令和６年第１回定例会（02月13日-03号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１０番てらだはるか議員、４０番川原口宏之議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、令和６年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。 　立憲民主党杉並区議団代表、３６番ひわき岳議員。 　　　　　　〔３６番（ひわき岳議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のひわき岳です。 　まず、質問に先立ち、能登半島地震の犠牲になられた貴い命に謹んで哀悼の意をささげます。また、おけがをされた皆様、避難生活を余儀なくされている全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　会派を代表して、令和６年度予算編成方針とその概要について質問を行います。 　私たちの会派は、昨年４月の区議選によって、区民の皆様から負託を受けた６名の立憲民主党の杉並区議会議員によって結成されている会派です。立憲民主党は、立憲主義と熟議を重んじる民主政治を守り育てることによって、命と暮らしを守る区民一人一人が主役の政党です。 　当会派は、日本国憲法の理念に基づく政治を杉並区政において実践していくことを議会活動の中心に据えています。憲法の原則は言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義ですが、その根幹となる理念は人権尊重、つまり個人の尊厳です。個人の尊厳を守るために国民一人一人が主権を有し、個人の尊厳を守るために平和であることが必須になるわけです。国家体制を何よりも優先したかつてのこの国は、侵略戦争を起こし、おびただしい命と尊厳を犠牲にしました。憲法前文に明記された「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」との言葉が示すように、日本国憲法は戦争への反省の上に立脚しています。こういった経緯を踏まえると、戦後の日本国憲法に新設された地方自治という規定の重要性については、特に留意すべきと考えられます。 　戦前の地方制度は、中央が地方に対して優位的に位置する集権的システムが取られていましたが、日本国憲法第92条においては、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とされています。地方自治の本旨とは、団体自治と住民自治と言われています。団体自治とは、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるということであり、また、住民自治とは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるということです。私たちは、自らが住む地域から自由で民主的な社会を実践し、個人の尊厳を守る社会を築き上げていくわけです。このような観点から見て、杉並区自治基本条例が制定されていることの重要性についても改めて言及しておきます。 　その前文には、「区民主権に基づく住民自治の更なる進展のために、最大限の努力を払い、区民一人ひとりの人権が尊重され、誇りを持って区政に参画し、協働する『自治のまち』を創っていくことを目指し」とあります。私たちの会派も自治基本条例にのっとって、憲法理念の個人の尊厳が保障される杉並区政を進めていきます。また、住民の意思に基づいて行われるという民主主義の大前提として、徹底した情報公開は欠かせないものです。区の現状や取組、専門知による分析などの情報を住民が共有できてこそ、区政についての議論を深めることができるわけです。 　こうした立場から、杉並区の憲法とでも言うべき杉並区自治基本条例にのっとって行政を進めますという言葉を基本姿勢の一つに置き、区民の声や思いをより意識的に聴き、対話と理解を深めたい、情報公開度ナンバーワン、透明度ナンバーワンの区政を目指すという岸本聡子区長の政治姿勢に私たちは共感するものです。共に切磋琢磨しながら、住民が主役となる杉並区政のために力を尽くしていきます。 　さて、来年度予算方針についても、区民主権に基づく住民自治のさらなる進展という観点から質問をしていきます。総合計画、実行計画は、岸本区長の公約を実現していくために１年前倒しで改定されましたが、来年度はそのスタートの予算という位置づけになります。区長選挙で示された民意を形にしていく足取りをさらに確かなものにしていきたいところです。 　まずお尋ねしますが、区長就任以来、区長公約の着手率、実現率はそれぞれどのくらいなのか、確認します。 　また、今年度予算はそれぞれどれくらい進むことを想定した予算になるのか、併せて伺います。 　総合計画については、災害対策や自助、共助、公助の関係性の深化、多様性を認め合い、人権を尊重し合う社会、地域の区立施設の在り方、都市計画道路やまちづくりなどを進めていくベースに対話の取組を位置づけています。区と区民、関係団体が対話を重ねることによって、お互いの信頼関係を深めていき、互いの活動を理解し補完し合うことで創出される、人と人のつながりによって公共の再生を果たしていくという考えがこれまで以上に明確にされたという印象を抱いています。 　今年度を振り返ると、前区政の下で住民の声をよそに進められてきた施設再編や都市計画道路などによってすれ違ってきた区と区民の信頼関係をどのように再構築していくべきなのか、模索してきた１年だったと受け止めています。区長出席の下で住民との対話の取組が進められてきたわけですが、住民からも好評の声をいただいているところです。この１年半の取組の中で表された住民意見は、区政にどのように反映されてきたのか、区長の御認識を伺います。 　「聴っくオフ・ミーティング」や「さとことブレスト」、地域ごとの施設再編の意見交換等、参加した区民だけではなく、職員の側にも好意的な反応があったことは重要な一歩です。来年度は、さらにデザイン会議やまちづくりセッションといった対話の場も新たに設けられることになっています。新年度は、住民意見が庁内でどう扱われ、どう判断され、区の意思決定や施策にどう生かされているかについても、区民に対して分かりやすく伝えていくことも求めたいところです。自分が参画したことで、区政や自らの暮らしが変わることの実感を区民が得ることのできる機会が生まれていく１年としたいものです。区長の御見解を伺います。 　対話に必要なのは、徹底した情報公開によって、区民が区政について考察する材料を共有することですが、デジタル化戦略を業務効率向上のために位置づけるだけではなく、情報公開の面から、住民自治を実現していくためのものとして位置づける考え方が示されています。今年度、施設再編や阿佐ヶ谷北東、そして善福寺川上流調節池などの重要な区政課題については、情報がホームページ上でまとめて公開されるようになりました。情報の重要な取組として受け止めています。一方で、区政情報や資料、データへの区民のアクセスのしやすさや伝わりやすさの改善、検索のしやすさについてはさらに改善が必要と考えますが、どのような取組が必要と考えているのか、伺います。 　公民連携についても伺います。 　当区における公民連携については、他自治体で行われているような民営化や公共の市場化といった意味合いとは異なり、住民の区政への参画と協働を意味していると、昨年区議会で行われた総合計画、実行計画案の審議の場において確認をしたところです。自治を担う人と人、そして行政をつなげるツールとしての公民連携プラットフォームが始動しました。この取組を進めることでどのようなことを実践していきたいのか、区長の思いをお聞かせください。 　あわせて、現在の登録状況について確認します。 　また、公民、民民でこれまでどのような連携が生まれているのか、また、課題などは出てきているかについても伺います。 　運営は民間事業者が担っていますが、区民からのフィードバックはどのように得ていくのかについても確認します。 　複雑化し、複合化する区政課題を行政のみで細部にわたって解決することは難しいかもしれません。区民や地域団体、民間事業者等が公民連携プラットフォームを通じた連携、そして協力が活性化していくことが課題解決の有効な取組になる、そんな可能性を秘めています。区民の居場所づくりに関しても、公民連携プラットフォームを推進力として捉える考えが示されています。既に区内各地で区民が独自に居場所を創造し、主体的に運営する取組があります。こうした取組をつないで地域にコミュニティーを育んでいくことが、地域防災力にも寄与するものと考えています。 　しかし、一方で、地域のコミュニティーづくりが民間任せにならないかという不安もあります。これから区民にとってどのような居場所が必要だと考えているのか、どのような主体が担い、どのような中身や質を求めていくのか、そしてどうやって広げていこうとしているのか、御所見を伺います。 　子供の居場所であれば児童館、高齢者の居場所であればゆうゆう館、ほかにもコミュニティふらっと等、区立施設としての居場所を地域の核に位置づけて、公民連携の居場所のネットワークをつくるなど、区としての主体的なアプローチも検討する必要があるかもしれません。区としてビジョンをお持ちであれば、お考えを伺います。 　子供の居場所については、子どもの居場所づくり基本方針が作成されていきます。昨年12月にこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定されました。その内容について、区としてどのように受け止めているのか、伺います。 　指針の中では、子供の居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点として、「多様なこどもの居場所がつくられる」、「こどもが居場所につながる」、「こどもにとって、より良い居場所となる」、「こどもの居場所づくりを検証する」の４点が挙げられています。区立児童相談所設置計画に伴い、阿佐谷南児童館が廃止される一方で、新たな取組として、アウトリーチ型の子供の居場所の取組が試験的に行われることになりました。創造性、社会性を育んでいくのを支援する遊びのプロであり、子供たちの変化に気づくことのできる、相談相手でもある児童館職員の方々の専門的な力が発揮される場となるよう期待するものです。 　アウトリーチ型の小学生の居場所事業については、産業商工会館の地下という場所で、常設ではない形で実施することになります。国の指針の中の「こどもが居場所につながる」という視点からは工夫も必要です。現在の検討状況を確認します。 　それから、子どもの居場所づくり基本方針策定、そして児童相談所開設に向けた準備は、子どもの権利条例の制定に向けた検討と密接に関連した一体的な取組として進めていくものと考えていますが、その点に関する区の御所見を伺います。 　総合計画の改定において位置づけられた人権を尊重する地域社会の醸成について質問します。 　これまでも、性の多様性尊重条例、障害者の就労支援、子供の権利保障についての検討の開始など、岸本区政において人権施策を進めてきたことは重要な区政の前進だと捉えています。来年度に向けては、個別施策に加え、人権尊重の啓発に組織横断的に連携して取り組むことが示されています。前述のとおり、憲法の根幹をなす理念が人権の尊重であり、自治基本条例にも位置づけられています。これまで議会で何度となく積極的な人権施策の推進を求めてきた立場として、岸本区長の姿勢を高く評価するものです。 　所管はこれまでどおり総務課が行うことになるのだろうと思いますが、組織を横断する取組を行うに当たっては、人権施策を専門に所管する部署の必要性も検討していく必要もあるのではないでしょうか。御所見を伺います。 　区内では、性的マイノリティーへの差別をあおるチラシが配布されたり、非常に嘆かわしい時代ですが、全ての人に尊厳があるということを理解できていないと思われる発言がこの区議会でも発せられてきました。トランスジェンダーを性犯罪者と結びつける発言、外国人を一くくりにして治安悪化や暴力と結びつける発言、子供が行った自分の住む今のまちを大切にしたいという意見表明を大人による強制であるかのように矮小化し、子供を尊厳ある権利主体とみなさない発言などです。また、ＳＮＳでの差別的な投稿は日常的に発信されるなど、現状でマイノリティー当事者が安心して暮らしていける区になっているとは、残念ながら思えません。 　これまでの議会でのやり取りの中で、区は、人権尊重の基本理念を盛り込んだ杉並区自治基本条例を根拠にして、人権侵害が起きた場合は、関係所管を通して事実確認をした上で是正に向けて必要な働きかけを行うとしています。人権尊重に関する区内の現状認識を改めて伺うとともに、差別を撤廃する実効性のある条例の制定の必要性について、区長の現在のお考えについて伺います。 　また、多文化共生基本指針の策定についても伺います。総務省も地域における多文化共生推進プランを策定し、地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針や計画の策定を推し進めています。多様性と包摂性のある社会を実現し、外国人住民の積極的な参画により、地域社会が活性化することを期待しています。方針策定のプロセスやスケジュールについて教えてください。 　続いて、来年度予算編成における基本的な考え方と関連施策について伺っていきます。 　まず、公共の再生と住民の区政参画についてです。 　区長が公共の再生を掲げているその根底にある問題意識について、改めてお聞かせください。 　コロナ禍で明らかになったのは、新自由主義の下で経済効率を優先して、施設や職員を削減したことで福祉が弱体化し、命や暮らしの危機に対応し切れなくなってしまった公共の姿でした。医療を受けるにも相談の電話すらつながらず、つながっても自宅での療養を余儀なくされ、そこで残念ながら命を落とされた方もいました。仕事を失う方、住まいを失う方もたくさんいました。私は生活相談の現場にいましたが、生活保護の利用を拒む方が多数いました。平時から公助の仕組みが機能しておらず、行政への不信、公助への諦めが広がっていたところをコロナ感染が襲い、助けてという言葉を誰にも発することもできず、困難を１人で抱え込んでしまう方が続出したわけです。 　コロナ感染は５類に分類され、経済活動は再開されましたが、根本的な問題は解決されていません。昨年末と元旦にも、私は生活相談と食事提供の現場にボランティアで参加しましたが、コロナ禍で公助の支援が行き届かないまま月日がたってしまい、仕事、生活、健康の問題が複合化、複雑化してしまった方が多くいました。必要となるケア、支援もこれまで以上に複雑となります。こうした地域課題に対応するために、新たに高齢者、障害者、子供、生活困窮者等の各種相談機関による重層的支援会議を設置することが示されていることは重要です。事務局を務める所管はどこになるのか、具体的にはどのような課題を扱うのか、伺います。 　また、地域支え合いの仕組みづくり事業が、西荻、天沼地区をモデル地区として進められてきましたが、これまでの取組の総括と、来年度以降の事業展開について伺います。 　誰にでも困難なときが訪れることはあります。物価高騰や実質賃金の低下、そして災害も含めて、今後の区民を取り巻く環境が決して楽観視できないことは言うまでもありません。困ったときに当たり前に頼ることのできる公助の仕組みを再建することが求められています。こうした観点から、公共の再生がまさにこれから必要なのだと私たちも考えています。 　一方で、区政課題は多様化し、複雑化しています。柔軟な発想で時に部署を横断しながら、英知を結集して取り組む局面も必要となるほか、職員一人一人に求められる経験やスキルもより幅広くなっているものと受け止めています。こうした時代に先手を打って対応していく必要がありますが、杉並区の組織体制については現状どのように捉えているのか、御所見を伺います。 　男女共同参画担当課長の外部登用が行われますが、区政課題において専門的な知見を得るために、外部人材の登用を今後も行うことを想定しているのか、お考えを伺います。 　また、１席が空席となっている副区長人事についてはどのようにお考えになっているのか、現在の御所見を伺います。 　感染症拡大や震災等、非常時にも対応し得る幅を持った人員配置、専門的知識と経験を体系づけて継承していくことのできる正規職員を前提とした組織体制、会計年度任用職員の処遇改善、ハラスメントがなく、超過勤務も極力生じない労働環境の整備などが公共の再生のために必要となると考えますが、予算編成における人事体制への区長の考え方についてお聞かせください。 　指定管理者制度の検証が昨年行われました。検証結果は、区の財政運営、専門性、区民サービスの観点から一定の成果を認めるものとなっていますが、先述のとおり、新自由主義の下で公務員の削減や行政サービスの市場化が、日本だけではなく世界各地で進み、福祉が低下してきたこれまでの歩みもあります。区長も研究を行ってこられた分野なので、御見識をお持ちと思います。そうした観点から見て、当区の指定管理者制度や業務委託の現状をどのように分析し、今後の委託の在り方をどのように想定しているのか、御所見を伺います。 　検証結果を踏まえ、指定管理者については、公の施設を区と共に運営していくパートナーと位置づけると同時に、満足度の高い施設運営につなげていくための区の責任を明確に示しています。事業者へのモニタリングの際に、区の職員が現場での経験の蓄積や継承を図るなど、業務の質の向上、維持への取組が示されていること、そして、有期雇用への転換や制度そのものの明示など、事業者に労働法の遵守といった現場で働く人への目線が示されていることも重要です。 　区民サービスの最前線に立つ方々の労働環境を適切に保ち、安心して働くことができる職場をつくっていくことは区民福祉の向上に直結します。一方で、事業者の側は人材確保に難題を抱えています。昨年は、高井戸学童クラブで事業者が新たな住宅業務を控える事態も発生しています。前区政下で、学童クラブ、放課後等居場所事業の急速な委託を進めてきました。こうした区の姿勢が、事業者の人材確保を困難にしてきた側面もあるのではないでしょうか。区としてどのように分析しているのか、伺います。 　また、人材難という課題は今後も広い業種で続きます。事業者や現場で働く方々に過度の負担がかからないようにしなければいけません。質の高い区民サービスを提供するためにどのように克服していくべきなのか、区のお考えを伺います。 　予算編成の考え方の中で、防災について強調されており、区民の暮らしと命を守る姿勢が明確に示されています。能登半島地震については、初動に時間がかかったことや支援物資がなかなか届かないこと、発災から１か月たってもビニールハウスに避難している状況など、厳しい状況が伝えられています。道路の寸断による孤立集落の発生は当区では発生しにくいものと考えますが、首都圏直下型地震が発生すれば、被災する人の数も桁違いであり、消火、救助において行政の出動が必要な現場に速やかに行き届くことは期待できません。気候変動とともに激甚化する豪雨災害も含めて、求められる対応は年々大きくなり、行政の力だけでは即座にカバーし切れない現状が迫ります。 　こうしたとき重要なのは、地域の住民の力です。日頃からの人のつながりと防災意識、訓練、それらの拠点づくりと適切な資材の管理が欠かせません。防災対策としての住民自治の重要性について、改めて区長の御所見を伺います。 　区民参加型予算については、防災分野がテーマに据えられていますが、災害対策への区民参加の進展と意識醸成につながる取組となることを期待します。実際の事業としては、令和７年度の予算に反映されていくことになるのだと思いますが、どれくらいの予算規模を想定しているのか、確認します。 　震災訓練に参加すると、各救援所によって立ち上げを実際に行う訓練をしているところもあれば、近隣住民に放水や起震車の体験をしてもらう形式のところもあり、取組の内容も様々です。いざ発災のとき、震災救援所がどのような環境になるのか、地域によって大きく差が生じることが想像できます。杉八小や杉四小など震災救援所となる学校がなくなった地域もあります。都心南部直下地震や多摩東部直下地震が起きたとき、現在の震災救援所で全壊被害の割合が大きいと予想される阿佐谷南、高円寺南、松ノ木、成田東、梅里といった地域では、実際に被災者を受け入れるキャパシティーを備えているのでしょうか。運営主体は地域住民が担うとはいえ、各地域の救援所の体制について、一定の水準を確保することが求められます。能登半島地震では震災救援所において、水や下着、生理用品、トイレなど必要な物資が不足していること、あるいはプライバシー保護や性加害の発生、衛生管理の脆弱さ、ペットの受入れ体制の不備等が改めて浮き彫りになりました。杉並区の震災救援所では、災害時に同様な問題が起きることはないのでしょうか。 　スフィアハンドブックには、被災者と支援者に対する２つの基本理念が明記されています。１、被災者は尊厳ある生活を営む権利があり、支援を受ける権利がある。２、災害による苦痛を減らすために実行可能なあらゆる手段を取らなければならない。避難生活で災害弱者も含めた全ての避難者の尊厳が守られるために、そして災害関連死が決して起きないように、体制の整備に取り組む機会と捉えなければなりません。改定された実行計画にも地域防災力の強化が施策として位置づけられていますが、来年度から取り組むに当たって、まずは災害備蓄品の種類や量、人員配置や地域住民の防災意識や熟練度も含め、現在の区内各地域の災害時の救援所体制の総点検に取りかかり、スフィア基準を基にした体制整備に取り組む必要があるのではないでしょうか。お考えを確認します。 　また、こうした杉並区の防災体制の再構築に取り組むために、必要な区の職員体制が整っているかについても気になるところです。防災課については、常勤職員17名、会計年度任用職員10名の計27名と伺っていますが、十分な人員配置となっているのか、区の御所見を伺います。 　杉並区からも能登半島地震への被災地への物資の輸送と職員の派遣が行われました。御協力いただいたトラック協会の皆様や職員の皆様をはじめ、関係各位の御尽力に深く敬意と感謝の意を表します。今後の職員派遣や物資の輸送などはどのように行っていくのでしょうか。確認するとともに、帰還された職員の方からは被災地の現状と必要な対策等についてどのようなフィードバックがあったのか、教えてください。 　能登半島の被災地だけではなく、過去には阪神・淡路大震災、東日本大震災にも職員が派遣されました。大規模災害の被災地での経験を積んだ職員が区にいることは重要ですが、退職された方もいると思います。区役所としての経験の継承はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 　能登半島地震の犠牲者のうち、警察が検視を行った222人の死因については、倒壊した建物の下敷きになったことなどによる圧死が最も多く、全体のおよそ４割を占めていることが分かっています。また、年齢が判明した204名について、60代以上が73％を占めています。被災地には高齢化率が５割を超える市町もあり、後継者不足も相まって、住宅の耐震化が全国よりも遅れていることが背景にあると見られています。 　私も先日、ペットのレスキューのボランティアで輪島市に行きましたが、あちこちで建物が縦に潰れている惨状を目の当たりにしました。高円寺北３丁目をはじめ倒壊危険度の高い地域が区内にもあります。耐震補強設計、耐震改修、除却建て替え助成の拡充が示されていることは重要ですが、高齢者にとっては、建て替えや耐震化になかなか費用を投じることができない現実が当区でもあるのではないかと考えられます。その点、どのようにお考えになっているのか、確認します。 　災害時のＳＮＳでのデマやヘイトスピーチは、人権侵害であると同時に、暴力と結びつく危険な行為です。関東大震災100年の昨年、改めて認識を深める取組が全国各地で行われました。能登半島地震でもこうしたデマがこれまで以上に発生しています。虚偽で救助を要請する投稿も多発しました。区が課題認識を示していることは重要です。ツイッターからエックスに変わり、閲覧数を稼ぐことで収益につながる仕組みが導入されたことが虚偽投稿の背景にあると見られています。また、運営会社が閲覧制限を導入した経緯もあり、これまでとは異なる不安定な情報ツールとなっています。災害時の正確な情報発信、そして区民からの要請、情報提供について、どのようなツールを用いてどのようにやり取りするべきなのか、改めて検討する必要があるのではないでしょうか。御所見を伺います。 　その他、震災への対策については、当会派の赤坂たまよ議員、前山なおこ議員、松本浩一議員がそれぞれの観点から一般質問を行います。 　水害対策についても質問します。 　私は、昨年第４回定例会での一般質問や今年１月16日の都市計画審議会において、東京都の進める善福寺川上流調節池の計画は、周知も足りておらず、住民合意が形成された状態とは程遠い状況であることを指摘しました。同時に、善福寺川の水害対策、そして環境保全を全体的にどのように描いていくか、住民と共に改めて総合的に考えていくことを求めました。本年度予算方針にグリーンインフラによる水害対策を区民と共に考え、進めていく方針がしっかりと示されています。住民自治による防災対策として評価するところです。 　国はグリーンインフラの推進を掲げています。東京都もグリーンビズを打ち出し、昨年12月には東京都豪雨対策基本方針が改定され、グリーンインフラの推進を掲げています。方針としてはこのようにシフトしているにもかかわらず、善福寺川の水害対策がグレーインフラにあまりに偏っていることについては、住民からも疑問の声が出ており、上流調節池の計画の見直しを求める声が広がっています。これを機に、善福寺川における水害対策として、東京都と区民と協力しながら、東京におけるグリーンインフラの先進モデル事業となるよう当区でチャレンジしていただきたいのですが、区長のお考えを伺います。 　東京都は目標降雨を時間75ミリとし、そのうちの10ミリを流域治水対策によって対応する計画を立ててきましたが、改定された東京都豪雨対策基本方針では、目標降雨を10ミリ引き上げ、河川や調節池等の整備、流域対策により時間85ミリまで浸水被害を防止していくとしています。さらに85ミリを超える部分についても、もしもの備えとして、家づくり、まちづくりなどの施策として対応すると掲げており、その中には、グリーンインフラによる水害に強いまちづくりという項目も含まれています。