き取り組むとともに、放課後等居場所事業については、土日を除く学校休業日の事業開始時間を早めるほか、利用児童の来所、退所の確認ができるアプリケーションを導入し、これまで以上に安心して利用できる環境整備を図ります。 　安心して子育てができる環境の充実としては、産後ケア事業の利用料金の見直しや、一時預かり事業の予約システムの導入に向けた準備など、より一層の利便性の向上を図ってまいります。 　保育環境に関する取組では、引き続き地域の保育施設の連携を担う中核園が中心となり、さらなる保育の質の確保、向上に取り組むとともに、病児保育の拡充のほか、新たにベビーシッター利用支援事業を開始します。さらに、全ての子育て家庭を対象とした国のこども誰でも通園制度の本格実施を見据え、仮称杉並区こども誰でも通園制度を試行実施してまいります。 　次に、学びの分野について申し上げます。 　学校教育分野では、不登校児童生徒のそれぞれの状況に応じて教育の機会が確保されるよう、学校や関係機関と連携し社会的自立に向けた支援の充実を図るとともに、スクールカウンセラーの配置拡充を図るなど、さらなる教育相談体制の強化をしてまいります。また、特別な支援が必要な子供の個別の教育的ニーズに応じた支援体制の充実に向け、通常学級支援員の配置を拡充するとともに、高井戸東小学校に知的障害の特別支援学級を新設します。さらに、引き続き教員の働き方改革の推進に取り組み、部活動指導員及び外部指導員の配置拡充を図ります。また、学校給食費無償化の取組と並行して、学校現場で取り扱っている学校徴収金の公会計化に向けた準備を着実に進めてまいります。 　学校施設整備では、引き続き学校改築及び長寿命化改修を計画的に進めるとともに、校舎の改築等の工事に当たっては、天井等の断熱化や照明のＬＥＤ化による温暖化対策を図るほか、トイレの便器の洋式化を行います。 　なお、トイレの洋式化については、当面校舎の改築等を予定していない学校についても順次進めてまいります。 　生涯学習分野では、12月の荻外荘公園の開園に合わせて、関連する歴史資料館である陽明文庫の協力の下、郷土博物館において特別展を開催いたします。また、図書館においては、スマートフォンなどでも利用しやすいホームページの改善や、中央図書館の閲覧席の一部に座席予約制度を設けるなど、利用環境の向上を図ります。さらに、移転改築後の高円寺図書館が多世代が利用できるコミュニティふらっととの複合施設となることから、その特性を生かした運営を行ってまいります。 　文化・スポーツ分野では、新たに若手アーティストの活動を支援する取組など、様々な団体への助成等を通じて多様な文化芸術活動を振興してまいります。また、多くの障害者の皆さんが身近な体育施設で気軽にスポーツ、運動を楽しむことができるユニバーサルタイムの回数を増やしてまいります。さらに、松ノ木運動場の防球ネットの改修工事や、上井草スポーツセンターに移動式ミスト扇風機を設置するなど、快適かつ安全・安心に利用いただけるよう施設の改修を行います。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて申し上げます。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについては、計画の策定プロセスにおいて、地域を巻き込んでの議論と情報開示の不足により、区民との十分な信頼関係を築くことができなかったという反省の下、杉並第一小学校改築を控えたこのタイミングで一旦立ち止まり、できる限りの情報開示に努めるとともに、地域の皆さんの御意見をしっかりとお聞きし、今後の進め方を判断することとしました。 　こうした考えの下、延べ３回の振り返る会に加え、関係保護者や地域団体等と直接意見交換を重ねるとともに、オープンハウスも開催し、より多くの方々に対して情報公開を進めてまいりました。これらに加え、教育環境や教育現場への影響について教育長からの意見を踏まえ、小学校を現地改築とする計画に改めることは難しいとの考えに至りました。判断に至るまでの経過、今後に向けた私の考えや思いの詳細は、さきに１月22日に配信した動画でお伝えしたところです。また、この間いただいてきた疑問や御懸念の声などに対しては、Ｑ＆Ａという形で取りまとめ、できる限りの情報の開示と併せて区の考えをお示ししてきたところです。 　今後は、現計画に基づき、まずは共同施行者との協力・信頼関係を再構築していくとともに、地域の将来の発展に向けて、よりよい学校づくり、Ａ街区の有効活用、そして防災性の向上について、共同施行者の理解と協力を得ながら、広く区民参画による検討を透明性の高いプロジェクトとして進めてまいります。したがいまして、当初予算には計画に基づく取組に係る経費を計上しております。 　以上述べてまいりました考え方に基づき編成しました令和６年度一般会計の歳出予算規模は2,228億9,200万円、前年度と比較して121億9,200万円、5.8％の増となっております。規模が増加した理由は、人件費やデジタル化推進関連経費、子育て関連経費の増などが主な要因でございます。 　次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、被保険者の減少に伴う保険給付費の減などにより、会計規模は前年度比で0.6％の減を見込んでおります。 　次に、介護保険事業会計でございますが、事業等に応じた保険給付費の算定及び一部の事業を一般会計に移行したことなどに伴い、会計規模は前年度比5.4％の減を見込んでおります。 　最後に、後期高齢者医療事業会計でございますが、広域連合納付金等の増に伴い、会計規模は前年度比で0.5％の増を見込んでおります。 　能登半島地震の発災は、改めて地震被害の深刻さとその対策が急務であることを認識する契機となりました。また、冒頭申し上げたとおり、国際情勢は緊迫しており、平和が遠ざかっています。こうした状況を目の当たりにして、私は改めて対話の重要性を認識したところです。日常からの対話により相互理解があれば、平和な日常を奪う災害時にあっても、それを乗り越え助け合える地域の力になると信じるからです。当然、区として行うべき防災・減災の取組はしっかりと進めなければなりませんが、災害時において区に期待される公助の取組についても、区民や地域で活動している団体の皆様との対話と協働を進めておくことが大切であり、それぞれの地域で区政の様々な課題について区と区民、関係団体等が議論を進めることで、新たな発想が生まれ、それを実現していくことができるのではないかと思います。また、そのことを通じて区と区民との距離が縮まり、相互の信頼関係が深まるとともに、各地域のコミュニティー活動が活発になることで、平時だけでなく非常時の地域の助け合い、地域における共助の取組の基盤になるとも考えております。区民自らの備えや、行動していただく自助を働きかけることはもちろん重要ですが、こうした対話の積み重ねが公助の在り方を改めてつくり上げることにつながり、そこから共助でできること、自助に求めることなどが見詰め直されるでしょう。そして、さらには様々な地域課題の解決と誰もが住みやすい杉並のまちを実現していくことにつながると考えております。これからも対話や熟議を通じて区民の皆様の区政への幅広い参画を得ながら、多様性を認め合い、誰もが安心して生活できる「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現に向け全力を尽くしてまいります。区民の皆様、そして議員の皆様の御理解と御協力を重ねてお願いいたします。 　以上、令和６年度の予算編成の方針と主要な施策の概要についての説明といたします。よろしく御審議の上、同時に御提案申し上げます関連議案と共に、原案どおり御議決賜りますようお願いを申し上げます。

以上で日程第５を終了いたします。 　ここで11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第６、令和６年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　慣例により、多数会派順にこれを許可いたします。 　自民党・無所属杉並区議団代表、４６番吉田あい議員。 　　　　　　〔４６番（吉田あい議員）登壇〕

自民党・無所属杉並区議団を代表して、令和６年度予算の編成方針とその概要、その他関連する区の諸課題について伺ってまいります。 　初めに、１月１日16時10分頃、石川県能登地方でマグニチュード7.6の地震が発生しました。この地震により、石川県志賀町で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強から１が観測されました。また、石川県輪島港では1.2メートルを超える津波までもが発生する事態となりました。このたび能登半島地震により亡くなられた方々並びに御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。あわせて、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。そして、被災された皆様の生活と被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。 　元日の夕方４時過ぎに発生した能登半島地震、新型コロナウイルスが５類に移行してから初めてのお正月ということもあり、久しぶりに帰省するなどして、家族や親戚、友人が集まり、お酒を飲みながら和やかに過ごされていた方も多いかと思います。言ってみれば、そのような一番気を許しているときに災害が発生した場合、私たちはどのように身を守ればよいのでしょうか。また、基礎自治体として区民の命と暮らしを守るという役割はきちんと機能するのでしょうか。 　そこで、まずは伺います。元日に発生した能登半島地震を区はどのように受け止めているのでしょうか。そして、杉並区としてはどのような対応を行ったのでしょうか。また、お正月など特に職員体制が手薄になっているときに災害が発生した場合、区は、区民の命と暮らしを守るため、どのような対策を講じているのか、確認します。 　さて、今述べたとおり、令和５年は新型コロナウイルスが５類に移行し、少しずつですが、私たちの日常が戻ってきたように感じます。政府の経済見通しに目を向けても、令和６年度は、デフレ完全脱却のための総合経済対策の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需が牽引する形で、ＧＤＰ成長率は実質で1.3％程度、名目で３％程度と見込んでいます。しかし、ロシアによるウクライナ侵略や円安などの影響は、食料品の値上げやエネルギー価格の高騰という形でいまだに続いています。私たちの給料の賃上げ幅が物価高に追いついていない現状では、さらに家計が苦しくなったと感じている方も多いのではないでしょうか。実際、実質賃金は前年度比2.5％減となり、２年連続で減少したと先日厚生労働省は発表しました。 　そこで伺います。現時点における杉並区を取り巻く環境を区はどのように捉えているでしょうか。また、区財政に直結する今後の経済の動向についても、併せてその認識をお聞かせください。 　国は、物価高の影響に対する経済対策として、一昨年は対象者に５万円を支給し、昨年には対象者に３万円、プラス子育て世帯にはさらに子供１人当たり５万円を給付しました。また、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策の一環として、住民税非課税世帯に対する７万円の給付も昨年12月に議会を通り、今まさに進めているところだと思います。区長も時期を捉えて物価高騰対策を行っていくと明言されております。区長は具体的にどのような支援をどのような視点に立って行っていくお考えでしょうか。また、支援を行う期間はどれぐらいだと見通していますか。その判断の基準なども含めてお示しください。 　次に、総合計画等の改定について伺います。 　まず、今年は岸本区政にとって折り返しを迎える年となります。これまで、御自身が掲げた選挙公約の中で、実現できたもの、できなかったものがあるかと思います。掲げた公約と現実との整合性について区長はどのように受け止めていますか。また、区民に対し、そのことをどのように発信していくおつもりなのでしょうか。ぜひ中間地点を迎えるに当たって区長御自身の総括をお聞かせください。 　さて、昨年は、社会状況の変化や区長御自身の公約実現などを念頭に置き、本来３年ごとに見直すこととしていた当初の予定を１年前倒しして、総合計画、実行計画等の改定を行いました。そして、それと並行して当初予算編成を行ったものと認識しています。総合計画、実行計画改定の主な論点はどのようなものでしょうか。また、岸本区長にとって２回目となる予算編成にどのような思いで臨んだのか、お聞かせください。 　次に、人権を尊重する地域社会づくりについて伺います。 　令和５年４月に杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例が制定されました。まずは、パートナーシップ届受理証の発行及び返還の実績と６年度の見通しについて伺います。 　我が会派は、性的少数者の方のお困り事には真摯に取り組まなければならないとしつつも、公衆トイレや浴場など女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保についてはしっかりと守るべきと考えています。昨年、自身を心と体の性が一致しないトランスジェンダーだと偽り、女性に性的暴行を加えた男が逮捕されたり、入浴施設にある女性浴場に女装した男性が侵入して逮捕される事件が起きるなど、女性にとって恐怖を覚える事件が後を絶ちません。また、トランス女性のアスリートが競技大会に出場することについて、世界陸連や国際水連などは公平性を理由に慎重な姿勢を取っています。 　まず、岸本区長はこのような現状についてどのように受け止めていますか。そして、公衆トイレや浴場など女性スペースの維持と安全の確保についてどのように捉え、どのように守っていくお考えなのでしょうか。また、女子スポーツの公平性の確保についても、その見解を伺います。 　また、性的少数者の中には、そっとしておいてほしいという方も一定数いらっしゃいます。その方々に対しては、この間どのような配慮をされてきたのでしょうか、お伺いします。 　区長は、人権を尊重する地域社会の醸成の一環としてジェンダー平等を掲げ、幅広い視野を持った専門家の外部人材を登用するとおっしゃっています。なぜわざわざ外部の人材を登用するのでしょうか。杉並区役所の中には幅広い視野を持った専門性を持つ職員がいない、そのようにお考えなのでしょうか。区長の御認識を確認します。 　外部から幅広い視野を持った専門家を登用するとのことですが、区長が考える幅広い視野とはどのような視野なのでしょうか、確認します。この人材はどのような基準で誰が選定するのでしょうか。まさか岸本区長のお友達の中から選ばれるというようなことはないと思いますが、外部人材登用についての選定基準や選定メンバー、選定項目等をお聞きします。また、登用された方はどのような役職や位置づけとなり、お給料や手当などはどのようになるのか、確認します。 　岸本区長は、男女平等の観点から、女性管理職の登用を強く望んでいるとお聞きしています。しかし、真の男女平等とは、進学や就職、昇進などにおいて、男性だから女性だからという理由でその機会を奪われることがなく、男性でも女性でも平等にチャレンジする機会が担保され、能力や適性に応じて適切に選ばれることであると我が会派は考えています。ただ女性管理職を増やせばそれでいいというお考えは、女性に対して失礼ですし、違うと思っています。区長の考えを伺います。 　子供の居場所について伺います。 　こども家庭庁は、昨年12月、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定いたしました。こども家庭庁のリーダーシップの下、子供、若者の声を聴き、子供、若者の視点に立った居場所づくりを推進することを目的としています。杉並区でも子供の居場所づくりについて独自の基本方針を策定すると伺っています。 　そこで、何点か確認します。区は子供の居場所とはどのようなものと定義し、子供の居場所づくりが求められるその背景をどのように考えていますか。こども家庭庁は、こどもの居場所づくりの基本的な視点として、(1)、こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともにつくる居場所、(2)、こどもの権利の擁護、(3)、官民の連携・協働の３つを上げています。これに対し、杉並区が策定を予定している杉並区としての独自の基本方針の「独自」とはどのようなものでしょうか、確認いたします。 　新年度、子どもの権利条例の策定に向け、区長部局と教育委員会の連携が掲げられています。しかし、昨年４月、荻窪小学校で校庭から突き出たくぎで転倒した児童がけがをした問題、４月に事故が発生したにもかかわらず、その事実が区長の耳に入ったのは５月の９日だったと、区長と区教委の連携体制の悪さがあらわになりました。また、昨年の第４回定例会で学校給食の産地偽装の疑いを指摘した際も、区教委は７月６日に産地偽装を行った業者からてんまつ書を受け取っているにもかかわらず、区長や教育委員の方には報告を入れていなかったようです。区長部局と教育委員会の連携の悪さ、連絡体制の悪さはもはや周知の事実です。荻窪小学校での事故以来、スムーズな連絡体制の構築を掲げていますが、一向に改善が図られているようには感じられません。区長部局と教育委員会の連絡体制はどうなっているのでしょうか。改善するために具体的にどのような取組がなされたのでしょうか、説明を求めます。 　そもそも杉並区は、子供の権利を守ろうというスローガンを掲げ、区が条例制定をして区民への意識啓発を行わなければならないほど子供の権利が脅かされている地域なのでしょうか。我が会派はそのようには考えておりません。むしろ、学校と保護者、地域の連携がよく取れ、まち全体で子供の健やかな成長を見守り支えていこう、そんな機運のある地域だと考えています。岸本区長の公約実現を達成する目的だけに制定される条例なら、全く必要ないと考えています。今このタイミングで子どもの権利条例の制定を目指す理由をお聞かせください。 　公民連携による居場所づくりについて伺います。 　昨年４月に運用を開始した公民連携プラットフォーム、新しい可能性に我が会派も期待を寄せているところです。現在までにどの程度の団体や事業者が参画しているのでしょうか。その中で具体的に進んでいるいい事例はあるのでしょうか、確認いたします。 　現状、区の公民連携プラットフォームは、区がプラットフォームという場を提供し、そこに区民や地域団体、民間事業者などといった多様な主体が参画する、マッチングに近いシステムとなっています。これまで以上のサポート体制をつくるとなると、大きな変化が必要になってくると考えています。どのような改良やサポート体制をつくり、新年度、最終的にはどのような成果を見込んでいるのでしょうか、お聞きします。 　指定管理者制度と今後の委託等について伺います。 　昨年は指定管理者制度の検証も行われました。指定管理者制度などの学識経験者選定について、我が会派は一貫して公平中立な方を選んでくださいと要望してまいりました。しかし、区長選挙直後に１時間以上にわたって岸本区長と面会をされていた方が後に指定管理者制度検証のメンバーに選ばれるなど、岸本区政での指定管理者の検証においては中立性、公平性に欠けた点があったと言わざるを得ません。 　まず、指定管理者と施設再編整備の検証に際しての附帯決議について、区はどのように捉え、どのように対応してきたのでしょうか。指定管理者の中立性、公平性を担保するために、今後どのような取組を行っていくのですか。具体的にお示しください。 　オープンガバメントと対話の区政について伺います。 　まず、この項の最初に申し上げておきます。一般の区民の方で、オープンガバメントやデジタルトランスフォーメーションと聞いて、すぐにその意味や取組を理解する方がどれぐらいいるのでしょうか。私は、区民の方への情報を発信する際には、高齢者などにあまりなじみのない和製英語や外来語などの片仮名語や無駄に小難しいお役所言葉を用いるのではなく、もっとなじみのある言い方、分かりやすい言葉で表現するようにと訴えてまいりました。区では、平成17年に「外来語・役所ことば言い換え帳」という冊子を作り、全庁挙げて分かりやすい言葉を使おうという取組があったというふうに聞いています。しかし、岸本区政になり、その取組は一体どこに行ってしまったのでしょうか。対話を重視すると言いながら、区民になじみのない言葉をわざわざ使い、分かりにくくしています。その意図は何なのでしょうか。本当に区民との対話を望み、理解を深めたいのならば、まずは分かりやすい言葉、分かりやすい表現を使うところから始めるべきです。区長の見解を伺います。 　さて、予算編成方針に書かれているので、今回は私もオープンガバメントという言葉を使わせていただきますが、そもそもオープンガバメントとは、オバマ元大統領が提唱した開かれた政府を意味し、国民の知る権利を重視して情報の透明性を高め、公民連携を目指すものというふうに理解しています。他自治体でも、インターネットの活用に重点を置くなど、オープンガバメントへの取組が広がっています。このような取組のメリットは、行政が効率化し、問題解決までの時間を短縮できる、コストの削減につなげられるというところだと思います。一方、オープンガバメントでは情報管理が最重要課題と言えます。行政が扱う個人情報などは特に厳重な管理が求められます。管理体制や運用などの扱いを間違えば、世界中にその情報が漏れてしまう危険性があるからです。 　そこで伺います。区は高いセキュリティーを確保した上で情報基盤を整備するとしています。具体的にどのようなセキュリティーシステムを指しているのですか。また、万が一にでも情報漏えいが発生した場合、区はどのように対処するおつもりなのか、お聞きします。 　一方、デジタルに不慣れな区民もまだまだ多くいらっしゃいます。このような方が取り残されない情報共有方法について、どう策を講じるおつもりなのでしょうか、確認いたします。 　令和６年度予算編成方針の基本的な考え方について伺います。 　予算編成方針全般を通じ、区長が対話の区政を目指していることはよく分かりました。最初に伺います。区長が掲げた対話の区政を通じ、この間どのような成果が出たと感じていますか。動き始めていた事業を一旦止め、区民との対話を行ったケースもありますが、その成果は本当に費用対効果と見合ったものと言えるのでしょうか、見解を伺います。 　第１に、総合計画、実行計画の取組に要する経費を確実に予算に反映したと書かれています。区は、早急に対応を要する内容や社会経済環境や状況の変化を総合計画等に機動的に反映させるため、昨年、実行計画、区政経営改革推進計画、協働推進計画、デジタル化推進計画、区立施設再編整備計画の一部を改定しました。その間、区民の意見を広く聴くため、パブリックコメントも行ってきました。まず、区には６計画の改定について区民の方からはどのような意見がどれぐらい届いたのでしょうか。また、そのパブコメを受けて、どこをどのように修正したのですか。また、その過程も含めてどのように総括しているか、お示しください。 　次に、区民の命と暮らしを守り抜くための予算を計上したとあります。冒頭にも述べましたが、能登半島地震を受け、改めて私たちは自然の脅威を感じています。しかし、そのような中にあっても、区民の命と暮らしを守るため、私たちは知恵を出し、一つ一つの課題を解決していかなければなりません。防災・減災対策はまさに喫緊の課題です。特に阿佐谷南・高円寺南地区、方南一丁目地区は、地震に関する地域危険度測定調査結果において災害時の危険度が高い地域とされており、馬橋通りの拡幅整備や建築物の不燃化、老朽建築物の除去などを迅速に進める必要があります。これらの地区における防災まちづくりの進捗状況と区が感じた課題、今後のスケジュールについて確認します。 　６年度の参加型予算のテーマを防災・減災の分野に決めたとのこと。能登半島地震などを鑑みれば、このテーマを選んだ理由は理解できます。まずは、６年度のモデル実施により７年度に反映させる事業の予算額と財源の内訳をお聞きします。 　この間も我が会派の議員が委員会などで指摘してきたように、そもそも参加型予算のシステムは不備が多く、その根本的な見直しもないまま続けていって大丈夫なのかと不安になります。区の見解を伺います。 　善福寺川上流調節池（仮称）については、区民の方からいろいろな声が寄せられています。基本的に東京都の事業だとは理解していますが、地域の声に耳を傾けつつも、しっかりとした治水対策を行ってほしいと考えます。区の見解を伺います。 　頂いた予算の編成方針とその概要の中には、児童虐待対策と区立児童相談所開設に向けた取組がさらっと１行だけ書かれています。虐待対策は子供の命と未来を守る取組であり、参加型予算などよりももっと緊急性を要する重要な課題であると考えます。なぜこんなにも扱いが軽いのか、私には理解できません。まず、虐待対策について区長の考えをお示しください。 　児童虐待対策のこれまでの取組と、今後強化する取組の内容を伺います。 　児童虐待を防ぐためには、その保護者あるいは家庭そのものへのケアも必要となります。関係機関との連携をした包括的な取組が重要と考えますが、お考えをお示しください。 　第３に、先行き不透明な時代において、将来にわたって安定的に区民福祉の向上を図るため、持続可能な財政運営の確保に努めたとあります。地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、ふるさと納税制度などの不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源が一方的に奪われています。このような税制改正による特別区全体の影響額は累計で１兆円を超え、令和５年度だけでも3,200億円を上回ると言われています。このような現状について区はどのように考えていますか。また、杉並区が受ける影響はどの程度のものなのでしょうか。さらに、これ以上特別区の税源を奪われることのないよう、この間どのような取組がなされてきたのでしょうか。また、ふるさと納税を活用した被災地支援について、区はその意義をどのように考えていますか、確認いたします。 　建設業週休二日制の本格導入、円安による輸入資材価格の高騰などによる工事費の増、人件費の増など、歳出面においては大きな影響を受けることが予想されます。区はその影響をどの程度と見込んでいますか。また、財政の健全性についてはさらに厳しく求められると考えます。本当に必要なものと減らすべきものをしっかりと見極め、めり張りのある財政運営を目指す努力が重要です。区の見解を伺います。 　区役所本庁舎の改築に向け、早期の基金創設を検討しているとのこと。今現在、どのような本庁舎改築の構想を描いているのでしょうか。また、予算規模はどの程度を見込み、その財源をどのように確保するおつもりでしょうか。区役所本庁舎は区民みんなの財産でもあります。区民の声などはどのように反映していくおつもりなのか、ぜひともお聞かせください。 　次に、「みんなでつくる、災害に強く、犯罪を生まないまち」について伺います。 　阿佐谷南・高円寺南地区、方南一丁目地区をはじめとする区内の道路の拡幅整備や建築物の不燃化、老朽建築物の除去の取組はさきに述べたとおりです。迅速にやっていただくようお願いいたします。その上で、地域防災計画の進捗の状況と、能登半島地震を受けての修正箇所があれば、その内容をお示しください。 　さて、区は震災救援所への蓄電池の配備を前倒しで進めるなど、災害対策に力を注いでおられることには感謝を申し上げます。しかし、能登半島地震の報道を見ていて感じることは、水の確保が何よりも重要だということです。水がなければ手を洗うこともできません。トイレで用を足した後、流すこともできません。避難所の共同トイレで汚物を流すことができなければ、感染症の発生や害虫の発生など、衛生的にも非常に心配です。また、このような環境では臭いも大きなストレスになると聞いています。区は災害時の水の確保の重要性をどのように考えていますか。また、水を確保するためにどのような取組をなされているのでしょうか、確認いたします。 　次に、ペットの同行避難についてもお聞きします。 　平成25年、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが策定されました。しかし実際は、避難所への周知不足、理解不足などの理由により、ペットの受入れや一時預かりなどがスムーズにいかないケースも多いと聞いています。 　そこで伺います。今現在、ペットの同行避難の理解はどの程度広がっていると考えていますか。その上で、より適切な対策を取るべきと考えますが、今後どのような取組を進めていく予定ですか、お聞きします。 　「多様な魅力と交流が生まれ、にぎわいのある快適なまち」について伺います。 　区長は、仮称デザイン会議を設け、多くの区民の意見を聴取できる仕組みを検討していくとしています。他者の考えや主張を聞き、お互いの理解を深めることは大切ですが、区民との対話を理由に結論を先送りすることは許されません。特に都市計画道路は、都市基盤の中でも最も基本となる根幹施設であり、防災性、安全性を向上させるためにも、整備の必要性が高い道路です。区民の暮らしを守る上で、都市計画道路の整備は重要と考えています。この間、西荻窪の都市計画道路補助１３２号線について、区民と区長の対話集会「さとことブレスト」を開催されてきました。区長は、対話の名の下にいたずらに計画を先送りするのではなく、対話集会などの場を利用して区民の皆様に都市計画道路の必要性を理解してもらえるように尽力するべきです。区長のお考えをお聞きします。 　また、グリーンスローモビリティーの本格導入の開始のほか、自転車フレンドリープロジェクトの取組など、多様な移動手段を選択することを促しています。グリーンスローモビリティーの本格運行を荻窪駅南側地域で始めるとのことですが、この地域を選んだ理由を伺います。 　また、どのようなコースを回るのでしょうか。交通量の多い幹線道路では危険度がアップし、渋滞を引き起こす懸念があると言われていますが、環八などはコースに入っているのでしょうか。あわせて、輸送効率についてどのように分析しているのかもお聞かせください。 　自転車フレンドリープロジェクトと銘打ち、自転車の活用がうたわれています。令和６年度を始期とする杉並区自転車活用推進計画を踏まえ、平成28年度に改正した杉並区自転車利用総合計画及び同年に策定した杉並区自転車ネットワーク計画における施策や取組と今回のプロジェクトとは何がどう違うのでしょう。具体的な説明をお願いします。 　また、最近では電動キックボードの事故も増えています。去年の道路交通法の一部改正で、一定の条件を満たせば、免許を取得していなくても電動キックボードが公道で走行できるようになりました。ぜひ電動キックボードの安全対策も行っていただきたいと考えています。この点については、まだ検証の途中だと思いますので、要望にしておきます。 　さて、この項の中に、学校給食における地元野菜デーの実施等を通じ地産地消を推進するとあります。このような取組を掲げる前に、まずは昨年発覚した学校給食における食材の産地偽装疑惑について区は説明責任を果たし、子供たちと保護者へ謝罪した上で、今後の対策などを明らかにするところから始めるべきだと考えます。情報公開ナンバーワンをうたいながら、不都合な事実をひたすらに隠蔽する姿勢は全く評価できません。区長の見解を伺います。 　「気候危機に立ち向かい、みどりあふれる良好な環境を将来につなぐまち」について伺います。 　気候変動対策は世界共通の課題です。岸本区長も気候区民会議の開催を新年度の大きな目玉の一つに掲げていらっしゃいます。今全国的に見て、ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が増えています。杉並区でも、令和３年11月に2050年ゼロカーボンシティの実現を目指すと表明しました。しかし、実際に再エネの導入目標を持つ自治体は約３割程度、ＣＯ２排出ゼロに向けた具体的、定量的な対策計画を立てている自治体はさらに少ないと指摘されています。そこには、現状把握や計画策定、再エネ導入に関する知識や人材の不足、電力自由化で地域内の排出量の把握が難しく、対策が立てにくいなどの課題があると言われています。岸本区長は環境問題の専門家と伺っています。宣言のみにとどまらない実効性のある取組を進めるためには、具体的にどのような取組が必要だと考えていらっしゃいますか。また、その取組の実現のために区としてどう動いていかれるのでしょうか。さらに、将来的にどのような展望を持っていらっしゃるのか、ぜひお聞かせください。 　区内の緑を守り、次の世代に引き継ぐことは私たちの大きな責務です。区は、みどりの基本計画の改定を区民と共に進めるとしています。区が考える緑と共にある杉並区の将来像とはどのようなもので、その将来像に向けて、どのような点に重点を置き改定を行うのでしょうか。区の見解を伺います。 　「『人生100年時代』を自分らしく健やかに生きることができるまち」について伺います。 　人生100年時代と言われています。しかし、ただ長生きすればいいというものではありません。いかに健康で元気に暮らせるかが大切になってきます。まず、健康寿命を延ばす取組として区が行ってきたことは何ですか。その取組の中でも、がん検診の実施は重要と考えています。しかし、がん検診の受診率の低さはいつも課題の一つに上げられています。受診率を向上させるため、今後どのような視点でどのような取組が有効と考えていますか、お示しください。 　新型コロナウイルス感染症対策として導入した管理システムを活用し、他の感染症でも利用できるようにするとあります。具体的にどのような活用を想定しているのですか。そして、どのような点が効率化されるのでしょうか、お示しください。 　「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」について伺います。 　地域福祉分野の取組として、高齢者、障害者、子供、生活困窮者等を包括的に支援するとあります。しかし、ケア２４など福祉現場の方に聞くと、とにかく人手不足が深刻、現状でいっぱいいっぱいだという声を聞きます。困っている方に寄り添い、一緒に課題解決に向けて取り組んでいくには、まずは人手不足、人材不足を解消することが何よりも重要と考えます。区は現場の人材不足について実態を把握しているのでしょうか。把握しているのならば、人材不足解消に向けどのような対策を行っていかれるのか。ケアマネやヘルパーさんの処遇改善も必要と考えるが、区の見解を伺います。 　超高齢社会を迎えることによる2025年問題は、雇用や医療、福祉など様々な分野への大きな影響が予想されています。そもそも区は2025年問題をどのように捉え、今後どのような対策を取っていかれるお考えなのか、伺います。 　地域共生分野の中に多文化共生基本方針の策定があります。杉並で暮らす外国人の方が地域の一員として安心して生活できるようにすることは大切な視点です。しかし、文化や生活習慣の違いから近隣の方とトラブルを起こすことも珍しくありません。そのような事態を避けるため、まずは日本の文化やルールをよく理解していただく、そのような視点、そのような取組が大切と考えますが、区の見解を伺います。 　あわせて、基本方針の概要、策定時期などもお示しください。 　「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」について伺います。 　学校給食の無償化について、我が会派は、財源や公平性の確保、優先順位の在り方などを理由に反対をしました。今回、国立、都立、私立に通う児童生徒が無償化の対象に加わり、公平性の部分については一定の確保ができたものと考えます。しかし、財源についてはどうでしょうか。都の補助金を一部見込んでいるようですが、それはどれぐらいなのでしょうか。 　そこで確認します。令和６年度、杉並区で行われる予定の学校給食無償化に係る総額は幾らですか。そのうちどの程度が東京都からの補助金で賄えるのですか。そもそも区が負担する給食費無償化の財源はどこから持ってくるお考えなのでしょう。そして、その財源は今後も枯渇することなく活用できるものなのでしょうか。明確な答弁を求めます。 　区立児童相談所開設に向けた取組についてです。この予算編成方針からはこの取組の具体的な進捗状況が全く分からず、その扱いが軽いようにさえ感じます。岸本区長にとってあまり興味のない分野なのかもしれませんが、子供の命と未来を守るために、児相の存在は重要と考えています。児童相談所の設置に伴い、区が処理する事務はどのようなもので、設置市事務の移管に向けた準備はどのようになっているのでしょうか。また、着実に人材を確保するため、どのような準備をされているのかも併せて伺います。 　さて、持続可能な財政運営を確保するため、基幹収入である特別区民税及び特別区財政交付金の収入見通しをしっかり立てることは非常に重要なことと認識しています。昨年は、児童相談所の設置に伴う都と区の配分割合の見直しをめぐって、都区財調の協議が滞ってしまったと聞いています。その後、協議が再開されたそうですが、特別区財政交付金の交付額に直結する都区財調の配分割合の見直しに係る協議について、進展はどうなっているのか、現状を伺います。 　また、それらを踏まえ、新年度予算はどのように計上したのか、併せて確認します。 　産後ケア事業は、核家族化が進む中で、赤ちゃんを抱えたママの強い味方となる事業です。ぜひ多くのママさんに利用してもらい、温かい気持ちで赤ちゃんと向き合ってほしいと願っています。その産後ケア事業を支えるのは地域の助産院さんです。しかし、宿泊型の利用となると区からの委託料ではカバーできず、赤字が続いている助産院も少なくないと聞いています。安定的な産後ケア事業を続けていくためにも、助産院からの要望を聞きながら適切な支援を行っていただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　「共に認め合い、みんなでつくる学びのまち」について伺います。 　令和５年の杉並区の教育現場を振り返ると、不祥事が多かった１年と指摘せざるを得ません。そして、今年に入ってからも、早くも４件の不祥事の公表がありました。まず、これらの不祥事について、なぜこんなにも多く発生したと考え、原因はどのようなことにあると分析していますか。そして、どのような改善策を講じているのでしょうか。また、学校設置責任者である区長は、一連の不祥事をどのように受け止め、何らかの改善指示は出されたのか、併せて確認いたします。 　学校教育分野でいじめの対策が書かれていません。しかし、程度の差こそあれ、学校でのいじめはなくなっていません。にもかかわらず、いじめ対策に触れていないのはなぜでしょう。いじめ対策は学校現場に丸投げということなのでしょうか、見解を求めます。 　また、学校現場では人手不足が深刻との声を聞いています。児童生徒に対しきめ細やかな対応をしたいが、その人手がない、時間がない、余裕がないというのです。現場では、学校給食の無償化を望む声よりも、教職員の労務環境の改善、人的配置の拡充、学習環境の充実などを求める声のほうが多く届いています。このような現場の声に区はちゃんと耳を傾けているのでしょうか。６年度の当初予算案の中にスクールカウンセラーや部活指導員などの配置拡充が上げられていますが、それで抜本的な改善がなされるとお考えなのでしょうか、見解をお示しください。 　令和６年８月、中学校の教科書採択があります。杉並区でも教科書調査委員会が設置されると思いますが、この委員会のメンバーはどのような基準でどのような方が選ぶのでしょうか。採択権者である杉並区は、東京都教育委員会から送付される教科書研究資料などを参考に、区教委が独自に調査研究をした資料を基に、採択権者の責任で教科書を採択するものと理解しています。区教委は杉並区の地域特性などにも配慮し調査研究をしていると思いますが、特にどのような点に重きを置き調査研究をされるのですか。前回の採択時の区の教科書採択調査研究資料の項目を示すとともに、その項目設定の理由などもお聞かせください。 　教科書検定を通った教科書の中から教育委員が採択されるのだと思いますが、対象となる教科書の量は膨大と聞いています。教育委員は、１冊１冊きちんと目を通し、分析を行った上で採択に臨まれているのでしょうか。また、採択の際に特に重要と考える視点はどのような点でしょうか。御所見を伺います。 　「文化を育み継承し、スポーツに親しむことのできるまち」について伺います。 　私の住む高円寺には、若手芸人さん、パフォーマーさんが多くいらっしゃいます。びっくり大道芸などでそのパフォーマンスを見る機会がありますが、どれも見る人を魅了し、心躍るものばかりです。今はまだ無名だけど、きっと高円寺から世界に羽ばたくパフォーマーが出るものと期待しています。 　さて、そのようなパフォーマーさんからは、とにかく練習場所がないとの切実な声をいただきます。同様に町会や商店街の方からも、彼らに練習する場所を与えてあげて、座・高円寺があるのに何で使えないのと言われます。演劇や演奏などの芸術は、有名な人、大きな劇団や楽団に入っている人だけが舞台に立ち、それ以外の人はおとなしく見ていればいいというものではありません。有名な人も無名な人も、そして観客も、共に楽しんで共に作品をつくり上げる、その機運こそが醍醐味なのではないでしょうか。 　杉並芸術会館は、特定の劇団が練習場を使用するため、一般の区民が利用できない状況だと聞いています。しかし、杉並芸術会館は区立劇場であり、区民みんなのものです。ホール２だけでなく、ホール１や練習場、音響・映像作業室など幅広く区民に開放し、幅広い層の区民が利用し楽しめるようにするべきと考えます。なぜホール１や練習場、音響・映像作業室など広く区民に開放しないのでしょうか。今後はその在り方を改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　新型コロナも５類に移行し、今後様々なパフォーマンスを楽しむ機会が増えていくことでしょう。このような盛り上がりは地域経済の活性化にもつながります。区内の文化芸術をどのように支援し、どのように盛り上げていくお考えですか、お聞かせください。 　障害を持った方が気軽にスポーツを楽しめる取組はとてもいいことだと思います。これからもユニバーサルタイムの充実をお願いします。その上で、ユニバーサルタイムの担い手の確保はとても大切だと考えています。どのように確保していかれるのでしょうか。また、体育施設のバリアフリー化など施設面は大丈夫なのでしょうか。区の御所見を伺います。 　また、障害者スポーツの発展には、障害者施策の分野とスポーツ振興の分野の垣根を越えたスムーズな連携が重要と考えています。これまでどのような連携体制を取られてきたのでしょうか。また、今後さらに障害者スポーツを盛り上げるためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。区の見解を伺います。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて伺います。 　１月22日、「阿佐ヶ谷駅北東地区の未来に向けて」と題した区長メッセージが発信されました。区長は、阿佐ヶ谷駅北東地区の土地区画整理事業について一旦立ち止まる旨を発言し、確かにその間、地域の皆さんと意見交換を行ってきました。 　そこで伺います。当該事業における立ち止まるという意思決定はいつどこで行われたのですか。改めて、立ち止まるという考え方の明確な定義を示してください。 　杉一小学校の改築については、突如、白石教育長と意見交換をしたと示されました。これまで議会の議論を見ていても、区長と教育長が連携をしてこの問題に対応してきたことは知るよしもありませんでした。なぜもっと早くから相談をしてこなかったのか、見解を伺います。 　そもそも学校設置者は区長であり、教育長の務めはいかによい教育を子供たちに提供するかです。区長は御自身の責任で今回の決定を下したことを明確にするべきです。区長の答弁を求めます。 　今後の改築に当たっては、早急に改築懇談会の議論をスタートさせるべきと考えます。懇談会のスケジュールとメンバーを確認します。また、改めて新校舎改築までのスケジュールを示してください。 　最後に、特別会計について伺います。 　介護保険事業会計について伺います。 　新聞報道などでは、介護人材の確保に向けた取組が急務であり、介護保険制度の改正に伴い介護報酬が増となることなど、会計規模の増を予想していましたが、一部の事業が一般会計に移行したことにより、財政規模は減となったとのこと。具体的にどの分野の事業が一般会計に移ったのですか。その背景や経緯なども併せてお聞かせください。 　以上、区政全般についてるる質問をしてまいりました。新年度予算については、効率的に区の責務である区民福祉の向上が図られているか、区民の命と暮らしを守るための取組が実効性を持ってなされているかに重きを置き、質問をさせていただきました。我が会派は、地域に根差し、区民の皆様の声を大切にし、区議会第１党の矜持を持って区政の前進に尽くしていくことをお約束し、自民党・無所属杉並区議団を代表しての質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　吉田あい議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

自民党・無所属杉並区議団を代表しての吉田あい議員の御質問にお答えします。 　初めに、能登半島地震の受け止めと区の対応等についての御質問についてですが、自然災害はいつ起こるか分からないものであり、能登半島を襲った今回の地震が１月１日に発生したことで、改めてその思いを強くしたところです。杉並区職員は、区内で震度５強の地震が発生した場合には、全ての職員が直ちに区役所等に参集することとなっておりますので、年末年始であっても体制は整うものと考えておりますが、発災の日時や被害状況によっては参集に時間を要することは考えられるため、初動体制が手薄になった場合を想定した訓練も実施しているところです。 　次に、現時点の区政を取り巻く環境についての御質問がございました。 　総務省が１月19日に公表した昨年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数では、前年同月比で2.3％となっており、物価高は鈍化しつつあるとはいえ、物価高に賃金上昇が追いついていない状況は今も続いていると認識しております。一方、内閣府では令和６年度の所得増加率は物価上昇率を上回ると試算しているほか、本年１月の日銀の金融政策決定会合では、賃金と物価の好循環実現の確度はさらに着実に高まってきたとの発言も出ています。こうした状況を踏まえると、これまで国民生活を苦しめた物価高は今後一定程度落ち着き、新たな局面を迎えるのではないかと思われますが、引き続きその動向も注視してまいります。 　次に、今後の経済動向についての認識ですが、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済状況が実現すると見ています。その一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、ロシアによるウクライナ侵略や中東地域での紛争の影響、本年は、１月の台湾総統選をはじめとして、ロシアとアメリカの大統領選挙やＥＵ議会選挙など、世界各国でリーダーや議会構成を決める選挙などの影響による物価動向に関する不確実性、さらに、国内に目を向けると、能登半島地震や日銀による大規模金融緩和の転換に伴う金融資本市場の変動の影響など、今後も不透明な経済状況が続くと認識しています。 　次に、物価高騰対策の時期等についての御質問にお答えします。 　区の物価高騰対策は、国の対策に連動して実施する視点が重要だと考えています。今後もなお景気の動向には注意が必要ですが、景気の緩やかな回復が見込まれる中においては、４月から受付を開始する省エネ家電の買替助成のように、社会課題の解決に向けた取組自体を景気対策につなげていくといった発想を持って必要な取組を進めてまいりたいと思います。 　一昨年の区長選挙の際に掲げた区長公約につきましては、性の多様性条例の制定、指定管理者制度の検証、参加型予算の実施、区立施設再編整備計画の検証と区立施設マネジメント計画への改定など、これまでの間に着実に実現してまいりました。一方、公約の中には、実現に至らず、さらなる検討を要するものも当然にございます。７月には就任から２年の折り返し地点を迎えますが、その時点で一旦整理をして、しかるべき方法で区民の皆様へお示ししたいと考えております。 　次に、総合計画の改定等に関する質問にお答えします。 　今回の改定は、社会状況の変化や私の公約実現等を念頭に置いて、１年前倒しして行ったものです。ジェンダー平等、性の多様性の尊重、障害者の社会参画などを通貫する人権を尊重する地域社会の醸成を施策として位置づけたこと、子供の意見表明、参画の推進を進めるため、子ども分野に「『自分のことが好きだ』と思う子どもの割合」など新たな指標を盛り込んだこと、防災の分野にグリーンインフラの導入を計画化したこと、公民連携プラットフォームのさらなる推進を掲げたこと、区民参画を実装した区立施設マネジメント計画へと改定したことなど、改定の特徴と言えるポイントは数多くございます。今回、私にとって２回目の予算編成となりますが、改定した計画の初年度となる大切な予算であることから、基本構想が目指す「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現、そして対話の区政実現への私の思いも反映されるよう予算編成に臨んだところです。 　次に、性の多様性への理解に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、杉並区パートナーシップ制度の利用実績ですが、１月末日現在で25組のカップルから届出を受け、受理証を発行しています。この間に返還の実績はありません。令和６年度については、条例の理解が浸透していくことにより、発行を希望する区民も増えていくものと考えております。 　次に、性の多様性条例と女性スペースの維持と安全の確保についてですが、これまでも御答弁してまいりましたが、性の多様性条例が制定された地方自治体において性犯罪が増えるというデータは現在においても確認できていないことから、この２つの間に因果関係はないものと考えております。その上で、女性に対する性犯罪等については重大な人権侵害ですので、犯罪を許さないとした社会全体での意識向上に努めるとともに、犯罪を犯した者については厳格に処罰されるべきものと捉えています。 　また、女子スポーツの公平性の確保については、日本スポーツ協会が発行する体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン等を踏まえ、競技団体や大会主催者が人権や安全性の観点から参加資格等を定めるものであると考えております。 　この項目の最後に、そっとしておいてほしい人への配慮についてですが、パートナーシップ制度や性的マイノリティー相談などについては、あくまでも希望する方が利用するもので、決して利用を強制するものではありません。こうした制度の趣旨を広く周知するなどして、引き続きそっとしておいてほしい人への配慮にも努めてまいります。 　次に、外部人材の登用についてのお尋ねですが、外部人材の登用は、区の職員にはない業務経験や人的ネットワークなどを通して得られた専門性や幅広い物の見方、考え方を取り入れることにより、職員の育成を含め、区が進めるジェンダー平等をさらに推進することができると考え、行うものです。選考に当たっては、特別区の採用選考基準である民間企業等での14年以上の業務従事歴などを受験資格とし、区の管理職が選考委員になり、ジェンダー平等に関する知識、経験、管理職としてのマネジメント能力やコミュニケーション能力などを重視して選考いたしました。合格者は、今後、特別区人事委員会の承認を得た後、４月から男女共同参画担当課長に任用し、給与につきましては、職務経験の期間に応じた給料額を特別区人事委員会が定める規則に基づき決定し、そのほか必要な手当を区の管理職と同様に支給します。 　次に、女性管理職の登用に関するお尋ねですが、区の職員の約６割が女性であるにもかかわらず、女性管理職の割合が約２割という状況は、意思形成過程に多様な価値観が反映されないという点で大きな問題であると考えています。私は、このような状況を生み出している原因には、組織内におけるアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）、例えば、女性職員は育児や家事が大変だから仕事の配慮が必要である、女性職員が管理職の職務と家庭生活を両立させることは困難であるといった意識があると考えています。そのため、女性管理職を増やすためには、チャレンジの機会を平等に設けることは当然のこととして、将来の管理職の育成を意識した女性のキャリア形成や管理職の働き方改革、さらには女性管理職のロールモデルの設定などに意図的に取り組んでいくことが不可欠であると考えています。 　次に、仮称子どもの居場所づくり基本方針の策定に関する御質問にお答えします。 　区におきましては、子供を取り巻く環境の変化に伴い、子供の居場所に対するニーズが多様化しているほか、児童虐待の相談対応や不登校件数が増加傾向にあるなど、困難な状況にある子供の居場所の重要性も高まっている状況です。こうした中、昨年４月にはこども基本法が施行され、子供に関わる施策に当事者である子供の意見を反映することが基礎自治体の責務として求められるようになったことに加え、昨年12月にこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定され、子供の居場所に関係する者が理解すべき全国共通の指針が定められたところです。こうした状況を踏まえ、区民に最も身近な基礎自治体である区が子供の意見を直接聴き、全ての子供が安心して過ごせる多様な居場所の在り方を示していくことが必要不可欠であると考え、今般、基本方針を策定することとしたものです。