区の取組によって、将来的には、東京都の想定するグリーンインフラの割合を上回るような野心的な取組を期待したいと思います。 　財政面での考え方についても伺っておきます。 　財政運営については、来年度は税収の伸びを含め、全体として増収を見込んでいます。コロナに続き、物価高騰が区民を襲う中、歳入予算は毎年増加していますが、今後についてはどのような予測をしているのか、区の御所見を伺います。 　今般策定された財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方には、財政調整基金350億円の維持、毎年度の施設整備基金40億円以上の積立て、公債費負担比率５％以下、行政コスト対税収等比率100％以下、債務償還可能年数５年以内といった考え方が示されています。基金と区債のバランスを見極め、健全な財政基盤を維持しながら、区民の暮らしに大きく影響する経済状況の変化等、喫緊の行政課題に機動的に対応できるよう備えていただきたいと思います。 　新たに創設される区役所本庁舎改築基金について確認しておきます。区役所のどの部分をいつどうやって建て替えるかによって必要な予算規模は大きく変わるものと考えます。どのような規模の基金を見込んでいるのか確認するとともに、その算出根拠について伺います。 　続いて、主要施策について質問してまいります。 　まずは、阿佐ヶ谷北東についてウエートを置いて質問いたします。住民自治を柱に掲げる岸本区政下で１月22日に公開された区長メッセージにより、区長や区側と対話を続けてきた地域住民に衝撃が広がっています。前区政時代に計画された杉一小移転を進めることを改めて表明した内容です。岸本区長の下で、この間、住民の方たちとの対話を通して、過去の区の取組に対する検証がある程度進んできました。過去の意思決定のプロセスの中に問題があっても、そこから今日までの経過を経て、計画を根本から変更していくことに困難が生じていることがメッセージには示されています。区長としても葛藤がおありだったかもしれません。そうした状況を推し量ることはできるものの、計画の見直しに優位性がないという趣旨の宣言をして本当によかったのでしょうか。 　この阿佐ヶ谷北東の問題にはいまだに疑義が存在しています。それは、教育、意思決定、情報公開の３つの観点からの疑義です。 　まず、教育の観点です。 　もともと学校の改築の話だったものが、いつの間にかまちづくりの話に置き換わり、学校関係者が議論の場から外されたまま進められてきました。阿佐谷の今後100年の子供たちにとって、最善の教育環境を整える責任が区教委と杉並区にはありますが、その議論は十分に行われてきたのでしょうか。区はＣ街区への移転によって教育環境が充実されると言及されていますが、どのような点が充実されると考えているのか、改めてお考えを伺います。 　Ａ案を前提とした杉一小改築・複合化検討懇談会が平成28年２月25日に最後に開かれて以降、杉一小の建て替えと移転に関する今回の決断に至るまで、教育委員会の場でどのような議論が行われてきたのか、区の受け止めとともに確認します。 　今回の区長の決断には、教育長の意見も踏まえたものであるとのことですが、どのような御意見なのか、伺います。 　前区政下での移転計画の決定プロセスや岸本区政下での今回の決断に至るプロセスの中で、教育の専門家の意見を求めたことがあるのか、あるのであれば、誰からどのような意見があり、区としてどのような受け止めをしたのか、確認します。 　12月には学校運営協議会との意見交換が行われていますが、そこではどのような意見が出され、区教委、そして区としてはどのような答えを行ったのか、そして今回の結論にはどのように生かされたのか、確認をいたします。 　また、これまでに杉一小の子供たちの声は聞いてきたのか確認するとともに、どのような声があるのかについてもお聞かせください。 　杉一小の子供たちの安全性についての御認識についても改めて確認します。 　まず、Ｃ街区に杉一小を移転した場合の浸水被害の想定についてです。学校敷地地下への雨水貯留槽の設置と第二桃園川幹線以外に、自助による浸水対策も含めた対策が示されていますが、住民の意識向上に任せる姿勢で果たしてよいのでしょうか。 　また、土壌汚染の調査と汚染物質の除去については河北病院の解体後に河北病院が行うとしていますが、その調査結果や対策工事の実施状況の公開についてはできるように努めますというのが区の姿勢です。区民への情報共有が確実にされるのでしょうか。不安を口にする声が区民から出ています。杉並区として、子供の安全な教育環境について責任を負う姿勢を明確にすべきではないでしょうか。区が主体となった杉一小と周辺地域の浸水対策の徹底、河北病院による土壌汚染調査結果の公表を約束していただくことは必要不可欠だと考えていますが、御所見を伺います。 　そもそも移転先の安全性が不明確な段階で、現在の安全な場所から教育の場の移転を決めてしまう進め方そのものが、区民の不安を招いていることは、改めて指摘しておきます。 　次に、情報公開についてです。 　民主的な社会の大前提となるのが、憲法21条の定める表現の自由です。住民自治のためには知る権利が保障されなければなりません。岸本区長が阿佐ヶ谷北東に関して、これまでのプロセスや協定書、説明会などの場で寄せられた住民意見を整理し、膨大な資料の公開を進めてきたのは重要なことであり、評価するところです。しかし、区民の財産であるＡ街区の土地とＣ街区の換地において、それぞれの土地がどのような評価基準によって計算されたのか、具体的な金額や計算式が示されていません。また、財産価格審議会条例によって、区有財産の取得、管理及び処分に関し、適正な価格及び料金を評定するため、区長の附属機関として設置されている財産価格審議会への諮問も行われませんでした。路線価を基に計算すれば、区民の財産が十数億円毀損されている可能性があるということを指摘する専門官の声もあります。交換される土地の等価性を示す根拠を明らかにするよう議会では再三指摘されてきましたが、いまだその情報公開は不十分と言わざるを得ません。改めて区民の土地、財産が公正に取引されている根拠を区民に対して明確に示すことを私たち会派からも求めるものです。御答弁を求めます。 　区長メッセージでは、「区が土地区画整理事業などの協定を覆した場合の、弁護士の見解を踏まえたリスクなどをお示ししてきました」とあります。また、阿佐ヶ谷北東地区まちづくり、よくある質問と回答の中では、移転取りやめの場合は区に補償責任が生じる等の意見が記載されています。こうした具体的な見解が示されることは、住民が区政について意見を交わし、判断することの材料となります。意見書の主体が法律の専門家とここでは説明がありますが、この意見書の提出者はどなたで、どんな立場の方なのか、情報として示されていないので、確認をいたします。 　他の法律家による見解を伺っておらず、異なる見解があるのか把握してはおりませんが、前区政下で杉一小の関係者や近隣住民、議会の議決を得ぬまま進められてきた区の施策において、このような補償責任を区が負うことになり、それによって多様な区民の声があるにもかかわらず、計画を後々変更できなくなってしまうというのは、住民自治の観点から非常に問題があると改めて指摘するものです。 　また、阿佐谷のまちの将来を左右する杉一小移転後のＡ街区の利用についても、具体的な情報は区民に提示されたことがありません。区長はメッセージの中で、「地権者も区もＡ街区にタワーマンションや大型商業施設を整備するという考えは全くなく、地権者は区と協力して阿佐ヶ谷駅周辺の商店街を盛り上げながら、みどり、防災、医療、文化、教育の拠点を作っていきたいとの考えを共有しました」としています。いつ、どのような場でこのような考えが共有されたのか、伺います。 　また、協定や契約などが区と交わされているのであればお示しください。 　一等地の公共施設をタワーマンションや大型商業施設にする再開発が各地の自治体で行われています。方針が途中で変わって杉並でこのようなことが起きないように念押しをしておきます。 　次に、３番目の意思決定についてです。 　区長は、「透明性の高い、参加型のプロセスを作り、地権者との連携のもと、阿佐谷の50年後、100年後を見据えて、年月を経てあふれるみどりを生み出し、教育にも寄与し、阿佐谷独自の文化を彩り、公民が連携・協働していくなど、阿佐谷の未来を区民の皆様と描きながら共に検討を行い、具体化を図っていきたい」とメッセージを発しています。重要な姿勢です。ただ、本来であれば、今回の杉一小移転に関する決定についても、このようなプロセスで行われるべきではなかったのではないでしょうか。 　前定例会で当会派の安田マリ議員が、対話の継続による住民合意の形成を求めたところです。岸本区長の下、昨年８月の振り返る会が開催されて以来、当会派の議員も、区民への説明会やオープンハウスの場に参加し、また住民の声を伺ってきたところですが、対話の継続を求める声は今日に至るまでやむことはありません。杉一小移転案の見直しを求める方々は、それぞれ住民、保護者、ＰＴＡ、近隣商店など、立場も問題視している観点も様々です。一致しているのは、まず第１に、地域の子供の教育の場として杉一小がどうあるべきかという観点について、主権者としての自覚と意思を持って声を上げているということです。また、現計画のとおりに進めたいという立場の方々も、阿佐谷のまちをよくしたいという気持ちをお持ちだということも伺っています。 　本来であれば、杉一小や地域に関係するそれぞれの立場の区民と区が、子供たちの声や教育の専門家の知見も踏まえながら、１つのテーブルに着いて顔の見える関係の中で意見を出し合い、知見を合わせて、子供たちにどんな学校を残していくのかを最優先に考えていき、そのためにふさわしい環境として阿佐谷のまちがどうあるべきかを話し合って決めていくべきではないでしょうか。もちろん現計画の協定による一定の縛りや、法的、金銭的にできることとできないことはあるでしょう。ですが、そこは区が徹底した情報公開を行い、区民に共有すればよいのであって、その情報に基づいて理解を深めながら、できることの中で適切な判断を導き出す力を区民は持っています。仮に不利益を被りそうな方がいるのであれば、その回避の必要性を区民同士で共有し合い、解決の道を選び取る良識を区民は備えています。そうした経験を重ねることこそが杉並の住民自治を豊かにしていきます。 　熟議のために時間がかかるのは民主的な社会において必要なコストです。前区政下での阿佐ヶ谷北東のプロセスの問題は多々ありますが、その一つが、杉一小や地域の関係者、誰もが参加できる地域の人のつながりを構築せずに、個別のやり取りの中で物事を決めてしまったことです。地域の人がお互いにどんな意見を抱いているのか知らないままに、決定事項だけ上から下りてくるというプロセスは、杉並区自治基本条例の求める区民参画の在り方と合致するのでしょうか、お考えを伺います。 　昨年８月以降、誰でも参加できる振り返る会やオープンハウス説明会が開催された後、12月には学校運営協議会、マイタウン阿佐谷協議会、保護者や近隣住民の方々など、個別の関係者との意見交換が行われてきました。その後それぞれの意見交換で出た声を共有し合う場も、各関係者同士が顔を合わせて対話する場も一度も設置されていません。にもかかわらず、今回区が現計画のまま進めることを結論づけてしまったのは、これまでの阿佐ヶ谷の取組の中で生じた分断を残したまま、より決定的な亀裂を阿佐谷のまちに刻み、深刻な政治不信を招くことになるのではないかと大変危惧しています。 　この間、区との対話の場で区民から寄せられた意見や質問に対して、全てではないものの、一つ一つ回答を公表する取組が行われてきました。これについては、岸本区政でなければ行われていなかった取組だと受け止め、評価しています。ただ、区民が区との対話の場で求めているのは、個別の疑問箇所への回答だけではなく、自分たちに関わる重要な区政課題について、自らの判断と責任の下に参画することです。これは、杉並区自治基本条例が第３条２項で定める住民自治の基本理念そのものです。主権者としての住民の思いがどう区政に反映されていくのかが具体的に実感できる合意形成のやり取りがあってこそ、住民が主役となる区政は実現できるのではないでしょうか。今後の岸本区政の対話の取組と住民自治の実現をさらに後押ししていく立場から、今回の決定のプロセスに苦言を呈するものです。 　阿佐ヶ谷北東まちづくりにおける住民との対話によって得られた成果と教訓について、改めて確認するとともに、課題があればその克服に向けてどのような姿勢と取組が必要だと考えているか、御所見を伺います。 　来年度、区立施設の在り方についての地域対話や都市計画道路についてのデザイン会議等が行われたときに、今回の決定プロセスを前例として、住民合意を経ぬまま区による決定が行われることがあってはなりません。これまで区立施設再編計画から区立施設マネジメント計画へと変更され、計画段階から地域住民の意見が反映されるように方針が大きく転換されたことは、岸本区政において示された重要な取組です。前区政下では、説明会で子供たちが涙ながらに児童館の存続を求めたものの、無情にも廃止されてきた経緯があります。このような経験を二度と子供たちにさせたくないという思いを多くの住民が抱いています。仮に地域での対話の中で児童館の存続を求める声、あるいは既に児童館が廃止された地域で復活を求める声があったときに、その思いは今後の取組の中でどのように受け止められていくのでしょうか。区立施設について、区民と職員が共に計画を考える取組については、来年度、４つのエリアでスタートするとのことですが、どのエリアで行うのか、どのような対話の場を想定しているのか、区民の熟議と結論を得るプロセスをどのように想定しているのか、御所見を伺います。 　また、都市計画道路については、個性ある駅前商店街を拡幅する補助１３２号線、中野駅と高円寺駅を最短で直結する道路として交通量が激変し、環境が一変する補助２２１号線、そして都施行の上、まだ認可申請もされておらず、閑静な住宅街を潰して道を通す計画の補助１３３号線では、それぞれ対話に参加する住民の思いも全く異なってきます。当然デザイン会議の持ち方やそこで設定すべき目標も異なるものと考えます。まちづくり基本方針の策定時も含め、都市計画道路に反対する声がこれまで区には多数届けられています。デザイン会議の実施に当たっては、内容、進行、構成について、各地域の住民が区と一緒に考えていくことを求める住民の声もあります。区としての受け止めを伺います。 　まちづくりと公共施策について質問を続けていきます。 　西武新宿線連続立体交差事業については、地下化を求める声が住民から上がっています。区長とも懇談が行われてきたと認識していますが、こうした声はまちづくりにどのように生かされていくのか、伺います。 　区民の移動と暮らしを支える地域交通についてです。高齢化や住宅事情から自動車保有数は減っていきますし、気候変動への対策としても、公共交通や徒歩、自転車中心へのまちへの転換が求められるところですが、区長も同様の御認識をお持ちだということは議会でも伺ってきました。一方、公共の役割を担う主体は、行政ではなく、事業者ということもあり、課題も浮かび上がっています。コロナによる運賃収益の減、燃料費の高騰に加え、人手不足が2024年問題で加速することが予想されており、全国各地で事業者のみならず、現場のドライバーからも悲鳴が上がっている状況です。利用者の安全面への影響を懸念するところです。 　１月24日に行われた地域公共交通活性化協議会では、グリーンスローモビリティーの導入について、バス事業者等から反対の声が上がりました。どのような議論が行われたのか、区としての受け止めとともにお尋ねします。 　国は、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶライドシェアを４月から限定的に解禁しますが、既存事業者との競合や安全性の低下を懸念する声もあります。地域公共交通施策について、競い合う競争ではなく、共に創る共創を掲げる杉並区として、持続可能で安全な公共交通をどのように構築し、交通空白地をどのようになくしていくのか、お考えを改めて確認します。 　住宅施策としては、住宅確保要配慮者を対象とする家賃助成制度の今年度内実施に向けた検討が挙げられています。働く人の４割を占める非正規雇用の方にとっては、家賃のウエートが大きくのしかかり、貯金ができないことから、将来の展望が描けず、苦しい思いを抱いている方が多くいます。私もそうした経験がありますが、就職氷河期世代にとっても家賃助成は重要な取組です。来年度どのような助成内容で、何人くらいの規模を見込んでいるのか、現在の検討状況を伺います。 　環境施策について伺います。 　みどりの基本計画が改定されます。気候危機、生物多様性、グリーンインフラなどの視点が盛り込まれた計画素案について、12月９日まで意見募集が行われましたが、３月26日まで改めて募集が行われています。再募集に至った経緯を確認するとともに、これまでに寄せられた主な意見を伺います。 　市民緑地（いこいの森）が南荻窪３丁目に整備されますが、さらなる整備推進に向けて区民への働きかけをどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。 　健康・医療分野についてです。 　区民の健康や地域経済に大きなダメージをもたらした新型コロナウイルス感染症ですが、感染症法上の位置づけが５類に移行されてからも、ウイルスの感染性や病原性自体が変わるわけではありません。変異によって毒性や感染力が今後強まることも考えられます。また、東京消防庁の発表によると、先月１月29日から１週間の救急搬送困難事案は2,069件となっており、コロナ前の令和元年同時期の約4.5倍となっています。感染拡大を防ぐと同時に医療機関との連携の強化が求められるところです。 　コロナ対策として導入した感染症管理システムの改修が行われるとのことですが、当区で行ってきたコロナ対策についてどのように総括しているのか、また、今回の改修が今後の感染症対策に具体的にどのように生かされるのか、より具体的な説明を求めます。 　障害者施策については、重度知的障害者通所施設の令和７年度開設に向けた整備や、区全体でのアクセシビリティー保障について、当会派のてらだはるか議員が一般質問を行います。 　子供施策についてです。 　給食無償化の対象が国立校、私立校等へ拡大されました。当会派としては特別な支援が必要な方が通う都立学校についても対象となるよう求めてきましたが、こちらは東京都のほうで無償化することが示されています。また、都は市区町村の無償化の費用の半分を補助するとしています。今後も23区の取組によって、都の施策を動かしていきたいところです。社会全体で全ての子供の育ちを支える視点は重要です。今年度無償化を実施してみて、区民からは現在のところ、どのような声が上がっているのか、伺います。 　品川区では、区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が通う学用品を新年度から全額無償化する方針が示されています。所得制限は設けず、関連費用約５億5,000万円を区の新年度一般会計当初予算に盛り込むとのことです。他区の例も参考にしながら、地域全体で子供を育てる社会、教育の無償化を進める施策について、今後、区としても研究を重ねていただくよう要望しておきます。 　児童相談所の人材確保については、他の自治体にとっても難題となっていることをこれまでの視察でも認識してきました。一時保護所の職員として、近隣の福祉系学校の学生を非常勤で雇っている自治体もあります。児童相談所、一時保護所の開設に向けて、現状、人材育成、確保の面で課題があれば教えてください。 　子どもイブニングステイ事業及びＳＮＳを活用した相談については、どのような職員がどういった体制で行うことになるのか、こちらについても確認しておきます。 　産後ケアについては、利用料金の見直しや利便性の向上についての取組が示されていますが、事業者からは、物価高騰や他区市町村よりも少ない補助額のために厳しい運営状況であるとの声が寄せられています。必要なマンパワーを確保しなければ、安全で質の高いケアが提供できません。区からの委託費用について改善の方向性が示されていることを評価するものです。 　続いて、教育分野について伺います。 　不登校児童生徒への支援としてスクールカウンセラーの配置拡充が示されています。不登校が増加している要因を区としてどのように分析しているのか、改めて確認します。 　インクルーシブ教育推進の観点から、通常学級支援員の配置拡充について評価するところです。児童生徒の下校時までの勤務が可能となるように、あるいは校外学習への引率が可能になるような配置を望む声もありますが、どのような勤務を念頭に置いた配置を想定しているのか伺うとともに、人員確保についてはどのような課題認識と対策を考えているのか、確認をいたします。 　教員の働き方改革についてですが、過密、長時間労働、勤務時間外労働、休日勤務等がこれまでも指摘され続けてきました。コロナ感染拡大以降の実態をどのように認識しているのか、確認します。 　部活動指導員、外部指導員の配置拡充は重要ですが、教員の勤務時間管理や労働環境改善について、そのほかどのような取組を行っていくのかについても伺っておきます。 　また、高円寺図書館について、コミュニティふらっととの複合化施設としての特徴を生かした運営を行うという方針が示されていますが、より具体的な説明をいただけるよう求めます。 　最後に、予算概要について確認しておきます。一般会計について予算要求額では2,230億3,450万8,000円だったものが、当初予算では2,228億9,200万円へと２億円ほど圧縮されています。また、特別会計の国保会計は要求額では529億4,534万円だったものが、534億9,135万円と５億円ほど膨らんでおり、後期高齢者医療事業会計では、要求額では162億2,307万6,000円だったものが158億3,938万8,000円と４億円ほど圧縮されています。それぞれの理由について伺っておきます。 　以上、住民対話を基礎とした区民による区政参画を推進する立場から、幾つかの課題意識も交えつつ、るる質問をしてまいりました。対話や情報公開の取組についての試行錯誤は、来年度以降も積極的に続けられていくものと受け止めつつ、来年度の予算審査については、区民福祉の向上と住民自治の取組の次への一歩につながる予算となることを期待して、審議に臨みたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の代表としてのひわき岳議員の御質問にお答えします。 　初めに、区長公約についての御質問です。 　一昨年の区長選挙の際に掲げた区長公約につきましては、86項目に分類し、区ホームページで公表しているところですが、このうち、理念的な項目や区長就任前に既に実施している項目を除くとともに、１項目に複数の案件が含まれているものを考慮すると、合計で72件となります。このうち、パートナーシップ制度の創設や気候区民会議の発足など今年度中に実現できたもの、できるものは23件、約32％、子どもの権利条例の制定など６年度以降の実現に向けて予算化、計画化したものは10件、約14％となっています。 　次に、住民意見の区政への反映等に関する質問にお答えします。 　私が区長に就任して以来、「聴っくオフ・ミーティング」や「さとことブレスト」をはじめ、住民説明会や計画改定に係る地域説明会など、数多くの住民意見を聴取する機会を設けてまいりました。さきの他会派への答弁でも申し上げましたとおり、下高井戸児童館やゆうゆう天沼館の施設再編をめぐる住民との話合いにおいては、やむを得ず再編を進めざるを得ない状況ではありましたが、時間をかけて意見交換を行い、その中で生まれてきた御提案が、今後の施設運営に生かされる幾つかの決定につながりました。住民や利用者自らが声を出し、それによって何らかの意に沿った結論が導かれることによって、住民等が区政に参画する気持ちが生まれ、その積み重ねが区政を自分のものとして感じる住民自治の実現に向かうものと考えております。今後も気候区民会議や参加型予算の取組等を進めてまいります。 　意見の生かされ方は、それぞれの取組によって異なりますが、どのようなチャンネルであれ、区がどのように考え、どのような取組につなげていくのか、分かりやすくお示ししていきたいと考えております。 　次に、区政情報や資料、データへの区民のアクセスのしやすさなどの改善に向けた取組に関するお尋ねにお答えします。 　区は、区民に伝わる情報発信を目指し、広報専門監の助言を得ながら戦略的な広報に取り組んでいますが、これは、私が就任以来進めている対話協調型の区政を推進する上で欠かせないことと考えています。現在、区では、ホームページのリニューアルに向け準備を進めていますが、ホームページは、オープンガバメントを実現する上で最も重要なツールであることから、誰もが情報を入手しやすいホームページとなることをリニューアルの重点に据え、情報分類の見直し、知りたい情報に到達しやすいレイアウトの設計、検索機能の強化などを図ってまいります。 　公民連携についての一連の御質問にお答えします。 　杉並区の公民連携プラットフォームの仕組みは、区民、地域団体、教育機関、事業者等のつながりにより、地域課題を解決していくことを区が伴走支援していくものです。この仕組みによる連携事例を積み上げていくことで、各地域に新たなつながりが生まれ、地域内での課題解決能力が向上していくことを実現したいと考えています。 　次に、公民連携プラットフォームのウェブサイトすぎなみプラスの登録状況についてですが、現在65名となっています。現在、こども食堂への食材配送の事例の連携支援や、子育て支援や子供虐待予防等の課題に取り組むコミュニティーづくりの提案などを受けているところです。ウェブサイトの運営は事業者に委託していますが、登録者同士のつながりづくりなど、区が対面で伴走支援しながら取組を進めています。その運用に当たり、登録者同士の課題間の共有や、顔の見える信頼関係の構築が必要であり、時間をかけて丁寧にコミュニケーションを重ねていくことが必要であると考えています。 　区民の居場所づくりにおける公民連携プラットフォームの活用についての御質問にお答えします。 　区民の居場所づくりは、子供、高齢者、不登校児、外国人といった様々な世代、属性の方々に関わる課題であり、多様な居場所が求められていると認識しています。こうした課題を区が一律に解決していくことは難しいと考えており、公民連携プラットフォームの仕組みを活用することにより、居場所づくりに活用可能なスペースなどの地域資源の共有化や地域人材のつながりを促進し、区が伴走支援を行いながら、その課題解決につながる取組を進めていきたいと考えています。 　