今回策定する方針は、既存の社会資源などの地域特性を踏まえながら、杉並区で暮らす子供たちのニーズや実情を子供たち自身や地域の方から丁寧に聴くことを通じて、この地域ならではの内容として策定していくことが必要だと考えており、そうした意味で「区独自の」という表現を用いたものです。 　なお、御指摘のあった杉並区における子供の居場所の定義につきましては、子供が安心して自分らしく過ごせる場所全般を指すものと考えています。 　次に、仮称子どもの権利に関する条例の制定時期に関する御質問にお答えします。 　本条例の制定につきましては、子供を含めた区民の皆様からの声をしっかり聴くという基本的な考えに基づき、新しい子供施策を前に進めるために必要な取組として、私の公約の一つとして掲げたものです。国では令和５年度よりこども基本法が施行され、国を挙げてこどもまんなか社会の実現に向けた取組がスタートしましたが、区では、基本構想において既に、子供の権利を尊重し、子供の声を幅広く聴き、その声に耳を傾ける地域社会をつくることがうたわれています。これは本区の子供に関する施策への取組が国とまさに軌を一にしていることの表われであり、本区の条例制定に向けた検討も、区と国それぞれの動きに即した取組であると認識しております。 　条例の内容につきましては、現在、子どもの権利擁護に関する審議会で議論されていることから、その答申を待ちたいと思いますが、住民に一番近い基礎自治体として、子供の権利を守る取組を一層推進するために、子供たちの意見を聴きながら、条例の制定に向けて取り組んでまいります。 　公民連携について、一連の御質問にお答えします。 　まず、昨年４月に公民連携プラットフォームの仕組みを運用開始し、10月にウェブサイトすぎなみプラスを開設しました。ウェブサイトの登録状況ですが、現在65名となっており、主に地域活動に関わられている方、地域貢献活動を行っている事業者等が参加しています。また、現在、こども食堂への食材配送の事例について連携支援を行っているほか、子育て支援や子供虐待予防等の課題に取り組むコミュニティーづくりの提案などを受けているところです。 　杉並区の公民連携プラットフォームの仕組みは、区民、地域団体、教育機関、事業者等がつながり、地域課題を解決していくことを区が伴走、支援していくものです。そのつながりづくりを円滑かつ効果的に進めていくには、協働に関する専門的なノウハウや知見を有する外部人材の支援を受けながら、区のコーディネート力を高めることや、庁内全体の協働に対する意識を高めていくことが必要になると考えています。こうしたことにより、６年度は地域課題の解決につながる取組を成し遂げた事例を着実に積み重ねていきたいと考えています。 　次に、指定管理者等の検証に係る附帯決議に関するお尋ねにお答えします。 　「公平公正中立かつ客観的な視点による検証に留意すること」との附帯決議につきましては、これまでも御答弁申し上げてきたとおり、大変重く受け止めており、検証に当たりましては、附帯決議を尊重し、様々な立場の人からの幅広い意見聴取や、施設利用者と運営事業者との意見交換等のほか、有識者につきましても、中立性を保つため、複数の方から助言を得てまいりました。また、検証結果については、区公式ホームページなどを通じて、全ての調査結果や調査で得られた生の声なども区民に分かりやすくお伝えし、客観性の確保にも努めたところです。 　次に、指定管理者の中立性、公平性の担保に関するお尋ねにお答えします。 　指定管理者につきましては、引き続き公募により広く事業者を募集することにより中立性、公平性を確保した上で、地域との連携や積極的な情報公開など、区と共に様々な課題に取り組むパートナーとして、区民満足度の最も高いサービスの提供が期待できる事業者を選定してまいります。 　次に、オープンガバメントに関する御質問にお答えします。 　いわゆる片仮名語については、一般的になじみのある言葉を除いて、言い換えることが望ましいと考えていますが、言葉によっては、そのまま使ったほうが意味がより伝わりやすくなることもあると考えています。例示されたオープンガバメントについては、今や日本を含む世界各国において、行政の透明性、市民の参画、公民の連携の３点をキーワードに、デジタル技術を活用しながら行政を開かれたものにしていく際の共通言語として用いられております。この言葉は開かれた政府と訳されることもありますが、この訳語では十分に意味が伝わらないことから、この言葉を用いました。このような片仮名語で、そのままでは意味の分かりにくい場合は日本語を併記するなど、区民に対して分かりやすく平易に伝わることを心がけてまいります。 　次に、情報セキュリティーに関連する御質問にお答えします。 　私は、デジタル化を推進し、区民サービスの向上や職員の働きやすい環境の整備などに取り組むに当たっては、まずもって区民等の重要な情報を適切に管理し、情報漏えい等の情報セキュリティー事故を起こさない、発生させないことが重要課題であると認識しています。そのため、平時から職員に対する情報セキュリティー研修を行っているほか、セキュリティーの手順が適切に守られているかを確認するために、職員による自己点検や内部監査を実施しています。今後は、区の委託事業者等に対しても契約時に情報システムのセキュリティー対策を適切に実施することを求めるなど、区全体として取組を進めてまいります。 　システム面においては、この間、システムに応じた適切なセキュリティー対策を講じておりますが、万一外部から侵入を許してしまった場合においても、検知し対処できるような新たな対策も検討しております。こうした取組を不断に行いながら、セキュリティーリスクを最小限に減らし、セキュリティー事故が発生した場合も速やかに適切な対応ができるよう、鋭意取り組んでまいります。 　次に、デジタルに不慣れな方への情報提供の方法についての御質問にお答えします。 　私は、区のデジタル化を進める上で、デジタルを利用しない方などが情報を得ることができないことで不利益が生じてしまうことはあってはならないと考えております。こうした認識の下、デジタル化推進計画の改定では、デジタル技術を利用しない方にも十分配慮するといった記述を追記したところです。また、来年度からは、全庁的な組織として新たに仮称デジタルデバイド対策検討部会を設置し、単にデジタルの活用の普及に努めるだけでなく、デジタルを利用しない方も含め、誰もがひとしく区の情報やサービスを受けられるようにしていくための対策を様々な角度から検討してまいります。 　次に、対話の区政についての御質問にお答えします。 　私が区長に就任して以来、聴っくオフ・ミーティングや「さとことブレスト」をはじめ、区立施設再編整備計画に係る地域説明会や児童館、ゆうゆう館についての住民説明会など、数多くの意見聴取、意見交換の場を設けてまいりました。対話には、様々な立場の人が参加することで相互理解を深め、合意形成を図っていくという目的と、対話を行うことによって区政への参画を意識でき、さらには、参画することによって区政が動き、区政を自分事として捉える住民自治のマインドを住民一人一人に醸成させていくという目的があります。対話には時間も手間もかかりますが、それは住民自治を進めるプロセスにおいては一定程度必要なものと考えています。 　例えば下高井戸児童館やゆうゆう天沼館は、既に計画が進んでいる等の理由で、子ども・子育てプラザやコミュニティふらっとへの再編を進めざるを得ませんでしたが、住民や保護者、利用者と時間をかけて意見交換を行った結果、再編後のプラザで小学生が利用できる時間を設けたり、利用者がコミュニティふらっとの運営に参画していただくといったことが決められていきました。住民等の意見が取り入れられ、また今後も前向きに施設運営に関われる形で一定の合意が得られたことは、それ自体が大きな成果だったと考えています。 　また、総合計画等改定のパブリックコメントでは、679項目の意見が寄せられ、水害対策にグリーンインフラの活用を盛り込んだこと、人権尊重の指標を上方修正したこと、多文化共生に関する基本方針の策定を明示したことなど、27か所の意見に基づく修正を行いました。地域説明会でも活発に質問、意見が出され、計画改定のプロセスの中で住民の区政への参画の機運が少しずつ高まっているという確固たる手応えを感じたところです。 　次に、防災まちづくりに関する御質問にお答えします。 　まず、阿佐谷南・高円寺南地区においては、馬橋通りの拡幅整備に引き続き取り組み、現在は９か所、約23％の整備率です。今年度も１か所の用地を取得しており、用地取得、整備を着実に進めていきます。また、昨年度整備した馬橋えんがわ公園を含め、２か所の公園を整備済みです。用地の情報収集等に難しさはございますが、引き続きまちづくりニュースによる周知や地元団体などからの情報収集に努め、用地取得に向け取り組んでまいります。 　次に、方南一丁目地区においては、建物の建て替えによって耐震化、不燃化が進む中、令和４年に地域住民から防災まちづくり構想の提出を受けたことを契機に、防災まちづくり計画の策定に取り組んでいます。３回のオープンハウスやアンケートを実施するとともに、今年度は方南小学校の生徒や障害者団体連合会からも意見を聴取するなど、多様な主体からの意見聴取に努めております。公園が少なく道路基盤が脆弱など、防災性の向上に向けて解消すべき地域の課題を踏まえ、住民の方からの意見を聴取、反映させた上で、来年度には防災まちづくり計画を策定し、その後に国や都の補助金等の導入も視野に具体化を図っていきます。 　次に、参加型予算に関するお尋ねがございました。 　令和６年度モデル実施により７年度に反映させる事業の予算は、現時点では、提案１事業当たり上限2,000万円、予算規模総額は今年度同様の6,000万円程度を見込んでおります。財源は、基本的には一般財源を想定していますが、提案事業によっては都や国の財源の活用も見込んでまいります。 　次に、システムに関するお尋ねですが、今年度モデル実施における投票の際には、区に寄せられた意見等を踏まえ、第三者によるなりすまし投票を防ぐため、本人であることの項目にチェックを行わなければ投票画面が展開しないようにするとともに、投票終了後に住民基本台帳との確認を行うことを明記するなど修正を加えたところです。来年度モデル実施における投票に当たっては、当初からそれらの要素を盛り込むとともに、本人確認の手段として、氏名及び住所に加えて生年月日を必須とすることなどを検討してまいります。 　次に、善福寺川上流調節池に関する御質問にお答えします。 　区内における河川や調節池の整備は、河川管理者である都の定める神田川流域河川整備計画に基づき計画的に行っていますが、区としても、浸水被害が頻発している善福寺川上流において、調節池の整備は区民の命と暮らしを守るために必要な事業であると認識しています。しかし、大規模な事業であり、地域への影響も大きいことから、都が開催した都市計画変更素案の説明会以降、様々な意見が区にも届いており、区としても地域の声を聴きながら丁寧に対応をしてまいりました。本件については、今後も地域からの意見や要望を都へ伝えていくとともに、区としても、都と連携協力して、グリーンインフラを活用するなど総合的な治水対策を進めてまいります。 　児童虐待対策についてのお尋ねにお答えします。 　私は、児童虐待は子供の権利侵害の最たるものであり、どのような理由があっても許されるものではないと考えています。これまでも区は、子供の最善の利益を考慮し、子供の命と安全を守り抜く、そのような基本姿勢の下、児童虐待の未然防止、早期発見のため、子ども家庭支援センターと保健センターが緊密な連携を図りながら積極的に取り組んでまいりました。今般の児童福祉法の改正では、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化として、自宅を訪問し、子育てに関する情報の提供や家事、養育に関する援助等を行う子育て世帯訪問支援事業や、親子間の適切な関係性を構築する親子関係形成支援事業など、家庭での養育力を支えるための新たな事業が創設されました。区としては、これらの事業を実施計画に位置づけて着実に実施しながら、子供とその家庭を包括的に支えられるような仕組みづくりを関係機関との連携の下でさらに強化していきたいと考えているところです。 　次に、不合理な税制改正による影響等についてのお尋ねがございました。 　杉並区の影響額を正確に算出することは難しいところではありますが、単純に特別区全体の令和５年度の減収額を杉並区の人口規模に当てはめると、約200億円の影響があることになり、制度の抜本的な見直しがなければ、区財政にとって深刻な課題であると受け止めております。このため、この間、特別区長会では、「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」を作成し、国等に対し訴えかけてまいりました。特にふるさと納税については、制度の抜本的な見直しを行うよう国に対して要望を続けてまいりましたが、令和５年度には、東京都市長会及び東京都町村会と共同して、国に対してこれまで以上に強く見直しを求めたところです。 　なお、ふるさと納税を活用した被災地支援については、ふるさと納税のポータルサイトを利用して被災地に対して簡単に寄附ができるという点では意義のあるものだと考えております。 　次に、歳出増加に伴う影響と財政運営に関する御質問にお答えします。 　令和６年度一般会計の歳出予算規模は約2,200億円で、前年度比5.8％の増と、当初予算としては過去最高規模となっており、建築工事等の単価増だけでなく、学童クラブ委託経費のような処遇改善に要する経費の増など、賃金と物価上昇の影響等を受けております。予算の編成に当たっては、事業の必要性や優位性の検証と経費の精査を行い、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方に基づく財政運営に努めてまいります。 　本庁舎の改築に関する御質問にお答えします。 　本庁舎のうち最も建築年度が古い東棟については、築60年を経過していますが、今後も適切な改修や維持管理を行うことで、少なくとも築70年を迎える令和15年までは十分に使用できる状況です。また、中棟、西棟も令和15年には竣工から40年を経過することから、東棟の改築の検討に当たっては、中棟、西棟を含めた多面的な検討を進めていく必要があると考えております。検討に当たっては、新たな庁舎に求められる機能や規模などの大きなグランドデザインを描いていくとともに、事業全体のロードマップ、改築基金の設置、仮設用地の検討など、長期的かつ多角的な視点が必要です。現在、こうした検討に向けて課題の洗い出しなどを行っているため、現時点では具体的な予算規模をお示しすることは困難ですが、ほかの自治体の事例や近年の物価高騰等を踏まえると、多額の事業費が必要となることが見込まれるため、財源の確保が不可欠であると考えております。一般財源の負担を軽減するとともに、区債とのバランスを図りながら基金を最大限活用していくためには、早期の基金設置が必要であると考えており、精力的に検討を進めてまいります。 　また、本庁舎は届出や相談などで多くの方が訪れる場所であるとともに、災害時には防災の拠点としての機能も有するなど、区のシンボリックな存在であると言えます。このため、区民との対話を通じて意見、要望等を幅広く丁寧に聴きながら、区民と一緒にグランドデザインを描き、新たな庁舎を共につくり上げていきたいと考えております。 　なお、庁舎改築の具体的検討を進める際には、区議会の皆様にも御協力をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、杉並区地域防災計画に関する御質問にお答えします。 　現在改定を進めている杉並区地域防災計画は、12月から１月にかけて行ったパブリックコメントや防災関係機関への意見照会の結果の取扱いについて検討を進めているところです。パブリックコメント期間中に発生した能登半島地震を受けて修正すべき内容についても併せて検討し、計画への反映に努めてまいりますが、一旦計画を決定した後であっても、能登半島地震の検証等を踏まえて必要に応じて計画を改定し、防災対策の強化に努めてまいります。 　次に、震災時の水の確保に関する御質問にお答えします。 　能登半島では、地震により広範囲で断水が発生し、今でも生活の大きな支障となっています。首都直下地震が発生した際の杉並区の断水率は約17％と想定されており、飲料水や生活用水の確保対策が非常に重要と認識しております。区では、ペットボトルの備蓄に加え、学校内の応急給水栓や受水槽、区内８か所の給水拠点の活用により飲料水の確保を図るとともに、学校防災井戸や震災時の井戸協力の家の登録制度により生活用水を確保する仕組みを整えております。 　次に、ペットの同行避難に関する御質問にお答えします。 　区では、飼い主に対し、総合震災訓練や防災イベント、各種動物愛護事業等において、日頃からの備えや同行避難に関する周知を行っています。また、震災救援所に対し、同行避難への備えとして、避難してきた飼い主同士が協力し合ってペットを適正に飼育できるよう、ペット避難場所の設営資材の配備を順次進めるとともに、区が委嘱する動物ボランティア杉並どうぶつ相談員の協力も得ながら、各震災救援所での訓練や実演等を通じた普及啓発に取り組んでいます。こうした取組を通じ、同行避難の意義や受入れの必要性への理解は確実に広がってきているものと考えております。引き続き設営資材の配備を着実に進めるとともに、あらゆる機会を捉え、ペットの同行避難に関する理解が広がるよう取り組んでまいります。 　次に、都市計画道路に関する御質問にお答えします。 　昨年度から、区民の御意見等を直接聞く場として、都市計画道路の周辺地域で対話集会「さとことブレスト」を開催してきました。まちの景色が変わる大規模な道路事業に関しての率直な御意見や、将来のまちをどのようにしていくべきか等、ブレーンストーミング形式でざっくばらんに聞くことができました。決して計画を先送りしているのではなく、丁寧に区民の理解をできる限り得て進めていくことが、最終的にはよいまちづくりにつながる近道になると思っています。 　来年度からは、「さとことブレスト」でいただいた様々な意見等を引き継ぎ、より深い議論へと発展させていくために、仮称デザイン会議を立ち上げます。また、議論を深めるために必要なのは区民への正確な情報提供です。必要な情報がそろって初めて議論が深まっていくと考えています。これまで、区民には事業が決定するプロセスにおいて必要な情報が十分に伝えられていなかったと私は感じています。私は、都市計画道路の必要性を区民に理解してもらうためには、なぜ必要か、誰のために行うのか、その根拠となるものを示していかなければ建設的な議論にはならないと考えています。新たに立ち上げる仮称デザイン会議がそのような場になるよう取り組んでまいります。 　次に、グリーンスローモビリティーについてお答えいたします。 　私は、ゼロカーボンシティーやウオーカブルシティー（歩きたくなるまち）の実現に向けては、多面的な価値を持つこの小さな電動車の果たす役割は大きなものになると認識しています。荻窪駅南側地域で運行する理由としましては、ゆっくりと歩いてまちを楽しむという荻窪駅周辺の地域交通の将来像とこのグリーンスローモビリティーの特性が合致すること、今年12月の荻外荘公園開園を見据え、角川庭園や大田黒公園を加えた荻窪三庭園など駅周辺部の回遊性向上が上げられます。運行ルートとしましては、安全性や既存交通への影響を考慮し、環状８号線などの幹線道路は除外するとともに、荻窪駅西口から大田黒公園、荻外荘公園を経由し、荻窪地域区民センターから桃井第二小学校を通り駅へ戻る、１周約３キロメートルのコースを予定しております。また、小さな電動車のため、最大７名の乗車定員となりますが、15分程度の間隔で小規模、高効率の輸送が果たせるとの考えでございます。 　次に、自転車フレンドリープロジェクトについてお答えします。 　私は、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、自転車は前向きに区民の生活様式を変えていける有効なツールであり、都市のデザインを包括的に推進する上でも、自転車の価値、魅力を区民や事業者に認識していただく必要があると考えています。区としては、これまでも御指摘の２つの計画を策定し、主に駐車対策や安全対策を中心に取り組んでまいりました。そうした中、平成29年に自転車活用推進法が施行され、自転車は環境に優しく、災害時速やかに移動可能で、国民の健康増進に効果があるなど、社会通念上も改めて自転車の価値が見直されているところです。今後は、次年度を始期とする杉並区自転車活用推進計画に基づき、これまでの対策のみならず、新たに活用するという視点に立ち、車から自転車への利用転換の促進や、限りある道路空間を自転車と車が譲り合う風土を醸成するなど、自転車が優しく自転車に優しいまちづくりを有機的に進めていく考えでございます。 　次に、学校給食食材の納品に関する御質問にお答えします。 　学校給食では一度に大量の食材が必要であり、複数の産地の食材を使用する場合もあることから、できる限り国産のものを使用することとしていますが、産地の指定や産地数の限定などは行っていないと聞いています。今回の件は、食材の不足によりやむを得ず産地の異なる食材を納品した事実はありましたが、学校給食を滞りなく実施するための対応であり、故意に産地を偽る悪質な行為とは全く異なるものと教育委員会で判断したと聞いております。また、食材の納入に当たっては安全性を確認することを条件としておりますが、今回のケースにおいては、念のため、納入後に納入業者が自ら仕入れ元や管轄地の保健所に依頼して、残留農薬値が基準値を大きく下回っていることを教育委員会で把握し、安全性の問題もないことから、公表の必要性はないと判断したとの報告を受けております。こうした報告を受け、私も、産地偽装や隠蔽の意図はなく、特段問題はなかったと考えております。 　次に、気候変動対策に関するお尋ねですが、区では、杉並区地球温暖化対策実行計画の取組を着実に進め、気候区民会議やゼロカーボンシティ機運醸成事業、再生可能エネルギー導入等の助成、区立施設の断熱化、ＺＥＢ化などを全庁横断的に推進することにより、区民、事業者等の気候変動対策の機運醸成及び行動変容の促進に努めてまいります。こうした区、区民、事業者等の全ての主体が気候変動対策を積み重ねるとともに、国や都、社会情勢、技術革新等の動向を注視し、これらへの対応を適切に行うなどにより、ゼロカーボンシティーの実現を目指してまいります。 　次に、みどりの基本計画についての御質問にお答えします。 　基本構想では「みどり豊かな　住まいのみやこ」を区の将来像として掲げています。「みやこ」とは人が集まり楽しく暮らせる土地という意味があり、土地利用の大半が住宅地である杉並区では、緑に囲まれて生き生きと暮らすことへの願いが将来像には込められています。まさしくお尋ねの緑と共にある杉並区の将来像が「みどり豊かな　住まいのみやこ」に示されていると私は考えています。この将来像の実現のためには、区民が今ある緑を当たり前のものとせず、杉並の原風景と言える屋敷林を守り未来へと継承する、またグリーンインフラを自分たちの暮らしの中に必要な緑であると捉える、公園などを中心として地域の人々がつながりを持ち、緑が地域コミュニティーの醸成の核となるといったことが重要だと考えております。区民が主役となり、緑を守り、増やし、育てることを区民一人一人が自分事として実践できることに重きを置き、区民の声を丁寧に聴きながら計画の改定に取り組んでまいります。 　次に、健康寿命の延伸に係る区の取組についてお答えします。 　人生100年時代を迎え、区は、生涯にわたって健やかに暮らせる健康長寿社会の実現を目指し、杉並区健康づくり推進条例に基づき、区民一人一人が主体的に健康づくりに取り組みやすい環境の整備を推進するとともに、健康づくりに向けた様々な取組を支援してまいりました。具体的には、ライフステージに応じた歯科保健や食育活動の推進、受動喫煙防止対策、関係団体及び民間事業者との協働による健康づくり、健康づくりに取り組む団体の育成や支援などを行ってまいりました。さらに、区民が糖尿病やメタボリックシンドロームなどの生活習慣病を主体的に予防できるよう、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、日本人の２人に１人が生涯で一度はがんになることを踏まえ、がんの早期発見・早期治療につながるよう、がん検診における質の向上と検査体制の拡充に取り組んでまいりました。今後も、区民の健康寿命の延伸に向け、様々な取組を行ってまいります。 　次に、がん検診に関するお尋ねですが、がん検診には、区が実施する検診のほか、保険者や事業主が実施する職域における検診などがあります。区は、がん検診の受診率のさらなる向上に向け、より多くの区民ががん検診を正しく理解し適切に受診できるよう、職域とも連携し、広報、ホームページ、ポスター、ＳＮＳなどの様々な媒体を通じ、引き続き普及啓発を行ってまいります。さらに、区が実施するがん検診については、これまでも、ターゲットを絞り、本人の申込みなしに受診券を送付し、個別に受診勧奨する取組などを順次行ってまいりましたが、令和６年度からは、子宮頸がん検診については、20代の女性区民をこれらの対象に加え、さらなる受診率の向上に努めてまいります。 　次に、感染症管理システムについての御質問にお答えします。 　新型コロナウイルス感染症対策においては、当初、患者や濃厚接触者に関する情報を手書きで記録し、印刷物と共にファイルに束ねるなど、いわゆる紙カルテとして管理しておりましたが、患者等の急激な増加に伴い、管理が困難となりました。そこで、令和４年１月にインターネット上のクラウドシステムである感染症管理システムを新たに導入し、いわゆる電子カルテとして患者等の情報を管理したところ、複数の職員が保健所以外の場所でも情報を記録、閲覧、共有でき、迅速な応援対応、データ収集が可能となるなど、業務が大幅に効率化し、１日当たり最大約1,600人の新規陽性者、約9,000人の自宅療養者の対応をした令和４年７月から８月にも、円滑に患者管理を行い、区内の感染状況等に関する情報発信を迅速に行うことができました。来年度は、この感染症管理システムを、新型コロナウイルス感染症だけでなく、結核、麻疹などの平時に対応している感染症が発生した場合にも利用できるよう改修し、活用する予定です。この改修により、患者等の管理、情報共有、データ収集などの業務が効率化され、今後起こり得る新興・再興感染症への迅速な対応も可能になると考えています。 　次に、介護や障害分野などの人材不足につきましては、各種の調査結果や定期的に行っている事業所及び施設との連絡会などを通じて実態把握に努めており、区としても大きな課題と受け止めております。こうした認識に立って、これまでも区は、ハローワークと連携した就職相談、面接会の開催やケアワークの魅力発信に取り組むとともに、地域の障害福祉サービス事業者による大学生の実習受入れを支援するなどの対策を講じてまいりました。令和６年度からは、新たに主任ケアマネジャー及びケアマネジャーに対する法定研修受講料及び障害分野の介護職員初任者研修等受講料の助成を開始することとしており、今後とも第一義的に対応を図るべき国や東京都の動向を注視しつつ、基礎自治体として必要な取組を適時適切に進めていく考えです。 　次に、2025年問題についてお答えします。 　団塊の世代が全て75歳以上になる2025年、さらには団塊ジュニア世代が全て65歳以上になる2040年を見据え、区としてもこれまでの取組をさらに強化、発展させていく必要があります。運動の支援やフレイル予防といった健康づくり、介護予防、ケア２４の体制充実などの地域包括ケアシステムのさらなる推進、施設整備等の介護サービス基盤の整備はもとより、就労支援やいきいきクラブの活動支援といった元気高齢者がこれまで以上に社会参加しやすい環境の整備や、家族介護者の支援といったケアする人をケアする施策の拡充などに努めてまいりたいと考えています。また、高齢化率が2070年には３人に１人という見込みを踏まえると、まちや生活のつくりそのものを高齢者を前提として考えていく視点が重要となりますが、高齢者に優しいまちというのは誰にとっても優しいまちであるとも言えます。こうしたことから、超高齢化社会への対応につきましては、高齢者のみならず様々な分野において、誰にとっても暮らしやすいまちという観点から、グリーンスローモビリティー等の新しい交通手段の整備やＩＣＴの活用、デジタルディバイドの解消といったデジタル化への取組等にまで視野を広げて進めていくべきものであると考えています。 　多文化共生基本方針に関する御質問にお答えします。 　多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことであると総務省は定義しております。このことは、日本人であっても外国人であっても、一人一人の違いを認め合い、互いに協力し合って豊かな地域社会にしていくことが大切であることを示したものと私は考えております。こうした考えに基づき、全ての区民が地域で安心して生活していくためには、ごみの出し方や交通ルール、災害時の行動などについて理解し、実践していくことが重要です。そして、在住外国人も地域社会を共につくる一員であることを認識し、異文化についての理解を深めた上で共に支え合う意識を醸成していくことが大切だと考えております。このような在住外国人との共生社会をつくり上げていくための基本的な考え方や取組の方向性を示す多文化共生基本方針を、区民等からの御意見を踏まえ、令和６年度中に策定することを目指してまいります。 　次に、学校給食費の無償化に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、学校給食費の無償化にかかる費用は、区立学校18億9,321万4,000円、国立・私立学校等４億8,384万3,000円、総額で23億7,705万7,000円でございます。東京都の補助事業については、区立学校の児童生徒を対象として上限額が設けられ、最大で２分の１の補助が出ることになっていることから、８億円から９億円程度の補助額になる見通しですので、およそ35％程度の補助が充てられることになります。学校給食費の無償化は本来国の責任で行うべきものと考えており、区における実施はあくまでも、国から具体的方策が示され、必要な財源が確保されるまでの間ということが前提となりますが、この間の財源確保については、事業の見直しなどにより必要な予算をしっかりと確保しつつも、区を挙げての事業等の精査、見直しを図り対応してまいります。 　給食費の無償化については、令和５年７月に特別区長会を通じて国に対して必要な法改正や財政措置を要望いたしましたが、今後も要望を継続しつつ、国や都の動向を確認しながら、年度ごとに実施を判断してまいります。 　次に、児童相談所の設置に伴う準備に関するお尋ねにお答えします。 　区が児童相談所を設置する際には、現在児童福祉法等に基づいて都が行っている16の事務が区に移管されることとなります。そのうち主なものとしては、児童福祉審議会の設置・運営や保育所などの児童福祉施設の設置認可事務、里親に関する事務のほか、区が実施することにより区民の利便性の向上につながる愛の手帳に係る判定事務などがあります。これらの事務については、現在、関係所管において、業務量の洗い出しや必要となる職員数の算定など、実施に向けた準備を進めているところです。 　次に、人材の確保についてですが、これまで行ってきた福祉職、心理職等の経験者採用に加え、昨年の12月には任期付職員の募集を行うなどの取組を行っており、令和８年度の開設に向け、引き続き必要となる専門人材の確保を着実に進めてまいります。 　次に、都区財政調整制度に関するお尋ねがございました。 　令和５年度都区財政調整の都区間の配分割合の協議については、令和５年９月６日に開催されました第２回都区協議会において、当面の間、令和２年度の都区財政調整方針を維持するとし、協議の継続、再開をしております。現在、区立児童相談所の事務の財調上の位置づけに関する都区のプロジェクトチームにおいて精力的に議論を行っていると聞いており、検討のまとめが図られ次第、速やかに配分割合の協議を行うことを確認してございます。このため、その協議が調うまでの間は、従来どおりの配分割合である55.1％を維持することとなることから、新年度予算は、この割合で算出の上、計上しております。 　産後ケア事業についてのお尋ねにお答えします。 　産後ケア事業は、出産直後の母子に対し心身のケアや育児サポートなどを行い、産後も安心して子育てができるよう支援する重要な事業と捉えております。昨年末に閣議決定されたこども未来戦略では、産後ケア事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として新たに位置づけ、提供体制の確保、強化や、支援の必要性の高い妊婦などを受け入れる施設に対する支援の拡充等を行うものとしています。また、今年度、こども家庭庁において産後ケア事業の体制整備に関する調査が行われているところです。区としては、こういった状況を踏まえつつ、引き続き助産院等の産後ケア事業者と意見交換を行い、事業者の安定的な運営が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、教育委員会における一連の不適切な事案に関する御質問にお答えします。 　この間、教育委員会において区民の皆様の信頼を損ねる行為が相次いで発生したことについては、区長として大変申し訳なく思っており、改めて区民の皆様や学校関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます。 　このような事案が発生した背景には、教育委員会の組織的な問題として、施設管理や個人情報の管理に対する認識の甘さ、服務規律の確保に対する意識の低さがあったと言わざるを得ないと考えております。こうしたことから、私は、教育長及び教育委員会事務局に対し、改めて危機管理と法令遵守の徹底を図るために、組織の抜本的な見直しを視野に入れた再発防止策を講じるよう強く求めたところです。 　杉並芸術会館の利用についてのお尋ねにお答えします。 　座・高円寺１については、優れた舞台芸術が上演できるよう設備を整え、これまで多くの方々に鑑賞いただき、高い評価を得てまいりました。これに加え、杉並区文化・芸術振興審議会委員等からも、今後の運営の方向性として、引き続き優れた舞台芸術を提供する場となる運営を図っていくべきとの御意見があったことから、今後もこの方向性に沿って運営することとしております。 　また、音響・映像作業室や作業場については、専門的な知識を必要とする機材があり、使用の際には専門スタッフの指導や立会いが必要になるため、一般区民への貸出しは予定しておりません。次に、けいこ場については、現在、主催・提携事業でのリハーサルのほか、子供向けのワークショップやアカデミーの授業などで使用しており、ほぼ空きがない状態となっています。芸術監督とも意見交換を行い、これらの事業は当面継続していくこととしており、一般への貸出しは困難な状況となっています。 　なお、毎週開催している子供向けのワークショップについてはけいこ場や作業場を使用しており、一般開放とは異なりますが、多くの区民に参加していただいています。 　文化芸術活動への支援についてのお尋ねにお答えします。 　新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に移行してから、杉並公会堂や杉並芸術会館の来場者数はコロナ以前に戻りつつあるところです。区としましても、区民が音楽や舞台芸術を楽しむ場をこれまで以上に提供してまいりたいと考えています。 　また、コロナ禍と重なる令和２年度に開始したスギナミ・ウェブ・ミュージアムに関しましても、より魅力的なラインアップをそろえ、大勢の方々に御視聴していただけるよう工夫してまいります。このほか、若手アーティスト文化芸術活動助成金制度を新設して、若手芸術家が区内で公演等を開催できるよう支援を行ってまいります。 　このように、文化芸術を鑑賞、参加、創造する場や機会を創出することで、多くの区民が身近なところで文化芸術に関わりを持ち、区全体の文化芸術活動が活発に行われるよう推進してまいります。 　ユニバーサルタイムの担い手確保と体育施設のバリアフリー化に関する御質問にお答えします。 　まず、ユニバーサルタイムの担い手確保についてですが、開催に当たり、理学療法士は東京都理学療法士協会への委託により、看護師は個人への依頼により確保しているほか、ボランティアのサポーターにつきましては、募集を行うと多くの方に御応募いただいているところであり、必要な人材は確保できております。加えて、今後、ユニバーサルタイムの拡大を見据え、さらなる担い手の確保は重要と考えており、令和５年からは、すぎなみスポーツアカデミーにおいて、ユニバーサルタイムにおけるサポーターを養成する講座を開始いたしました。また、大学にも声がけを行い、学生ボランティアを募集する取組も始めております。 　次に、体育施設のバリアフリー化についてですが、区は、体育施設について、これまでも障害当事者の方からの意見等を踏まえ、ソフトとハードの両面で障害者をはじめとした全ての人が使いやすい施設となるよう、改善、改良に努めてきております。今後もソフトとハードの両面から一体的にバリアフリーを進め、障害の有無にかかわらず、全ての人が利用しやすい施設のユニバーサルデザイン化を推進してまいります。 　次に、障害分野とスポーツ分野との連携に関する御質問にお答えします。 　これまで障害者スポーツに関しては、障害部門は主に身近な日常の中での運動、レクリエーションのきっかけづくりを、スポーツ部門は主に日常的、継続的なスポーツ、運動の場の提供を行ってまいりましたが、いずれの事業にも相互の職員が応援で参加するなど、連携して取り組んできたところです。さらに、ユニバーサルタイムの企画、実施に当たっては、令和５年度に立ち上げた障害者スポーツネットワーク会議において、障害者関係団体、スポーツ関係団体、行政関係者等が一堂に会して意見交換を積み重ね、障害者のニーズや希望等に応じたプログラムやサポート体制の在り方を取りまとめてまいりました。この会議の立ち上げはスポーツ部門が中心に行ってきましたが、立ち上げに当たり、障害者団体の代表者の推薦等で障害者部門の大きな協力があり、その後のユニバーサルタイムの実現につながったものと考えております。今後も、障害者やスポーツの枠にとらわれることなく、障害者スポーツの盛り上げに向けて連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する御質問にお答えします。 　私は区長選挙において、住民の合意が得られていない計画は一旦停止し、地域住民や関係者と丁寧に話し合うことを公約に掲げました。１月22日に配信した区長メッセージにおいて「立ち止まる」という言葉を用いたのは、土地区画整理事業の中断や白紙撤回などを意味するものではございません。本事業に関して情報開示を行うとともに、多くの方の意見を聞く取組を行っていくことを「立ち止まる」と表現したものであり、何らかの意思決定が必要となるものではございません。 　次に、教育長との連携に関するお尋ねですが。この間においても、教育委員会事務局を通じて、あるいは直接教育長との意思疎通を図っておりましたが、昨年12月の学校運営協議会との意見交換において、委員の中から教育環境や教育現場などに関する御意見、御要望をいただきましたので、改めて教育委員会の代表者である教育長とも意見交換を行いました。議員御指摘のとおり、学校設置者は区長ですが、学校現場で教育活動を行うのは学校長をはじめとした先生方です。今回、区民からは校庭の大きさに関する質問や第二校庭を設ける案も示されたことから、学校運営側の長であり、教育現場に精通する教育長や教育委員会事務局とも議論を重ねた上で、現計画を見直し、小学校を現地改築する計画に改めることは難しいとの考えに至ったものです。 　次に、介護保険事業会計の規模を前年度比5.4％の減と見込んだことについて、一般会計に移行した事業とその経緯等の御質問がありました。 　区では、令和６年度から新たに重層的支援体制整備事業を実施することに伴い、社会福祉法の規定に基づいて、関連する地域包括支援センター事業、生活支援体制整備事業及び地域介護予防活動支援事業の３事業に係る経費約７億7,000万円を一般会計に移行し、そのほかの関連事業と一体的に国の補助金交付を得て実施することといたしました。このことに加え、令和６年度の保険給付費については、この間の実績等を踏まえ、前年度予算額よりも約19億2,000万円の減額としており、この２点を主な要因として5.4％の減を見込んだものでございます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに区長部局と教育委員会の連絡体制に関する御質問にお答えをいたします。 　昨年４月に発生した、学校の校庭に打ち込まれていたくぎによる負傷事故を契機として、区長部局と教育委員会との連絡体制について見直しを行い、施設上の瑕疵による事故や緊急搬送した事故などについては、直接済美教育センターから危機管理対策課に情報提供する体制に改めました。今後とも、重傷事故や職員による不適切な事案が発生した場合においては、速やかな情報共有と円滑な連携を図っていくとともに、特に重大な事態については、発生後迅速に私から区長に直接報告するなど、区長部局と教育委員会との緊密な関係をより強くしてまいります。 　次に、教育委員会における一連の不適切な事案に関する御質問にお答えいたします。 　この間判明した教職員の起こした不適切な行為につきましては、全体の奉仕者たる公務員として到底許されるものではございません。また、教育委員会においては、これまで適切かつ十分な対応を取らず、区民の皆様や関係者の皆様の信頼を裏切ることとなり、改めて心よりおわびを申し上げます。 　今回公表した公益通報の報告書でも指摘されたとおり、一連の不適切な行為については、歴代の上司や複数の同僚職員が長年にわたって特定の職員を特別扱いし、このような状態に問題があると認識していながらも、黙認することで不正や不適切状態を見逃し助長するとともに、正しいことを正しいと言えない組織風土があったことに加えて、服務規律の確保に対する認識に甘い点があったことなどに要因があるものと考えております。 　既に教育委員会内部及び学校においては、所属長を通じて全職員に公表事案の説明と服務規律の再徹底を周知するとともに、適正な諸手続手順の見直しなどを行いました。今後、教育委員会の組織体制の抜本的な見直しを進め、組織風土の刷新を図ってまいります。 　次に、私からいじめ対策に関する御質問にお答えをいたします。 　学校では、杉並区いじめ防止対策推進基本方針に基づき、いじめの日常的な未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には速やかに解決を図るように努めておりますが、必ずしも十分でない事例もございます。令和６年度予算編成方針とその概要において、いじめ対策を項目として上げてはおりませんが、スクールカウンセラーの配置拡充や学級診断アセスメント調査の実施、いじめ問題対策委員会の開催回数の増加分を令和６年度予算に計上しており、いじめ対策への活用を考えております。 　教育委員会といたしましては、いじめ対策の強化に向け、いじめを早期発見し、適切に対応して解消できるよう、学校への人的支援の拡充、教育委員会の職員の増員等について、区長部局とも連携しながら必要な対応を図っていきたいと考えております。 　次に、学校における人材不足や教育環境の充実に関する御質問にお答えをいたします。 　教員の働き方改革や人的配置の拡充、ＩＣＴなどの学習環境の充実などについては、保護者や学校からも多くの声が寄せられております。教育委員会では、こうした声を受け、教員が本来担うべき業務の適正化を図るとともに、スクールサポートスタッフや副校長校務支援員など、外部人材の配置などにより教員の負担軽減に努めてまいりました。さらに、スクールカウンセラーや部活動指導員などの配置拡充をはじめ、校内別室指導の全校設置、教育ＤＸの推進など、学校を支える人的配置の拡充と環境整備を進めてまいる考えでございます。引き続き、家庭、地域も含めた学校を支える全ての人の理解、協力を得ながら、学校が最大限力を発揮できるよう、必要な支援に努めてまいります。 　続いて、教科書採択に関する御質問にお答えをいたします。 　教科書調査委員会は、中学校の校長会長を委員長とし、教科の専門性の高い管理職、教員を委員として、教育委員会が任命をしております。調査研究に当たっては、子供が主体的に学習に取り組めるか、子供にとって扱いやすい教科書かなどの観点から調査するために、内容の選択、構成・分量、表現・表記、使用上の便宜、その他の５つの項目を設けております。重点とする項目は特段ございません。 　また、教育委員には、採択の対象となる全ての教科書見本本を配付するとともに、教科書調査委員会の報告書や区民アンケート等を届けております。教育委員は、そうした資料を参考にしながら、教科書を１冊１冊時間をかけて読み込み、分析をしております。教育委員会といたしましては、公平性や透明性の高い教科書採択を行うとともに、子供が学習する上で最適な教科書を選ぶことが重要と考えておりますので、教育委員が識見に基づき協議を行い、採択しております。 　次に、杉並第一小学校の改築に関するお尋ねにお答えをいたします。 　改築検討懇談会は、令和６年４月の立ち上げを目指し、現在準備を進めております。懇談会委員につきましては、学校運営協議会、学校支援本部、ＰＴＡ、校長、副校長などの学校関係者のほか、町会関係者や学識経験者等を予定しております。また、開校までのスケジュールについては、令和６年度から８年度にかけて設計を進めた後、建設工事を経て、令和11年度中の新校舎開校を目指してまいります。 　私からは以上でございます。

４６番吉田あい議員。 　　　　　　〔４６番（吉田あい議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。個別の施策については予算特別委員会で改めて質問させていただくこととし、ここではどうしても気になった点を幾つか再質問させていただきます。 　まず、区長の物価高騰対策について伺います。 　国の物価高騰対策に連動する視点で、省エネ家電の買替助成によって景気対策につなげていくという趣旨の御答弁があったかと思います。なかなか実質賃金が上がらない中、このような助成制度を活用し支援していくことは理解しました。しかし、その支援の期間というのはどれぐらいを見通しているのでしょうか。最初の質問でもこれは盛り込んだと思うんですが、この部分の答弁が漏れていたようなので、改めて伺います。 　次に、災害時の水の確保について伺います。 　能登半島地震の報道を見ていても、いまだに断水が続いている地域があります。区でもいろいろと備えていることは理解しましたが、本当に先ほど挙げた対策だけで十分と言えるのでしょうか。また、御答弁の中には、国や東京都との連携、各種団体との協力体制の点、そういう点が全くありませんでした。この体制はどうなっているのでしょうか。改めて広い視点で、水の確保、その対策について伺いたいと思います。 　次に、区長就任２年目を迎えるに当たっての総括を伺いました。 　御答弁では、７月に就任２年目の折り返し地点を迎えるから、その時点で整理をするということでしたが、今現在の時点で区長自身はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。率直な感想をお聞かせください。また、しかるべき方法で区民に示すとのことでしたが、このしかるべき方法というのはどのような方法をお考えなのでしょうか、お答えください。 　次に、対話の区政を通じた成果と費用対効果について伺いました。 　区長は確固たる手応えというふうにおっしゃっておりましたが、その手応えは本当に費用対効果に見合ったものなのでしょうか。一旦事業を止め、区民との意見交換の場を設け、その意見を取りまとめるに当たった職員さんの労力とか時間などの人的コスト、当初よりも高騰した資材や人件費などのコスト、一旦事業を止めなければ既にスタートし、区民がその恩恵を受けていた事業もあると思います。事業を止めたためにサービスを受ける時期が遅れてしまった、その区民福祉の観点から見る損失、そういったもろもろのコストを考えると、区長のおっしゃる確固たる手応えというのには甚だ疑問があります。改めて区長の見解を伺います。 　次に、多文化共生に関連して、外国人地方参政権に関して区長のお考えを伺います。 　また、多文化共生基本方針への反映は考えているんでしょうか。区民投票権についても併せて確認します。 　次に、女性管理職の登用について伺います。 　我が会派が考える男女平等とは、先ほども申しましたが、男性女性にこだわるのではなく、あくまでもその方の資質や能力、適性に重きを置くべきというものです。区長は御答弁の中で、殊さら女性管理職を増やすための取組をおっしゃっていましたが、女性だから管理職にするんですか。女性のみを対象としたキャリア形成の取組などと聞いて、男性にはそのような取組はやってくれないのか、男性差別だ、そんなふうに感じる方が出てこないのかなとちょっと心配になりました。男性女性で判断するのではなく、その人物の資質や能力、適性に重点を置くべきと考えますが、改めて区長の見解を伺います。 　次に、学校給食の産地偽装の疑惑についてです。 　できる限り国産のものを使用するが、やむを得ず産地の異なる食材を納品した事実はある、特段問題はない、そういった御答弁だったと思います。学校では、給食だよりなどを通じ１か月の献立をお知らせしています。娘の学校にも国産献立日などがあります。できる限り国産のものを使用するが、足りない場合はやむを得ず異なる産地のものを使うんだということを悪びれることもなく答えている、その認識が大問題だと思います。確かに、先日の大雪のように、気象状況などによって食材がそろえられない、そんな場合もあると思います。それならば、正直に子供たちとか職員さんあるいは保護者の方にその旨を伝えればいいのではないでしょうか。なぜそれを隠すんですか。これまでも納品された食材と産地表示が違うことはあったんでしょうか。そもそも、問題がないならば、なぜこの業者さんはてんまつ書というものを持ってきたんですか。てんまつ書というのは、仕事でトラブルやミスが発生した際に事の経緯などを表すもので、場合によっては謝罪を伝える、そういった役割もあるものと認識しています。問題がないならてんまつ書も要らないはずではないんですか。明確にお答えください。 　教育委員会での一連の不祥事についてです。 　一連の不適切な行為は、特定の職員を特別扱いしたことがその原因だ、このようにおっしゃっていたんですが、まず、この職員さんはどういった立場のお方だったんでしょうか。そして、特定の職員を特別扱いするような土壌というのはなぜ生まれてしまったんですか。また、この職員さん、今現在はどのような立場で、何らかの処分というものはあったんでしょうか。この職員さんがいなくなれば改善される、そのように考える根拠というものをお聞かせください。 　最後に区長にお聞きします。 　平和が遠ざかっている、だから対話が大事、対話が大事ということをおっしゃっています。緊迫した国際情勢がこれだけで解決するとはちょっと思えないんですが、この議論は国のほうに任せたいと思います。 　区長はさらに、平和な日常を奪う災害時においても対話が大事ともおっしゃっています。しかし、災害時、基礎自治体の首長に求められることは、対話よりも、災害発生時に強いリーダーシップを持って迅速かつ的確に対応する能力、判断力ではないんでしょうか。対話という一見耳触りのよい言葉でごまかすのではなく、一つ一つの課題に真っ正面から向き合ってほしいと思いますが、区長の見解を改めて伺います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