次に、国のこどもの居場所づくり指針に関する御質問にお答えします。 　この指針は、子供の居場所づくりに関する基本的事項や基本的な視点等について、国としての考え方を整理したもので、全国で子供の居場所に関係する者が理解すべき共通の指針としての性質を有しているものと認識しておりますので、この指針の内容も踏まえながら、来年度、区が策定する予定の仮称子どもの居場所づくり基本方針の検討を進めてまいります。 　次に、アウトリーチ型の小学生の居場所に関する御質問にお答えします。 　区では、基本方針を策定する際の参考とするため、産業商工会館の和室を活用したアウトリーチ型の居場所事業を期間限定で行うこととしているところですが、この取組を行うに当たっては、単に居場所を用意するのではなく、こうした取組の存在をまずは子供に知ってもらうための工夫が重要であると認識しています。そのため、阿佐谷南児童館での周知や杉七小児童へのお知らせの配付、杉七小の保護者への取組周知など、様々な方策で子供に知ってもらうための機会を設けてまいる考えです。 　次に、仮称子どもの居場所づくり基本方針の策定、区立児童相談所の開設準備と、仮称子どもの権利に関する条例の制定に向けた検討に関する御質問にお答えします。 　基本構想に掲げる子供の分野の将来像「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」の実現に向けては、当事者である子供の意見が最大限尊重され、一人一人の権利が守られ、子供の最善の利益を追求できる地域社会をつくっていくことが求められます。御指摘いただいた３つの取組は、いずれも、そうした地域社会を築いていくための基盤となる大切な取組であり、相互に関連し合っている内容を含んでおりますので、その検討に当たっては、子ども家庭部を中心としながらも、関係各課が緊密に連携し、全庁的かつ一体的に推進していくことが極めて重要であると考えています。 　次に、人権施策に関する御質問にお答えします。 　誰もが差別されることなく、安心して暮らしていける社会の実現のためには、まずは人権尊重の意識の啓発を図っていくことが重要であると考えています。このため、今回の計画改定に当たって、人権を尊重する地域社会の醸成を総合計画の施策に位置づけ、啓発活動を組織横断的に行うことで取組の充実を図ります。ＳＮＳの急速な普及により、他者への非難や批判などが容易に拡散されるようになり、私は、人権尊重に関する区内の状況についても危機感を抱いており、６年度には区民の意識調査を実施いたします。基本的人権の尊重は自治基本条例で定められておりますが、実効性のある差別撤廃条例の制定や、専管組織の設置の必要性については、性の多様性条例や、策定を予定している多文化共生基本方針の取組状況等を踏まえ、今後の取組を進めていく中で検討してまいります。 　多文化共生についての御質問にお答えします。 　この方針は、区民一人一人の人権尊重を基盤とし、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化を認め合い、互いに協力し合って、豊かな地域社会にしていくことの実現を目的として策定するものです。策定に向けては、外国人を含めた区民等と幅広く意見交換を重ねるプロセスが重要であると考えることから、外部の方を中心とした懇談会を設置するとともに、より多くの区民等から意見を丁寧に伺いながら、令和６年度中の完成を目指してまいります。 　次に、私が公共の再生に掲げる根底にある問題意識についてお答えします。 　1980年代に登場した新自由主義は、経済が慢性的に停滞したイギリスを中心に世界中に広がり、通信、交通など公共事業の市場化、労働の規制緩和、グローバル資本の導入などが進められていきました。2000年代には、介護や保健といった地方自治体が深く関わるケア産業の分野にもその波は及びました。市場化された公共事業においては、ともすると営利が優先され、公共サービスの利用者負担が増加し、さらには劣化する、住民が改善を求めても聞き入れられない、情報開示がされないといった事例が至るところで発生しました。過度に民間事業者の経営を優先した結果、公共サービスでありながら、住民の自治権が及ばない状況、公共財を自治体と住民とがコントロールできない状況に陥ったと言えます。また、公共事業で働く労働者の非正規化が進んでいきました。ここには公務員も含まれますが、低賃金化し、有期雇用ではキャリア形成もままならず、将来に不安を持ちながら生活を送る労働者が増加しました。ジェンダー平等の取組が遅れている日本では、とりわけ女性の非正規化が顕著であり、こうした中で、結婚をためらい、子供を諦める若者、女性が増加することは当然のことと言えます。 　このような構造的な問題に対して、私は大きな課題意識を持っており、これを改善していこうとするプログラムを、私は公共の再生と表現しています。その大きな目標は、自治に基づき、豊かで公正な経済と地域のウェルビーイングを実現することです。そのために公共財をいかに民主的に管理、運営、創造するのか、考える必要があると提起しています。公契約の相手方となる事業者を選定する際に、環境配慮行動、女性の登用といった社会的課題に取り組む姿勢、従業員の労働環境などを評価する仕組みを導入すること、公務において行政課題に適切に対応して職員定数を引き上げること、会計年度任用職員の処遇を改善していくことなどは、まさに公共の再生を目指した取組の一環です。地方自治体で全てを解決できるものではありませんが、成し得る限りの努力をしてまいりたいと思います。 　次に、重層的支援会議についてのお尋ねがありました。 　重層的支援会議では、子育てと介護を同時に行うダブルケアなど、複合化、複雑化した生活課題を抱える区民を包括的に支援していくため、各分野間の連絡、調整を図ることなどを主な所掌事項としています。 　なお、会議の事務局は、包括的な支援体制の整備を所管する在宅医療・生活支援センターが行うこととしておりますが、各分野の職員が主体性を持って会議に参加することで、より一層緊密に連携が図れるようにしてまいります。 　次に、地域支え合いの仕組みづくり事業に関する御質問にお答えします。 　地域支え合いの仕組みづくり事業では、地域福祉コーディネーターが福祉なんでも相談会を開催し、ひきこもりの方を地域の居場所につなげることなど、区民が相互に支え合って暮らし続けられる地域社会の実現に向けた取組を進めることができました。令和６年度には、事業の対象地域を２地域から３地域に拡大することとしており、将来的には区内７地域での事業実施を目指してまいります。 　次に、区の組織体制の現状認識についてのお尋ねですが、区では、多様化、複雑化する行政需要や新たな行政需要に迅速、的確に対応するとともに、有事に備えた体制づくりや超勤縮減などの職員のワーク・ライフ・バランスを推進することが課題となっております。そのためには、組織の生産性を高め、質の高い区民サービスを安定的に提供していくために必要な職員数を確保し、個々の職員の課題対応力や専門性の向上を図ることに加え、ハラスメントのない働きやすい職場づくりを行うことが必要であると認識しております。このような認識に基づき、来年度の予算編成では、常勤職員の増を見込むとともに、会計年度任用職員につきましては、特別区共通で実施する勤勉手当の支給のほか、区独自の取組として報酬の上限額の引上げなどの処遇改善を図ります。 　次に、今後の外部人材の登用に関するお尋ねですが、区といたしましては、今後の区立児童相談所の設置に向けて万全な体制を整える必要がございますので、その中心となる児童相談所長の任期付採用を検討しております。 　次に、欠員となっている副区長１名の任用につきましては、私の公約の実現、そして基本構想の実現に向けた施策を着実に進めるためには、２人体制が望ましいと考えておりますので、引き続き熟考してまいりたいと考えております。 　次に、指定管理者制度、業務委託の現状や人材難に関するお尋ねにお答えします。 　指定管理者制度や業務委託の現状につきましては、指定管理者制度の検証やモニタリング結果において、区民満足度の高いサービスが提供されていることを確認していますが、不安定な雇用形態にある従事者が多いと認識しております。今後の委託等の在り方につきましては、事業者等の専門性を生かし、地域に根差した良質なサービスが提供でき、安定的な雇用の確保が図れるのであれば、有効な手法と考えております。そうした前提に立ち、それぞれの業務の特性に応じて、区職員のサービスに関する知識や経験を蓄積できる直営、指定管理、業務委託等の適切な運営方法を選択していくべきものであり、それが私の目指す公共の再生の具現化の一つになると考えています。 　次に、人材難に関する御質問がございました。 　区では、急速に増加する学童クラブ需要に対応するため、この間、民間委託を進めてまいりましたが、私は、福祉人材の不足は、学童クラブ等だけでなく、福祉分野全体で解決すべき社会的な課題の一つであると認識しております。また、福祉分野に限らず、公共サービスの提供に当たっては、従事者が安心して安定的に就業できるようにしていくことが重要だと考えております。こうしたことから、来年度は公契約条例に基づく労働報酬下限額の引上げに加え、学童クラブ等運営業務などを新たに特定公契約の対象とするほか、指定管理者に無期労働契約への転換ルールを従事者に確実に明示するようお願いしてまいります。今後も指定管理者や委託事業者との連携を密にするとともに、必要に応じて助言等を行い、従事者にとってもよい就業環境の中で、質の高いサービスが提供できるよう努めてまいります。 　次に、防災対策としての住民自治に関する御質問にお答えします。 　地域の防災力の強化のために重要なことは、住民個人の自助と行政が行う公助だけでなく、住民同士が助け合う共助による自主的な防災活動が活発であることだと考えています。杉並区では、町会・自治会を基盤とする多くの自主防災組織が活動しており、多くの地域では、日頃からの顔の見える住民同士のつながりが災害時の活動にも生かされていくものと考えております。このような地域のつながりに、若者や子育て世代など多様な住民が参加して、地域の防災力をさらに高めていけるよう、区政の様々な課題について、区と区民、関係団体、また区民や団体が相互に議論する機会を増やすことなどにより、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。 　次に、参加型予算に関するお尋ねがございました。 　令和６年度モデル実施により、７年度に反映させる事業の予算は、現時点では提案１事業当たり上限2,000万円、予算規模総額は今年度同様の6,000万円程度を見込んでおります。 　次に、災害時の救援所体制の総点検等に関する御質問にお答えします。 　区では、これまでも国や都の様々な指針や都の被害想定などを踏まえ、防災・減災対策を進めてきておりますが、能登半島地震を受けて改めて備蓄品や救援所の運営等について、住民参加の訓練を行いながら確認してまいります。また、救援所の混雑緩和のためにも、家屋が無事であれば在宅避難が基本であることを周知徹底するとともに、自助、共助の支援にも力を入れてまいります。 　次に、防災課の人員配置が十分かとのお尋ねですが、震災救援所の業務を全庁の職員が従事しているように、防災対策には、防災課だけでなく、区役所全体で連携を図りながら取り組んでいくものです。そのような前提を踏まえ、防災課の人員については適当であると考えております。 　次に、被災地への今後の職員派遣等についての御質問にお答えします。 　七尾市への支援物資を搬送した職員からは、避難所におけるトイレ問題や断水が長期化した際の課題についての報告を受け、改めて、ハード・ソフト両面での災害への備えが必要であると認識しているところです。今後の被災地への支援につきましては、東京都や都内区市と協力して行う輪島市への対口支援に加え、ネットワークおぢやなどを通じて基礎自治体同士が直接行う水平支援を並行して実施してまいります。 　次に、被災地での経験の継承についての御質問にお答えします。 　区ではこれまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめ、各被災地への職員派遣を行ってまいりました。職員は実際に被災地の厳しい現実を見て、状況を杉並区に置き換えて具体的な課題を認識してきました。一例ですが、東日本大震災直後に南相馬市へ派遣された職員の手記は、区制施行90周年記念で作成した記念誌に残し、区として継承しております。また、この１月に防災課の職員が能登半島の七尾市に物資を搬送した際、避難施設の状況を確認し、多くの情報を得ることができました。そうした経験や得られた教訓を資料やデータとして残し、組織内で引き継ぐことは重要であると考えています。 　次に、耐震化に関する御質問にお答えします。 　耐震化を進める上での課題は、費用面のほか、工事を行うための権利者間の合意形成など様々あります。区では、複数回に分けて耐震改修工事を行う段階的改修への助成や、寝室のみを安全にする耐震シェルター及びベッド部分のみを安全にする耐震ベッドの設置助成など、所有者の経済状況に応じて使い分けられる様々な支援制度を設けております。さらに、耐震アドバイザーの派遣を通じて、耐震化の技術的な支援や円滑な合意形成に向けた支援など、多様なニーズに応えられるように取り組んでおります。今後とも、耐震化の必要性や助成制度の周知啓発を行うとともに、高齢者部局など庁内でも連携を図り、個別の相談にきめ細かく対応するなど、耐震化の促進に取り組んでまいります。 　次に、災害時の正確な情報発信と、区民からの要請、情報提供への対応についてお答えします。 　区は、災害時には、東京都、都内区市町村、警察、消防、区内各駅、震災救援所などと無線等により情報連携し、家屋、インフラの被害状況や交通への影響、人的被害や避難者の状況などの正確な情報を災害対策本部に集約し、一元的に管理します。これらの情報を被災者等にいち早く確実に届けるために、区は、ホームページや防災メール、ＳＮＳなどあらゆる手段で発信します。しかし、ＳＮＳは即時性や拡散性に優れている一方で、誰もが発信者となり得るため、情報の信頼性にはリスクが伴います。そのため、ＳＮＳによる区民等からの要請や情報提供については、各地域の震災救援所や警察、消防などと連携し、情報の真偽を確認しつつ対応してまいります。また、区公式電子地図サービス「すぎナビ」の被害情報投稿機能を活用し、正確な被害情報を被災者等に共有してまいります。 　次に、グリーンインフラに関する御質問にお答えします。 　区では、都による善福寺川上流調節池の都市計画案に関する意見照会の回答の中で、調節地整備などに加え、グリーンインフラなども含めた総合的な治水対策について、調査、分析を含め、都のモデルとなるような具体的なロードマップを示しながら、区と共に進めていただくよう要望をしているところです。このようなことを踏まえ、都が打ち出している東京グリーンビズの実現に向け、区民とも協力し、都とも連携して、杉並区が東京におけるグリーンインフラの先進モデルとなるよう取り組んでまいります。 　次に、歳入予算規模の今後の見込みについてのお尋ねがございました。 　令和６年度予算の歳入増の内訳は、歳出予算事業の増に連動した国庫支出金の増が32億円余、都支出金の増が31億円余を見込んでいるほか、特別区財政交付金の増として28億円の増を見込んだところです。実行計画における今後３か年財政計画の見込みでは、中長期的に名目ＧＤＰ成長率１から0.5％程度、実質ＧＤＰ成長率0.8から0.4％の試算を踏まえて、税収等の増も見込んでおりますが、ふるさと納税制度や国による税源偏在是正措置の影響による大きな減収の継続、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク等、今後も不透明な経済状況にあり、決して楽観視できる状態ではありません。 　次に、区役所本庁舎改築基金についてお答えいたします。 　基金設置の検討に当たっては、まず、新たな庁舎に求められる機能や規模などの大きなグランドデザインを描いていくとともに、事業全体のロードマップ、改築基金の設置、仮設用地の検討など、長期的かつ多角的な視点が必要であります。現在、こうした検討に向けて、課題の洗い出し等を行っているため、現時点では具体的な予算規模をお示しすることは困難ですが、ほかの自治体の事例や、近年の物価高騰等を踏まえると、多額の事業費が必要となることが見込まれるため、財源の確保が不可欠であると考えております。一般財源の負担を軽減するとともに、区債とのバランスを図りながら基金を最大限に活用していくためには、早期の基金設置が必要であると考えており、精力的に検討を進めてまいります。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する御質問にお答えします。 　過去のプロセスや今回の判断に至るプロセスにおける教育の専門家からの意見ですが、過去のプロセスにおいては、この間御説明してきたとおり、当時の学校改築懇談会委員をはじめとした学校関係者や保護者の方と意見交換等を行ってまいりましたが、学校関係者を含め、地域を巻き込んでの十分な周知、共有、議論がされていなかったことは、区として反省すべき点と認識しています。 　今回の判断においては、教育長や教育委員会事務局はもとより、事務局を通じて教育委員の御意見も伺うとともに、学校運営協議会や保護者の方々と意見交換を行ってまいりました。また、いただいた疑問や御懸念の声などについてはＱ＆Ａという形で取りまとめ、できる限りの情報の開示と併せて、区の考えをお示ししたところです。こうした声を含め、当事者である方々から、現場の実態等を踏まえた様々な御意見をいただきましたので、真摯に受け止めさせていただくとともに、今後の学校づくりに生かしてまいりたいと考えております。 　次に、杉一小の浸水対策等についての御質問ですが、子供にとっての安全な教育環境は、学校の整備に当たっては重要なことと認識しております。来年度から始まる設計において、適切な浸水対策を講じていくほか、土壌汚染の調査結果については公表してまいります。 　次に、換地に関するお尋ねですが、本地区では、土地区画整理事業で通常用いられる指数による土地評価を行っております。特定の権利者に利益や損害が生じることがないよう、まず、仮換地指定時に事業の施行前と施行後の各土地の土地評価指数を算出し、その上で、各土地所有者間で施行前と施行後の配分が同等となるように換地の設計を行っております。 　なお、本事業の仮換地時の土地評価の公平性と客観性の確保についてはこれまでもお伝えしたとおりですが、区民の方から御心配の声もいただいていることもあり、区としましては、引き続き、住民により分かりやすい説明ができるよう努めてまいります。 　次に、意見書に関する御質問にお答えします。 　この意見書は、行政訴訟の経験が豊富な弁護士の方に作成していただいたものです。 　次に、Ａ街区の活用については、令和５年10月17日に開催した土地区画整理事業施行者会の中で、地権者と区で考えを共有しております。本施行者会の議事録については、区ホームページにおいて一般に公開しており、その考えについては変わらないという認識の下、今後、活用の検討を進めていくに当たり、どのような手法があるかなども含めて検討してまいります。 　次に、区民参画と合意形成に係る一連の御質問にお答えします。 　約５か月半にわたる取組は、区が過去のプロセスを真摯に反省し、過去から学んで実施したものであり、今後の学校づくりと地域づくりのための重要な糧となります。様々な立場や考えがあることを相互に理解し、熟議をしていくことは時間がかかるものですが、よりよい未来をつくるために必要なプロセスです。可能な限りの情報開示に努め、透明性の高いプロジェクトにしていくことが今後の大きな課題であり、それに取り組んでいくことで自治基本条例の目指す区政を実現していくことが、私が取り組むべき使命であると認識しております。 　次に、区立施設マネジメント計画に関する御質問にお答えします。 　来年度、区民と共に検討していく取組は、計画に記載のとおり、旧上荻窪会議室等の跡地活用と周辺施設の検討、旧若杉小学校跡地の本格活用に関する検討、西宮中学校の改築と老朽化した周辺施設の更新等に関する検討、高井戸東保育園・ゆうゆう高井戸東館の改築に関する検討の４つです。これらの地域においては、施設利用者や地域住民等によるワークショップを開催し、例えば議論のたたき台となるアイデアを複数提示するなどの工夫をしつつ、地域の実情に応じた解決策を地域の皆さんと共に考えてまいります。さらに、地域意見交換会などを行い、より多様な意見を聴取してまいります。このように、区が地域の様々な意見を踏まえながら、ブラッシュアップしてまとめた取組案を計画案として策定し、パブリックコメント等を経て計画化していくことを基本的な計画策定プロセスとして考えております。 　次に、仮称デザイン会議に関する御質問にお答えいたします。 　都市計画道路のようなまちに大きな影響を及ぼす事業では、立場や考え方、価値観の違いから、賛成や反対、またはどちらでもないなど多様な意見が出ることは当然です。仮称デザイン会議では、共通の価値観を目の前にある現実だけで見つけるのではなく、次の世代、また次の世代のことまでを見据えることによって、区民が将来に向けての共通の価値観を見つけられる場となればよいと願っています。互いの意見を聞き、双方の考えを理解していくことで熟議が進みます。たとえ同じ結論であっても、そこへ至る過程を大事にし、区民と共に考え、活発に議論できる場となるよう努めてまいります。 　西荻窪、高円寺、南阿佐ヶ谷の３地域で仮称デザイン会議を立ち上げる予定ですが、それぞれの地域によって状況や地域課題が異なり、参加者の構成も違ってくるため、どのようなテーマで議論し、どのような目標を設定していくかなどは、会議を進める中で、参加者と共に考えていきたいと思っています。多くの区民が区政に関心を持ち、主体的にまちの課題解決に参加しやすい環境を用意したいと考えています。 　次に、西武新宿線連続立体交差事業に関する質問にお答えします。 　西武新宿線連続立体交差事業については、井荻駅以西は既に高架形式で都市計画決定されていますが、井荻駅以東については、事業主体である東京都において構造形式を検討中です。区としては、区内外の沿線地域で、地下を望む声、高架を望む声、高架、地下にかかわらず、踏切の早期解消を望む声など、様々な意見があると認識しています。構造形式に関するこのような様々な意見については、一義的には事業主体である東京都において対応するべきものですが、区としても、区民に対して可能な限り丁寧に状況を御説明してまいります。 　区民からの意見に共通するのは、自らが住むまちの将来をよりよいものにしたいという思いです。どちらの構造形式になったとしても、区民からいただいている地域らしいにぎわい、緑の創出、安全性の向上など連続立体交差事業を契機としたまちづくりに関する様々な意見の実現に向けて、これからも区民との対話の中で具体策を検討してまいります。 　次に、先日実施された杉並区地域公共交通活性化協議会についての御質問にお答えします。 　他の議員にもお答えしたとおり、私は、今後の区のまちづくりにおいては、このグリーンスローモビリティーが重要な役割を果たすものと認識しており、今回御指摘の協議会においては、運行計画について、私から諮問させていただいたところです。当日は、バス事業者の委員からの御意見として、運賃差などを理由にバス利用者がグリーンスローモビリティーへ乗り換えされてしまうのではという懸念が示されました。区としましては、公共財である地域交通を守っていく気概とともに、バスの需要を損なうのではなく、地域の移動総量を底上げし、相乗効果により、バスの需要を増やしていきたい考えをお示ししました。 　次年度の実証運行や本格運行においては、様々な客観的データを取得、分析した上で、そのデータに基づき当該協議会などで継続的に対話をしてまいる考えです。 　次に、今後の公共交通施策に関するお尋ねですが、区としてのビジョン、具体的な施策や取組は、令和５年３月に策定した杉並区地域公共交通計画の中でお示ししてございます。その中で、公共交通不便地域の解消に向けては、次年度からＡＩオンデマンド交通の実証運行を実施するとともに、車中心から人中心の社会への転換を含め、区民や事業者が、賢く公共交通や自転車での移動を選択するよう、まちづくりと有機的に連携し、区内の移動をマネジメントしていく考えです。 　私は、この杉並区において、区民が生涯にわたって生活圏で移動する自由を権利として保障するため、ゼロカーボンや技術革新、さらには事故のない交通社会の実現に向け、まさに今がターニングポイントであると認識しており、公民連携の下、公共交通や自転車が愛され続けるよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、家賃助成制度に関するお尋ねにお答えします。 　私は、これまでも住まいは権利と申し上げており、住宅都市杉並の価値をさらに高めていくためには、住宅施策の充実が欠かせないと考えております。その具体的な手法の一つが、私の公約でもあります家賃助成制度です。現時点で具体的な助成内容や規模をお示しすることは困難ですが、令和６年度中の早期の制度創設に向けて、規模や助成期間、金額、対象者など、区民の実情を踏まえ、他区の事例も参考に検討を進めているところです。 　次に、みどりの基本計画の改定等に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、みどりの基本計画改定についてですが、昨年12月９日までの意見募集では、改定素案に関して、改定の視点、目標、基本方針とその取組などを中心に御意見を伺いました。強制力を持った緑の保護の検討、住宅における緑化ルールの策定、公園へのインクルーシブデザインの遊具設置など、17件延べ14項目の御意見をいただきました。また、現在行っている意見募集は、１回目の区民からの意見を参考に改定した素案をさらにブラッシュアップするために行っているものです。 　次に、市民緑地の開設に向けた区民への働きかけについてのお尋ねですが、屋敷林や保護樹林の所有者の方に市民緑地制度のＰＲを積極的に行うとともに、改定するみどりの基本計画においても、市民緑地の拡充、強化について検討し、増設に向けた取組を推進してまいります。 　次に、感染症管理システムについての御質問にお答えします。 　私は、新型コロナウイルス感染症の脅威に対しましては、杉並区医師会や基幹４病院をはじめとした区内の医療機関と連携し、発熱外来、検査体制、入院体制、自宅療養者支援、ワクチン接種体制の確保など様々な対策に取り組み、成果を上げてきたと考えております。さらに、感染症管理システムを令和４年１月に新たに導入したことにより、保健所の業務が大幅に効率化し、円滑に患者や濃厚接触者の管理を行い、区内の感染状況等に関する情報発信を迅速に行うことができました。 　来年度は、この感染症管理システムを新型コロナウイルス感染症だけでなく、結核、麻疹など平時に対応している感染症が発生した際にも利用できるよう改修し、活用する予定です。この改修により、患者等の管理、情報共有、データ集計などの業務が効率化され、今後起こり得る新興・再興感染症への迅速な対応も可能になると考えております。 　次に、学校給食費の無償化に関する区民からの声についての御質問にお答えします。 　区民からは、物価が上がり続ける中で、このような支援はありがたい、区立以外の学校にも対象を広げてほしいなどの肯定的な意見が寄せられる一方、保護者が給食費を負担してもよいので、給食の質や量をより充実してほしいといった意見も寄せられています。 　次に、児童相談所、一時保護所の開設に向けた人材育成、確保の面での課題にお答えします。 　まず、人材育成に向けては、他自治体の児童相談所、一時保護所への職員派遣研修を計画的に実施しており、今年度は20名の職員を派遣しています。派遣先の自治体ごとに異なる支援の実践と経験をどのように集約し、杉並区の地域特性に合ったものにしていくかがこれからの課題と考えております。 　また、人材確保の面では、福祉職、心理職等の専門職について、児相関連業務の経験者採用に取り組んでおりますが、児相職員の採用活動が活発な中で、専門性の高い、即戦力の人材の確保はさらに難しい状況になっています。そのため、今年度取り組んだ任期付職員の募集を来年度も実施するほか、区立児相の開設に向けた区の取組を積極的に発信し、経験者採用の強化に努めるなど、引き続き必要となる人材の確保に向けた取組を着実に進めてまいります。 　次に、子どもイブニングステイ及びＳＮＳを活用した相談の実施体制に関するお尋ねにお答えします。 　まず、子どもイブニングステイ事業は、学校や家庭に居場所のない子供たちが安心して過ごすことを目的とする取組であり、対象となる児童や家庭への適切なアセスメント能力や具体的な支援のノウハウが求められる専門性の高い業務です。また、ＳＮＳ相談は、ヤングケアラーであるという自覚がない子供が必要な支援につながるためのきっかけを把握するために実証実験を行う取組であり、ヤングケアラーが実際にどういった状況に置かれているかを十分に理解し、具体的な対応策を提案、実行する専門性が不可欠となります。こうした観点から、いずれの事業についても、それぞれの専門性を有する民間事業者をプロポーザルにより選定し、事業を委託することを想定しています。 　予算要求額と当初予算案の差額についてお答えいたします。 　予算の編成に当たっては、各所管において区民生活の実態を把握するとともに、事業の必要性や有益性の検証と経費の精査を行い、予算要求を行うこととしています。その後、財政当局では、歳出事業の重要度や優先度、予算の執行状況などを踏まえ、各所管との調整を図り、区長査定を経て、最終的な予算案を編成しており、その結果として、一般会計では約２億円の圧縮となったものです。 　次に、特別会計ですが、国民健康保険事業会計が当初要求額から増となった主な理由については、当初要求時は昨年度ベースで計上していたものの、その後仮係数が公表され、仮係数に基づく納付金や保険料の仮算定を行ったためでございます。後期高齢者医療事業会計については、当初予算要求後、広域連合負担金額が確定したため、それに伴う減が主な理由でございます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに、杉並第一小学校の移転に関するお尋ねにお答えをいたします。 　現在の杉並第一小学校は、校庭が区立小中学校の中で最も狭いため、教育委員会としてはもっと児童が伸び伸び運動し、遊ぶことができるより広い校庭を整備したいと考えております。Ｃ街区への移転により、現在地よりも約1,000平方メートル広い敷地となり、校庭面積が1.5倍となることから、体育の授業や運動会のトラック競技、休み時間の遊びなどをより安全に実施することができ、教育環境の充実が図られると考えております。 　次に、杉並第一小学校の移転改築に係る教育委員会での議論についてお答えをいたします。 　教育委員会には、杉並第一小学校の移転改築等を内容とする杉並第一小学校等施設設備等方針の案の段階や、土地区画整理事業での仮換地指定に区が同意した際などに報告し、御意見をいただいております。教育委員からは、移転改築案について、現地での改築、複合化に比べ改築時期が延びることから、老朽化した校舎の改修を行い、改築までの教育環境の確保を図ることや、病院跡地への移転となるため、土壌汚染への対策や事業の進捗管理を区長部局と連携して着実に行うこと、学校用地のさらなる拡張に取り組むべきことなど、子供たちがよりよい学校生活を送ることができる環境となるよう、様々な議論がありました。これらの議論については、区長部局もしっかりと共有しており、長寿命化改修や用地取得などに連携して取り組んでいるところです。 　次に、杉並第一小学校についての私の考えについてお答えをいたします。 　私は、教員としての経験から、体育の授業や運動会を制約なくできることや、休み時間に子供たちが一斉に外に出られるなど、大きな校庭を使えることで、様々な活動において選択肢を広げられることが教育環境にとって望ましいことと実感をしております。こうしたことから、私からは、区長に対して、子供たちの教育環境として、学校の敷地や校庭の広さを確保することは重要なことであり、平成29年度に決めたとおりＣ街区への移転改築が望ましいとお伝えしたところです。 　次に、昨年12月の杉並第一小学校学校運営協議会に関するお尋ねですが、委員からは、平成29年当時、懇談会でまとまっていた現地改築のＡ案から、突然病院跡地へ移転するＢ案に変更され、その際の区の説明が不十分であったとの御意見や移転先の土壌に関する不安、移転した場合の通学に対する懸念事項の御指摘などがありました。区としては、改築案の変更について対応が不十分であったことをおわびするとともに、移転により教育環境の改善に取り組みたいとの考えを示したところです。学校運営協議会でいただいた御意見や課題については、今の杉一小の移転改築を行う中で生かしていきたいと考えております。また、子供たちからの意見聴取については、杉一小の移転が阿佐ヶ谷駅北東地区の各事業と連動した複雑な内容も含まれることから、これまで直接の聞き取りは行っておりませんが、今後の学校づくりの中で、子供たちからの意見を取り入れる機会を設けていきたいと考えております。 　次に、不登校が増加している要因についてのお尋ねですが、主たる要因としては、無気力や不安、親子の関わり方、友達関係などがございます。これらの要因に加えて、昨今の急激な増加としては、オンラインによる学びの保障や校内別室指導、さざんかステップアップ教室、フリースクールなど、学ぶことのできる場が多様化したことにより、児童生徒一人一人が学び方を選択できるようになったことがあると認識しております。また、不登校は、様々な状況によって起きた結果であり、問題行動ではないため、学校に登校するという結果のみを目標とせずに、児童生徒の社会的自立を尊重する考えが社会全体に広がったことも要因であると考えております。 　次に、通常学級支援員についてお答えをいたします。 　教育委員会では、学習及び生活上に課題のある児童生徒に対し、学習のサポートや学校における日常生活動作の補助を行う通常学級支援員を配置しております。通常学級支援員は、１日６時間勤務の会計年度任用職員のため、児童生徒の下校時まで勤務する必要がある場合は、勤務時間の変更やボランティアの活用などにより、各学校で柔軟に対応しているところです。また、勤務時間内であれば、通常学級支援員が校外学習の引率にも対応しております。人員確保については、学校で働くことの魅力を広く周知する必要があることから、教育委員会全体で外部人材の確保に努めているところです。 　次に、教員の勤務実態と働き方改革に関する御質問にお答えをいたします。 　教員の長時間勤務の実態ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大期には、学校活動全般が制限されたこともあり、教員１人当たりの月平均時間外勤務が減少いたしましたが、令和４年度には教育活動が再び活発化したことなどにより増加に転じました。令和５年度はここまでのところ減少傾向にありますが、１人当たりの時間外勤務の月平均は約30時間と依然高い水準となっていることから、教員の負担軽減をより図っていく必要があると認識しております。教育委員会といたしましては、引き続き教員の意識改革や業務の見直し、人的配置の拡充に取り組みつつ、新たに庶務事務システムの導入準備を進め、出退勤管理や旅行命令簿等のデジタル化、効率化を図ることで、教員の働き方改革をより一層推進してまいりたいと考えております。 　私からの最後になりますが、複合施設として整備する高円寺図書館の運営面での特徴についての御質問にお答えをいたします。 　具体的な特徴といたしましては、図書館における講座等については、コミュニティふらっとの集会室を共用して使うことを予定しております。また、ラウンジにおいては、その一部に中高生専用のコーナーを設けるとともに、子供から高齢者に至るまで利用者同士が交流し、図書館の資料を自由に持ち込み、飲食しながら読書を楽しむことができるよう、快適な交流空間や読書環境を確保していく予定です。さらに、施設面では、仮称杉並第八小学校跡地公園から施設に直接出入りできるようにするとともに、緑の中で読書を楽しめるようベンチを設置するなどを通して、公園との一体性を確保していく予定です。図書館の開館時間につきましても、日祭日を含め、常時21時までとすることが可能となり、利用者の利便性の一層の向上が図られます。今後、開設に向けた諸準備が本格化してまいりますが、この高円寺図書館等複合施設が、旧杉並第八小学校で育まれた地域の思いや地域コミュニティーを継承し、世代を超えた学びや交流の拠点となるよう注力してまいります。 　私からは以上でございます。

３６番ひわき岳議員。 　　　　　　〔３６番（ひわき岳議員）登壇〕

区長、教育長、御答弁ありがとうございました。 　２点ほど再質問というか、１点、私のほうで聞き取れなかったというか、もう一度、もしよろしければ御答弁いただきたいなというふうに思っているんですが、阿佐ヶ谷に関してなんですけれども、地権者の方とＡ街区についての考え方を共有しているというお話について、いつどんな場で行われて、協定などがあるのかどうか確認させていただいたんですが、私のほうでちょっと御答弁を聞き取れなかったので、申し訳ないんですが、もう一度伺わせていただきたいと思います。 　それともう１点なんですが、こちらも阿佐谷の北東のまちづくりについてです。住民との対話によって得られた成果、あるいは教訓、課題などについて御認識を伺いました。区長のほうで進めてこられた対話の取組について、その実施については、プロセスの検証であるとか、情報の開示が進んだ面があるというふうに私も確かに認識をしております。ただ一方で、住民との間のすれ違いがいまだ埋まっていない、そういう状況があろうかと思います。これに関して、やはり課題認識を持たなければいけないのではないかなというふうに思っておりまして、行った対話の目的の設定、あるいはゴールの設定の仕方、この点について住民と区の間に相違があるのではないかなというふうに受け止めています。すなわち、対話というのが何のために行うのかという点だと思います。そのときのテーマや状況によって対話にもいろいろ設定の仕方が異なってくるのだと思いますが、例えば意見の違いを認め合って、合意を形成するための対話であったり、あるいは住民からの疑問に対して区が説明をする対話、あるいは次の事業のステップのために、住民の考え、意見を、声をヒアリングするための対話というのもあると思いますし、住民同士、あるいは住民と区で対話をすること自体が目的として設定できる対話というものもあろうかと思います。 　岸本区長の対話の取組をさらに発展させていくために、区民がやはり何を求めているのかというのを事前によく分析して、適切な対話の持ち方というのを設定し、その対話によって、得ようとするゴールが何なのか、あるいはそのゴールをいつ設定しているのか、その都度やはり区民と共有して行っていく必要があるのではないかなというふうに考えています。このような観点から見て、区長の取り組む、区民対話をより深めていくために、今後どのような取組や工夫が必要と考えているのか、その点、再質問をさせてください。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ひわき岳議員の再質問にお答えします。 　最初に、Ａ街区の跡地活用についての先ほどの答弁で申し上げたことを改めて言います。Ａ街区の活用については、令和５年10月17日に開催した土地区画整理事業施行者会の中で地権者と区で考えを共有しており、その議事録は、区ホームページで公開されておりますので、どうぞ御覧ください。 　そして２点目でございます。対話の目的や期間だとか、その性質についての御質問をいただきました。議員御指摘のように、対話には様々な種類があり、目的があり、そのことを十分に承知しております。そして、それについて、事業によって綿密に計画を立てていっているところですけれども、これをできるだけ区民の皆様に分かりやすくお伝えして、その目的、それに参加していただくということが大切だと思っております。 　対話の機会が設定される事業によって対話の趣旨が異なりますので、画一的にお示しすることは困難ではありますが、例えば今後進める区立施設マネジメント計画における取組においては、計画案を策定する前に対話の機会を設けることとしていますが、この対話にかける期間は１年程度とし、期間と目的を明確にしながら進めていきたいと考えております。 　私からは以上です。

以上で立憲民主党杉並区議団の代表質問を終わります。 　ここで午後１時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　杉並区議会公明党代表、４０番川原口宏之議員。 　　　　　　〔４０番（川原口宏之議員）登壇〕

杉並区議会公明党の川原口宏之です。 　質問に先立ち、元日に発生した能登半島地震により犠牲になられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、今なお避難生活を送られている多くの方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を心より祈念いたします。 　それでは、会派を代表して、令和６年度予算の編成方針とその概要について質問をいたします。 　初めに、能登半島地震について区長から言及がございました。区のホームページでは、対口支援方式、これは対応する、対処するの対に、川原口の口と書いて対口と読みます。この対口支援方式はカウンターパート方式とも呼ばれておりますが、この方式による派遣として記載されている文面をそのまま読みます。「総務省等の調整により、東京都は石川県輪島市の対口支援団体となりました。先遣隊として１月５日から東京都職員が現地に入っています。今後、区市町村で交代しながら組織的、継続的に輪島市への支援を行ってまいります。東京都の調整により、まず１月下旬から１週間程度、杉並区職員の保健師等を石川県に派遣する予定です」との記載があります。このことから区が行っている対口支援について、具体的に東京都とどのような協議を行い、区はどのような物的・人的支援をこれまで行ってきたのか、また、今後どのように支援活動を行っていく予定か、伺います。 　また、ネットワークおぢやによる派遣として記載されている文面をそのまま読みますが、「平成16年に発生した新潟県中越地震を契機に、災害時における災害対応の教訓を共有化するとともに、災害発生時に被災自治体の支援を目的として設立した協議会です。杉並区を含め90自治体が加盟しています。小千谷市が先遣隊として輪島市、穴水町、志賀町、内灘町、かほく市に入り、被災自治体のニーズ等を調整しています。被災自治体の求めに応じて、小千谷市を通して支援依頼が届きます」との記載があります。また、１月22日には、「石川県七尾市を支援している福島県南相馬市から、七尾市の物資が不足しているという情報を得たため、七尾市に必要な物資の確認をした上で、杉並区から支援物資を搬送しました」との記載もあります。 　これらのことから、都を窓口とした対口支援、そしてネットワークおぢや、さらには南相馬市経由による支援といった複数のネットワークが存在していますが、現地との連携や、現地のニーズに最も適した形で行う支援活動について、情報の整理や支援体制の整備はどのような方針の下で行っているのか、伺います。 　また、前区政までに、災害時相互援助協定を締結した交流自治体との連携は現在どのようになっているのか、今後も継続するのか、伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症について。 　昨年５月に５類に移行はしたものの、油断は大敵です。実際、新たな変異株の出現や第10波といった報道も目にするところですが、コロナについて、現在の区内感染状況はどのように認識しているか、また、過去の本区のコロナ対策の経験から、突然の状況変化に対する区の危機管理の体制を伺います。併せて、事業継続計画、ＢＣＰ発令の基準について、改めて確認します。 　次に、気候変動と災害について。 　今後の気候危機対策の取組はしっかりと強化していただきたいと思いますが、新たに設置した気候危機対策推進本部の人的体制、位置づけ、取組内容を伺います。 　次に、物価高騰について。 　６月に１人４万円の定額減税の実施が予定されていますが、それを補足する住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金については、少しでも早く対象者に届けていただくよう、区としても万全の体制で進めていただいていると理解しております。国の一連の物価高騰及びデフレ脱却のための経済対策を区長はどのように評価しているか、伺います。 　次に、総合計画等の改定について。 　区立施設マネジメント計画は、区民参画による計画づくりを推進し、区の組織体制を強化し、区民と職員が共に計画を考えるとのことですが、具体的にこれまでと何がどう変わるのか、どのような成果が期待できるのか、参画する区民とはどのような方々か、一部の区民の意見のみが反映されることにならないのか、また、得られた区民意見が賛否両論だった場合、どのように計画に反映していくのか、伺います。 　次に、人権を尊重する地域社会づくりについて。 　ジェンダー平等は、ＳＤＧｓの重要なテーマの一つであることも踏まえ、当区が昨年４月からパートナーシップ制度をスタートさせたことは大きな一歩と捉えております。新年度は、この制度がさらに進化することを期待するものですが、区長の意気込みをお聞かせください。 　多文化キッズサロンについては、チルドレンファーストの取組の一つとしてぜひ進めていただきたいと考えます。東京都も積極的に推進しており、補助金も手厚いです。しっかり活用していただきたいと思いますが、いつ頃の設置を目指すのか、気軽に利用できるものにしていただくことを望みますが、どのような施設をイメージしているのか、伺います。 　現在、区が共催している日本語教室・高円寺は、施設が手狭となり、代替地の検討が求められています。区有施設に限らず、民間の施設も視野に早急な対応を願っておりますが、現段階での検討状況を伺います。 　次に、子供の居場所について。 　阿佐谷南児童館の廃止に伴い、乳幼児の居場所を本庁舎内に確保するとのことで、これはぜひ進めていただきたいと思いますが、本庁舎内のどこに設置するのか、伺います。 　この地域での子供たちのニーズを把握するためのアウトリーチ型の小学生の居場所事業を試行的に実施するとのことですが、アウトリーチ型の子育て支援なら分かりますが、アウトリーチ型の小学生の居場所となると意味が分からなくなります。御説明をお願いします。 　一方で、学童クラブの待機児童の解消はいつになったら実現できるのでしょうか。ある学童クラブに通っている小学校２年生の女の子が、４月から３年生になるに当たり、学童クラブの継続利用を申し込んだところ、保護者の勤務時間の関係で指数が減点となり、継続利用ができなくなりました。友達は行けるのになぜ私は行けないのかと泣いています。区長はこの子にどう説明するんでしょうか。この分野では学童クラブの待機児童解消こそが最も優先すべき喫緊の課題だと思いますが、区長のお考えを伺います。 　次に、公民連携による居場所づくりについて。 　子供から高齢者まで、様々な属性の方々が活動できる地域コミュニティーの場の創出が今後ますます重要になると考えます。独居高齢者が約３割を占めている現状の中で、そうした方々へのアプローチについて見解を伺います。 　次に、指定管理者制度の検証結果について。 　今回の検証では、指定管理者を公の施設を区と共に運営していくパートナーと位置づけることとしたとのことで、正直申し上げて検証の結果に安堵しましたが、従業者の７割以上が非正規雇用であること、そして、５年以上働いた有期労働契約の従業員が申し出た場合には、期間の定めのない無期労働契約に転換しなければならないというルールを従業者に明示することが義務化されるということについてはしっかりと対応していただくことを願います。また、指定管理者による自主事業と一般利用の兼ね合いについても留意していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、オープンガバメントについて言及がありましたが、区のデジタル化推進計画（第１次）において令和４年度から行政保有データのオープン化の拡充、推進がうたわれています。このことについて、これまでの進捗状況と課題認識、また今後のさらなる拡充、推進についての具体的な取組などをお示しください。 　次に、令和６年度予算編成方針の基本的な考え方の総合計画、実行計画に要する経費を確実に予算に反映させたという言及の中で、公共の再生という言葉を使われていますが、公共を再生するということは、現在の公共は公共のていをなしていないと区長はお考えなのでしょうか。例えば保育園は、公立も私立も立派な公共施設です。前区政で血のにじむような努力を続けた結果、待機児童ゼロを達成し、それが６年続いています。それも含めて行政と議会の先人たちが過去から築き上げてきた様々な公共の基盤があるからこそ、その上に立って、現在の区政運営が行われているということを区長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　次に、区民の命と暮らしを守り抜く予算を計上したということについて。 　私の友人が石川県の実家に帰省中に被災しました。実家は海の近くにあり、大きな揺れの後、津波警報が発令されたため、余震が続く中、慌てて着の身着のままで高台の公民館に避難したそうですが、多くの市民が避難してきたため、備蓄品が足りず、少ない食料と水を皆で分け合い、毛布は高齢者と女性にしか配ることができず、男性は車の中で夜を明かしたそうです。警報が解除になっても道路が寸断されているため、家に戻れず、他の避難所にも行けず、救援物資は届かず、電気も水道も止まったままで、携帯の電池は切れ、絶望的な状況に愕然となったそうです。私は、この話を聞いたときに、備蓄倉庫を備えた施設であっても、避難者の人数を適切に想定しておくことが重要であるということの教訓と受け止めました。当区においては、各震災救援所ごとに避難者の人数は想定しているのか、その人数はどのように算出しているのか、その人数を大きく上回る避難者が発生した場合の対応はどのように考えているのか、伺います。 　能登半島地震では、幹線道路に数多くの寸断箇所が発生したことなどにより、被災状況の把握に時間を要してしまった中で、海外メディアは、いち早くドローンを飛ばし、被災状況の映像をテレビやネットで流しました。そして、その海外メディアが流した映像を見て、日本の行政や国民が状況を把握するというおかしな現象が起こりました。我が会派は、これまでも再三にわたり、震災時のドローンの活用について提案、要望を行ってまいりましたが、今回のことでその重要性と緊急性が明確になったと考えます。すぐにでもドローン活用の検討、具体化に着手していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　また、このたびの甚大な被害の状況を踏まえ、今後、当区における防災対策を見直す予定があれば、その具体的な内容を伺います。 　災害時の対応業務への最新のデジタル技術の導入について。 　発災直後の社会の混乱や行政の人的資源の制限などが想定される中、とりわけ重点的にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくべき分野と考えますが、区長の認識を伺います。 　次に、持続可能な財政運営について。 　今般見直しした財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方に基づいて財政の健全性を確保した予算編成を行ったとの区の姿勢は評価いたします。それがいかに具体的な形となって予算案に表れているのか、これからしっかりと精査してまいりたいと思います。その上で、仮称本庁舎改築基金の設置について、改築の時期と基金設置の時期のおおよその見通しと、必要経費総額の概算及び通常の財政運営と施設整備基金とのバランスの考え方について、現段階における御所見を伺います。 　次に、主要な施策の概要から、まずは、防災、減災の分野について。 　首都直下型地震が30年以内に70％の確率で発生すると言われて久しいわけですが、この間地道に建築物の耐震化、不燃化、また空地の確保を推進してきたことで、不燃領域率が向上してきたことを見える化していくことが重要と考えます。公共の利益は、ひいては個人の財産を守ることにつながるという認識を広めていく取組がさらに重要となります。その点において、今般の補助事業の拡充は評価したいと思います。建築物の耐震補強設計、耐震改修、除却建て替えへの助成の拡充、また、不燃化のための新築建物の工事費への助成の拡充について、具体的な拡充内容と財源を伺います。 　感震ブレーカーについては、東京都が火災危険度の高い地域の木造住宅を戸別訪問し、配布すると聞いています。それとの兼ね合いはどうするのか、伺います。 　