吉田あい議員の再質問にお答えします。 　まず初めに、物価高騰対策の期間についてですけれども、省エネ家電への買替助成につきましては、来月、３月１日以降購入したものが対象となり、申込期間は４月１日から９月30日までです。先ほどの答弁のとおり、経済対策は国と歩調を合わせて実施することが重要と考えておりますので、買替助成も国の減税対策等のスケジュールと並行して実施していくものです。今後の経済対策につきましては、国の動向を注視し、国民生活、区内経済を見極めながら、実施時期も含めて検討してまいります。 　水の確保に関する再度の御質問にお答えします。 　東京都水道局では断水被害の軽減に向けて取り組んでいると承知しておりますが、断水が生じた場合に備えて、都の施設である給水拠点では大量の水を備蓄しており、都と区の職員が連携して給水訓練を行っております。その上で、先ほど申し上げた水の確保のほか、例えば浴場組合杉並支部と生活用水及び応急的入浴機会の提供に関する協定を締結するなど、各種関係団体等の協力を得て、水を含む支援物資の供給に関する協定を締結しております。さらに、杉並区が被災した際には、ほかのスクラム支援自治体から支援物資の供給を受ける仕組みを構築しております。 　さて、次の質問は、公約の総括ということを改めてという――個人的な評価とおっしゃいましたっけ。２年の折り返しということでお答えいたします。 　先ほど申し上げたことを繰り返さないならば、まず、就任当初の公約を整理したものを公開したということは皆さん御存じだと思いますけれども、これを今改めて、２年の折り返しに向かうに当たって、改めてもう一度再整理をしております。それについて、公約達成できたもの、これからまだ取組が必要なものなど、改めて今精査を行っているところで、何かしらの形で公開と言ったのは、それを改めて区民に公開していくという予定であるということを申し上げました。 　私自身の総括ですけれども、公約というのはそもそも、一定の民意を得たとはいえ、これは全ての人の信託を受けたものではございませんので、これに対してまず謙虚になるという姿勢が必要だというふうに考えています。その上で、公約に掲げたものを議論のテーブルにのせる最大限の努力を自分の任期中にすることが私の責務であると考えておりまして、そして、それをできる限り実現する、それも一番よい形で、議会をはじめ様々な皆様の声を聞きながら、実現に向けて最大の努力をするということが区長の役目だと考えております。そういった意味で、２年を迎えたところで、今どこにいるのかということを具体的な形で提示するというふうに計画しております。 　対話に関する費用対効果という質問だったというふうに理解しましたが、これも答弁で申し上げましたけれども、これは様々な地域の課題、区政の課題がありまして、それによってそれぞれ対応が異なるとはいえ、大きな私の公約であります、区民の広い合意が得られてないものに関しては立ち止まるということになりますけれども、ほかの計画につきましても、地域での初期の段階からきちんと情報を開示した上で、区民と共に長期的な、そして総合的な課題を共に考えていくということで、社会的な合意形成を図っていくということが地域の計画を進めていく最終的には近道になり、かつその計画、これは施設であっても道路であってもまちづくりであっても、その後の長期的に自治を育みながら区民が関わっていく土壌を醸成するためには、対話というものは欠かせないものだというふうに私は考えております。そして、それに対して職員が地域に入って区民と話し合ったり、そしてそこから学ぶということは、非常に大切な能力を醸成すると考えておりますので、これは費用対効果という考えに沿うかは分かりませんけれども、区民福祉の向上に寄与するというふうに信念を持って、職員と共に取り組んでおります。 　外国人参政権、地方参政権についてのお尋ねを多文化共生方針の文脈において聞かれたというふうに理解しています。 　多文化共生方針の作成というのは、どのような形で進めていくかというのは、基本構想に基づいて、そして先ほど申し上げた多文化共生とは何かという基本的な理解に基づいて、そこから出発するということを申し上げました。その中で、外国人参政権のお話は、そういった話は全く触れておりませんし、むしろそれは杉並区の自治基本条例にきちんと立ち戻って見るべきだと思います。杉並区の自治基本条例では、杉並区に住む全ての人に対して、住民投票があった場合にはその都度投票要件を定めるとしておりますので、その自治基本条例を尊重するということについて全く変わりはございません。 　女性管理職の登用に対しての御意見を伺いました。 　私から答弁したとおりなんですけれども、男性においても女性においても、全ての人の能力が活用、活躍できる職場環境をつくるというのは、これは当然のことでございます。この当然の取組の中で、先ほど申し上げたように、区の職員、６割女性ですけれども、意思決定の場にいる人が２割しかいないという不均衡ということを直視しなければいけない。そうしなければ組織の強さというのが、持続可能な強さ、多様性を発揮する強さというのが発揮できないという、これは区役所だけではないですが、日本の社会全体の課題だと私は受け止めておりまして、これに対して積極的な行動を起こさないという選択肢はないというふうに私は考えております。 　そして、学校給食のことと教育委員会のことは教育長に御答弁をお願いしたいと思います。 　常時における対話と非常時における対話についての最後の質問にお答えしたいと思います。 　私が申し上げた意味というのは、常時において健全な地域社会、コミュニティーが存在する、人と人が助け合う環境があること、そこに、例えば外国人や学生や若い方、そして引っ越してきたばかりの方も含めて、ずっと住んでない方も含めて、その地域社会の一員として、その地域コミュニティーの一員となってもらうという新しい仕掛けが必要だという、そういうまちづくりのことを言っております。そういうことが、今まで地域社会の共助を支えてきた多くの方々、団体の方々の力をさらに強めていくためにも必要だという認識に立っています。そして、そういった地域社会をつくっていくことが非常時において非常に力を発揮するというのが私が答弁で申し上げた内容です。非常時において、はっきりとした指揮系統で、正しく的確な指揮系統を、情報の伝達をつくり、それに対して区長がリーダーシップを持って行うことは当然でありまして、このはっきりとした指揮系統を非常時に遂行するというのは、これはリーダーシップとして当然のことであります。 　私からは以上です。 　　　　　　〔吉田議員「給食の件、区長、答えてください。区長が答弁したんだから」と呼ぶ〕

区長。――区長、答弁お願いします。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

失礼いたしました。学校給食の食材の納品に関する再質問にお答えします。 　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた報告を受けまして、安全性が確認できていることなどを踏まえまして、これは産地偽装や隠蔽の意図ではなく、特段問題はなかったと考えています。 　にもかかわらず安全性を確認したことはどうしてかという御質問だったというふうに理解……（吉田議員「違います。てんまつ書との整合性。問題がないならてんまつ書なんて出ないんじゃないですか。謝罪の意味があるからてんまつ書が出たんじゃないんですか。その整合性はどうなっているんですかということを聞いています」と呼ぶ）その点についてなんですけれども、これは念のためというふうに、そのような、納入後に事業者が自ら行ったものでありまして、これは念を期してというふうに報告を受けております。 　以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

吉田議員からの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 　教育委員会のこの不祥事に関しましては、改めて心よりおわびを申し上げます。 　先ほどどういう立場の職員なのかという御質問がございました。職は現在――現在というか、当時は会計年度任用職員でございます。現在は、１名は既に昨年の３月で退職をしており、もう１名は現在も仕事に就いております。 　なぜこうなってしまったのかというところでございますが、この２名は、まず１名は、済美教育センターが行っている研究を主に担っている職員でありました。学力調査の分析等、これらを主に行っていた職員です。もう１名は、学校経営のアドバイザーとして各学校に回り、学校の経営について管理職と話をしたり、経営が円滑にいくような役割を果たしていたのと、就学相談、特別支援教育、それから就学前教育などのアドバイザーも行っていた職員でございます。 　この２名の職員につきましては、なぜこうなったのか。長年在籍をしておりまして、10年以上、当時の済美教育センターにおりまして、つまり、ほかの職員よりも非常に長く在籍をしていて、よく中身のことが分かっていたということが一つ要因で考えられるかと思います。あともう一つ、今回報告書にも記載をいたしましたが、彼らに教育長付といういわゆる冠をつけてしまったということが、周りの職員から物事を言うことができないという雰囲気を与えてしまったということが原因の一つであると考えております。 　処分があったのかというお尋ねですが、処分は教育委員会で行うものでなく区長部局で行うものでございますので、これは今待っているところでございます。 　改めまして、信頼を裏切ることとなり、心よりおわびを申し上げます。

以上で自民党・無所属杉並区議団の代表質問を終わります。 　日本共産党杉並区議団代表、３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、令和６年度予算の編成方針とその概要について質問します。 　冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々、被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　初めに、能登半島地震を受けての区の基本姿勢と震災対策の抜本強化について伺います。 　能登半島地震を機に、首都直下型地震などが起きた際の杉並区の対策について、改めて点検と対策の拡充が必要と考えます。杉並区の震災対策については、能登半島地震の結果と経験から何を学び、今後に生かすのかが区に求められています。能登半島地震の被害の全体像と浮き彫りとなった問題、学ぶべき教訓を明確にすることは一定の時間を要すると考えますが、杉並区として直ちに取り組むべき震災対策強化について区長の基本認識を伺います。 　能登半島地震では、県の被害想定が異常に低かったことが報道されています。本来であれば、最悪の事態を想定した対策の検討が必要であったと考えられます。能登半島地震を参考に、杉並区においてもプロジェクトチームなどを立ち上げ、地震の規模、救助体制、避難者数、通信・交通の断絶、職員参集規模等々、被害想定の総点検を始めるべきと考えますが、認識を伺います。 　区長が災害時の公助の取組とともに区民や地域団体との協働を重視する姿勢を示していることは重要と考えます。災害時に区民の命と財産を守り、被害を最小限に抑えるため、自治体によるハード、ソフト両面での防災・減災への公助の取組が重要となります。一方、大規模な災害が発生した際、公助の機能には限界があり、自助、共助の取組を強化することも重要です。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋からの救助者の約８割が近隣住民に救助されています。生き埋め、閉じ込めの際の救助では、約７割弱が家族を含む自助、約３割が隣人による共助です。しかし、令和５年版防災白書では、自然災害への対処などを家族や身近な人と話し合ったことがないとの回答が全体の36％を超え、防災への取組を行えていない層が存在しています。自治体には、防災・減災のための平常時の公助として、自助や共助を活性化させるための支援が求められていると考えますが、認識を伺います。 　特に、コロナ禍を受け、各震災救援所の訓練などを縮小しているケースもあり、再点検が必要ではないでしょうか。さらに、地域コミュニティーとの協働による防災訓練と防災教育の実施、行政職員と住民が、災害発生時を想定した状況確認、関係者への連絡等の流れ、役割分担等を実施することも必要です。行政職員と住民との協働による地域特性を踏まえた災害リスクの調査、防災マップ作成、避難行動フローなどの作成と確認など、より実効性ある対策が必要と考えますが、認識を伺います。 　震災復興復旧までの期間において、住民の生活基盤として使用できるよう、安全な避難所・施設を確保するとともに、良好な生活環境を整えることが重要と考えます。避難所などでの子供の居場所の確保及び被災した子供の心のケア対策についての検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。 　そのほか震災対策の詳細については、小池議員の一般質問と予算特別委員会などで取り上げます。 　なお、この間、党区議団が再三にわたり設置を求めてきたエレベーター内への備蓄ボックス設置が予算化されることになりました。前区政の下では設置されませんでしたが、今回予算化されたことを歓迎しています。速やかに配置していただくよう求めるものです。 　次に、深刻化する物価高騰への対策について伺います。 　２月６日、厚労省の毎月勤労統計調査で昨年１年分の速報値が公表されました。昨年１年間の働く人１人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少、現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追いつかず、実質賃金は２年連続でマイナスとなりました。物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となっており、深刻な状況です。長引く物価高騰により、区民の暮らしと営業は深刻な事態が続いています。区長は、長引く物価高騰の深刻さと区民が置かれている実態についてどのように認識しているのか、伺います。 　この間、地方創生臨時交付金などを活用した物価高騰対策を求めてきました。区として、物価高騰への区内事業者支援として、公衆浴場への燃料費助成、介護保険事業者や保育所等への支援策などが実施されたことは重要と考えます。これまでの取組をどのように総括しているのか、伺います。 　これら対策は、来年度に継続されない事業もありますが、継続も含めた検討が必要ではないでしょうか。特に、区長は時期を捉えて対応するとのことですが、区民の命と暮らし、営業を守るために、これまで以上の努力も求められていると考えます。改めて認識を伺います。 　今後の電気代の動向について、株式会社エネテクの分析では、2024年５月からさらなる値上げになる見通しとしています。政府による電気料金の補助政策、激変緩和措置が終了することが要因です。こうした状況が示すとおり、電気代の値上がりは引き続き深刻となることが想定されます。現在実施されている光熱費（電気、ガス）高騰緊急対策助成についても、この間の期間延長も含め、区内商店・事業者から歓迎の声が寄せられています。事業の周知が一定進んでいると認識していますが、申請手続の負担など、制度利用に係る課題もあるようです。現在の光熱費（電気、ガス）高騰緊急対策助成の実績と課題を伺います。 　申請期限までのさらなる周知徹底とともに、来年度以降に想定される電気代値上げに際した対策が必要と考えますが、認識を伺います。 　この間、杉並区においてプレミアム付商品券を、単年度実施ではなく複数年度での継続的な取組を求めてきました。物価高騰が継続的に深刻化する下では、区内事業者支援とともに、区民の購買力向上にも寄与するものと考えます。物価高騰対策として23区では、プレミアム付商品券を、複数年度の継続的な取組や、商品券とともにデジタル化による実績も増えていますが、区としてもより積極的な検討を進めるべきではないのか、認識を伺います。 　岸本区政の下で、住民生活への支援や住民福祉の向上について、これまで杉並区が他区に後れを取っていた取組が前に進み始めています。この間当区議団が取り上げてきたことを中心に、以下質問します。 　初めに、学校給食費の無償化についてです。 　来年度も学校給食費の無償化を継続し、これまでの区立小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒に加えて、新たに国立、私立などに通う児童生徒に対象を増やして実施することは重要と考えます。これまでも指摘していますが、国の食育基本法や第４次食育推進基本計画では、学校給食は食育の中では重要な位置づけがされており、教育の一環として扱われています。憲法26条で「義務教育は、これを無償とする。」と明記されており、学校給食が国の法律や基本計画で教育と位置づけられている以上、当然、義務教育課程での学校給食は憲法の規定どおり無償とされるべきです。杉並区を含め、23区をはじめとする多くの自治体で給食費無償化、負担軽減を実施することが東京都を動かし、さらには政府に対する強いアピールにもなると考えます。物価高騰で多くの子育て世帯の負担軽減が求められており、政府への無償化の決断を促す上でも給食費無償化を継続する必要性があると考えますが、区の認識を伺います。 　学校給食費については、不登校児童生徒に対する支援も必要になると考えますが、いかがでしょうか。 　また、私費会計から公会計への切替えについては一定の期間がかかることが想定されますが、早急に対応する必要があると考えます。来年度はどのような検討、準備を進めるのか、具体的に伺います。 　教育分野に関連して、学校施設についても確認します。 　杉並区が他区と比較しても大きく遅れていたのが学校トイレの洋式化です。学校トイレの洋式化は、子供たちの学校生活や災害発生時の避難所としての機能としても非常に重要となります。一方、杉並区の洋式化は、到達点とともに、努力が不十分なレベルだったことは前区政の頃から再三にわたり指摘してきました。杉並区の直近の洋式化率の到達は23区と比較するとどのような状況となっているのか、伺います。 　岸本区政の下で学校トイレの洋式化を推進する姿勢が示されたことを歓迎しますが、積極的な整備目標を持ち推進すべきと考えます。認識を伺います。 　次に、就学援助の対象拡大についてです。 　前区政下では、2013年度から就学援助の認定基準額の引下げが段階的に行われ、多くの子育て世帯が援助制度から除外されました。党区議団は、困窮する子育て世帯への支援拡充を求めて、引き下げられた就学援助の認定基準の引上げを求めてきましたが、実施されませんでした。今年度当初、岸本区政の下で、就学援助の認定基準額を生活保護基準の1.2倍から1.3倍へと引き上げられたことは重要な一歩だと受け止めています。ただし、前田中区政下での引下げ前の段階まで認定基準額を戻すとともに、2012年からの物価上昇分を加味すると、生活保護基準の1.5倍程度まで引き上げることが必要です。さらに、世帯年収が就学援助基準内でも、制度を知らずに申請していない世帯も少なくない数が存在すると推察されます。こうした世帯を捕捉し、制度につなげることが求められていると考えます。就学援助制度の認定基準のさらなる拡充とともに、制度周知の徹底と工夫、対象世帯の実態把握を進めるよう求めますが、認識を伺います。 　教育分野の最後に、教育委員会をめぐる不祥事案件と再発防止策について伺います。 　１月26日、公益通報の公表が行われ、教育委員会職員による重大な不適切行為が複数確認されました。通報の内容、公益監察員による調査結果と意見、区の対応の報告書の中では、前教育長と現教育長の下で、一部職員が教育長付という肩書を使用していたことで特別扱いされていたとの報告とともに、不正を認識しながら黙認されてきた組織風土にも原因があると指摘されています。これらの実態と組織風土の問題について、区教育委員会はどのように総括しているのか、再発防止に向けてどのように取り組むのか、伺います。 　次に、高齢者施策について伺います。 　この間、23区の多くで準備されていた高齢者補聴器購入費助成について、杉並区でもスタートし、実績増による補正予算も追加されたことは重要だと考えます。多くの高齢者から歓迎の声が寄せられています。補聴器購入費助成を開始して以降、利用者からの声や実績をどのように受け止めているのか、認識を伺います。 　引き続き補聴器購入費助成の拡充とともに周知徹底が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　また、他自治体の事例を参考に、聴力検査の実施、補聴器認定技能者の増員の手だて、補聴器相談医の支援など、さらなる拡充を検討すべきと考えますが、認識を伺います。 　この間、杉並区介護保険運営協議会などにおいて、地域包括支援センター（ケア２４）の運営支援の必要性やケアマネジャー不足の問題を指摘してきました。ケア２４の業務が拡張している中で、勤務する職員が業務量と賃金が見合う業態に変えなければ、人手不足や運営の困難は解消しないと考えます。区としての問題意識を確認するとともに、安定した人員配置ができるよう、直接的なサポートをすることが必要と考えます。ケア２４への財政支援によりどのような効果が想定されるのか、認識を伺います。 　次に、障害者施策について伺います。 　岸本区政において、住民との対話による区政運営が重視されており、区内障害者団体連合会とも活発な意見交換が行われています。各団体の方から、対話の機会が増えていることに対する歓迎の声も伺っています。これらの対話の機会を通じての区の受け止めを伺います。 　障害者団体などからの要望は、同趣旨の内容が長期間継続して寄せられるなど、これまでは課題が改善していないことも多かったと認識しています。対話の機会を通じて着実に解決に向けた取組を進める必要があると考えますが、認識を伺います。 　移動支援事業について伺います。 　2021年度に移動支援事業の見直しが行われ、障害別の利用制限などが改善した点は重要です。一方、移動支援事業の課題として残された点もあります。来年度は移動支援事業を見直してから３年が経過しますが、移動支援事業における通所利用や身障等級による制限など、持ち越しとなっていた課題の解消も含めた検討を進める必要があると考えますが、認識を伺います。 　この点においても、障害当事者や関係団体との十分な協議を尽くすよう求めますが、認識を伺います。 　この間、党区議団は、放課後等デイサービスの事業所不足による課題と新規開設に向けた支援策を求め、さきの議会では、従来の人件費補助に加え、新たに賃借料の補助を行うことなどが示されました。重要な支援策と受け止めています。放課後等デイサービスの事業者支援について、事業者からはどのような声が寄せられているのか、伺います。 　また、実行計画で示す事業所の開設に向けた来年度の見通しはいかがでしょうか。認識を伺います。 　次に、保育施策について伺います。 　この間、杉並区内の各園における平均保育経験年数と人件費比率について取り上げてきました。区内の各園において、人件費比率が高い園ほど保育士の平均保育経験年数も高い傾向となり、保育士の専門性や継続性、安定的な配置など、保育の質にも直結する状況です。世田谷区では、保育所等運営費助成金交付要綱において、開設２年目以降の園については、助成を受けようとする前年度の経常収入に対する人件費の比率が50％以上であることなどの独自ルールを設けています。保育施設における人件費比率は保育の質にも影響を与える状況であり、保育の質を確保するためには自治体独自のルールを検討する必要もあると考えます。今後、区独自ルールについても検討し、保育の質の確保につなげる必要があるのではないのか、認識を伺います。 　生活保護制度について伺います。 　この間、生活保護制度の周知について、区のホームページでも「生活保護の申請は憲法に基づく国民の権利です」と明記されている点は重要と考えます。困窮した住民は誰でも最後のセーフティーネットとして生活保護制度を利用できるものであり、杉並区として、区民の命と暮らしを守るためのさらなる周知が求められます。第３回定例会での一般質問に対し、今後とも周知の工夫に努めるとのことですが、どのような周知の工夫が検討されているのか、伺います。 　生活保護の申請をためらう原因の一つが、保護申請時に福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることであり、その点の課題はこれまでも指摘しています。扶養照会の対応について、区では扶養照会は申請者の同意により行うとし、2023年度から精神的・経済的照会に分けて実施するようになり、本人の意向に沿わない無理な扶養照会が抜本的に改善されたことは人道上の観点からも大きな改善です。2023年度以前の扶養照会数の推移を把握し公表するとともに、2023年４月以降の扶養照会数や傾向を伺います。 　改めて、申請者の意向を尊重する対応が各福祉事務所で徹底されているのか、認識を伺います。 　生活保護世帯への冷暖房設置の必要性と夏季加算の創設について伺います。 　物価高騰が続く中で、生活全般の負担を一時的な給付金で補えるものではありません。また、生活保護基準は、最低限度の生活水準を満たしつつ、かつそれを超えないものとされており、命を守るためのエアコンの設置や電気代を賄える基準ではありません。杉並区として、エアコン設置と物価高騰の下での夏季加算の創設の必要性についてどのように認識しているのか、伺います。 　住宅施策について伺います。 　物価高騰が深刻化する状況だからこそ、家賃助成の早期実施が求められています。住宅施策においては、23区中19区で様々な家賃助成を実施していますが、前区政の下、杉並区では実施されてきませんでした。杉並区においては、公共住宅の供給が他区と比較しても低位となっている現状もあり、低廉な住宅の確保の必要性は高いと考えますが、区長はその必要性をどのように認識しているのか、伺います。 　来年度中の実施に向けて検討が進められていると考えますが、物価高騰が深刻なときだからこそ速やかな実施が必要ではないのか。いつ頃をめどに実施検討が進められているのか、伺います。 　党区議団に対しても切実な声が寄せられており、独り親世帯や障害者世帯、年金のみの高齢者世帯の中の低所得者層など、緊急性の高い世帯に対し緊急実施を検討することを求めるものです。 　使用料、手数料の見直しについて質問します。 　前区政での施設使用料の改定を受けて、区民からは高いという声が寄せられていること、区立施設使用料の引上げにより、複数の団体が活動を継続することができない事態となってきたことを紹介してきました。党区議団の調査で、杉並区の施設使用料が周辺区と比べ1.5倍、２倍も高い事態となっていることも確認してきたところです。その原因は、他区では、スポーツ振興などの視点から、使用料は原価の一定割合にとどめているのに対し、杉並区は原価を100％掛けてきたことにあります。岸本区長は、区立施設の使用料について、区民が気軽にいつでも使える利用しやすい料金設定にするとの考え方に基づき、今後の使用料の見直しが示されていることは重要と考えます。使用料の見直しについて、現在の検討状況を伺います。 　また、どの施設に対してどのような考えの下で検討しているのか、いつからの見直しを検討しているのか、伺います。 　物価高騰が継続しており、区民の生活が苦しいときこそ、使用料を引き下げ、区民の様々な活動を保障していくことが求められています。物価高騰が深刻化する中、来年度からの速やかな使用料引下げを求めますが、認識を伺います。 　物価高騰の下で住民負担に追い打ちをかけるのが保険料の負担増であり、国民健康保険料の度重なる引上げは国民健康保険被保険者に深刻な影響を与えています。この間、仮係数に基づく納付金、１人当たりの保険料額が示されましたが、このままでは高過ぎる保険料がさらに高騰しかねない状況となっています。東京都の国保運営協議会の試算では、来年度は今年度比で、法定外繰入れ前で１万2,195円の増額、伸び率は6.55％となり、２年連続１人当たり１万円超え、６％を超える増加となります。年収400万円、子供２人の４人家族の場合、今年度24万7,000円、年収比14％ですが、来年度は26万円を超えることとなります。低所得者層が多い国保被保険者に対し、２年連続で大幅値上げを招きかねない事態を杉並区としてどのように認識しているのか、伺います。 　さらに、物価高騰の影響が長期化する中で、毎年度引き上がり続ける国民健康保険料について、被保険者への負担増の深刻さをどのように認識しているのか、伺います。 　この間も指摘しましたが、東京都の国保運営方針の改定は極めて問題があるものです。東京都が納付金を軽減するための措置を打ち切ることによって、来年度に向けて、保険料の引下げではなく、自治体は引上げを余儀なくされることになります。東京都が保険料軽減のための支援をしないどころか、被保険者にさらなる負担を求めようとすることは、財政運営の主体として適切な措置とは言えないと考えますが、区の認識を伺います。 　東京都が国民健康保険制度の財政運営の主体として独自の財政支援を行うことを区として求めるべきではないのか、認識を伺います。 　さらに、国保運営方針の改定案で、現行方針にはなかった法定外繰入れ削減目標を、令和８年度末には35区市町村、11年度には18区市町村と定め、これを区市町村に迫ろうとしています。自治体の法定外繰入れについて、杉並区の場合、今年度の１人当たりの保険料は18万2,171円となり、法定外繰入れを行わなかった場合は19万4,375円であり、１万2,204円も引き上がることになっていました。法定外繰入れの取扱いについて、法的拘束力はないことを厚労省が国会で答弁しており、自治体に繰入れの解消を迫ることは自治権の侵害にもなりかねないことです。党区議団は法定外繰入れの継続を求めてきましたが、杉並区も保険料の急激な上昇を抑制するために必要となるとの見解が示されていました。改めて認識を伺うとともに、今後も継続するのか確認します。 　立川市の国保運営協議会は、市長からの諮問を受け審議した結果、１月17日に、来年度の国保料について、値上げせず据え置くことを答申しました。この答申に基づく条例が可決されれば、５年連続の据置きとなります。さらに答申では、子供の均等割について、国が2022年度より未就学児の均等割を５割軽減していることに対し、主として来年度から残りの５割部分を独自に減免し、負担増をなくすことも答申しています。杉並区においても、他自治体の取組を参考に、保険料負担軽減に向けてあらゆる努力を尽くすことが必要と考えますが、認識を伺います。 　そのほか国民健康保険制度の問題点については、予算特別委員会などで取り上げます。 　さきに開催された介護保険運営協議会において、第９期の介護保険料については、基準月額200円の引上げとなることが示されました。第８期においては保険料を引き上げず据置きとしており、今改定において大幅な値上げとなることも懸念されていました。一方、物価高騰が深刻化する中では、第９期においても保険料の引上げを最大限抑制することが必要と考えます。第９期における介護保険料の改定において、据置きも含め、保険料の大幅な値上げとならないよう対応する必要があると考えますが、負担軽減などについてはどのように検討されたのか、伺います。 　介護保険については、介護報酬の引上げなどによる改定が保険料に跳ね返る構造的な問題があります。本来であれば、国庫負担割合の引上げを国の責任において実施すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　特に今改定では、訪問介護サービスの報酬はマイナス改定となりました。他職種に比べて賃金が低い実態が改善されないどころか、悪化するようなことは大きな問題があると考えますが、併せて認識を伺います。 　今回、低所得世帯への保険料負担軽減措置が縮小となり、一部で保険料が引き上がる世帯があります。その点については課題があると認識しています。どのように対応するのか、改めて認識を伺います。 　後期高齢者医療制度について伺います。 　今回示された保険料率の改定は深刻です。今改定によって１人当たりの平均保険料は、年額で現行の10万4,842円から11万1,356円へと6,514円の値上げとなります。後期高齢者医療制度が開始されて以降最高の値上げ額です。物価高騰が深刻化する下、来年度は介護保険料の値上げも見込まれており、保険料の大幅値上げは、少ない年金収入に頼る高齢者の家計を直撃し、保険料を払えない滞納者を生み出し、短期証の発行や資産の差押さえなどの事態をもたらすことが危惧されます。こうした事態の深刻さをどのように認識しているのか、伺います。 　少子化対策も医療費の対策も高齢者に負担を押しつけることをやめ、国の財源で賄うよう政府に働きかけることを求めますが、認識を伺います。 　次に、前区政から継続する諸課題への対応について伺います。 　区立施設マネジメント計画、旧区立施設再編整備計画について伺います。 　この間の計画改定に際し、党区議団は今後の区立施設の在り方は住民主体で決定することを求めてきました。計画改定の中で岸本区政は、これまでの取組手法の問題を明らかにし、今後は住民との協議により地域の区立施設の在り方を検討することを示しています。住民自治のまちづくりを進める上で重要な観点と考えますが、区民との協働をどのように進めるのか、改めて区長の基本認識を伺います。 　区立施設マネジメント計画では、住民参画の下での計画策定プロセスが示されました。一方、既に施設再編整備が実施された地域においても、住民参画の下で地域の施設の在り方を検討する必要があることを指摘してきましたが、区長の認識を伺います。 　区長の予算編成方針では、阿佐谷南児童館の廃止事例について触れています。児童相談所の開設とともに阿佐谷南児童館を廃止せざるを得ない状況となってしまったことについては、児童相談所の必要性とともに、児童館が廃止される問題点や今後の区の取組についてこの間の保健福祉委員会でも取り上げました。この問題については、今後の児童館の在り方や子供の居場所づくりにおいても生かすべき課題と考えています。以下、児童館の在り方と子供の居場所について質問します。 　これまでの児童館再編において、児童館利用者からは児童館存続を求める切実な要望なども寄せられていました。しかし、前区政においては、それらの声は受け入れられることはなく、再編が強行されてきました。杉並区として、既に児童館が廃止されてしまった地域の切実な声にしっかりと向き合っていただきたいと考えますが、区長の基本認識を伺います。 　児童館の存続を求めた保護者や住民の方からは、児童館の役割や必要性、地域特性などが語られてきました。阿佐谷南児童館においても、当該地域に児童館の文化や学校内の放課後等居場所事業ではない児童館機能を残してほしいという声が上げられていました。阿佐谷南児童館に関する議案において、さきの委員会質疑を通じて、児童館廃止後に区職員による出前児童館や乳幼児の居場所が確保されることが示されたことは、この住民の声に杉並区が真摯に向き合う姿勢と捉えており、出前児童館の取組についても、試行実施ではありますが、今後も重要な取組となるものです。既に児童館が廃止された地域などにおいても、地域課題や子供たち、保護者の要望や声に応じて子供の居場所確保を進めるべきと考えます。その際、地域特性を踏まえた柔軟な対応が必要と考えますが、認識を伺います。 　そうした声を集約するためにも、各地域での懇談などの機会を保障していただきたいと考えますが、認識を伺います。 　現在、各地の子ども・子育てプラザにおいて利用者懇談会やプラザミーティングが実施されています。プラザミーティングの目的、この間の開催状況、どのような取組が実施されているのか、伺います。 　特に、住民同士の対話が行われている事例において、会議のコーディネーターとなる区職員の役割が重要となると考えます。どのような役割が必要と考えているか、認識を伺います。 　仮称杉並区子どもの居場所づくり基本方針の策定において、家庭や学校とは別に、サードプレイスとしての子供の居場所の必要性を位置づける必要があると考えますが、区の認識を伺います。 　特にサードプレイスの検討については、地域に点在する様々な居場所の確保とともに、例えばプラザがある地域では、夕方以降の小学生タイムの運用時間の拡充や変更、中高生が利用できる時間の確保等々、試行的な取組を通じて居場所の在り方を検討する必要があると考えますが、認識を伺います。 　杉並区の児童館や今後の子供の居場所の確保に向けて、施設とともに児童館職員の役割は必要不可欠となります。この間の質疑において、岸本区長からは杉並区の児童館職員の重要性が語られ、区の職員を確保していくことも示されている点は重要です。区立児童相談所の整備の重要性と体制確保の必要性とともに、出前児童館や区直営での職員配置、今後の子供の居場所を減らすことはないという認識が示されましたが、改めて区の認識を伺います。 　ゆうゆう館とコミュニティふらっとについて伺います。 　杉並区高齢者施策推進計画（案）では、「元気高齢者の社会参加の支援と環境整備の充実」の中で、ゆうゆう館の位置づけとともに、コミュニティふらっとでの高齢者利用の実態の一部が示されていることは重要なことと受け止めています。コミュニティふらっとにおける高齢者施設としての機能として、施設の設置目的、根拠には、高齢者福祉の増進、向上、生きがい、健康づくりなど、老人福祉法13条に定められた役割が位置づけられている必要があると考えますが、認識を伺います。 　この間も紹介してきましたが、区内高齢者団体から、活動場所の確保に大変な苦労をされている現状が示されました。区立施設再編整備計画によりゆうゆう館が機能移転された際、距離が遠くなる問題、拠点の絶対数が確保できず他団体と活動場所の競合が発生する問題、高齢者は若い世代と異なり、場所が空いていないから別のエリアに移動することが困難な問題などの声が寄せられています。高齢者にとっても、家庭や職場と異なる地域の第三の居場所を確保し、高齢者が生きがい活動をするための拠点の在り方とその必要性を検証する必要があると考えますが、認識を伺います。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて確認します。 　前区長の下、地域住民や学校関係者に十分な説明がなされないまま、不透明な経過で土地の交換が行われ、地域の大切な学校である杉一小の移転が、区、地権者、病院の三者で計画されてきました。前区政の下、かけがえのない貴重な屋敷林の多くが失われてしまったことは重大な問題です。一方、岸本区政の下で初めて、これまでの経緯と現状を住民と区で共有し、意見交換をする場が設けられました。これまで意見を聞いてもらえなかった多くの住民が参加し、次々と疑問や懸念が投げかけられました。区もそれに応え、これまで明らかにされてこなかった情報の開示が進んだことは重要な変化と感じています。しかし、一定程度計画が進められている中で、住民と問題を共有し、課題解決に十分な時間をかけられない状況となっていたことなど、様々な制約の下で現行計画を継続せざるを得なくなったことに対して、移転見直しを求める住民の不安や懸念の声が寄せられていることも当然のことと受け止めています。この間の経緯を踏まえ、引き続き住民の声に寄り添った対応が必要と考えますが、区長の認識を伺います。 　阿佐谷地域の未来を長期にわたって展望し、今後は住民主体のまちづくりを進めなければならないと考えます。計画を進める上での大前提として、子供たちにとって安全な学校環境を整備することが最重要であり、土壌汚染の調査や地質改良は、病院に任せるだけでなく、しっかりと区も関わり、情報開示を徹底して行うこと、水害への対策も適切に行うこと、杉一小が150年にわたり築いてきた文化や地域と密につながった学校運営を保障し、住民や学校関係者の声を反映した学校づくりを行うこと、特に今後の学校づくりとまちづくりに関しては、子供の意見聴取の場をつくることが必要です。さらに、学校移転による環境の変化に不安のないよう、近隣住民には十分な説明責任を果たすことも必要です。杉一小独自の学校行事や課外活動、地域行事を継続して行えるよう、区は最大限の努力をすることを求めます。これらを踏まえた上で、安全な学校整備と杉一小の特色と地域に密着した学校運営を保障するよう求めますが、教育長の認識を伺います。 　Ａ街区について、地権者も区長も、タワーマンションや大型商業施設の整備を進める考えはないとしたことは重要なことと受け止めています。阿佐谷地域の皆さんに愛されてきた杉一小の場所には、地域住民はもとより、多くの区民のための公共的、恒久的な建物を建てることが必要です。杉一小移転予定地での水害の懸念も指摘されていることから、現在の杉一小の場所には、これまでと同様に水害時の避難所としての機能を残すことも必要です。住民との粘り強い対話を通して阿佐谷のまちづくりを発展させ、地域に望まれた活用を進めるよう求めますが、区長の認識を伺います。 　都市計画道路について伺います。 　前区政によって進められた都市計画道路は、これまでも地域に様々な問題を発生させています。西荻地域の補助１３２号線沿線では、ところどころで一部の用地買収が進み、商店街の縮小と西荻地域の町並みにそぐわない建物や事業用地も増えており、景観が損なわれているのではないかなどの指摘も行われています。補助２２１号線については、中野区囲町東地区で第一種市街地再開発事業が始まっており、計３棟の巨大な建物が建つ予定です。高円寺北１丁目の住民からは、工事車両が通るたびに地震が起きたような揺れが生じている、家の前の道に傾きができている、歩道の縁石にひびが入っているなどのお困り事が届いています。補助１３３号線について、計画沿線ではほとんどの住宅が「測量はお断り」ステッカーを貼り、のぼりを立て、東京都の用地測量は進んでいない状況です。都市計画道路をめぐり、地域住民から切実な声が上げられています。来年度開始予定の各地域のデザイン会議において、その場所で生活する地域住民がどのような環境や地域のまちづくりを求めているのか、現在の課題解決に向け活発に議論できる場にすることが求められます。区長の認識を伺います。 　今後、都市計画道路の第５次事業化計画の検討が進むことになりますが、現在の進捗状況を伺います。 　優先整備路線の選定に当たり、対話集会などにおいて集約された住民意見などを選定に反映させることが必要と考えますが、認識を伺います。 　これまでの住民の声が反映されない都市計画道路の進め方を見直すとともに、現状の道路計画は、固定的に見るのではなく、住民との対話による変更、修正なども視野に検討を進めることを求めておきます。 　次に、財政運営についてです。 　杉並区の決算では、この10年間、実質収支比率が５から10％と健全財政を維持してきました。実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額、いわゆる黒字額の割合でありますが、地方自治体の財政では黒字額が多ければよいというものではありません。預かった税金や国、都からの交付金などは、福祉拡充や生活支援、まちづくりなど区民サービスに必要な額を予算として計上しており、それが適切に執行されずに予算が残ることで黒字が増えるのであれば、健全財政に見えたとしても、区民サービスが十分に区民の下に届いていない状況となります。そのために、実質収支比率は３から５％が一般的に適正と言われており、当区議団は、適正と言われる５％を超える分については、年度内に求められる区民サービスに充てることをこの間の決算審査などでも指摘してきました。執行残を減らし計画的に事業を進めること、補助金など区民からの申請によって執行率が変化する施策については、今まで以上に周知徹底を図ることが求められます。年度途中において執行率が低くなることが予想される施策については、減額補正を行うとともに、その予算をほかの区民サービスに適切に充当することも必要です。こうした区政運営により、決算での実質収支比率を３から５％に近づけるための努力を行うことも求められると考えますが、区長の認識を伺います。 　黒字が増えるほど、その半額は基金に積み立てられますが、杉並区では財政調整基金に偏った積立てが行われてきました。地方自治体の基金残高は多ければ多いほどよいものではありません。特に目的を持たない財政調整基金については、適切な額に残高を抑え、超過する場合には適切に区民サービスに充てることを求めるものです。 　気候危機は引き続き深刻な事態となっており、区民、事業者を挙げた気候危機打開、カーボンゼロに向けた努力が求められています。ＣＯＰ２８が開幕した昨年11月30日、世界気象機関（ＷＭＯ）は、2023年の世界の気温上昇は産業革命前と比べ約1.4度になると発表しました。さらに、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次評価報告書は、25年までに排出量を減少に転じさせ、35年の排出量を19年比で60％削減する必要があると訴えています。こうした事態を直視し、区としての気候危機対策をより強化することが求められていると考えますが、区長としての事態認識と決意を伺います。 　杉並区は、昨年４月に地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）を策定しました。前区政下での計画は、目標設定も消極的であるとともに、目標実現のために分野・部署別目標などの内訳も示さず、区域施策編は３ページにすぎない実態でした。当区議団は、地球温暖化対策の強化について２回にわたる提言を提出し、代表質問、一般質問でもその実現を求めてきました。今回の計画はカーボンゼロ実現にふさわしい目標設定であり、その裏づけとなる分野別、部署別の目標も明確で、かつ目標実現のための施策も明確に示されました。2050年カーボンゼロ、2030年カーボンハーフ、すなわち、今後７年間で杉並区のＣＯ２排出量を半減させるには、全区民参加の運動にできるかどうかが問われていると考えます。この点についての認識を伺います。 　その第一歩は、気候危機をめぐる状況と実行計画が示した目標達成の意義、計画の内容を区民に広めることだと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。 　全区民的運動にするためには、区民、事業者が自らの目標と計画、マイ計画をつくり、この全地球的取組に自主的に参加することが必要ではないのか、認識を伺います。 　杉並区内でのＣＯ２排出量の55％、ほぼ半数を占める家庭での取組は、削減目標達成の成否を決めるものとなります。区はこの点をどのように認識し、どのような対策を進めようとしているのか、伺います。 　家庭での取組支援策では、太陽光発電支援や省エネ機器購入支援などの拡充とともに、どのような努力をすればどれだけの削減ができるのか知らせることが重要ではないのか、認識を伺います。 　そのために、１点目として、実行計画の55ページで紹介している家庭での省エネのポイントなどを普及するべきと考えますが、認識を伺います。２点目として、各家庭が排出しているＣＯ２がどれだけの量なのか、ワットアワーメーターなどを使い自覚できるような支援策も必要と考えますが、いかがでしょうか。３点目として、削減の努力に対し商品券を交付するエコチャレンジ事業など、取組促進への支援策も拡大、拡充することを提案しますが、いかがか。それぞれ認識を伺います。 　次に、ＣＯ２排出量で２番目に比率の高い事業所の排出削減促進のために３点提案します。 　第１は、小売業、飲食業、運送業など区内の事業所団体に削減の取組を促進してもらうこと。そのために、区長を先頭に各業種団体との意見交換を行い、団体から出された要望を区の取組に生かすことと考えます。第２は、各事業所に事業所としての削減目標とその対策を立てることを促進することです。中でも、一定規模の事業所で、かつ都条例に基づく計画提出が義務づけられていない事業所に対しては、他自治体の取組も参考に、区として削減計画の提出を求めることと考えます。第３は、事業者団体からの要望を聞き取り、省エネ機器への助成対象の拡大や助成額の拡充を図ることと考えます。それぞれ区の認識を伺います。 　ＣＯ２削減の上で、区民、事業者が使用する電力を太陽光、風力など再生可能エネルギー電力に切替えを促進することが極めて重要と考えます。現在の区内での太陽光発電導入容量はどうなっているのか、また2030年度の目標はどうなっているのか、区として促進策を取ることを求めますが、認識を伺います。 　最後に、気候危機打開の取組は、単に区民に我慢を強いる取組ではなく、より人間らしい暮らしの創造、環境に優しい地域の創造と言える事業と考えます。その意味では、ＣＯ２を吸収する樹林、緑豊かな杉並区を実現することは重要課題と考えますが、認識を伺います。 　区は杉並区みどりの基本計画を改定中であり、今後、区民からの意見聴取を行う予定です。区民からの意見を反映し、区民一人一人が実行可能な計画にするよう取り組むことを求めますが、認識を伺います。 　また、来年度実施予定の市民緑地の整備の拡充について、緑地保全からも大変重要な施策と考えます。今後の実施計画を伺います。 　善福寺川流域の浸水対策と調節池の課題、都市計画河川第８号善福寺川の都市計画変更案について伺います。 　この間、同計画案をめぐり、多くの住民が懸念の声を広げてきました。１月20日の住民説明会は180人が参加し、計画の見直しと周知不足を訴えています。短期間で多くの住民から見直しを求める声が寄せられており、１万5,000筆を超える署名の数がその切実さを物語っています。さらに、都市計画変更案には計画見直しを求める547通もの意見が寄せられたそうです。杉並区として住民の不安や懸念の声をどのように受け止めているのか、認識を伺います。 　その声を受けてどのような対応を行ってきたのか、具体的な取組を伺います。 　都市計画審議会で当区議団も取り上げましたが、今回の手続の進め方には重大な問題があることを指摘するものです。前区政の下、令和２年時点から東京都と杉並区の間で公園等の区有地を使用することが決められていながら、住民や議会に対しては何らの情報提供も合意形成の努力もありませんでした。取扱い注意とする荻窪中や井荻小校舎の再編整備計画案も明らかとなりました。この案は採用されていませんが、一方的にこのような計画が検討されていたことは驚くべきことです。突如として立ち退きを迫られる住民や、愛着を持って利用していた公園を奪われる住民にとって、到底認めることのできない進め方ではないでしょうか。このような進め方をすることは、地域のコミュニティーを破壊し、行政への不信を拡大することにもつながりかねないと指摘します。前区政において、住民に何ら情報提供もないまま、学校施設の在り方や公園使用が決められていく区政運営には問題があったことを指摘しますが、区長の認識を伺います。 　現区政において改善できる点は最大限の努力を尽くしていただきたいと考えますが、その点についても認識を伺います。 　気候変動の影響による降雨量の増加などに対応するため、国では流域治水関連法が制定されました。流域治水関連法では、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を目指し、雨水の貯留浸透機能を有する都市部の緑地保全といった流域全体での対策が推進されています。国や流域自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働して取り組み、流域治水の実現を目指すことが求められていますが、流域治水の考えに照らせば、住民も含めた協働の取組が重要となると考えます。区の認識を伺います。 　昨今、グリーンインフラの必要性が注目されており、水害対策を進めるために公園や緑地を喪失していく従来の手法は抜本的に見直す必要があると考えます。平成26年に策定された東京都豪雨対策基本方針（改定）において、河川整備に合わせて下水道整備との新たな連携や、緑地の保水能力、流域対策を推進することで豪雨対策を実施することが示されています。緑地保全や公園などによるグリーンインフラを積極的に導入することが必要ではないのか、認識を伺います。 　杉並区にも関わりの深いグリーンインフラの専門的な知見を持つ学識経験者などの力を借り、住民との協働による実効性ある水害対策の検討が必要と考えます。認識を伺います。 　善福寺川の湧水について伺います。 　原寺分橋の直下には善福寺川の湧水があり、数少ない貴重な湧水地点となっています。シールド工法や地下調節池による湧水がれの影響も懸念されており、地下水や湧水への環境影響評価が必要と考えますが、区の認識を伺います。 　東京外かく環状道路（外環道）の地下トンネル工事では、陥没や地中空洞、近隣の河川から酸欠気泡の発生など、深刻な事故が相次いでいます。先日、野川のサイクリング道路に計６つの穴が空いていることも明らかになりました。外環道工事では、野川や入間川、白子川など、周辺の河川で工事に伴う気泡が次々と確認されています。シールド工事による善福寺川への影響も懸念されますが、こうした点でも徹底した調査が必要ではないでしょうか。認識を伺います。 　当区議団は、杉並区には区ゆかりの作家や美術家が大勢いるにもかかわらず、郷土資料館があるだけで文学館も美術館もない貧困な状況を指摘し、作品や各種資料を積極的に収集し、区民の鑑賞の場を拡充することを求めてきました。区民意向調査でも、杉並区立美術館をつくってほしいという意見が寄せられています。施設マネジメント計画で、旧若杉小学校の本格活用に当たっては、地域の意見を聞きながら方向性を定めていくとしていますが、文化的施設の配置も含めて住民との協議を進めることを提案します。認識を伺います。 　今年度、杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例とパートナーシップ制度がスタートしました。2023年１月16日時点で、導入自治体は少なくとも387、カバー人口は１億人を超えました。しかし、性的マイノリティーの権利を保障するためには、一刻も早く国が婚姻の平等を法制化することが必要です。そして、事実婚カップルもまた、国で選択的夫婦別姓制度が認められていない下で、婚姻の自由を保障されていません。夫婦同姓を法律で義務づけている国は世界で日本だけであり、先日は経団連が、身分証明書の名前とビジネスネームが異なることで研究者の継続的なキャリアが阻害されることや、海外で仕事を行う上での不都合などを上げ、選択的夫婦別姓の導入を大臣に要望しました。東京都では、墨田区、武蔵野市、国立市が事実婚を含むパートナーシップ制度を運用していますが、東京都の条例にも含まれてはおらず、国の法整備とともに都内での拡充も望まれています。婚姻制度を利用できない、しづらいカップルが、同性であれ異性であれ家族としての証明ができるよう、事実婚についてもパートナーシップ制度の対象に含めることを求めますが、認識を伺います。 　最後に、平和施策についてです。 　さきの区議会臨時会において、パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議を全会一致で可決しました。会派の違いを超えた取組が進められたことは重要なことと認識しています。この間、杉並区内で平和資料館もしくは平和資料室の設置を求めてきました。昨年の代表質問の答弁では、原水爆禁止署名運動の歴史的な資料は可能な限り郷土資料館に寄贈してもらい、平和関連事業やホームページなどで有効に活用していくとのことでした。平和への思いを育むためにも、原水爆禁止署名運動をはじめとして、太平洋戦争などに係る歴史的資料や戦争遺物を平和資料館もしくは平和資料室で展示し、多くの区民がいつでも閲覧できるよう保管していくことが、核廃絶と平和を求めて広がった原水爆禁止署名運動の発祥の地杉並区に求められていると考えます。区長の認識を伺います。 　以上、答弁を求めて、代表質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後３時45分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分開議