風水害対策については、現在都が進めている善福寺川上流調節池（仮称）の整備について触れておきたいと思います。 　私の地元である和田１丁目、２丁目の善福寺川、神田川に近い地域では、かつて何度も浸水被害が発生し、私は幼い頃から幾度となく汚い水につかったまちの姿を見てきました。そんな和田の地域ですが、環七地下調節地と和田弥生幹線が完成してから約18年、この間一度も浸水被害は発生していません。さきの都市計画審議会でも発言しましたが、現在も度重なる浸水被害に苦しんでおられる善福寺川上流域の住民の皆様にとって、この計画は待ちに待った悲願とも言えるものです。ぜひ着実に進めていただきたいと願っております。ただし、３か所の取水施設の建設に当たっては、近隣住民に対し、理解と協力を得られるよう丁寧な説明を行っていただくことを要望するとともに、関根文化公園については、代替地の迅速な確保に努めていただくよう要望します。 　その上で、区長が強化するとしているグリーンインフラ等による雨水対策は、広域にわたる取組が効果を示すもとと考えますが、本区において集中豪雨に対応できるのか疑問です。区民の協力を得るためには、その効果を具体的に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、まちづくり・地域産業の分野について。 　これまで開催してきた「さとことブレスト」を踏まえ、新たに仮称デザイン会議を設けるとのことですが、「さとことブレスト」と仮称デザイン会議は何が違うのか、伺います。 　続いて、自転車交通ルールの向上と利用促進などを広く周知し、限りある道路空間を譲り合う風土の醸成づくりを進めるとされている自転車フレンドリープロジェクトについては、タクシーやバスなど公共交通事業者との連携も重要と考えますが、御所見を伺います。 　暮らしやすい住環境の実現に向けてセーフティネット住宅の登録促進を明言されたことについて、このこと自体は評価するものですが、岸本区政となって以来、会派として、幾ら背中を押しても遅々として進まなかったセーフティネット住宅の登録をいかに増やせるかが肝要となります。どのような方策を講じるのか、伺います。 　商店街振興について、商店街イベント創設等を支援する商店街トライアル事業とは、これまでの支援と何が違うのか、確認します。 　産業振興の分野では、産業振興計画の中で区内アニメ制作会社等との連携の推進が重点項目となっていることを踏まえ、アニメ産業にもっとスポットを当てていただきたいと思います。アニメ制作会社の数が国内で最も多い杉並区にとって、アニメ産業は区の宝です。区はさらに支援を強化すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、環境・みどりの分野について。 　昨年オープンした科学体験施設ＩＭＡＧＩＮＵＳと連携した体験型企画展等の普及啓発事業を実施するとのことですが、ＩＭＡＧＩＮＵＳと連携した体験型企画展とはどのような事業か、お聞かせください。 　ゼロカーボンシティー実現を目指し、ワンウエープラスチックの使用削減に向け、リユース容器貸出事業を実施するとのことですが、具体的にどのような事業なのか、伺います。 　また、マイボトルに給水可能な給水機の設置拡大を進めるとのことですが、どのような給水機をどこに設置していくのか、伺います。 　さらには、本庁舎電力の100％再生可能エネルギー導入とは具体的にどのようなものか、経費、費用対効果と併せて伺います。 　清掃・リサイクル分野では、製品プラスチックの分別回収をモデル実施するとのことですが、分別方法はどのように変わるのか、併せて、経費の規模と財源、周知の時期と方法を伺います。 　また、家庭ごみ排出量調査を行うとのことですが、どのような方法で行うのか、伺います。 　次に、健康・医療の分野について。 　区民一人一人が自主的に健康づくりに取り組むことができるよう、動画等を活用した普及啓発を図るとのことですが、どのような動画をどのように作り、どのように活用するのか、伺います。 　災害時等における保健医療活動を強化するためのＩＣＴを活用した新たな通信体制とはどのようなものか、伺います。 　新型コロナウイルス感染症対策として導入した感染症管理システムを改修するとのことですが、これはインフルエンザにも利用できるのか、小児インフルエンザ接種費用について、都議会公明党が保護者負担を軽減するため、都としての支援を求めてきた結果、補助率２分の１の助成事業が東京都の予算案に計上されました。このことを踏まえた準備を早急に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、福祉・地域共生の分野について。 　新たに設置する重層的支援会議は、社会福祉法に規定する重層的支援体制整備事業を推進するために設置するという認識でよいか、会議の構成メンバーや開催の頻度も併せてお聞きします。 　地域支え合いの仕組みづくりを担う地域福祉コーディネーターを拡充するとのことですが、人材確保は大丈夫なのか、伺います。 　地域包括支援センターケア24の機能強化に言及されていますが、ケア24の機能強化はずっと言い続けてまいりました。人材確保も含め機能強化が進んでいないということなのでしょうか。どのように進めようとされているのか、伺います。 　地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進を図るとのことですが、これまで地域包括ケアシステムの中に認知症施策は含まれていなかったということなのでしょうか。ここでいう認知症施策とは何を指しているのか、伺います。 　高齢化のピークを迎える2040年に向けて、よろず相談所となるケア24の機能強化は最重要と考えます。現場の課題、今求められていること、今後必要なことを把握し、迅速に御対応いただきたいと思いますが、委託事業者からの意見、要望をどのように聴取しているのか、また、今後の具体的な取組があれば伺います。 　障害者分野について、療育が必要な児童の療育先の確保や放課後の居場所を拡充するため、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスへの運営補助の充実を図るとのことですが、放課後等デイサービスを開設したいが、児童発達支援管理責任者が確保できず、開設したくてもできないというお声を伺ったことがあります。放課後の居場所を拡充するためには、こういった問題を解決しなければならないと思いますが、見解を伺います。 　また、放課後等デイサービスの質の向上について、これまでどのように取り組んできたのか、運営補助の充実とともに、サービスの質の低下を招くことなく、子供たちの健やかな成長を支えていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　地域共生分野について。我が党の創立者は、「対話の衝突を対話の文明に転換していく必要がある。対話の文明とは、互いの差異を認め、互いの差異を尊敬すること、互いに学び合うことである。誠実で発想豊かな対話の大海原の中にこそ、豊富な人材、社会、文化を育成することができるのである」と言われています。多文化共生社会の構築に欠かせない視点であると考えます。多文化共生基本方針については、在住外国人と杉並区在住の日本人の両者に向けた方針として策定していただきたいと考えます。そして、互いの文化を理解し、差異を尊敬し、互いに学び合う機会を創出する取組を実施していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、子ども分野について。 　児童虐待の早期発見、未然防止の強化に取り組むとともに、要保護、要支援家庭の中高生世代が安心して過ごせる居場所を整備するため、子どもイブニングステイ事業を新たに実施するとのことですが、要保護、要支援家庭の中高生世代は区内に何人ぐらいいるのか、確認します。 　子どもイブニングステイ事業とはどのような事業か、予算化に至った理由も併せて伺います。 　高校生世代を対象としたヤングケアラーの実態把握を行うとのことですが、小中学生対象のヤングケアラーの実態調査の結果はどうだったのか、伺います。 　産後ケア事業について、これまで会派として、事業所の拡充やサービス内容の充実等を推進してきた立場から、様々な見直しを行っていただく中、利用者が増加していることを高く評価しております。このたびの利用料金の見直しはぜひ進めていただきたいと思います。利用者からは利用料金の引下げを求められ、事業者からは事業費の増額を求められています。どのような見直しなのか、確認します。 　また、利用料金の見直しにより、今後さらに利用者が増えることが見込まれます。事業所の拡充にも取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、保育の質について、保育施設が整備されたことで、兄弟が同じ保育園に通えるようになり、障害児枠が増加し、職員研修が実施され、医ケア児の受入れもできるようになりました。昨年10月からは、育児休業退園制度も廃止され、これまでの取組を高く評価しております。しかし、一方で、保育の質については複数心配される声が届いており、今後、保育の質の確保が重要と捉えています。中核園を中心に、これまでどのような連携機能強化を行ってきたのか、質の確保についての今後の計画など、見解を伺います。 　病児保育について、病児保育の拡充はぜひお願いしたいと思いますが、夜中にお子さんが発熱した際にすぐ予約ができるように、ネットによる予約システムの導入も検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　ベビーシッター利用支援事業について、コロナ禍の中で保育の必要性が認められる方のみが利用可能でしたが、このたび、新たに一般利用が開始されることは大いに喜ばしいことと受け止めております。しかし、区民から、産前産後ヘルパーが利用できないという声が届いており、需要と供給のバランスが心配されます。見解を伺います。 　こども誰でも通園制度について。就労の有無にかかわらず、誰もが利用できる制度ですが、保育園に一定の空きがなければ利用できません。先行してモデル実施している自治体では、希望者が多く、抽せん利用になっていると聞いています。我が会派からは、以前より、年間を通して一定数空きのある保育枠を活用し、育児不安や産後鬱など、福祉的な保育の必要性がある方の利用を求めてきました。区からは、その方向で検討を進めると答弁をいただいていましたが、こうした方が利用できなくなることを心配しております。どのような検討をしているのか、確認します。 　次に、学びの分野について。 　区立小学校の教員不足が深刻な状況です。ある小学校では、おやじの会が授業のサポートをしているほど人手が足りない状況となっています。現状の教員不足を補うためにどのような対策を講じているのか、新年度は必要な教員数を確保できる見込みなのか、伺います。 　ある小学校の保護者で教員免許を持っている専業主婦の方が、自分の子供が通っている小学校の教員不足の現状を悲観し、教職への復帰を申し出ましたが、自分の子供が通っている学校への復職はできないとむげに断られたという事例がありました。そのような決まりがあるのでしょうか、確認します。 　今はありとあらゆる手段を講じてでも教員を確保することに全力を傾けるべきときであると考えますが、見解を伺います。 　その上で、強く要望していたスクールカウンセラーの配置拡充、通常学級支援員の配置、部活動指導員及び外部指導員等の配置拡充の予算化を評価しているところでございますが、人員確保は大丈夫なのか、伺います。 　ここで１点確認ですが、かつて杉並区立科学館があった頃、小学生がそこで理科の実験をしたり、プラネタリウムを見たりしていました。杉並の新しい科学館として昨年オープンしたＩＭＡＧＩＮＵＳですが、オープン以来の来場者数、評判はどうか、かつての科学館が担ってきた役割との違いは何か、次世代型科学教育の拠点という役割をしっかり担っていただきたいが、現状はどうか、また、今後さらに進化させていく計画があればお聞かせください。 　次に、文化・スポーツの分野について。 　これまで芸術関係者からの強い要望もあり、我が会派から文化芸術活動助成の増額を長年にわたり求めてまいりました。コロナ禍においては、1,000万円増額の緊急特例措置を講じていただき、多くの芸術関係者から喜びと感謝の声が聞かれましたが、緊急の時限措置で終わったことが残念でなりませんでした。このたび、来年度予算において、新たに若手アーティストへの支援措置として助成制度の拡充が図られることになったことは大いに歓迎しますが、改めて制度の趣旨と内容を確認します。 　あわせて、杉並らしい文化芸術振興策を推進するためにも、これまでの文化芸術活動助成への応募件数の状況等を鑑みて、さらなる予算拡充を求めるものですが、見解を伺います。 　最後に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて。 　岸本区長が区長選挙で掲げた阿佐ヶ谷駅北東まちづくりに関する公約は、一部の方の声だけを聞いて掲げられたことが問題であったと考えております。区長に就任し、様々な方のお声を聞く中で、この計画は必要だと判断されたのだと理解しますが、それは具体的にいつだったのか、伺います。 　振り返る会から始まり、このたびの決定に至るまで、多くの時間と労力と経費を費やしました。ぜひとも区職員へのねぎらいと区民の御協力への敬意を示していただきたいと思います。 　政治は連続しています。これまでの区政全ての責任を引き受ける覚悟で首長の任に当たっていただきたいと思います。その覚悟があればこそ、職員も議会も車の両輪として区民福祉の向上に邁進できるものと考えます。区長の決意を伺い、杉並区議会公明党を代表しての質問といたします。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

杉並区議会公明党を代表しての川原口宏之議員の御質問にお答えします。 　まず初めに、令和６年能登半島地震の被災地への支援についての一連の御質問にお答えします。 　今回の震災において、東京都は石川県輪島市の対口支援を行っており、都と都内区市が協力する体制で職員の派遣等を行っております。この枠組みの中で杉並区が行った支援としましては、まず、１月27日から東京都と本区職員１名を含む都内29区市の職員が、輪島市の被災住宅約2,200軒の被害認定を、写真やデータを基に都庁においてリモートで行いました。また、１月29日から２月３日まで、輪島市などの被災者が生活する金沢市内の避難所に本区から保健師など６名を派遣し、避難者の健康支援業務等に従事いたしました。また、本日２月13日から９日間の予定で、罹災証明書の発行受付業務などに従事するため、職員１名を輪島市役所に派遣いたします。なお、物資による支援につきましては、石川県との調整により、当面は東京都が対応しております。区としましては、今後も東京都や都内区市と協力して、継続的に被災地の支援を行ってまいります。 　次に、被災地の支援活動における情報の整理や支援体制の整備に関する方針についてのお尋ねにお答えいたします。 　国や東京都が調整する対口支援では、特別区長会等を通じて提供される、都が輪島市に派遣している職員や石川県などからの情報に基づき、特別区間の調整がなされています。区としても長期継続することも視野に入れ、積極的に支援に参加してまいります。 　これと並行して、迅速でタイムリーな支援が行える利点のあるネットワークおぢやなどを通じた基礎自治体同士の直接支援である水平支援も実施してまいります。ネットワークおぢやにつきましては、事務局である小千谷市から現地の状況や支援のニーズについて会員自治体に情報提供されています。被害の大きい輪島市や穴水町もネットワークおぢやの会員であるため、今後、支援要請があることも想定しており、要請があれば直ちに支援を行いたいと考えております。 　また、石川県七尾市への物資提供につきましては、七尾市に派遣されていた南相馬市の職員と区の防災課の職員とのやり取りを通じて、物資の不足している状況を把握したことから、即座に支援を行ったものでございます。 　次に、災害時相互援助協定を締結している交流自治体との連携についての御質問にお答えします。 　区が災害時の相互援助協定を締結している交流自治体との関係は、現在も継続しております。今回の能登半島地震でも、相互援助協定等による自治体間の水平的な支援は、直接的で小回りが利き、被災地の救援や復興に大いに役立っているものと認識しております。今後も、いざというときに助け合えるよう、日頃から交流自治体との信頼関係を深めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況等に関する御質問にお答えします。 　現在、区内の感染状況ですが、定点医療機関当たりの報告数が１月第１週は2.88人であったのが、第４週で8.47人と毎週増加傾向にあり、今後の感染拡大に注意が必要であると認識しております。仮に感染者の拡大や重症化の傾向などに大きな変化があれば、直ちに危機管理対策会議を開催するなどして対応してまいります。また、業務継続計画（ＢＣＰ）の発動基準ですが、緊急事態宣言が発令された場合、もしくは区長が必要と認めた場合に発動することとしております。 　次に、環境に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、気候危機対策推進本部については、区長を本部長として、副区長、教育長、関係部長で組織し、区の気候変動対策の総合的な推進や施策の調整等、全庁を挙げて組織横断的に対策を推進するため設置しております。 　次に、科学体験施設ＩＭＡＧＩＮＵＳと連携した普及啓発事業についてですが、気候変動対策の機運醸成として、夏休みなどの一定期間に、区単独では扱うことが困難な先進技術や体験型展示、ワークショップなどの企画展を予定しております。これらを通じて、子供も大人も楽しみながら気候変動問題に関心を持ってもらい、行動変容を促進するきっかけとなるよう取り組んでまいります。 　次に、リユース容器貸出事業については、区内団体等が実施するイベントにリユース容器の貸出しを無償で行うことで、ワンウエープラスチックの削減と環境配慮行動の啓発を行う事業を考えております。 　次に、区立施設の給水機の拡充に関するお尋ねですが、現在、区本庁舎を含めた区立施設に設置しているボトル対応型給水機を新たにコミュニティふらっと、区民集会所、ゆうゆう館で増設することを予定しており、これによりマイボトルの普及啓発等を図ってまいります。 　次に、国の物価高騰対策についてのお尋ねにお答えします。 　これまで国は、家計を直接支援する給付事業や、地方自治体が地域の実情に即して支援事業を行える推奨メニュー事業等を実施したほか、電気料金の補助政策等を行い、急激に進む物価高騰に対し、一定の効果を得たものと認識しています。今回国が示したデフレ完全脱却のための総合経済対策につきましても、区として可能な限り迅速に取組を進めてまいります。 　次に、区立施設マネジメント計画に関する一連の御質問にお答えします。 　新たな計画に基づく施設マネジメントの取組では、全体最適、長期最適の視点を共有しながら、これまで以上に施設利用者や地域住民の視点を取り入れた施設づくりを区民と共に行ってまいります。また、計画策定のプロセスを見直し、施設利用者や地域の実情を一番理解している地域住民等と共に、どのような施設を整備していくべきかを考えていくことにしました。 　地域の実情に応じた解決策を地域と共に検討していくためには、施設マネジメント担当、施設所管課と各地域担当が綿密に連携していく必要があります。そこで、政策経営部内に施設マネジメント担当部長を新設し、担当課長及び担当職員の増員を図るとともに、区民生活部の地域副参事を地域担当課長とし、これまで以上に地域活動係と一体となって地域の情報収集等に取り組める体制を構築するなど、組織体制を強化してまいります。 　今後行うワークショップについては、施設利用者や関係団体等に加え、無作為抽出した対象エリアの住民など、幅広く参加していただくことを予定していますが、さらに、地域意見交換会の開催など、ワークショップ参加者以外の方からの多様な意見の聴取にも努めてまいります。また、意見聴取に当たっては、単に賛否を問うのではなく、地域や施設の課題、取組案に対するメリット、デメリット、疑問や懸念など様々な観点から御意見をいただき、取組案のほか、今後の施設運営に生かしていくなど、幅広く反映できるよう努めてまいります。 　このように対話を通じて区民参画により取組を進めることにより、よりよい施設づくり、地域づくりにつながるものと考えております。こうした取組によって地域に生まれる公共施設は、施設を通じて様々な人々が集い、つながり、地域の課題解決の拠点となっていくことが期待できます。こうした杉並らしい公共施設の形を区民と共につくり上げてまいります。 　次に、パートナーシップ制度の今後の取組に関する御質問にお答えします。 　条例制定時にも御答弁申し上げたとおり、私はこの制度創設がゴールではなく、区民と共に制度を育てていくものと考えております。そこで、他自治体の取組状況を研究しつつ、これまで寄せられた意見や、新年度に実施する男女共同参画に関する意識と生活実態調査の結果等を踏まえて、パートナーシップ制度に事実婚を加えるか、ファミリーシップ制度へ発展させていくか等も含めて、より多様性が受け入れられるような制度となるよう検討を進め、全ての区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に向け、取組を推進してまいります。 　多文化キッズサロンの設置についてのお尋ねにお答えします。 　多文化キッズサロンは、日本語を母語としない子供が、日本語の学習や困り事の相談、地域住民との交流ができる施設を想定しています。このため、帰国・外国人児童が気軽に訪れることができる居場所としての機能を充実するとともに、ほかの様々な子供の居場所とのネットワークを築き、情報の共有を図りながら、必要な支援を行える場にしたいと考えております。さらには、保護者同士の集いの場や、日本語学習をサポートする区民の活躍の場にするなど、多面的な効果が期待できる施設にしてまいります。 　次に、設置の時期でございますが、区内の在住外国人が過去10年間で約1.7倍に増加し、外国人児童生徒もここ数年増加傾向である状況を踏まえ、御指摘の東京都の設置・運営補助金の活用も視野に入れ、現在候補地について検討しているところであり、可能な限り早期の設置を目指してまいります。 　子ども日本語教室についてのお尋ねにお答えします。 　昨年１月から、区及び杉並区交流協会、教育委員会の３者が連携協力し、区内在住の帰国・外国人児童生徒を対象とした日本語教室を実施しています。小学生が通う高円寺教室については、定員20名のところ現在28名が登録しており、利用調整を行っています。来年度については、現状の週２回から週３回に施設利用を拡充し、需要に応えていきたいと考えております。その取組と並行して、代替施設については、委員御指摘の区立施設に限らず、民間施設の活用や多文化キッズサロンへの移行も含め、検討を進めているところです。 　次に、本庁舎内の乳幼児親子の居場所については、西棟２階エレベーター前のスペースを活用して整備することとしています。 　次に、アウトリーチ型の小学生の居場所事業に関する御質問にお答えします。 　区では、阿佐谷南児童館の再編整備の際にいただいた御意見等を踏まえ、当該地域における子供のニーズを把握するため、学校外の区立施設を活用した児童館職員による期間限定の居場所事業を実施することとしたところです。このような形で児童指導のノウハウを有する児童青少年課の職員が、通常の執務場所を離れ、児童館等がない地域に出向いて子供の居場所を提供することをアウトリーチ型の小学生の居場所事業と表現しているものでございます。 　次に、学童クラブ待機児童対策に関する御質問にお答えします。 　区では、この間、小学校内や小学校近接地への学童クラブ整備により、受入れ枠の拡大に取り組んでおり、私が区長に就任して以来、令和５年度には計画化されていた取組に加え、計画外の既存学童クラブの受入れ枠の拡大を図ったほか、重度重複障害児を対象とした区内２か所目の学童クラブを整備してまいりました。また、令和６年度当初予算においても、高井戸小学校への学童クラブ整備に係る経費を計上するなど、待機児童対策を講じているところですが、学童クラブ需要の大幅な増加傾向が続く中、即時に待機児童ゼロを達成することは困難な状況です。 　学童クラブ待機児童対策は、議員御指摘のとおり区の喫緊の課題の一つであると認識しておりますので、令和６年度中に予定する仮称子どもの居場所づくり基本方針の策定を待つことなく、例えばこれまでよりも小規模な第２学童クラブを小学校内に整備することができないかなど、引き続きあらゆる視点から検討を進め、取り得る対策を講じてまいります。 　公民連携による居場所づくりについての御質問にお答えします。 　子供から高齢者まで様々な属性の方が活動できる地域コミュニティーの場については、私もこうした場の創出は極めて重要であると認識しており、それに向け、公民連携プラットフォームを活用できないか、その可能性を探っています。そのため、地域の団体やサービス提供事業者の担当者等から地域の実態や課題をお聞きし、検討を行っているところです。 　次に、指定管理者制度に関するお尋ねにお答えします。 　指定管理施設において良質なサービスを提供するためには、現場の従事者が要となることから、従事者が安心して安定的に就業できることが重要と認識しています。民間事業者においては、５年以上働いた有期労働契約の従事者が申し出た場合、期間の定めのない無期労働契約に転換しなければいけないルールが平成30年から適用されていますが、本年４月からはこのルールを従事者に明示することが義務化されることから、指定管理者に対しては確実に従事者に伝え、実行することをお願いしてまいります。加えて、指定管理者へのヒアリングや社会保険労務士による労働環境モニタリングの際に、実態を確認し、必要に応じて助言等を行ってまいります。 　また、指定管理者が行う自主事業については、基本協定書に基づき、毎年度施設の設置目的に合致し、かつ一般利用の妨げにならない範囲であることを事前に確認しているところですが、今後とも適切に対処してまいります。 　次に、データのオープン化の進捗状況などについての質問にお答えします。 　私は、区が保有する様々なデータをデジタル化し、これを区民に公開することは、オープンガバメントの実現のためには欠かせない条件であると考えております。現状は、杉並区公式ホームページや東京都のサイトなどに、区の統計情報や施設情報などを掲載しておりますが、その情報は区民が求めているものなのか、区民にとって分かりやすい形で提供されているのか、そもそも区民はその存在を知らないのではないかと感じているところです。今後はこうした課題認識の下、企画部門と情報管理部門の連携の強化を図り、どのようなデータをどのような形で区民に伝えていくのが分かりやすいか、また、どのようにすれば活用が進むのか、ほかの先行自治体の事例なども参考にしながら、全庁を挙げてデータのオープン化を推進できるよう努めてまいりたいと存じます。 　次に、公共の再生についての御質問にお答えします。 　さきの他会派への答弁で申し上げましたが、私は新自由主義の潮流の中で、世界中で公共事業の市場化が進められ、公共サービスの劣化、労働の非正規化等が至るところで生じていることに大きな問題意識を持っています。このような構造的な問題について、これを改善していこうとするプログラムを私は公共の再生と表現しています。 　公共の再生を公共事業の再公営化と同一視して、全ての民営化は廃止、直営に戻すとお考えになる声もありますが、私はそのような意図を持って申し上げているのではありません。公共の再生において直営を維持することは重要な要素ではありますが、区政が抱える高度で複雑化した課題に対して、事業者が所有する知見、機動性、柔軟性を導入する、そして区職員がそこから学び、次のステップに生かしていく、そうしたいわば切磋琢磨のプロセスは、今の時代においては必要不可欠とも言えます。しかしながら、仮に委託等を行う場合であっても、事業者には、区のパートナーとして、さきに述べた問題意識を共有し、同じ目線で公共事業を担っていただく必要があります。委託する事業をしっかりと担っていただくことはもとより、働く人の労働条件が適切であること、環境配慮や女性の登用、ワーク・ライフ・バランスなどの社会的課題の解決に積極的であること、公共事業は主権者たる地域住民のためにあることを認識し、行政、住民の意見に耳を傾け、望めばいつでも情報公開がなされることなどに対する事業者の姿勢を評価しながら、選定していきたいと考えています。 　今後進めていく公契約のさらなる改善を中心に、事業者とのパートナーシップをさらに進化させていく意図はここにあります。議員が言及された私立保育園をはじめ、多くの事業者がかねてより公共事業を支え、日々区民福祉の増進に寄与していただいていることには感謝に堪えません。その実績を踏まえつつ、今の時代の公共サービスを担う区のパートナーとして、事業者との連携を深めてまいりたいと思います。 　次に、避難者についての御質問にお答えします。 　令和４年に東京都が公表した首都直下地震等による東京の被害想定では、杉並区における避難所避難者は最大で約10万4,000人になることが想定されております。また、各震災救援所の収容人数は、体育館や普通教室などの面積3.3平方メートル当たり２人として算出しております。家屋が無事な場合には、在宅避難が原則であるとの周知を強化してまいりますが、震災救援所の収容能力を超えた避難者が発生した場合に備え、区内の都立、私立学校を補助・代替施設に指定しているほか、災害時要配慮者の受入れ先として第２次救援所、協定による福祉救援所を確保しています。 　次に、災害時のドローンの活用に関するお尋ねにお答えします。 　能登半島地震において、ドローンの活用が孤立集落等の状況確認などに効果を発揮したことは報道等で把握しております。現在、民間事業者とドローンを活用した災害時の協力協定を締結する自治体も増えてきているものと承知しておりますので、関係機関との役割分担、協力体制なども考慮しつつ、ドローンの活用について検討を行ってまいります。 　次に、防災対策の見直しについてのお尋ねですが、今回の地震では、能登半島の地理的な条件や建物の耐震化率など都市部と異なる事情もありますが、ライフラインが寸断した状況における避難生活の環境整備は、区においても喫緊の課題であると認識しております。このたびの震災を踏まえ、まず、来年度当初予算案において、避難施設のプライベート空間を確保するための簡易間仕切りセットや断水の長期化に備えてのトイレ用品の追加配備をするほか、ポータブル蓄電池の配備の前倒しなどの経費を盛り込んでおります。加えて、現在行っている地域防災計画の改定作業の中で必要な見直しを検討してまいりますが、計画の決定後も、能登半島地震の検証等を踏まえ、引き続き検討を行い、必要な見直しを行うなど、防災対策を強化してまいります。 　次に、災害対応業務へのデジタル技術の導入についての御質問ですが、いわゆる防災ＤＸについては区としても積極的に進める必要があると認識しております。１月下旬から能登半島に派遣されていた保健師からは、避難所におけるデジタル化の必要性を痛感したとの報告がありました。区では、これまでにも、公開型ＧＩＳ「すぎナビ」を活用して災害情報の収集及び発信を行ってきているほか、ＡＩを活用してＳＮＳに投稿された災害情報をリアルタイムで収集するシステムを導入しています。今後は、震災救援所における避難者の受付業務の効率化、各震災救援所の避難状況のリアルタイム発信、国や都への物資調達支援要請の円滑化を図るためのデジタル技術の導入を庁内横断的に進めてまいります。 　次に、仮称本庁舎改築基金に関するお尋ねがございました。 　本庁舎の改築に当たっては、老朽化している東棟だけでなく、中棟、西棟への対応や、改築期間中の代替施設の確保、改築手法など、様々な角度から検討する必要があるとともに、ＤＸの進展を踏まえた新たな庁舎のグランドデザインを描いていく必要があります。このため、現時点では改築時期や必要経費の総額などをお示しすることは困難ですが、東棟が少なくとも築70年を迎える令和15年までは十分に使用できることを踏まえながら、改築基金の早期設置を念頭に、精力的に検討を進めてまいります。 　なお、新たな基金は、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方に基づき、現在、毎年度40億円以上を積み立てる施設整備基金とは別に、新たに庁舎改築に要する目的を持つ基金として積立て等を行っていく考えです。 　次に、耐震化、不燃化の補助制度の拡充に関する御質問にお答えします。 　耐震化の助成については、特に沿道の耐震化の必要性が高い特定緊急輸送道路に次いで、震災時の救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを担う一般緊急輸送道路の沿道建築物について拡充します。耐震補強設計及び耐震改修工事の助成率を現在の２分の１から６分の５に拡充し、また、除却建て替え助成を助成率３分の１として新たに設けます。財源は、対象事業費のうち３分の１を国の補助金、４分の１を都の補助金を充当します。不燃化の助成については、区はこれまで東京都が指定する不燃化特区内において、不燃化建て替えをする建築主に対し、新築建築物の設計費と工事監理費の助成を行ってきましたが、来年度からは工事費も助成対象として拡充します。財源は、全額都の補助金を充当し、区の負担はございません。 　次に、感震ブレーカーについてのお尋ねにお答えします。 　東京都が今年度配布している感震ブレーカーはコンセント型と言われ、コンセントに差した機器のみの電気を遮断するタイプで、電気製品の少ない世帯に適しているものと承知しております。一方、杉並区が設置支援を実施している感震ブレーカーは、分電盤に器具を取付け、屋内全ての電気を遮断するタイプです。それぞれの特徴を踏まえ、各家庭に適した感震ブレーカーを設置していただくことで、火災予防につなげていただけるよう啓発をしてまいります。 　次に、グリーンインフラ等による雨水対策に関する御質問にお答えします。 　東京都豪雨対策基本方針では、河川や調節池の整備、流域対策と併せて、グリーンインフラなどの取組を両輪で進めていく必要があるとされております。毎年のように発生する浸水被害をグリーンインフラの取組だけで防ぐことは困難ですが、グリーンインフラには、生物多様性、水循環、地球温暖化対策など多面的な効果もあります。このような効果を発揮させていくためには、区内全域での取組が必須となりますので、区としても、区民の皆様に御協力をいただきながら進めてまいりたいと存じます。 　次に、「さとことブレスト」と仮称デザイン会議に関する御質問にお答えします。 　「さとことブレスト」では、地域に計画されている都市計画道路をテーマに、地権者や商店の方、高齢者や学生など毎回対象者を変えて自由に御意見やまちづくりへのアイデアを聞いてまいりました。一方、来年度、西荻窪、高円寺、南阿佐谷の３地域で立ち上げる仮称デザイン会議は、参加動機や課題認識も各地域によって異なります。例えば都市計画道路事業に着手した補助１３２号線のある西荻窪地域では、公共空間としての道路をどのようにデザインしていくかなど、目標やテーマを参加者と共に考えながら、より深い議論へと発展させていく場と考えています。 　次に、セーフティネット住宅の登録促進に関するお尋ねについてですが、私としても現状の登録数はまだまだ少ないと認識しておりますので、登録促進に向けて積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。一方で、住宅セーフティーネット制度については、この間、他自治体の状況等も研究してまいりましたが、全国的にも活用が進んでいない状況がございます。また、不動産団体へのヒアリングでは、これまで物件のオーナー等に対する制度の周知が十分でなかったとの御意見もいただいているところです。そのため、区といたしましては、居住支援協議会とも連携を図りながら、不動産団体等を対象としたセミナー等を開催し、この制度を活用することで空き家の有効活用が可能であり、メリットが大きいことなどを賃貸住宅のオーナーにお伝えし、協力をお願いしてまいります。併せて、この制度に御協力いただくオーナーに対して、住宅改修費の補助等の支援策を検討するなど、さらなる住宅の登録促進に努めてまいります。現在は、区により登録数を増やす取組を進めている状況ですが、この制度の活用が進むことで登録することのメリットがオーナーの間で広まり、自然とセーフティネット住宅の登録が増えていく状態にしてまいりたいと考えております。 　次に、アニメ産業に関する御質問にお答えします。 　一般社団法人日本動画協会の2020年の調査結果によると、杉並区には、国内のアニメ制作会社811社のうち149社が集積しており、日本で最もアニメ制作会社が多い自治体となっています。こうした地域特性を生かし、毎年11月に実施しているアニメ・マンガフェスでは、アニメ制作会社が日本一集まる杉並ならではのイベントとして、区内アニメ制作会社のＰＲコーナーを設け、情報発信を通じた区内のアニメ産業への支援を進めています。また、こうした支援のほか、区の観光資源である杉並アニメーションミュージアムへの集客効果を高める企画展をアニメ制作会社と連携して実施するなど、区内アニメ産業のさらなる支援に取り組んでまいります。 　次に、自転車フレンドリープロジェクトについてのお尋ねですが、御指摘のとおり、タクシーやバスなどの公共交通との連携は重要だと考えております。ほかの議員にもお答えしたとおり、ゼロカーボンシティーの実現に向けては自転車の活用が重要ですが、天候や身体的な御事情などで自転車に乗れない方には、同じくエコな移動手段である公共交通の利用を促すなど、マイカーからの利用転換を総合的に進めていきたい考えです。御指摘の自転車フレンドリープロジェクトについては、まさに当区において限りある道路空間を譲り合う風土の醸成が必要で、公共交通事業者と共に取り組むことが重要なため、自転車利用者のみならず、バスやタクシーの事業者に向けた意識啓発を推進してまいります。 　次に、新たな商店街支援策である商店街トライアル事業についてお答えします。 　商店街のイベントへの補助件数がコロナ禍に入り激減し、追い打ちをかけるように、物価高騰等の影響が重なり、いまだに商店街全体では活気がコロナ禍前まで戻っていないものと区では認識しています。そこで、商店街のにぎわいを取り戻すため、イベント実績が少ない商店街を主なターゲットとして、これまでの支援から一歩踏み込んだアウトリーチ型の支援として、商店街トライアル事業を行うものです。具体的には、中小企業診断士等のアドバイザーを商店街に派遣し、これを活用して商店街が新たに企画するイベント実施等に対する補助を区が単独で実施する事業となってございます。 　区役所本庁舎の電力に関する御質問にお答えします。 　本庁舎では、令和３年度から調達する電力の一部について、大型水力などの再生可能エネルギー由来の環境価値を証書にした非化石証書を購入していましたが、このたび、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、非化石証書を追加購入することで、調達する電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることとしました。令和６年度の予算では、電力料金のうち、非化石証書の追加購入経費として155万8,000円余を計上しており、これにより二酸化炭素排出量を年間で実質663トンＣＯ２削減をする効果を想定しています。これは、杉の木約４万7,000本が１年間に吸収するＣＯ２の量に相当するものです。 　次に、製品プラスチックの分別回収についての御質問にお答えします。 　本年10月からモデル実施地域で開始するプラスチック使用製品廃棄物の分別回収では、これまでのプラスチック製容器包装の回収日に、プラスチックのみでできている製品を併せて資源として回収するものです。これまでは、容器包装かどうかを見分ける必要がありましたが、新たな分別回収では、プラスチックのみでできたものを資源として一括回収するので、家庭での分別の判断は容易になるものと考えます。 　次に、経費の規模と財源ですが、モデル実施の規模は約3,400世帯で全世帯の約100分の１、経費は約600万円で、全額区一般財源からの支出となります。周知の時期と方法ですが、対象地域の町会・自治会に向けて丁寧に説明を行った上で、８月下旬に該当する全世帯にチラシを配布するほか、地元町会等の要望に応じて掲示板への掲示やチラシの回覧などを行います。 　次に、家庭ごみの排出状況調査ですが、家庭から排出されるごみ量及び性状等を把握し、ごみの減量やリサイクル施策推進に役立てるものです。今回はモデル実施に合わせ、実施前の昨年６月に行い、実施後の今年12月頃再度行う予定です。調査方法ですが、モデル実施を行う大宮１、２丁目、松庵２丁目を含む８地域から調査サンプルを回収し、杉並清掃工場のプラットホームをお借りして、内容物を組成分類ごとに計量し、その結果を集計、分析します。また、通常の調査に加え、廃プラスチック及び充電式電池の混入状況等の調査を行い、本格実施に向けた検証に役立てることとしております。 　次に、健康づくりの普及啓発に係る動画の活用に関する質問にお答えします。 　区では、区民が気軽に運動習慣を取り入れられるよう、ウオーキングコースを紹介する動画、生活習慣病を主体的に予防できるよう医療機関と連携して作成した糖尿病予防に関する動画、減塩のコツ等を紹介する食生活に関する動画など、すぎなみ健康チャンネルとしてユーチューブで配信しており、区の公式ホームページすぎなみ健康サイトにリンクを掲載しております。引き続き、区民の健康づくりへの関心を高めるため、より身近な地域でのウオーキングを促す動画、専門職が生活習慣病予防についてアドバイスする動画などを作成していくとともに、すぎなみ健康サイトがより広く伝わるよう、ＳＮＳ等を活用した周知に努め、区民一人一人が健康づくりに主体的に取り組めるよう支援をしてまいります。 　次に、災害発生時における保健医療活動の強化に向けた通信体制に関する御質問にお答えします。 　現在、災害医療体制については、ＩＰ無線機や衛星電話等の通信手段を確保しておりますが、これらの通信体制をバックアップするため、来年度は、国が地域の公共の福祉の増進を目的に制度化した地域広帯域移動無線アクセスシステム、いわゆる地域ＢＷＡを保健所、各保健センター、緊急医療救護所、区内透析医療機関及び医師会等の関係機関に整備します。こうした整備により、災害医療における通信体制を担保するとともに、地域ＢＷＡについては、震災救援所における健康相談などの保健活動にも活用できるよう検討してまいります。 　次に、インフルエンザについての御質問にお答えします。 　最初に、感染症管理システムについてですが、インフルエンザは、区内17か所の定点医療機関から患者数を毎週報告いただくとともに、施設で10名以上集団発生した際などに随時報告を受けており、その情報も本システムで管理する予定です。 　次に、小児インフルエンザワクチン接種費用についてですが、インフルエンザワクチンは、感染や発症そのものを完全に予防できませんが、重症化や合併症の発生を予防する効果は証明されており、重症化予防を主目的とするワクチンとして、小児に対し任意接種として実施されております。令和６年度東京都予算案において、子育て支援を目的とした接種費用の負担軽減策として、生後６か月から12歳までの者を対象とし、区市町村が接種費用の一部を負担する場合、任意接種にかかる費用の一部を１回当たり上限1,000円まで補助する事業を新たに実施予定であることは承知しております。区としては、子育て支援の観点から、都の補助事業を活用して、来年度秋以降のインフルエンザワクチン接種費用の負担軽減が実施できるよう、今後検討を進めてまいります。 　次に、重層的支援会議についてのお尋ねがありました。 　区では、令和６年度から社会福祉法に基づいて重層的支援体制整備事業を実施することとしており、事業を円滑に推進するために、重層的支援会議を新たに設置し、複合化、複雑化した生活課題を抱える区民を包括的に支援する体制を整備してまいります。なお、会議は、高齢、障害、子供、生活困窮分野などの区及び関係機関の職員で構成し、来年度は４回程度の開催を予定しております。 　次に、地域福祉コーディネーターについてですが、区では、これまで、区内の２地域に１名ずつ地域福祉コーディネーターを配置し、地域課題の解決に取り組む区民主体の地域づくりへの支援などを行ってきました。令和６年度には配置地域を３地域に拡大することとしており、事業を委託している杉並区社会福祉協議会からは、人材確保のめどはついたとの報告を受けているところです。 　次に、ケア24の機能強化についての御質問ですが、この間区では、外部の専門家の協力を得て、各ケア24の事業評価を実施するとともに、区主催研修を通じた従事者のスキルアップに力を入れてきており、高齢者の身近な総合相談支援窓口である20所のケア24の業務改善や、サービスの質の維持、向上に一定の成果が確認できております。また、各ケア24の運営事業者とは年２回にわたりヒアリングの機会を設けるほか、原則として毎月開催するセンター長会などの機会を捉えて、意見、要望をお聞きしており、そうした中で寄せられた切実な声を重く受け止め、当初予算案において、ケア24における専門人材確保、定着に資するよう、運営事業費に対する財政支援の拡充を図ることにいたしました。今後につきましても、引き続きこうした意見交換の機会を大切にしながら、ケア24のさらなる機能強化、運営の充実につなげてまいります。 　次に、認知症施策についてのお尋ねですが、これまでも区は、親和性の高い地域包括ケアシステムと認知症施策を一体的に進めてきており、そのことをこのたび策定した高齢者施策推進計画の計画体系において明確にお示ししたところでございます。この計画では、認知症基本法で示された基本的施策の方向性に沿って、チームオレンジの育成などによる認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の支援などによる認知症の人への相談体制の整備、認知症ケアパスの普及やもの忘れ予防検診などによる認知症の普及啓発と予防、共生の推進に総合的な観点から取り組むこととしています。これらを通じて、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができる共生社会の実現を目指してまいります。 　次に、放課後等デイサービスに関する一連の御質問にお答えします。 　まず、児童発達支援管理責任者についてですが、放課後等デイサービスの開設に当たっては、児童福祉法に基づく指定通所支援の人員配置基準として１名以上を配置することが定められています。区においても開設相談を受ける中で、管理責任者の確保が困難であるといった声を伺っており、今後の開設拡充に向けて課題となるものと認識しています。令和５年度の制度改正により、国では研修受講に必要な実務経験の見直し等、幾つかの緩和措置を示しており、現在こうした動向を注視しているところです。 　次に、サービスの質の向上についてですが、区はこれまでも事業所への実施指導や研修会の開催等を通じて支援内容の適正化やサービスの質の向上に努めてまいりました。今後は、事業所への運営補助の充実により、必要な職員配置による安定したサービス提供を確保するとともに、事業所職員や保護者等による事業所評価の導入を図り、引き続き放課後等デイサービスの質の向上に取り組んでまいります。 　多文化共生基本方針についてのお尋ねにお答えします。 　議員御指摘のとおり、この基本方針は、在住外国人のみに焦点を当てるのではなく、日本人も含めた区民が生活する地域社会がよりよくなるための道標になることを基本姿勢と考えております。そのため、区内在住の日本人、外国人双方の意見を踏まえて議論を重ね、日本人、外国人という区分けではなく、全ての区民が多様な文化を認め合い、生き生きと暮らせる地域社会づくりという視点で方針をつくり上げてまいります。 　次に、要保護・要支援家庭の中高生世代の人数と、子どもイブニングステイ事業に関するお尋ねにお答えします。 　令和４年度に、要保護・要支援児童として新規に支援を行った中高生世代の人数は約200人おり、その中には、食事などが十分に用意されない、また、保護者からの暴言や、高い要求に心身ともに疲弊しているなどの状況にある子が少なくありません。こうした子供たちは、学校や友人との関係を維持するため、児童相談所の一時保護を望まない場合が多く、放課後の時間に少しでも安心した気持ちになれる環境が必要ではないかとの課題認識がございました。こうした状況を踏まえ、要保護・要支援家庭の子供たちが放課後の時間を安心して過ごし、食事の提供のほか、必要に応じて子供からの相談を受けられる環境の整備に向けて、昨年度から検討を進めておりました。今般、同様の課題意識から、令和６年度施行の改正児童福祉法において児童育成支援拠点事業が創設されたことを受け、国の事業スキームも活用しながら、子どもイブニングステイ事業と銘打ち、当初予算案に盛り込んだものです。 　次に、ヤングケアラーの実態調査の結果についてお答えします。 　今回の調査で、家族の中に自分がお世話をしている人がいると答えた子供の割合は、小学校３年生から６年生で18.7％、中学生で11.7％でした。これは割合としては、近隣区の調査結果と同程度でしたが、このうち誰にも相談したことがないという子供が３割弱おり、その理由として、相談するほどの悩みではないからや、理由は特にないが、相談しようと思わなかったからと答えた子供が多い傾向にありました。調査の際に助言をいただいたヤングケアラー当事者だった方から、自分自身がヤングケアラーであることに気づいていない子供は多くいると伺っており、こうした子供たちが支援につながる仕組みを考える必要があるということを改めて認識したところです。 　次に、産後ケア事業についての御質問にお答えします。 　来年度の見直しについては、いずれも他自治体との均衡を図る観点から、まず日帰り型の産後ケアの利用料金について１回当たり500円から1,000円の引下げを行います。また、事業者に支払う額については、日帰り型で１日当たり1,500円から5,000円、宿泊型で3,000円引き上げることを予定しています。御指摘のとおり、今後も利用者の増加が見込まれるため、区としては、事業所の拡充が必要と考えておりますので、産後ケア事業の目的を理解し、適切な事業の実施が期待できる質の高い事業者の参入を働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、保育の質についての御質問にお答えします。 　これまで区は、認可保育施設の整備を中心とした保育定数の確保と保育の質の確保を車の両輪として保育施策を推進してきましたが、６年連続で待機児童ゼロを継続している状況などを踏まえて、令和５年度以降は原則、保育施設の新規開設を行わない方針とした一方で、施策の軸足を子供の安心・安全、保育内容や保育士の資質向上など、保育の質の確保にシフトしています。こうした中、中核園の取組をきめ細かく実施できるよう、本年度から中核園の数を７園から10園に拡大しました。各中核園では、それぞれの地域において、地域懇談会や保育士、園児の交流、中核園だよりを通じた情報提供などを行っており、その結果、区立・私立保育施設の職員同士で顔の見える関係が築かれてきたことに加え、園児が遊びやすい公園の情報や感染症の対応方法など、日常的に情報交換する機会も増えています。今後は、コロナ禍で控えていた園児同士が遊べる企画や園庭開放を積極的に展開し、他園の保育士の子供との関わりから気づき、学べる機会を創出するなど、中核園の取組を強化することに加え、法令に基づく指導検査や、園長経験者による巡回訪問、各種研修の実施等により、オール杉並で区内保育施設全体の保育の質の確保、向上を図ってまいる考えです。 　次に、産前産後支援ヘルパー事業についてのお尋ねにお答えします。 　産前産後支援ヘルパーにつきましては、今年度から家事へのサポートのみでなく、お子様の沐浴、授乳、見守りなどの支援もできるようにしたところですが、そのことにより利用者が増加しており、急な依頼に対して予約の調整が難しい場合があると聞いています。区は、来年度にベビーシッター利用支援事業を導入する予定ですので、その利用状況を確認しながら、産前産後支援ヘルパーの利用のニーズに十分お応えできるよう、新規事業者の開拓など必要な対策を考えてまいります。 　次に、仮称杉並区こども誰でも通園制度についての御質問にお答えします。 　区では、令和６年度から国の試行事業に参加することとしており、その詳細は現在検討中ですが、ゼロから２歳の未就園児であれば利用が可能と示されていることから、育児不安や産後鬱など、福祉的な支援が必要な状況にある保護者の方にも御利用いただけるものと考えております。