議長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山田耕平議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表しての山田耕平議員の御質問にお答えします。 　能登半島地震の検証はまだこれからという状況ですが、現段階では、水道や電気などのライフラインが大きなダメージを受けた際に、長期化する避難所生活の環境をいかに守るかという課題が上げられます。そのため、直ちに取り組むべき避難所の環境整備として、当初予算において、避難所の間仕切りセットの新規購入やトイレ用品の追加、蓄電池の前倒し配備に要する経費等を御提案したところです。また、昨日、石川県に派遣されていた区の保健師から、現地の避難所では指揮命令系統の確立に課題があったほか、紙の資料のやり取りによる非効率さがあったとの報告がありました。こうした保健所からの情報も共有するなど、今後も引き続き、能登半島地震の検証等を踏まえて、全庁を挙げて組織横断的に防災対策の強化に取り組んでまいります。 　次に、能登半島地震を参考に被害想定の点検を行うべきではないかとの御質問にお答えします。 　報道によれば、石川県の地域防災計画が前提とする地震の被害想定は26年間見直しがされていなかったとのことです。東京都の被害想定は令和４年に見直されておりますが、今後の都の動向を注視してまいります。 　次に、自助や共助の活性化等に関する一連の御質問にお答えします。 　防災・減災においては、平常時から家庭における自助や地域における共助の取組を活性化することが不可欠であると認識しております。区としましては、地域の防災イベントや防災市民組織に対する支援等を行っているほか、能登半島地震の発生を受けて、区ホームページで家庭での食料備蓄を呼びかけるなど、自助に対する啓発を行っております。御指摘のとおり、コロナ下において様々な訓練や地域での活動が縮小されていたため、今後改めて震災救援所の訓練の活性化など地域コミュニティーの支援に力を入れてまいります。 　また、地域住民との協働による様々な取組についての御提案をいただきましたが、防災については、地域の皆さんと共に考え、取り組むことが大切だと考えておりますので、来年度の区民参加型予算のテーマを防災・減災の分野にするなど、御提案も参考にして区民の皆さんと共に考えてまいります。 　次に、災害時の子供の居場所づくりに関する御質問にお答えします。 　昨年12月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針においても、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会が確保されるよう配慮することは、被災した子供の心の回復の観点からも重要であるとされていますので、今後、国や他自治体の具体的な取組状況も注視しながら研究してまいります。 　次に、物価高騰対策についての御質問にお答えします。 　区ではこれまで、国が取り組むべき対策にしっかりと連動しながら、家計を直接支援する給付事業やプレミアム商品券事業、中小事業者への経営支援や福祉施設等への運営支援など、様々な分野を網羅してきめ細やかに対策を進めてきました。既に手続を開始している低所得世帯、子育て世帯への定額給付や、定額減税し切れない方への給付等を可能な限り速やかに実施するとともに、来年度も中小事業者に対する利子補給等を行い、今なお物価高騰の影響にあえぐ区民、事業者等を支援してまいりたいと思います。 　一方、12月の消費者物価指数が前年同月比で2.3％となり、また今後についても、日銀は2024年度2.4％、2025年度1.8％の見通しを示しています。海外経済や資源価格、企業賃金の動向などに不確実性は残るものの、物価の上昇が落ち着きつつあり、景気の緩やかな回復傾向が見える中においては、省エネ家電の買替助成といった社会課題の解決策と景気対策の双方に効果がある事業に重点を移して展開していく必要があると考えています。今後も、区民の命と暮らしを守ることを常に念頭に入れつつ、区民生活の状況を見極めながら、引き続き必要な対策を講じてまいります。 　次に、光熱費高騰緊急対策助成金に関する御質問にお答えします。 　令和５年第２回定例会において計上した補正予算においては、約１万7,000事業所からの申請を想定しておりましたが、令和６年２月１日現在の申請件数は4,500件程度となっていることから、対象事業者への周知がさらに必要であると認識しております。引き続き、幅広い支援につながるよう、申請期限まで徹底して周知を図ってまいります。 　なお、来年度以降の光熱費高騰対策につきましては、今後の社会経済状況を注視し、国や都が実施する物価高対策の動向なども踏まえて、区としてもさらなる対策が必要と判断した際には改めて検討してまいります。 　次に、プレミアム付商品券事業等の推進に向けてのお尋ねですが、この間、区では、物価高騰対策として、プレミアム付商品券事業のほかに、中小事業者への特例融資の創設等様々な対策を進めてきたことで一定の経済効果が図られたものと認識しています。プレミアム付商品券事業等の継続的な実施については、他自治体の類似事業の実績を踏まえ、今後研究を重ねてまいりますが、東京都が令和６年度予算案の中で、区市町村が行うポイント還元事業に活用可能となるデジタル地域通貨プラットフォームを新たに構築すると発表したことから、こうした動向も注視しつつ、商店会連合会との意見交換なども踏まえ、事業推進に向けた検討を進めてまいります。 　次に、学校給食費無償化に関する御質問にお答えします。 　私は、全ての子供が受ける義務教育では、その家庭の経済状況などに影響されることなく、ひとしく教育の環境を提供されることが必要と考えており、教育の一環である学校給食は、全て国の負担において無償化されるべきであるとこれまでも申し上げてきました。このため、区における実施はあくまでも、国から具体的方策が示され、必要な財源が確保されるまでの間を前提とした施策としており、令和５年７月に特別区長会を通じて、国に対して必要な法改正や財政措置を要望したところです。今後も国への要望を継続しつつ、国や都の動向を確認しながら、年度ごとに実施を判断してまいります。 　次に、高齢者補聴器購入費助成についての御質問ですが、昨年11月までの助成実績は、令和５年度当初予算で見込んだ助成件数120件の２倍を超える260件となっており、それ以降も一定の申請件数がございます。これらの実績から、助成制度を開始した意義は大きいと受け止めており、引き続き制度の周知に力を入れるとともに、補聴器相談医の確保や認定補聴器技能者によるアフターケア等の充実に努めてまいります。 　なお、御指摘の高齢者に対する聴力検査につきましては、これまで御答弁しているとおり、費用対効果を含めて検討が必要であるため知見を収集していくとする国の動向等を注視しているところです。 　次に、ケア２４の運営支援についての御質問がありました。 　この間の介護保険運営協議会での御指摘や各ケア２４の運営事業者との定期的な意見交換などを通じて、区といたしましても、ケア２４の業務量に応じた体制整備を図ることは喫緊の課題と受け止めています。こうした認識に立って、当初予算において運営事業者に対する財政支援を拡充し、専門人材の確保・定着につなげることとしたものでございます。 　次に、障害者団体からの要望に関する御質問にお答えします。 　私は、区長就任以降、様々な形で区民との対話の機会の確保に努めてまいりましたが、昨年の夏には障害者団体連合会を構成する15の団体と個別に意見交換を行いました。各団体からの要望内容は多岐にわたり、中には、区のみでは対応が難しく、長年にわたって寄せられている要望などもありますが、議員御指摘のとおり、対話を継続し、解決に向けて検討を行っていくことは重要と考えています。 　また、移動支援事業のさらなる見直しについては、多くの団体から改善の要望があることから、喫緊の課題として捉えております。今般改定を行った実行計画において、令和７年度に事業の見直し、検証を行っていくこととしており、見直しに当たりましては、利用者はもとより、障害者団体などの意見も丁寧に伺いながら、障害者の個々の状況に応じてより適切な支援が行える体制となるよう取り組んでまいります。 　次に、放課後等デイサービスの事業者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、事業者から寄せられている声についてですが、既に開設している事業者からは、安定的な運営につながる、必要な職員配置を区が評価してくれたといった感謝の声をいただいており、これから開設意向のある法人等からは、杉並区で開設するインセンティブとなるといった期待の声をいただいております。 　次に、事業所の開設に向けた来年度の見通しについてですが、既に区に開設意向を示し、区内での物件確保が進んでいる事業所が複数ございますので、実行計画で示したとおりになるものと認識しています。 　次に、保育園の人件費比率に関する御質問にお答えします。 　私は、現場の保育士などの処遇改善が行われ、適正に人件費が支払われることは、職員の意欲の向上、定着化を促し、ひいては保育の質の確保につながるものと考えております。このため、区としては、国、都の助成金も最大限活用しながら、賃金引上げへの補助や宿舎借り上げ補助などを実施し、各園が行う保育士などの処遇改善の取組を支援しているところです。 　こうした中、人件費比率は保育園の運営状況を示す重要な指標の一つと捉える一方で、算出に当たっては、保育経験年数に加え、保育士の配置人数や非常勤職員の割合、事務や調理等の業務委託の有無など複数の要因が影響するものと認識しています。区では昨年６月より、園ごとの職員数、常勤保育士の保育経験年数等の情報を区のホームページに公表することなどを通じて、事業者に対し、職員体制の確保を促す取組を進めておりますので、引き続き様々な手法を用いながら保育の質の向上を図ってまいります。 　次に、生活保護に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、生活保護制度の周知についてのお尋ねですが、区ではこれまでも、「生活保護のしおり」や「生活保護のご案内」などの冊子類をより分かりやすく改訂するなど、生活保護を必要とする方が申請できるよう周知に努めてまいりました。これに加え来年度からは、生活にお困りの方がちゅうちょなく福祉事務所に御相談いただけるよう、生活保護制度を広く周知するポスターの作成を予定しています。 　次に、扶養照会に関するお尋ねですが、昨年４月から12月末までの扶養照会数は158件で、新規生活保護受給者全体に占める割合は29.4％となっています。今年度からは扶養照会の件数を把握できるよう様式等を改めましたが、過去については資料を１件ずつ確認しないと件数等の把握はできません。 　なお、今年度との比較を目的として令和４年度について調べたところ、照会数は284件で割合は34.2％であったことから、現時点では減少傾向となっています。 　生活保護法では、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められています。その一方で、扶養照会によって家族、親族に生活保護のことを知られるのを嫌って申請しないという人も少なくないと言われています。このような状況から、福祉事務所では、扶養照会は申請者の同意を前提に行ってきたところですが、今後も申請者に寄り添った対応が継続的に各福祉事務所で行われよう徹底してまいります。 　次に、夏季加算の創設などに関するお尋ねですが、昨年10月に改定された生活保護基準では、現在の物価高騰等を踏まえ、当面２年間は臨時的・特例的な措置として世帯１人につき月額1,000円が加算され、令和７年度以降はその時々の社会情勢に応じて改めて検討されるとのことです。また、全国市長会では昨年６月に国に、冷房器具の購入等に要する費用について、全ての被保護世帯を支給対象とする制度改正や、夏季の冷房器具使用に係る電気料金相当分を扶助する夏季加算の創設を要請しています。区独自のエアコン設置や夏季加算の創設については、これらの動向を注視してまいりたいと考えています。 　なお、生活保護受給者宅への訪問の際には、生活実態をより正確に把握する中で、受給者に寄り添った支援を続けてまいります。 　次に、住宅施策に関するお尋ねにお答えします。 　当区においては、都営住宅の数が少ないことにより、公営住宅の供給数が他区と比較して低位となっておりますが、区ではこれまでも、公営住宅だけにとらわれず、民間ストックを活用したアパートあっせん事業等を通じて、低額所得者や高齢者などの居住支援を進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で、居住の安定確保に支援が必要な方々が多いことが顕在化したこともあり、低廉な住宅の確保の必要性については、より一層強く感じたところです。 　私は、これまでも住まいは権利と申し上げておりますが、こうした考えの下、住宅に困窮する方々を支援するため、住宅セーフティネット制度の普及啓発を図り、住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅への登録促進などの取組を進め、昨年12月からは住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助を開始いたしました。また、私の公約でもあります家賃補助制度の開始時期につきましては、現時点において具体的にお示しすることは困難ですが、早期の制度創設に向けて検討を進めているところです。 　次に、使用料の見直しに関するお尋ねがございました。 　現在の施設使用料の算出方法は、施設利用者と未利用者との負担の公平性の確保や受益者負担の適正化の観点から見直しを行い、令和２年度から適用しているものですが、現在の算出方法により、令和４年度決算数値を基に計算を行ったところ、多くの施設で値上がりが見込まれる結果となりました。しかしながら、現下の物価高騰等の社会経済状況を踏まえ、使用料の見直しについては引き続き検討することとし、現行の使用料を据置きとするとともに、施設の利用促進につながる取組や利用者満足度の向上に向けた取組を実施することとしたところです。今後、施設使用率向上や使用料収入状況の動向を見た上で、利用しやすい施設となるよう施設使用料についての検討、見直しを行い、できる限り早期に改定してまいりたいと考えております。 　次に、国民健康保険料に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、来年度の国民健康保険料につきましては、国保加入世帯の減少や医療費の高度化等に伴い、１人当たりの年間療養給付費が増えており、被保険者の保険料負担は大きく増加になるものと認識しています。また、被保険者においては、物価高騰なども相重なり、厳しい生活を強いられている状況であることも認識しています。保険料負担が年々上昇していることは区としても非常に大きな課題であると考えており、この間、全国市長会や特別区長会などを通じて国や都に財政支援の拡充を求めているところです。 　次に、都の財政運営の主体としての対応に関する御質問にお答えします。 　都国保運営方針では、決算補填等目的の法定外繰入れの解消、削減について、都は区市町村と共に赤字の要因分析や必要な対策の整理を行うとしています。あわせて、都は、医療費適正化のため、区市町村と共に都医師会等の関係機関と連携して取り組む等、都の役割を積極的に果たしていくことなどを示しています。また、納付金ベースの統一に向けては、都は、区市町村の状況に応じ、都繰入金の一部を活用した経過措置を実施することとしています。 　ただし、私は、こうした対応だけで十分であるとは考えておりません。都は財政運営の責任主体であることから、国保制度の安定化を図るため国へ財政支援を求めることに加えて、都としてもこれまで以上に財政支援を行う必要があるものと考えており、引き続き都に対し財政支援の強化を要望してまいります。 　次に、法定外繰入れに関する御質問にお答えします。 　法定外繰入れの取扱いについては、法的拘束力はないものの、特別区長会での合意に基づき、統一的な制度運営の下に行っています。法定外繰入れについては、保険料の急激な上昇を抑制する場合だけでなく、保険料の収入不足や減免、さらには保険事業等を実施するための充当財源としており、今後も必要な法定外繰入れは実施していくものと考えております。 　次に、保険料負担軽減に関する御質問にお答えします。 　保険料については、特別区長会での合意に基づき、統一保険料方式を設定しておりますが、保険料の急激な上昇を回避するため、今年度も特別区では負担抑制策を実施しており、来年度も、被保険者の状況等を鑑み、抑制を図っていくものと考えております。今年度、特別区長会では、国民健康保険制度に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、国に対し国民健康保険制度の見直しに関する提言を行い、低所得者層の負担軽減を図ることや、未就学児均等割減額措置について、未就学児という制限を撤廃し、公費による軽減割合の拡大を実施することなどを求めてきました。あわせて、区においても、国に対し、全国市長会や特別区長会を通じて要望を行ってきたところであり、今後も粘り強く要望してまいります。 　次に、介護保険制度についての一連の御質問にお答えします。 　まず、第９期介護保険料の算定に当たっては、国が定めた保険料段階及び負担割合の標準を踏まえ、高所得者に対応した保険料段階を３段階増やすとともに、低所得者に対応した保険料段階第１及び第３の負担割合を引き下げ、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化することとしました。その上で、介護保険給付費準備基金から約34億1,200万円を取り崩し、介護保険料の大幅な上昇を抑制することとしたものです。その結果、第９期介護保険料の基準月額は、第８期に比べ200円増となる6,400円とし、今定例会に介護保険条例の改正を御提案しているところです。 　次に、国の介護報酬改定が介護保険料に跳ね返る構造的な問題があるとの御指摘につきましては、今後とも国において、介護保険制度の安定的で円滑な運営と制度の持続可能性を確保する観点から、保険者である区市町村等の意見を聞きながら多角的に検討するものと考えてございます。 　なお、今般の介護報酬改定において減額となった訪問介護サービス等については、国は、人件費が収支に占める割合が高い実態から、処遇改善を最優先して最も高い加算率を設定するとともに、各事業者がこの加算を取得できるよう支援していくと説明しておりますので、今後の国の対応等を注視してまいります。 　次に、生計困難者に対する介護保険料の独自減免制度についての御質問がありました。 　この件につきましては、介護保険運営協議会でお示ししたとおり、国において、平成27年度から第１段階の介護保険料を、令和元年度から第２、第３段階の介護保険料を、それぞれ軽減する措置を実施していること、区の第９期介護保険料において、保険料段階第１及び第３の介護保険料を軽減するとともに、高所得者の応能負担を強化することとしたこと等を総合的に考慮して、令和６年度から見直すことといたしました。見直しに当たっては、半年間の経過措置を設けた上で本年10月から実施することとしており、今後、現在の減額制度利用者をはじめとする第１号被保険者全員に懇切丁寧な周知を図るなど、特段の混乱が生じないよう適切に対応してまいります。 　次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねにお答えします。 　後期高齢者医療制度における保険料は、来年度の１人当たりの平均保険料額が増えることが示されており、被保険者の保険料負担が上昇するものと認識しています。このような状況から、生活困窮世帯などが保険料を納められなくなった場合には、保険料の減免や分割納付の相談などの対応を適切に実施してまいります。 　なお、保険料は、法に基づき、当該広域連合が全区域にわたる均一の保険料率を条例で定めるものとされています。そのため、東京都後期高齢者医療広域連合では、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、国に対し、必要な財政措置が図られるよう財政支援を要望しているところです。 　次に、区立施設マネジメント計画に対する御質問にお答えします。 　この間も述べてきたとおり、私は、これまでの施設再編整備の取組については、住民自治を育んでいくという視点が不足しており、施設の利用者や地域住民の方の意見を十分に反映できてなかったことが最大の課題であったと感じております。検証を通じてこうした課題が明らかになったことから、今般の計画改定では、計画策定プロセスを見直し、施設を取り巻く課題をしっかり共有した上で、幅広く施設利用者や地域住民の声を聞き、議論を重ねながら、その思いやアイデアを織り込んでいく、区民と共につくり上げていくプロセスに転換し、計画の基本方針にも区民等との対話による取組の推進を掲げることにしました。多くの区民が関わり、自らの意思が反映されるプロセスを経ることで、区民の側にも主体性やオーナーシップが生まれ、住民自治の実践の場になると考えています。こうした取組は既に再編整備が実施された地域においても重要なものであり、施設の整備や運営に当たっては、施設を整備する際だけでなく施設整備後も、区と利用者や関係団体、運営事業者等が連携しながら、よりよい施設づくりや地域づくりに取り組んでいく必要があると考えております。今後は、新たな計画に基づき対話型の施設マネジメントの取組を進め、住民自治の再生、強化につなげてまいります。 　次に、児童館再編が行われた地域での意見聴取や地域での懇談等に関する御質問にお答えします。 　区では、令和６年度に策定予定の仮称子どもの居場所づくり基本方針の参考とするため、既に児童館の再編整備を行った地域を対象に、子供の居場所の在り方等についてワークショップ形式による意見交換会を実施する予定であるほか、地域の方から懇談の御要望があった際には、個別に御意見を頂戴する場を設けることとしております。御指摘のあった児童館の再編が既に行われた地域の方たちからの声は私の耳にも直接届いています。こうした声にしっかりと向き合い、地域の方たちと一緒にこれからの子供の居場所づくりを考えていく視点は大変重要だと考えておりますので、これからお聞きしていく地域ごとの御意見も踏まえながら基本方針の検討を進めてまいります。 　次に、プラザミーティングに関する御質問にお答えします。 　プラザミーティングは、昨年９月の子ども・子育てプラザ下高井戸の開設に合わせ、全ての子ども・子育てプラザで今年度中に設置することとしたところであり、地域住民、関係者と区が協働しながら、プラザの運営の在り方などについて共に考えるための場として重要な位置づけであると考えております。その開催に当たっては、多様な意見をまとめる役割や参加者の自由な意見を引き出す役割が必要になるものと認識しており、子ども・子育てプラザの所長を中心とした区職員が会議の主催、進行役を担うこととしております。 　開催状況ですが、現在、善福寺で２回、高円寺、天沼、成田西で各１回開催済みで、新たな乳幼児親子向けプログラムの提案や小学生タイムの拡充に向けた意見交換などが行われました。 　なお、残る３所についても、２月中に第１回を開催することを予定しております。 　次に、仮称子どもの居場所づくり基本方針でのサードプレースの位置づけに関する御質問にお答えします。 　区が昨年９月に取りまとめた児童館再編の検証結果では、放課後等居場所事業においては学校になじめない子供への対応などに課題があることが明らかになったほか、家でも学校でもない、児童館ならではの特性があることも確認できました。また、検証作業を通じて私自身も子供や保護者など多くの方と御意見を交わし、子供が家庭や学校以外に居場所を得られることが大切だとの認識が深まったところでございまして、令和６年度に策定予定の基本方針の中では、多様な居場所の一つとして、そうしたサードプレースを位置づけていくことが必要であると考えております。 　方針策定の参考とするための試行的な取組は、現時点では阿佐谷南地域でのアウトリーチ型の居場所事業以外は考えておりませんが、子ども・子育てプラザで実施している小学生タイムを各地域の実情に合わせて工夫したらどうかなどといった御意見もいただいておりますので、そうした取組状況も参考にしながら、基本方針の具体の内容を検討してまいります。 　次に、児童館職員や子供の居場所づくりの方向性に関する御質問にお答えします。 　私自身、この間、様々な児童館を訪れ、地域の子供たちへのサポートが行われている現場を見てきましたが、この間区の児童館行政を支えてきた児童指導の職員をはじめとした福祉職員のノウハウは、区にとって、また地域の子供たちにとっても貴重な財産であると認識しております。今後、子供の居場所づくりの方向性は基本方針の中で明らかにすることとなりますが、子供の居場所の充実を図っていく方向性を踏まえますと、その一翼を担う区職員の存在はより一層重要になるものと認識しておりますので、今後も必要数に応じた計画的な採用を進め、適切な人員配置を行ってまいる考えです。 　次に、ゆうゆう館及びコミュニティふらっとについての御質問ですが、区では、昨年実施したこれまでの再編整備の取組の検証を通じて寄せられた様々な御意見、御要望を踏まえ、このたび策定した高齢者施策推進計画において、高齢者の第三の居場所の重要性を明記するとともに、そうした居場所の充実に取り組む方向性をお示ししたところです。この方向性に沿って、今後のゆうゆう館等に係る計画づくりを施設利用者や地域住民等と共に進めていく中で、御指摘のようなよりよい施設の在り方とその必要性、設置条例における根拠規定の在り方などを総合的に見定めてまいりたいと考えてございます。 　阿佐ヶ谷駅北東まちづくりに関するお尋ねにお答えします。 　杉並第一小学校の移転改築を含む阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについては、土壌汚染や水害、換地の公平性や教育環境への影響など、様々な不安や疑問が数多く寄せられました。これは、過去において十分な情報開示と議論がなされずに、閉鎖的で不透明なプロセスで決定したことにより、区政への不信を招いたものと認識しております。このため、私は、様々な方法でできる限りの情報開示に努めるとともに、これまでに寄せられた御意見に対する区の見解を約70ページにわたってまとめ、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関するこれまでの質問に対する区の見解として公開しました。 　いまだ杉一小の移転改築など本事業に反対の方にとっては、気持ちを切り替えることは難しいことだと思いますが、一方で６年半という時間を巻き戻すことはできず、これまで施行者をはじめ多くの方が協力してきた事実と実績を尊重しなければなりません。様々な立場や考えがあること、これを相互に理解し熟議をしていくこと、それによって何かをつくり上げるまでは大変時間がかかることを、私だけでなく職員も区民も理解し、重く受け止めなければなりません。