ただし、そうした状況にある保護者へのサポートは区としてしっかり対応していくという考えは、これまでもお示ししてきたとおりです。こうした考え方や、現在、保育施設に一定の空きがある状況などを踏まえ、こども誰でも通園制度の試行の実施は、私立保育園中心に担っていただく一方で、この試行事業とは別に、複数の区立園において、福祉的な支援を必要とする方の受入れ枠を確保する運用を令和６年度より開始する予定としています。区としては、待機児童ゼロの継続を前提に、区立園と私立園が一定の役割を分担することで、様々な理由により保育施設の利用を希望する保護者の支援を充実させていく考えです。 　次に、病児保育についての御質問にお答えします。 　病児保育室の予約に当たっては、利用の前日に電話連絡を受け、子供の症状や様子、病名などを丁寧に聞き取り、溶連菌やアデノウイルスなどの感染症による混合感染を防ぐため、病名ごとに隔離室の利用を振り分けるなど、限られたスペースの中でより多くの子供を保育できるよう、各施設で工夫をしております。一方で、多くの保護者が日常の情報のやり取りをスマートフォンなどで行っている状況を踏まえれば、ネットによる予約システムの導入は保護者の利便性の向上に有効だと考えております。こうしたことから、柔軟な受入れ対応が可能となる運用を維持しつつ、利便性の高い予約システムが導入できないか、病児保育運営事業者との意見交換や、既にシステムを導入している他自治体の例を参考に、導入に向けた課題整理を行ってまいります。 　なお、６年度より、病児保育室の利用登録については、現状の紙申請だけではなく、オンラインでも申請できるよう、改善を図ることとしています。 　文化芸術活動助成についての質問にお答えします。 　令和６年度から現行の文化芸術活動助成に加え、若手アーティスト文化芸術活動助成金制度を新設いたします。この制度は、活動資金の調達が難しく、公演、発表などが実現できない若手アーティストの活動を支援し、区内の文化芸術活動活動の担い手を増やすことを目的としています。助成金額は20万円を上限とし、10分の10の補助割合で10件を予定しています。御提案にもありました予算拡充につきましても、今後の応募件数や助成金の活用状況などを見定めながら考えてまいりたいと存じます。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する一連の御質問にお答えします。 　私は、一昨年の区長選挙活動中において、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり関する様々な疑問や問題点を指摘する区民の声を聞いており、それまでの区民への情報発信の在り方に課題があり、地域住民や関係者と丁寧に話し合うことが必要であると認識していました。その認識の下、昨年８月に開催した阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会を皮切りに、様々な団体との意見交換やオープンハウスなど一連の取組を行ってまいりました。この取組を行っていく中で、課題の整理、精査を行い、総合的に勘案した結果、現計画の見直しは難しいとの考えに至りました。 　この間、関係する職員には、夜間や休日にも開催した意見交換会やオープンハウスを含め、それに至る資料作成などに尽力してもらい、私としてもとても感謝しております。同時に、振り返る会や意見交換に参加された区民の皆様にも、様々な御意見をいただき、深く御礼を申し上げます。区民の皆様との意見交換などを行い、不安や懸念を私も職員も直接受け取ることができ、それに対してできる限りの説明責任を果たすべく、情報の開示を進めたことは１つの成果であると思っています。そのため、この間行ってきた話合いに無駄なものはなく、表明された懸念や意見は、今後の学校づくりと地域づくりの重要な糧になると考えており、地域の将来の発展と子供たちの未来に向けて、職員はもとより、学校関係者、議会の皆様とも議論を交わし、ロードマップを示しながら、50年先、100年先の阿佐谷、杉並区を目指して取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、教員不足への対応に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　全国的に教員不足が指摘される中、東京都では、教員採用数を増やしているにもかかわらず、来年度も必要な教員数を確保できるかは不明であり、この状況はまだ数年続くと伺っております。さらに、臨時的任用教員や時間講師の絶対数も足りず、人材不足などの教員を取り巻く環境は危機的状況です。教育委員会といたしましては、教育ＤＸの推進など、より一層の教員の負担軽減を図っていくことで、学校における働き方改革を積極的に進めるとともに、あらゆる手段を講じて教員等の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 　このような状況の中、保護者が自分のお子さんが通っている学校に教員として勤務したいという申出があった件ですが、他の児童や保護者への影響を考慮して、残念ながら断らざるを得なかったと承知しております。 　児童生徒にとって充実した教育環境を確保するために、教員はもとより、スクールカウンセラーや通常学級支援員の配置、部活動指導員など、外部人材の確保も重要です。そこで、昨年８月と12月には臨時的任用教員や時間講師、その他学校を支援していただく様々な人材を広く募集する説明会を初めて開催し、学校で働くことの魅力を発信しながら、教員や外部人材の確保に努めているところです。さらに、この危機的状況を乗り越えるためには、ＰＴＡやおやじの会、学校支援本部など、家庭や地域の協力を得ながら社会全体で子供たちを育む体制が不可欠です。深刻な教員不足により、教育の質の低下を招くことがないよう、必要な教育環境の整備に向けて、引き続き学校を支援してまいります。 　次に、ＩＭＡＧＩＮＵＳに関する御質問にお答えをいたします。 　ＩＭＡＧＩＮＵＳは、昨年10月の開設以来、延べ２万人を超える方々に御来場いただいております。来場された方々からは、学校の授業では体験できない実験ができた、エリアごとにバリエーションに富んだ科学の体験ができ、長時間楽しめたなど、おおむね好評の意見をいただいております。区が運営していたかつての科学館が、プラネタリウムや実験等、小中学校の理科授業を補完する役割を主として担っていたのに対し、ＩＭＡＧＩＮＵＳは、最新の科学を学ぶための仕掛けや機器を整え、また、親子で楽しめる体験的なショーや実験、展示などのプログラムを提供するなど、民間ならではのノウハウを生かし、多くの区民が科学に親しみ、科学の裾野を広げる科学体験施設としての役割を担っております。開設後まだ程ないことから、現時点での評価は難しい面もありますが、運営事業者からは、区民利用を一層促進するため、この春からの区民割引制度の導入に加え、より科学の魅力を伝えられるような運営面や企画内容の工夫、さらには施設の周知も強化していく旨の意向が示されております。区といたしましても、この施設が区民にとって気軽に科学を学び、楽しむことができる場となるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。

以上で杉並区議会公明党の代表質問を終わります。 　ここで午後３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　代表質問を続行いたします。 　無所属・都民ファーストの会代表、４３番安斉あきら議員。 　　　　　　〔４３番（安斉あきら議員）登壇〕

杉並区議会無所属・都民ファーストの会を代表して、区長から提案のありました令和６年度予算の編成方針とその概要、区政の方向性や付随する諸課題について質問をいたします。既に４つの会派が代表質問をしていますので、重複する質問もあるかと思いますが、御理解ください。 　冒頭、新年を迎え、元旦に発生いたしました能登半島地震について申し上げます。この大地震は、多くの方々がお亡くなりになりました。いまだに安否が分からない方もいます。また、厳冬の中、被災され、不自由な避難生活を送られている方々の状況を思うと、本当にいたたまれない心持ちでいっぱいです。不幸にもお亡くなりになられた皆様に対しまして、衷心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　災害は忘れた頃にやってくるという故事成語は今や通用しません。日常的にその発生を強く意識し、防災、減災という視点に立ち、いざ発生したときの備えにとどまらず、住宅、都市基盤、インフラ更新、さらにはその裏づけとなる財政的な対応など、多方面からの対策と課題はまさに待ったなしであろうということを再認識させられました。 　ここ杉並の地において切迫している首都直下型地震や南海トラフ地震が発生したときにどう対処するのか、また事前にどう備えていくのか、事前復興の考え方を大きく組み込んだ対策が焦眉の課題であると受け止めております。聞き及ぶところによれば、世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数が約21％であり、世界全体の面積の僅か0.25％にしかすぎない我が国の国土面積に比して非常に高くなっております。こうした切迫している災害発生のリスクを区民と共有しながら、防災、減災のまちづくりを推進していかなければならないと強く思うところです。 　さて、令和６年度は岸本区政２年目の予算となりますが、本来６年度に予定をしていた総合計画、実行計画などの改定を１年前倒しして改定案が作成され、その上で、当該改定案を盛り込み、予算化されたものとなります。その意味で、岸本色が濃厚に彩られた本格予算であり、今後の区民生活及び区政の行く末を占う意味で、まさに分水嶺となる予算であると受け止めています。そうした認識に立ち、厳正に審議に臨んでいきたいと考えています。 　超高齢社会の進行、ＡＩ技術活用の一層の進展、さらには新型コロナ後の就労や生活スタイルの変化など、社会環境が劇的に変化をしている中で、さきに述べた災害対策を含め政治や行政は、今と将来、双方のためにどう責任を負うか、まさに２方面に立った視座が必要になります。つまり、未来を俯瞰した巨視的な視点を備え、確固たる責任を果たしていくことにほかなりません。 　岸本区長が就任以来、その実現に腐心されてきた区長公約、いわゆる「さとこビジョン」について改めて申し述べさせていただきます。このビジョンは、岸本区長が区長選挙の出馬に向け、ヨーロッパから急遽帰国され、大学を卒業して以降、我が国の国情はもとより、日本の自治制度、国政、都政の状況、社会状況、さらには全く関わりのなかった杉並区の状況について、ほぼ理解をされていなかったのではないかと拝察されます。そうした状況の中で、擁立する団体などが、本人の政治志向やイデオロギーなどを忖度するとともに、それぞれの団体などが掲げる政策を割り当て、作成された行き当たりばったりの政策集であるものと受け止めております。 　前置きが長くなりましたが、この間、このビジョンの実現を急ぐあまり、区民にとって真に大切な点が置き去りにされてきたような感じがしてなりません。こうした認識の下、予算編成方針とその概要の個々の課題についてただしていく前に、改めて総枠的なお尋ねを何点かしてまいります。 　パートナーシップ、子供の権利、気候区民会議、参加型予算、これらの重要性については、確かに議論が分かれるとしても、実現に向けて取組を進めることに一定の価値があることを否定はいたしません。しかし、そこに区長としての明確な大義やビジョンをあてがい、推進しているとは到底思えません。ましてや例に挙げたもののうち、気候区民会議や参加型予算は方法論です。特に環境や地球温暖化の領域では、これらのテーマは区政の一丁目一番地と大言壮語をしながら、区民参加の場となる当該区民会議の具体化に精力を注ぐあまり、区として目指すべき温暖化対策の大きな方向性と明確なビジョンが見えません。また、子供の権利も大切ですが、今や社会全体の大きな課題である少子化対策に区としてどう取り組んでいくのか、その全体像も方向性も曖昧なままです。明確なビジョンと実効性のある独自の対策を打ち出し、子育て世代の人口流入は、合計特殊出生率の改善が見られる自治体も少なからずクローズアップされている中、それらの自治体と対比して、本区の現状について残念極まりなく感じます。 　一例を挙げましたが、特定の分野に限られる話ではなく、自治体を経営する経営者としての資質に強い疑問符を突きつけざるを得ません。区長、あなたは冒頭に述べた震災対策、これに連なる都市整備基盤の整備や木密の解消、インフラの整備、そしてこれらの確かな実現を担保する財源問題などについて自らの考えを自らの言葉で語ることができますか。一事が万事、区長に骨太の考えを自らの言葉で語っていただきたいという思いでいっぱいです。こうした考えに立って、まず、自治体の経営者として区政についてどう考えるのか、お尋ねいたします。 　岸本区長にとって区政経営の本質はどこにあると考えているのか、また、今後、人口減少、高齢化が一層進行する中で、持続可能な財政運営と中長期的な都市経営の在り方についてどう考えるのか、所見を伺います。 　その上に立って、区民サービスの向上をどのように図っていくのか、57万人という人口規模を有する自治体の経営者として、御自身のお言葉で率直に答弁をするよう求めます。 　もう１点、総枠的な区長の認識を問いただしたいと思います。さきに述べましたように、今般の予算では、基本構想を具現化した総合計画等が、改定６計画が予算化されましたので、その意味で、区政の羅針盤とも言える基本構想について、改めて区長の認識をただすことは大変意味のあることだと受け止めております。 　前区政下でありましたが、多くの区民や今をときめく学術の粋を集めた識者が数多く参画され、基礎自治体としては異例な規模の審議会を構成し、コロナ禍の中、熱心な議論を通じて策定された基本構想も、スタートしてから３年目を迎えることとなります。この基本構想では、今や争点化されている都市計画道路の整備、多心型まちづくりの推進、施設再編整備を着実に推進することが示されております。また、区政の協働の領域でも、社会変化の激変する今後の区政において、協働の主体については、区民や団体に加え、企業や大学、金融機関などを加えるなど、幅の広い協働を推進する必要がある旨うたわれています。さらに、強固な財政基盤を構築するため、行政資源の効果的な活用による収益確保策の検討など、従来の枠にとらわれない歳入確保策を講じるとしています。 　これらの点について、区長はどのように考え、今やこうした待ったなしの課題をどう進めていこうと考えているのか、以上の重要な取組は、御自身のイデオロギーやバイアスのかかった偏狭な価値観から片隅に追いやることは許されず、しっかりと尊重していくべきかと考えますが、いかがか。また、これらの点が、今般の予算でどのように反映されているのか、伺います。 　財政運営について２点お尋ねします。 　財政運営は、経済や景気の動向と直結するものであり、予算の編成方針で巨視的な視点に立った社会経済環境について認識が示されていないのはどのような理由からなのか。区長は57万人の人口を有する杉並区という自治体の長であり、自治体の経営者として、そうした認識を持たないということは考えられないことだと思っています。先行き不透明な経済状況との認識は示されておりますが、それはいつの時代であっても通底するいわば枕言葉とも言えます。新年度予算の編成をした区長の認識と当今の状況において何を根拠に、どんな点が不透明と考えるのか、具体的な答弁を求めます。 　さて、今般の能登半島地震で、被災直後の１月３日に金沢大学の村田晶助教が壊滅的な被害が出た珠洲市正院町で約100棟の木造家屋の被災状況を調べた結果、全壊状態だった約40棟のうち、およそ半数は新耐震基準が適用された1981年以降に新築、改築された建物と見られるという事実が判明しました。今後の調査結果によっては、被害想定の大きな見直しも想定されることも考えられます。 　さて、さきに示された財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方の中の財調基金の残高維持について、年度末残高として維持するべき金額を350億から450億に変更しております。その内容として、著しい経済変動などの備えとして従来の200億を250億に、また災害時の備えとして従来の150億を200億に変更したところですが、災害対応の200億についてはこれで十分と考えるのか。 　これは、そもそも阪神・淡路大震災で被災した西宮市を下敷きに、集中復興期間に要する経費、一般財源を当区の人口に当てはめ、補正した経費の約半分の150億に、この間の物価高騰分50億を加えたものです。この経費はあくまでも一般財源であり、西宮の例を取り上げると、国費や県費の特定財源のほか、多額の市債が発行されています。手持ちの金額が少なければ、起債に頼らなければなりません。西宮市では、手厚い地方交付税の措置がなされているにもかかわらず、30年が経過する現在に至っても、震災関連の市債残高を抱え、財政圧迫が続いています。４年ほど前の神戸新聞の記事では、市の財政担当が借金返済の負担で、公共施設の更新やまちづくりに十分投資ができなかったと語っています。 　南海トラフや首都直下型地震の切迫性が増す中、今般の能登半島地震で明らかになったように、倒壊しないはずの家屋が倒壊するなど、災害の想定規模も想定外の域に及ぶことも十分考えられますし、首都直下型地震では、国の機能も麻痺することも十分考えられるところです。区長はこうした点を念頭に置いたとしても、基金積立てとしてこれで十分だと考えているのか、所見を伺います。 　行政改革について伺います。以下、行革とします。 　行革についてはどう考えているのでしょうか。好景気に支えられて、税収も良好であるから不要と考えているのでしょうか。それとも、そもそも行革という概念はお嫌いなのでしょうか。経済に対して区長の認識として先行き不透明といういわば定番とも言える認識が示されましたので、先行き不透明であればなおさらのこと、不断の行革の姿勢と取組を示すべきです。トップが行革に後ろ向きになれば、職員の皆さんにビルトインされ、営々と培われた行革マインドが失われかねません。そもそも行革の考え方は、組織体である以上、普遍の基本原理とも言えますし、地方自治体の世界でも最少の経費で最大の効果を上げていくことが地方自治体にミッションとして規定されています。改めてお尋ねしますが、区長は基本認識として、行革についてどう考えているのか、今般の予算の中でスクラップした事業にどのようなものがあるのか、また、今後、民間に委ねるなど執行体制を大きく変更していく分野や業務などについてはどう考えているのか、所見を伺います。 　これからの施設整備についてのポイントは、計画案策定前の段階から施設の現状と課題を区民と共有し、対話による解決策の検討、その後、地域意見交換会を実施、複数の取組案を練り上げ、その上で、説明会、パブコメの後、修正を経て計画を図るということとされています。区民の意見をしっかり聞き、計画案を成案化していくことは大切なことだと思いますが、計画案策定前から白紙で議論していくというプロセスについては、強い疑念があります。 　概して都市部においては、区民の価値観も様々であり、それがゆえに整備する施設の属性によっては、なかなかまとまらないという実情です。そこは、行政組織が地域住民の意向や社会経済環境の変化などを見極め、しっかりとした案を示し、その後様々な区民の意見をしっかりと聞き、その上で最高責任者である区長が責任を持って成案を示した上で、改めて区民の幅広い意見を聞くというプロセスが正しい道筋なのではないかと考えます。行政が考え方を示さずにいたずらに時間を引き延ばし、時を重ねるうちに、老朽化した施設は放置され、まちの基盤整備が進まず、まち全体が衰退化していくという結果に陥らないか、災害対応や少子高齢化が急速に進行する中で、区政における最大のミッションと言うべき安全・安心の確保に支障を来すことにならないか、懸念は尽きません。住民意見の聴取とミッションを達成するための時間軸とのバランスが必要であるのに、こうした点が欠落しているように思いますが、所見を伺います。 　近い将来の区役所本庁舎の改築を見据えた仮称本庁舎改築基金について、早期の設置に向け、精力的に検討を進めると言及されています。近い将来や精力的などの表現は抽象的であり、改築に向けた計画性や実効性をどのように担保するのか疑問です。現在の本庁舎は、中棟、東棟、西棟、基礎部分では阿佐ヶ谷中学校と一体の構造となっており、現地で再生を目指すにしても、阿佐ヶ谷中学校を含めてどうするのかといった問題があります。また、他に本庁舎を移転することにしても、用地の確保をどうするかなど、様々な課題が山積しています。 　岸本区政では、計画案策定前から白紙で議論をしていくというプロセスを図ることから、区民との対話に時間が取られ、明確な目標を設けることが困難であることから、本庁舎改築について近い将来との表現を用いたのか、確認をします。 　また、近い将来とはおおむね何年後をイメージしているのか、見解を求めます。 　仮称本庁舎改築基金を設置するにしても、具体的な改築目標年や目標額の設定は重要です。費用の算定だけで考えても、改築する本庁舎の規模や機能の違いによって改築費用は大きく変わる要素があります。例えば本庁舎の面積や階数、部屋の数や利用目的などが変わると建築費用に影響を与えます。また、改築に使用する建築材料や設備にも費用がかかり、材料の種類や品質、設備の機能や性能によっても費用が異なります。これに加え、ＺＥＢ化を導入すれば、光熱費のランニングコストは将来的には抑制できますが、改築費のイニシャルコストは、一時的な費用ではあるものの、膨らむことが想定をされます。改築費用を最小限に抑えて本庁舎改築を行うことを考えれば、民間とのパートナーシップに公共サービス手法、ＰＰＰ、公民連携方式などの導入を図り、改築費用の抑制を図り、効率かつ持続可能な改築プロジェクトを実現すべきと考えます。本庁舎改築に当たり、岸本区長は公民連携の改築プロジェクトを導入する考えはないのか、所見をお聞きします。 　また、仮称本庁舎改築基金について、早期の設置に向け精力的に検討するとはどのような意味なのか、解明を求めるとともに、基金の目標額をどのような根拠に基づき設定するのか、所見を伺います。 　指定管理者の制度の検証結果で区長は、調査の結果、指定管理者施設の従事者の７割以上が非正規雇用であり、その多くが比較的高齢の杉並区在住の女性によって支えられていることが明らかになったと述べられておりますが、このことによって何か運営上、区民サービスに支障を来すなどの問題が生じると考えているのでしょうか。指定管理化している施設について、総じて区民満足度が高いという結果も表れている中で、こういう表現は慎むべきと考えますが、いかがか。 　さらに申し上げれば、杉並区政においても、会計年度任用職員の全体に占める割合は４割以上、およそ2,500名程度の皆さんが従事されています。無期転換のルールを従業員に伝え、確実に遂行していくことをお願いしていく考えと述べる前に、御自身の公約である区が従事する非正規職員ができるだけ長く従事できるような処遇改善を行うという点については一体どうなっているのか、自らの公約を脇に置いて、民間の雇用対策に物申すのは全く道理が通らないと考えますが、所見を伺います。 　能登半島地震の発生から首都直下型地震の備えが急務であると言及し、それへの取組を加速させるとしているものの、具体的に述べられてはおりません。一方、地震の際に飛び交うデマへの対策については詳しく述べており、さらに締めくくりでは、能登半島地震の発生を目の当たりにして対話の重要性について言及をされています。 　対話については、防災部門が多年にわたり、消防等関係行政組織と連携し、地域の防災会をはじめとした区民組織などと営々と協働して取り組んできたはずです。デマ対策や対話の重要性については否定しないものの、これらについて強く言及をしておきながら、今まさに焦眉の課題となっている都市基盤やインフラ整備、いざ発生した際の復興の在り方や防災対策全般について区長の考えが伝わってきません。区長はこうした点についてどう考えているのか、改めて所見をお伺いします。 　首都直下型地震の備えが急務であると言及し、それへの取組を加速させるとしながらも詳細が述べられていませんので、２点についてこれまでの取組状況の確認と課題を提起いたします。 　杉並区は、災害時にペットと一緒に避難する同行避難が可能です。区内にはペット同行避難が可能な震災時の避難所は65か所あり、震度５強以上の震災が発生した場合に、避難所である震災救援所が設置され、全ての施設にペットを連れて避難ができるようになっております。震災救援所のペットの受入れ体制に問題はないのか、災害協定を締結している獣医師会杉並支部の役員の方から幾つかの課題があると伺っています。早急に獣医師会杉並支部との協議が必要と考えますが、所見を伺います。 　ブロック塀安全対策支援事業について伺います。 　平成30年６月18日午前７時58分、大阪北部で震度６弱を観測した地震が発生、この地震で近畿を中心に７府県で約460人の負傷、住宅被害が滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の５県で計６万1,000棟を超え、大阪府では６人の方が犠牲となりました。この犠牲者の方の中には、大阪府高槻市の当時９歳の女子児童が、登校中に小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになって死亡する事故が発生をしました。あれから間もなく６年が経過しようとしています。改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。 　この地震を契機に、文部科学省は、全国国公私立の学校などに危険なブロック塀の改修や撤去を促してきました。杉並区としても、速やかに区立小中学校で詳細な点検調査を行い、建築基準法の基準に不適合な箇所が発見された学校については必要な耐震改修が終了していると、令和４年第２回定例会の私の一般質問で答弁をしております。 　この地震でもう一つ浮き彫りになった事例として、住宅など個人所有のブロック塀などの倒壊や傾斜といった重大な被害が発生しております。杉並区は平成19年から23年にかけて実施した通学路に面するブロック塀の調査で、危険性が高いと判断したものと、平成24年度以降、区民からの情報などを基に確認し、危険性が高いと判断したものを合わせると約350件対象があると把握をしております。