今後、現計画に基づき検討を進めるに当たっては、引き続き区民からの懸念や疑問に寄り添い、情報開示の努力を続けるとともに、地域の将来の発展に向けて、共同施行者の理解と協力を得ながら、区民参加による透明性の高いプロジェクトとして進めてまいります。 　次に、杉並第一小学校跡地に関する御質問にお答えします。 　先般の区長メッセージでもお伝えしたとおり、私は、阿佐谷の発展のために、跡地の有効活用については、阿佐谷の今のよさを生かし、杉一小を育んだ場所であることを後世まで感じることができる場所にすべきと考えています。また、地権者とも、阿佐ヶ谷駅周辺の商店街を盛り上げながら、緑、防災、医療、文化、教育の拠点をつくっていきたいとの考えを共有しています。 　なお、御指摘のように、この間の意見交換を通じて、杉一小の跡地に大きな水害の際の避難場所の機能を持たせるべきとの意見を数多くいただきましたので、地権者とも共有し、賛同を得られるよう御理解、御協力を求めてまいります。 　跡地活用に当たっては、透明性の高い参加型のプロセスをつくり、地権者との連携の下、阿佐谷の50年後、100年後を見据えて、阿佐谷の未来を区民の皆さんと描きながら共に検討を行い、具体化を図っていきたいと考えています。 　次に、仮称デザイン会議についての御質問にお答えします。 　都市計画道路事業に着手した西荻窪と高円寺地域では、昨年度からまちづくりの中で道路整備を考える区民との対話集会「さとことブレスト」の開催をし、年齢層や置かれている立場の違う様々な方からたくさんの御意見や将来のまちへの思いを直接聞くことができました。これらの御意見等を引き継ぎ、議論をさらに深めていくために設置を考えているのが各地域での仮称デザイン会議です。地域に住まわれている方たちや専門家の方、商店の方、関係地権者など、誰もが参加できる会議体をつくっていきたいと思っています。 　また、デジタルツールを積極的に活用することで、実際に会議の場に行かずとも参加者と同様に意見を届けられる仕組みも検討し、幅広い参加の機会を与えるとともに、議論がどのように展開しているのかなどを逐一公開していくことで透明性が確保され、行政と区民の相互信頼を構築していくことができると考えています。 　まちづくりを議論する上で、ハード整備はもちろん重要ですが、それには非常に多くの時間がかかるため、地域のつながりなどソフト面の取組を議論していくためにも、この対話は重要だと考えています。自治体が必要な情報収集やシミュレーション等を行った上で提供し、確かな情報を基に区民と共に考え、活発に議論できる場となるよう努めてまいります。 　次に、都市計画道路の次期事業化計画に関する御質問にお答えします。 　計画策定に当たっては、東京都と区市町合同の策定検討会議を設置して、共同で調査検討を進めていくと認識していますが、現時点ではまだ策定検討会議は設置されておりません。区といたしましては、検討に向けた準備として、今年度から、区内の未着手の都市計画道路について、整備効果等の検証を独自に進めているところです。 　優先整備路線の選定に当たって、区民意見を反映させていくことは当然重要と考えておりますので、仮称デザイン会議などを通じて区民への情報提供を積極的に行い、住民意見を考慮した上で、区としての考えを策定検討会議へ伝えてまいります。最終的には、策定検討会議において東京都全体の将来道路ネットワークの検証を行い、パブリックコメントによる住民意見も踏まえつつ、必要性、重要性、緊急性を考慮して選定されるものと認識しております。 　次に、財政運営についてのお尋ねがございました。 　補助金等の予算については、実績等を踏まえ、毎年度適切に見積もっているところですが、その執行に当たっては、その対象者等に対してしっかりとした周知を行うことは言うまでもありません。その上で、今後の状況変化などにより予算の執行状況に大きな乖離等が生じた場合は、減額補正を含めた必要な対応を行うべきものと認識してございます。 　なお、補助金等の執行に限らず、全ての事業におきまして適切な予算の執行に努めた結果として、決算時に実質収支比率等適切な数値として表れていくものと認識しております。 　次に、気候危機対策に関連する御質問にお答えします。 　御指摘のように、日本政府は国際社会が求める対応に追いついていないのが現状です。気候変動対策は国全体で取り組むことが重要ですが、一方で、具体的な取組の実践の現場である自治体のリーダーシップや連携も重要です。例えば特別区長会は、ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた共同宣言の下、脱炭素に取り組む中小企業の支援などの連携協定をメガバンク３行と結びました。 　先日、長野県知事と環境部の幹部職員にお会いし、長野県のゼロカーボン戦略ロードマップを学びました。例えば、地元企業に対して、最初の数年はゼロカーボン計画書の任意提出を支援する政策を行い、2025年から計画書提出事業者に入札参加資格加点を与えるといった、段階的に地域経済の構造転換を図る取組は戦略的だと思いました。 　これらの取組を通じて、私は、ゼロカーボン社会への移行は社会経済の変革を促し、新しい機会や雇用を生み出せること、自治体が公共政策を駆使して向かうべき社会への推進力をつくることができ、必要な投資を促すことができるという期待を新たにしたところです。 　こうした認識を踏まえ、私は自治体の長として、気候危機対策により区民の命と未来を守るという信念に加えて、杉並区の未来の社会経済を形づくるビジョンを示す責務があると考えていますので、今後もリーダーシップを発揮していく所存です。 　次に、気候変動対策への区民参加に関する御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、2030年カーボンハーフ等の実現には、区、区民、事業者等の全ての主体が気候変動問題を自分事と捉え、対策を行うことが必要です。また、二酸化炭素排出量の約半分を家庭部門が占めていることから、削減目標の達成には、区民一人一人が日々の省エネ行動や再エネの利用拡大に取り組むことが何よりも重要なことと認識しています。そのため、杉並区地球温暖化対策実行計画について広報、ホームページでの周知のほか、気候区民会議や新たに開始するゼロカーボンシティ機運醸成事業など、様々な機会を捉えて分かりやすい説明、普及啓発に努めることに加え、再生可能エネルギー導入等への助成の拡充や省エネ家電買替促進助成の実施などにより、区民等の行動変容につなげてまいります。 　また、環境配慮行動例により効果を示している家庭での省エネポイントについては、計画の概要版等で重点的に周知しておりますが、省エネ行動の効果が分かる省エネナビ、ワットアワーメーターの貸出しと併せて、一層普及するよう周知の工夫に努めるとともに、従前より事業者からの意見を伺うなど研究しておりました二酸化炭素の可視化につながる取組も引き続き検討してまいります。 　御提案のマイ計画ですが、現在実施中で次年度拡充を予定しているエコチャレンジ事業において同様の取組を行っておりますので、今後の本事業の見直しを行う中で参考とさせていただきます。 　次に、事業所での二酸化炭素排出量削減の取組に関する御質問にお答えします。 　まず、事業所団体との意見交換についてですが、これまで、個別の事業に関し、各団体の事務局や杉並区産業振興審議会などで意見を伺ってまいりました。また今後も、特別区長会と金融機関との協定に基づき、金融機関や産業団体と協力して実施する事業者向けゼロカーボンセミナーや環境配慮優良事業者認定制度の創設に伴う事業者への説明など、様々な機会を捉えて意見交換等を行い、必要に応じ区の取組への反映等を検討してまいります。 　次に、省エネ機器等の助成対象や助成額については、区では次年度拡充を予定しており、また都においても拡充を検討していることから、今後、これらの状況等を検証しつつ、各団体の意見等も参考にしてまいります。 　次に、事業所の二酸化炭素排出量削減計画についてですが、都には条例に基づく地球温暖化対策報告書制度がございます。報告書の提出により、都の減税制度等に申込みが可能になる等のメリットがあることから、区としても、この制度のさらなる周知に努めてまいります。 　また、区は、次年度に創設予定の環境配慮優良事業者認定制度の構築に当たっては、都の本制度及び区内事業者の規模や取組の状況なども踏まえて検討しておりましたが、今後も事業者のさらなるＣＯ２排出削減につながるよう検討を進めてまいります。 　次に、再生可能エネルギー電力に関する御質問にお答えします。 　お尋ねの区内の太陽光発電導入容量についてですが、把握する直近の実績は令和４年度2.63万キロワットで、目標は2030年度7.2万キロワットです。今後、再生可能エネルギーの利用拡大に向け、再エネ導入等への助成拡充などを予定しており、また、太陽光発電に関する講座など様々な機会を捉え一層の周知啓発に努め、利用促進を図ってまいります。 　緑施策に関する一連の御質問にお答えします。 　近年、都市部では、人口が集中し市街地化が進むことで、森や林、田畑といった緑が失われてしまいました。また、化石燃料をはじめとしたエネルギーにより、生活の利便性が向上し暮らしが豊かになる一方、地球温暖化により気候危機を招くことになってしまいました。私たちは、その反省から、気候危機を自分たちの手で打開し、自然との共生を図りつつ、未来ある子供たちへ自然豊かな地球を引き継いでいかなければなりません。杉並区においても同様に、屋敷林や農地といった緑の減少に歯止めをかけ、緑の保全と新たに創出する緑により、緑あふれる住環境を将来の世代へ引き継いでいくことは今を生きる我々の責務であると考えています。 　みどりの基本計画の改定につきましては、令和６年７月頃にパブリックコメントを実施する予定ですが、幅広い区民の声を計画に反映するため、オープンハウス型懇談会や子供たちへのアンケート、聴っくオフ・ミーティングを実施しているところです。区民の声に耳を傾け、区民一人一人が緑の保全、創出を自分事として捉えることができる計画となるよう取り組んでまいります。 　また、市民緑地については、南荻窪３丁目において、来年度、当該土地の所有者の御協力により新たに整備予定ですが、現在、秋頃の開園を目指し、設計作業を行っております。今後は、屋敷林や保護樹林の所有者の方に市民緑地制度のＰＲを積極的に行うとともに、改定するみどりの基本計画においても市民緑地の拡充強化について検討し、増設に向けた取組を推進してまいります。 　次に、善福寺川上流調節池整備に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、善福寺川上流調節池につきましては、昨年８月に都が実施しました都市計画変更素案の説明会以降、区へも区民の皆様から様々な意見や要望が寄せられております。区としては、区民からの声をしっかりと受け止め、昨年12月14日付で、都に対して地域住民への丁寧な説明や情報の開示などを求める要望をしたところです。その後、１月20日に都主催の説明会が開催され、区からも管理職３名が出席し、説明に努めています。 　また、都からの都市計画案に関する意見照会に対する回答については、既に区のホームページに公表しているところですが、都市計画の決定に際して、住民意見に十分留意し都知事として判断していただきたい旨を、また、計画決定された場合には、事業認可取得までの間に都主催による地域住民や公園利用者などを対象とした説明の機会を区と連携協力して確保すること、調査、設計が進んだ段階で適宜新たな情報を開示することなどを要望したところです。 　次に、本件の手続及び進め方に関する御質問にお答えします。 　都では、調節池を整備する場合には、地域住民への影響を最小限に抑えるため、川沿いの公共用地を活用して進めていくことを原則としております。そのため、公園や学校などの公共用地の活用について、区の関係部署及び東京都により検討がなされたことは聞いておりますが、私は、事前の検討段階とはいえ、区政の運営に当たっては、区民へ情報を提供しながら計画を進める必要があったと考えています。今後、地域住民への影響の及ぶ都市計画などに当たっては、行政による専門的な調査検討などを経た後に、必要な情報やデータなどを開示し、住民参画を進めていくことが重要であると考えております。 　次に、流域治水に関する御質問にお答えします。 　近年の気候変動により、激甚化、頻発化する豪雨に対応するためには、河川管理者が主体となって行う河川整備などの治水対策に加え、流域で雨水を貯留浸透して河川への流出を抑制することが重要と考えております。行政だけでなく、民間企業、地域住民など流域に暮らす人々が一丸となり、協働して河川への雨水の流出を抑制する対策に取り組んでいくことで流域治水の実現につながると認識しています。 　次に、グリーンインフラに関する御質問にお答えします。 　グリーンインフラの推進については、区民からの意見も多く、都の豪雨対策基本方針でもまちづくりにおける対策として位置づけられており、生物多様性、地下水の涵養、地球温暖化対策、良好な景観形成など様々な効果が期待できます。区ではこれまでも浸透性舗装や雨水浸透ますの設置など雨水流出抑制対策を進めており、公園の整備や緑地保全などにも努めてきました。令和６年度からは、グリーンインフラ等による雨水流出抑制対策を強化するため、雨庭などの民有地でも実施可能なグリーンインフラの活用について、気候区民会議や聴っくオフ・ミーティングなどにより区民意見を伺う場を設けるとともに、専門家の知見も交え、検討を進めていく考えです。 　この御質問の最後に、工事による環境等への影響に関する御質問にお答えします。 　区としては、原寺分橋付近の湧水や地下水の保全は重要であると考えていますので、都による調節池の整備については、環境影響評価法や東京都環境影響評価条例において環境影響評価の対象とはなっておりませんが、区民の関心も高く、工事に際しては、影響を最小限に抑える工法の検討など、その保全について都へ求めてまいります。 　また、シールド工法による影響について調査が必要ではないかとの御指摘ですが、都からは、東京外かく環状道路の地下トンネル工事における陥没や地中空洞、周辺の河川での酸欠気泡発生等の事例を踏まえ、必要な対策を実施していくと伺っているところであり、区としては、徹底した安全管理を都に求めてまいります。 　次に、旧若杉小学校に関する御質問にお答えします。 　旧若杉小学校の本格活用に向けた検討については、今年度に実施した躯体状況調査の結果を踏まえ、来年度からワークショップを行い、区民と共に活用策を検討してまいります。検討に当たっては、新たな計画の基本方針に掲げているとおり、まちづくりや地域づくりの視点も重要であることから、御指摘の点も参考にさせていただきます。 　次に、パートナーシップ制度の見直しに関する御質問にお答えします。 　昨年４月の制度発足以降、さらなる制度の拡充を求める声も寄せられているほか、制度の対象を家族や事実婚者に広げている自治体があることも把握しております。こうした声や他の自治体の実施状況の把握に努めるとともに、新年度に実施する男女共同参画に関する意識と生活実態調査の結果等を踏まえた上で、より望ましい制度としていくため、事実婚を対象に加えることについても検討してまいります。 　次に、原水爆禁止署名運動等の資料の保管、展示を平和資料館でしてはいかがかとの御質問にお答えします。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により世界平和が危ぶまれる中、平和資料館の設置を要望する2,500筆を超える署名が区に寄せられるなど、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並で、平和を希求する区民意識の高まりを改めて認識いたしました。 　区では、杉並区に関連する戦争資料を郷土博物館で収集、保管し、常設展示室で展示するとともに、中央図書館のデジタルサイネージや荻窪体育館の常設の写真パネル展等を通して、原水爆禁止署名運動を１年を通じて広く紹介しております。また、区役所ロビーで年２回の平和展を開催するほか、区ホームページで戦争体験者、被爆体験者の証言記録映像を公開しております。 　今後も、多くの要望の意を踏まえ、施設での展示内容のさらなる充実を図るとともに、パネル展示やホームページの活用、講演会等を多面的に展開することにより、平和へのさらなる意識の向上に努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに学校給食費についての御質問にお答えをいたします。 　まず、不登校児童生徒に対する支援についてですが、事情により学校に通えない、また通っていても学校で給食を取ることができない児童生徒につきましては、国私立給食費相当額給付金の支給対象に含め、支援を行ってまいります。 　次に、私費会計から公会計への切替えについてですが、区では、保護者の利便性の向上や会計の透明性の確保、教職員の負担軽減を図ることを目的として、これまで学校独自の会計で管理してきた学校徴収金や給食費を区の予算に計上し管理する公会計化を進めてまいります。公会計化に当たっては、システムを導入し、教育委員会で一括処理を行うことで、より業務の効率化を図ろうとするものです。このため、現在は各学校で行っている食材納入業者の登録を教育委員会でまとめて行う方法や、公会計化の対象とする学校徴収金の範囲などを検討しております。今年度は教育委員会内部で検討を進めておりますが、令和６年度には庁内関係部署も含めた検討委員会を立ち上げ、この検討の結果を基に、システムに求められる機能等を確定してシステム開発業者の選定を行い、できるだけ早期の実現に努めてまいります。 　次に、区立小中学校のトイレの洋式化についてのお尋ねにお答えをいたします。 　杉並区の洋式化率は、令和５年度において23区中最下位で、約73％となっております。区といたしましては、学校の改築、長寿命化改修及び計画的なトイレ改修の際に洋式化に取り組んでおりますが、令和６年度からは、今後５年間を目途に、スピード感を持って洋式化率の向上に取り組むことを予定しております。まず、令和６年度は11校219基の洋式化を行い、全体の洋式化率を前年度から約６ポイント程度引き上げる予定です。最終的な整備目標は具体的に設定しておりませんが、５年後の到達目標として、全体の洋式化率を100％に近い水準まで到達するよう取り組む考えです。 　次に、就学援助に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　就学援助制度については、物価高騰を受け、今年度から認定基準を引き上げ、対象者を拡大したところです。一方で、今年度は10月に学校給食費の無償化を開始し、所得制限のない保護者負担の軽減を開始いたしました。認定基準については、これらのことを踏まえ、今後の申請・認定状況等を考慮しながら引き続き検討してまいります。 　申請については、毎年４月に学校を通じて希望調査を行い、全ての家庭から回答を受けているほか、新１年生には、就学時健康診断の案内や就学通知を送付する際、入学準備金の案内を同封するなどの周知を行っております。また、外国人家庭に対しては、英語、ネパール語に加え、中国語、韓国語、ベトナム語の案内文及び申請書の記入例を作成し、より多くの方に母国語で理解いただけるよう準備を進めているところです。 　対象世帯の把握については、昨年２月に実施した保護者負担及び就学援助に関するアンケートの中でも行ってきたところですが、区長部局が今年度実施した杉並区子どもと子育て家庭の実態調査の報告なども踏まえ、今後も適切な援助ができるよう努めてまいります。 　次に、公益通報における不祥事事案と再発防止策に対する御質問にお答えいたします。 　今回の事案に関し、教育委員会ではこれまで適切かつ十分な対応を取らず、区民の皆様や関係者の皆様の信頼を裏切ることとなり、改めて心よりおわび申し上げます。 　会計年度任用職員による一連の不正行為については、特定の職員に特定の業務を担わせたことにより、他の職員にノウハウが継承できず、特別扱いということに結びつきました。長年にわたり、管理職や係長などの所属長や同僚職員も声を上げにくく、問題があると認識していながらも、黙認することを是とする特異な組織風土が出来上がったものと考えております。さらには、済美教育センターが教育委員会事務局と離れた場所にあることや、教育系職員が多く配置されていることなどの複合的な要素が原因にあるものと考えております。 　再発防止策としては、既に職場内において全職員に公表事案の説明と服務規律の再徹底を周知しており、あわせて、組織風土の刷新のため、今後組織体制の抜本的な見直しを進めることとしており、区民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 　次に、杉並第一小学校に関するお尋ねにお答えをいたします。 　安全・安心な教育環境を整備するため、移転先である病院跡地の土壌対応については区長部局と連携し適切な対応を行うとともに、想定される浸水被害についても、来年度から始まる設計の中で対策を検討してまいります。 　また、杉並第一小学校が長年培ってきた伝統や地域とのつながりを大切にし、学校支援本部と地域住民が主体となって行ってきた活動である朝先生による朝の杉一学習や放課後のすぎっ子くらぶ、活動が盛んなジュニアバンドなどの独自の活動については、移転後においても活動が継続できるよう、区と教育委員会が連携し支援してまいります。また、今後の学校づくりの中で子供たちの意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。移転先の近隣住民への対応についても、学校行事や地域行事がこれまでと同様に実施できるよう、学校と協力して地域の方々への理解促進に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、杉並第一小学校に限らず、よい教育を行っていくということが教育委員会の最大の目的であり、その達成に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

午後５時を過ぎようとしておりますが、この際、会議を続行いたします。御了承願います。 　３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

何点か再質問します。 　なお、詳細な内容については予算特別委員会などでも取り上げさせていただきます。 　まず、物価高騰対策についてなんですけれども、今後電気代が値上げとなる見通しが示されているということを紹介しました。引き続き光熱費の値上げに対する支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　その際、光熱費（電気、ガス）高騰緊急対策助成については、助成額に比べて申請手続の多さや煩雑さなどの負担が指摘をされていますというところです。今後、これら課題の分析と検証、また同様の施策を検討する際には改善も必要と考えますが、その点はいかがでしょうか、確認します。 　あと、家賃助成制度についても確認しておきたいと思います。 　早期実施が表明されたのは重要なことだと思いますが、現在どのような検討が進められているのか、改めて認識を伺いたいと思います。特に、今物価高騰が深刻化する状況ですので、速やかな実施を改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、子供の居場所づくりの基本方針についての試行的な取組について確認をしたいと思うんですが、阿佐谷南地域でのアウトリーチ型の居場所事業以外考えていないということなんですけれども、地域特性に応じて様々な方法を試行実施するということが必要と考えます。その点についての認識を伺いたいと思います。 　例えば子ども・子育てプラザでの小学生タイムの拡充については、現在、プラザミーティングなどでも様々な形で協議が進められているんですね。放課後、夕方以降のプレーホールのタイムシェアなども試行実施すること、こういったことも検討すべきだと思います。特に地域ボランティアさんも、協働というか協力をしてもいいよと言ってくれるようなところもありますので、ぜひこういったところは柔軟に試行的に検討を進めていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 　そういったところも含めてぜひ、対話の努力が今尽くされているところですので、これを形にぜひしていきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 　そのほか、現場で発生している課題とか地域子育てネットワーク連絡会に関わる課題などについては、予算特別委員会の場などでも取り上げさせていただきます。 　以上３点確認して、再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

山田耕平議員からの再度の御質問にお答えします。 　初めに、来年度以降の光熱費高騰対策につきましては、今後の社会経済状況と国や都の物価高騰対策の動向などを踏まえて適切に判断してまいります。同様の施策を検討する際には、他自治体の手法とその実績、事業者の意見等の分析を踏まえ、迅速な給付、申請手段の簡素化、事務処理の効率化などが図られるよう検討してまいります。 　次に、家賃助成制度に関する再度の御質問にお答えします。 　家賃助成制度の創設に向けて検討を進める中で、23区で実施している家賃助成を研究しておりますが、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助などの既存の制度を活用したものや、立ち退きなどによる住み替え時の家賃差額を一時的に助成する家賃助成制度などが主立ったものです。 　私は、これまでも住まいは権利と申し上げているように、真に住宅に困窮する方々が杉並区に住み続けるための支援策として家賃助成制度を実施していきたいと考えております。そのため、規模や助成期間、金額、対象者など、他区の取組を参考にしつつ、区民の実情を踏まえた制度となるよう検討を進めているところです。 　次に、子供の居場所に関する御質問にお答えします。 　私の先ほどの御答弁は、方針策定に向けて行う時限的な取組は、現時点ではアウトリーチ型の居場所事業のみを考えている旨をお伝えしたものです。こうした取組とは別に、それぞれの子ども・子育てプラザなどで地域の実情に応じた取組を試験的に行っていく視点は必要なものと認識しており、こうした試験的な取組を行った場合は基本方針策定の参考としてまいる考えです。 　私からは以上です。

以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。 　以上で日程第６を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、２月13日午前10時から代表質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version