区はこれまで、これらの危険なブロック塀の所有者に対し、戸別訪問などにより、助成制度や改善の必要性などを説明し、改善を促すほか、町会の回覧などを通じて助成制度を周知し、除却を進めてきました。助成金を活用したブロック塀の除却やフェンスへの改修は、平成30年度から令和３年度の４年間で合計91件除却をしています。令和３年度時点で除却対象の25％程度の実績にとどまっていますが、現在の除却数を確認します。 　区が把握している危険なブロック塀の中には対応困難なケースもあり、戸別訪問や文書の送付などにより、粘り強く指導を続けていくことで改修につながったケースもあると伺っております。しかしながら、再三の注意喚起などに従わない区民もいます。他自治体では行政代執行でブロック塀を除却しようとした事例もあります。私の自宅の近所でも明らかに傾斜をし、いつ倒壊してもおかしくない状況である塀があります。防災への取組を加速させるのであれば、代執行も視野に入れ、区民の安全確保を前進すべきと考えますが、所見を伺います。 　また、４メートル未満の道路の危険箇所について、全数把握や除却へ向け取組強化を行わないのか、確認をしておきます。 　業務の見直しと将来を見据えた投資や情報開示に基づく対話による区政の推進などの取組が、区長の公約である公共の再生の具体化につながると述べられておりますが、その意味するところが不明であり、解説を求めます。そもそも再生という語義は、衰え、死にかかっているものが生き返ることとなりますが、公共がそのような状態にあったとどういう状況から言えるのか、所見を伺います。 　また、社会環境の変化が激しく、複雑化し、また解決困難な課題が山積する今日、必要となるのは、区民はもとより、産官学連携に代表されるパートナーシップであり、いたずらに公を肥大化させることではないと受け止めておりますが、所見を伺います。 　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組について言及がありました。冒頭に、区民の利便性の向上や職員の働き方改革を推進する観点から重要であると述べられておりました。また、対話の区政と情報公開、ＤＸは緊密な関係にあり、オープンガバメントの考えを用い、区民の区政参加をさらに加速させるとしています。私はこうした考え方を真っ向から否定するものではありません。しかしながら、ＤＸを進めていく上でほかにも考えなければならないことがあります。今後ＤＸの活用を進めることにより、ルーティンワークや時間のかかる業務は自動化され、その業務自体に職員を必要としなくなることが想定されます。また、ＤＸにより新たな業務や課題が生まれることも考えられます。例えば情報セキュリティー対策やデータ分析などの専門知識を持つ人材の確保も必要となるかもしれません。こうした状況を想定すると、職員定数の見直しや、業務内容の変化を見据えた必要な人材確保と配置、教育、育成が適切に行われるようにすることが求められます。 　杉並区デジタル化推進基本方針では、ＤＸを活用した多岐にわたる施策が確認できますが、業務の省力化や効率化が図られることによる将来的な職員定数の在り方や専門人材確保の計画も示されておりません。ＤＸを進めることによる将来の職員定数の在り方や専門知識を持つ人材確保について、中長期の計画を策定する必要があると考えますが、所見を伺います。 　ここからは、基本構想が掲げる８つの分野に沿った主な施策の概要などについて幾つか伺ってまいります。 　通電火災の防止効果が高い感震ブレーカーの設置について、火災危険度の高い地域で設置費を引き続き無料とし、より多くの建物への設置を進めていくとのことですが、対象となる家屋数とこれまでの感震ブレーカー取付けの台数及び取付け割合はどの程度か実績を伺うとともに、今年度の取付け目標台数を確認します。 　さらなる防災力の観点から、火災危険度の低い地域でも感震ブレーカーの取付けを希望する世帯があれば、今後、一部補助などの制度を検討すべきと考えるが、所見を伺います。 　近年多発している集中豪雨などの風水害の備えとして、自然の持つ力を活用したグリーンインフラなどによる雨水流出抑制対策を強化するとありますが、具体的にはどのような方策を考えているのか、確認をいたします。 　防災対策として、「街角及び公園防犯カメラの設置を推進する」とありますが、これ自体は地域防犯力の向上に寄与することから、着実に推進すべきと考えています。そうした中、近年、各商店街で設置をしている防犯カメラの耐用年数の更新時期が来ており、防犯カメラを交換、更新する費用の捻出に苦労しているとの話を聞いています。仮に商店街が設置している防犯カメラの更新ができなければ、地域防犯力の低下につながります。区はこうした現状を把握しているのか、また、今後防犯カメラの更新ができない商店街と協議を行い、防犯カメラの譲渡及び区が交換、更新するような取組を行うべきと考えるが、所見を伺います。 　令和６年３月に杉並区自転車活用推進計画を策定予定と聞いています。既にパブリックコメントも終了しておりますが、寄せられた意見の数とどのような意見が寄せられたのか、確認をいたします。 　この計画の中には、自転車交通ルールの向上と利用促進などを広く周知し、限りある道路空間を譲り合う風土の醸成づくりを自転車フレンドリープロジェクトと名づけ、区民とともに取り組んでいくとありますが、限りある道路空間を譲り合う風土の醸成づくりとは具体的にどんなことをイメージしているのか、所見を伺います。 　通勤時間帯にアシスト付自転車が猛スピードで歩道を走行しているのを見かけますが、歩行者などに触れれば重大な事故につながる可能性があります。警察と協力し、啓発活動の強化や取締りをさらに強化すべきと考えますが、所見を伺います。 　新たに区内中小企業者を対象とした、借換資金融資あっせんの制度の創設や、商店街のイベント創設などを支援する商店街トライアル事業を開始するとのことですが、過去には対象団体などとの十分な調整がなく、区が一方的に施策を進めたとの指摘を受けた事例もありますが、今回の施策は、区内の産業団体や商店連合会などと十分な調整が行われ、制度が創設されたと理解してよいのか、また、制度導入の目的を伺います。 　あわせて、区は新型コロナウイルスからの脱却が図られたと考え、商店街トライアル事業を開始することとしたのか、所見を伺っておきます。 　学校給食における地元野菜デーの区立小中学校全校実施などを通じて、地産地消を推進する取組を行い、区内農業者への支援に取り組むとのことですが、どのような野菜を給食食材とするのか、また年間を通じて供給できるのか、所見を伺います。 　気候区民会議を今年３月から開催するとのことですが、具体的な開催内容を確認します。 　また、実行計画では、気候区民会議では提案された内容の検討を行い、翌年度へ施策を反映するとのことですが、検討する会議体やメンバー、検討スケジュールを確認します。 　庁有車を電気自動車に切り替えていくとのことですが、環境負荷の低減を進めるのであれば、スピード感を持った導入スケジュールが不可欠と考えますが、所見を伺います。 　また、今後、電気自動車の普及に向けた区内における充電スタンド設置などを含めたグランドデザインを検討しているのか、検討しているとしたら、現段階でどんなイメージを持っているのか、所見を伺います。 　本庁舎電力の100％再生可能エネルギー導入を行うとのことですが、杉並区は自前の再生可能エネルギー発電所を有しておらず、100％再生可能エネルギー導入を目指すのであれば、非化石証書の購入をすることとなりますが、そうした理解でよいのか、確認をします。 　民間企業であれば、非化石証書を購入し、環境に配慮した企業イメージアップを意図した取組をすることは理解できます。しかし、地方自治体が単に非化石証書を購入するために、何の工夫もなく、税金を投入し、本庁舎電力100％再生可能エネルギーを区民にＰＲするのは全く筋が悪い話です。非化石証書購入分の原資を捻出する工夫が必要です。例えばネーミングライツを活用して原資の確保をするなど、区は非化石証書購入に際して原資確保を検討しているのか、所見を伺います。 　救急医療体制に安心感を持つ区民の割合を現状の67.5％から、令和12年に80％に高める目標を掲げていますが、小児急病診療を含めた医科、歯科の救急医療を確保することにより、救急医療体制の充実を図るとしていますが、関係機関である医師会や歯科医師会との協議の状況と今後の見通しを確認します。 　「地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進を図る」とは一体どのようなことを意図しているのか、説明を求めます。 　また、超高齢社会が進む中で、介護人材の不足やそれに伴う処遇改善といった課題に対し、基礎的自治体としてどう対処していくのか、所見を伺います。 　多文化共生については、区民間で様々な意見があり、十分な意見調整、合意形成が必要になると考えます。多文化共生基本方針を策定するとのことですが、決して区民の分断をあおるものであってはなりません。こうした点を含め、どのような意図で策定し、またどのような内容にしていくのか、スケジュールを含めお示しください。 　昨年10月から区立小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒を対象とした学校給食無償化が始まりました。新年度は、国立、私立などに通う児童生徒を対象に加え、給食費相当額の給付支給を４月から実施するとのことですが、国立、私立などの新たな対象となる予算総額は幾らか、内訳である給付総額、経費総額もお示しください。 　また、児童生徒１人当たりの給付金額は幾らになるのか、確認をしておきます。 　保護者の都合により、年度途中に区外に転出した場合、給付金支給は打ち切られることになると考えてよいのか、また、給付金が打ち切られる場合は、支給方法により、区への戻入、精算金が発生することになるが、給付の方法はどのようになるのか、所見を伺います。 　昨年10月、区議会の意見も二分され、幾つもの課題があるにもかかわらず、区長公約を優先させるために、強引に公立小中学校の給食費無償化が実施をされました。その際、公立小中学校の保護者のみに行われたアンケートでは、教育費のうち負担を感じる経費は、習い事にかかる費用が86％、被服などにかかる費用が33％、学校給食は21％となっています。結果として優先度が低い給食費無償化が実施をされました。区長は、子育てを社会全体で支える学校教育にかかる費用は全て無償化をすべきと標榜しております。当然、新年度予算で優先度の高い習い事や被服に関わる費用も無償化する予算編成が行われるものと思っていましたが、そうした負担軽減の予算編成は行われませんでした。多くの保護者が望む習い事や被服にかかる費用への対策はどうなったのでしょうか。区長公約である給食費無償化実現のためにアンケートを実施したと懸念を持たれても仕方ありません。アンケートに回答していただいた保護者の皆様が納得する説明責任は果たされているのか、果たされているのであればどのような行われ方をしたのか、具体的にお示しください。 　全ての子育て家庭を対象にした国のこども誰でも通園制度の本格実施を見据え、仮称杉並区こども誰でも通園制度を試行実施するとのことですが、保育の定員に空きがあり、保育士確保が十分整っているなど、一定の受入れ条件を満たしていないと試行実施が難しいと考えますが、条件を満たす保育園は何園あるのか、また、具体的に試行実施を行う保育園をお示しください。 　あわせて、導入に向けたスケジュールも確認をしておきます。 　学校現場での取り扱っている学校徴収金の公会計化に向けた準備を進めるとのことですが、学校徴収金とは何か、また学校徴収金の導入はいつから開始する予定なのか、導入に向けたスケジュールを含め、所見を伺います。 　教員の働き方改革の一環として、部活動指導員及び外部指導員の配置拡充を図るとのことですが、部活動指導員は指導者としての責任の割に報酬が低く、報酬だけでは生活ができるレベルではないことから、制度導入時から担い手の確保が難しい現状にあります。配置拡充に向け新たな方策はあるのか、所見を伺います。 　新年度は部活動の地域移行２年目となります。実行計画では、新年度も部活動の地域との連携及び地域への移行などの部活の在り方検討が予定されています。令和７年度から予定している拠点校方式以外での地域移行の実施を検討していくのか、所見を伺います。 　全校に拠点校方式で部活動活性化事業の導入をした場合、多額の予算措置が必要になりますが、財政的に持続可能なのか、また将来的に学習指導要領から部活動の定義が削除された場合、拠点校方式の部活動の所管はどのようになるのか、所見を伺います。 　今年８月に中学校の教科書採択が予定されています。教科書採択は公平公正な観点に立ち、厳正に行われるべきと考えます。過去、教科書採択の際、教科書会社から便宜を図られ、教員が都の処分を受けた事件も発生したと伺っております。採択に当たっての公平性や独立性の担保はどのように行われるか、確認します。 　また、教科書採択は広く開かれて行われるものと考えます。多くの方に教科書展示に足を運んでもらうための工夫を凝らしているのか、採択終了後はその結果、理由などの情報を積極的に公表すべきと考えますが、区教委の所見を伺います。 　文化芸術活動助成の拡充にも取り組むとのことですが、具体的な内容について所見を伺います。 　下高井戸おおぞら公園多目的スポーツコートの管理棟の整備について伺います。 　この建物はフルＺＥＢ化をするとのことですが、予算書を見ますと、来年度の予算が１億9,100万円余、令和７年度までの債務負担限度額として２億7,400万円が計上されており、合計が４億6,400万円余となっております。下高井戸おおぞら公園多目的スポーツコートの管理棟の整備について、ＺＥＢ化をする場合、通常の建築費に比べ費用がかさむと思いますが、フルＺＥＢ化をしたことにより、フルＺＥＢ化をせずに建設をした場合と比べ、どの程度費用が増加するのか、また、増加したイニシャルコストをランニングコストで回収するために何年程度かかるのか、確認します。 　また、フルＺＥＢ化することの意義について所見を伺います。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、スポーツ、運動に対する区民の関心が高まったことから、区民が様々な場所でスポーツ、運動に親しめる事業が求められているとの課題認識が示されておりますが、こうした考えに基づいた杉並区スポーツ振興財団の役割とは何か、所見を伺います。 　さらなる地域スポーツ環境を充実させる観点から、区民が主体的に活動を組織する総合型地域スポーツクラブは重要な役割を果たすと考えます。今後の設立支援、運営支援についての所見を伺います。 　阿佐ヶ谷駅北東まちづくりについての言及がありました。ユーチューブでも拝見しましたが、岸本区長が就任されてから、この問題への取組と結論が語られています。結果として、当初の予定どおりに計画が進められることとなりました。決め手は、区長と教育長との意見交換の中で、教育長から校舎と校庭が離れていることは、毎日の教育活動の中で、現場の教員、子供たちの負担を考えれば難しいとの説明があり、計画を進める決心をしたとのことでした。結果として、いたずらに時間だけが過ぎたと感じます。この間、複数回の説明会開催や資料作成には多くの区職員の労力が費やされ、超過勤務や休日労働をして対応してきました。職員の皆様の御苦労に改めて感謝を申し上げます。 　阿佐ヶ谷駅北東まちづくりについては、区長選挙で支援した議員や区民、団体などの反対意見だけを区長自身がうのみにし、議会で再三にわたる議論や区職員の意見に十分耳を傾けず、過去のプロセスが閉鎖的不透明と決めつけ、地域を巻き込んでの十分な情報開示と議論がないと結論づけ、地域の人々が分断されたと断定したことから始まっています。分断をあおったのはむしろ区長ではないかと感じます。 　また、一番重要なことは、これまでのプロセスを区が真摯に反省し、これを教訓として学び、区民との信頼関係を再構築し、再出発するとしていますが、もともと当初の計画について賛成している議員や区民、地域団体からすれば、何を教訓とし、何を反省するのか、合点がいかないのではないでしょうか。そもそも校舎と校庭が離れることは教員や子供に多大な負担を生じさせることを教育長から聞いたから進めることとしたと言われていますが、そうしたことを今に至るまで、教育現場では区長に伝えていなかったのでしょうか。さらに言えば、そんなことは誰に言われずとも想像がつくはずです。これらのことから、今回の一連の騒動は岸本区長自身が教訓とし、猛省すべきと考えます。 　また、区長は信頼関係を簡単に再構築できると考えているのでしょうか。逆に地域や関係者、職員の不信感が極まったと理解するのが普通ではないでしょうか。るる述べてまいりましたが、指摘をした内容について総括的に所見を伺います。 　また、今回の件で計画に遅れは生じなかったのか、加えて計画を今後どのように進めていくのか、所見を伺います。 　ふるさと納税については、令和４年度約40億9,000万円、令和５年度約47億9,000万円と年々流出額が増加をしています。これ以上看過できない危機的状況にあります。区長として予算編成時にふるさと納税に関する危機感を示すことは極めて重要です。令和５年５月21日に開催された「聴っくオフ・ミーティング」では、ふるさと納税をテーマとし、区民との意見交換会が行われ、その中で岸本区長自らがふるさと納税は23区長会の中心的課題となっており、国に対して意見書を提出していると発言をしています。さきにも述べましたが、基本構想では強固な財政基盤を構築するため、行政資源の効果的な活用による収益確保の検討など従来の枠にとらわれない歳入確保策を講じるとしています。区長就任直後、基本構想は十分尊重すると言及していますが、忘れてしまったのでしょうか。今回の予算編成方針とその概要でなぜふるさと納税について語られていないのか、危機意識の欠如を疑います。所見を伺います。 　「聴っくオフ・ミーティング」の参加者から、区民提案による流出額抑制対策を講じてみてはなどの意見が寄せられていました。区民から寄せられた有意義な意見はどのような会議で整理され、どのように扱われているのか、所見を伺います。 　るる質問してまいりましたが、社会環境が激変し、災害の切迫性が増す今日ほど、住民に最も身近な地方自治体組織のありようが問われているときはないと言っても過言ではないと受け止めております。マックス・ウェーバーの著作「職業としての政治」は、政治に身を投ずる人間にとって必読の古典であるが、その中でウェーバーは、政治家は自分の内部に巣くうごくありふれたあまりに人間的な敵を不断に克服しなければならない。この場合の敵とは、ごく卑俗な虚栄心のことである。虚栄心とは、自分というものをできるだけ人目に立つように押し出したいという欲望のことであるが、これが災いし、冷徹な状況認識が曇り、本来の使命を失いがちになるのであると述べています。 　こうした認識の上に立って自治体の首長に求められるのは、自身の運命を超えて、よりよき自治体と地域を創造していこうとする確固たる意思であり、地域全体と将来を見据え、現実的な判断を下し、その判断の結果に全責任を負う覚悟である。これは、惜しくも昨年死去された地方自治の大家である東京大学名誉教授、大森彌先生が寄稿されたコラムの中で述べられた言葉です。私自身、先生のことは、地方自治の現場を知り尽くされ、特別区制度改革に多大な貢献をされたという点以外には詳しく存じ上げなかったのですが、御逝去の報に触れ、改めてこの発言が記述されたコラムにたどり着きました。まさに炯眼であり、先生の言葉が杉並区のありように戒めとなって響き渡っているように感じます。同時に、我々議会も区政のチェック機関としての機能をいかに果たしていくかが今ほど問われているときはありません。未曽有の超高齢社会の進行や災害リスクが高まる中で、新年度予算は多くの区民の参画の下、策定した基本構想を力強く前進させ、現世代はもとより、次世代が安心して暮らせる杉並区をしっかりと築くことができるもの、今後の中長期の区政の道筋をつける予算でなくてはならないと認識をしております。 　そうした認識に立ち、区の意思決定機関である区議会の一翼を担う我が会派は、虚心坦懐に、そして厳正に予算の審議に挑むとともに、区民と手を携えて、豊かで安全・安心なまちを築いていくことを改めてお誓い申し上げ、会派を代表しての質問を終了いたします。ありがとうございます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

無所属・都民ファーストの会を代表しての安斉あきら議員の御質問にお答えします。 　初めに、区政経営についての御質問ですが、その本質は、区民等の福祉の増進を図ることに尽きると考えております。これは、私が常々杉並区の憲法と申し上げている杉並区自治基本条例にも明示されており、区民の生命、財産を守りながら、区民ニーズに的確に応えてまいる所存です。 　基本構想についてでございますが、基本構想は、自治基本条例の規定に基づいて策定するものであり、言うまでもなく、まさにこの区民等の福祉の増進を図るための羅針盤です。言及のあったまちづくり、幅広い協働の推進、行政資源の効果的な活用による収益確保策の検討につきましても、基本構想を具体化するための様々な行政計画に基づいて着実に進める考えであり、６年度においても、各種都市整備事業や公民連携プラットフォーム事業、ネーミングライツ事業等において予算化しております。 　今後の社会経済環境の認識についてお答えします。 　令和６年度は、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押しなどが相まって、民間需要の主導の経済状況が実現することが示されています。その一方で、ロシアによるウクライナ侵略や中東地域での紛争、本年実施が予定されているロシアとアメリカの大統領選挙などの影響による物価動向に関する不確実性、国内に目を向ければ、能登半島地震の影響や日銀による大規模金融緩和策の転換に伴う金融資本市場の変動の影響など、十分注意する必要があります。こうした様々なリスク要因を含め不透明な状況と申し上げたところでございます。 　次に、財政調整基金積立額の認識についてお答えします。 　今般見直しを行いました財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方では、大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高をこれまでの350億円から、この間の物価上昇等を踏まえ450億円としたところです。令和５年度末の残高見込額は設定した下限額を超える574億円となっております。 　能登半島地震の被災状況などから改めて思うことは、震災等の発災後に、被災状況に応じた緊急的対応とその後の復旧復興に取り組むことは、区民の生命を守るとともに、区民の生活を安定させていくために非常に重要です。そのために必要となる財源を、国からの支援が届くまで時間がかかることも想定し、区独自で一定程度確保することは必要であり、その視点から基金については一定の積立てはできていると認識しております。しかし、被害を食い止め、対応に必要となる経費を軽減するために、強靱な防災、減災のまちづくりは急務であり、災害への備えとはいえ、基金の積立てのみに注力するのではなく、不燃化や耐震化などの不断の取組にもしっかりと力を注いでいくことが大切であると考えております。 　次に、行財政改革に関するお尋ねにお答えします。 　最少の経費で最大の効果を上げることは、区が事務を遂行する際の基本原則ですが、一方で、最少の経費を目指すあまり、区民サービスが低下するようでは本末転倒です。したがって、行政評価制度を通じた事務事業の不断の見直しや、行政内部のデジタル化、従来の考え方にとらわれない視点での仕事の見直しなどを進めるだけでなく、業務量に見合った適正な職員を配置し、全ての職員がクリエーティブな思考で最大限の力を発揮することにより、質の高いサービスにつなげていくことが重要であると考えます。 　また、民間活力の活用についてですが、私は、公共サービスの分野に民間事業者による利益追求の理論や市場主義の法則を持ち込むべきではないとの考えを持っておりますが、民間活力の活用について、その全てを否定しているものではありません。民間企業やＮＰＯ、社会福祉法人などが専門性を生かし、地域に根差した良質なサービスを提供できるのであれば、委託等も有効な手法であると考えており、地域の理解と協力の下、それぞれの業務の特性に合わせて、直営、指定管理、業務委託等の適切な運営方法を選択していくべきものであり、それが私の目指す公共の再生の具現化の一つになると考えております。 　なお、令和６年度当初予算編成で廃止した項目は、弓ヶ浜クラブ宿泊施設の廃止に伴う利用補助金や区立保育室３施設の廃止に加えて、コロナ感染症類型変更等に伴うものとして、杉並区受診・相談センター事業委託及び自宅療養者健康観察業務委託の廃止などがございます。 　次に、区立施設マネジメント計画に関する御質問にお答えします。 　施設の老朽化や行政課題等に適切に対応していくためには、御指摘のように、時間軸にも留意し、期間を定めて検討を行っていく必要があると考えております。このため、新たな計画においてワークショップ等を行う取組については検討期間を示しているところです。また、ワークショップの実施に当たっては、施設の状況や課題などを示すとともに、議論のたたき台となるアイデアを複数提示するなどの工夫をしつつ、地域の実情に応じた解決策を地域と共に検討してまいります。 　本庁舎の改築に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、予算の編成方針とその概要において、「近い将来の区役所本庁舎の改築」と述べた理由ですが、本庁舎の改築の検討に当たっては、長期的かつ多角的な視点が必要となります。こうした中、現時点では課題の洗い出し等を行っている状況であるため、具体的な改築時期を示していくことが困難であることから、近い将来との表現を用いたものです。 　次に、改築手法についてですが、多額の事業費が見込まれる本庁舎の改築に当たっては、財政負担の軽減を図ることは重要な視点であると考えており、他自治体の事例も参考に、今後も研究してまいります。 　最後に、基金についてですが、本庁舎の改築に当たっては、財源の確保が重要です。区債とのバランスを図りながら基金を最大限に活用していくためには、早期の基金設置が必要であると考えており、目標額の考え方などを含め、精力的に検討してまいります。 　次に、指定管理者制度の検証に関するお尋ねにお答えいたします。 　今般の検証において、区民満足度の高いサービス提供を確認していますが、今後、さらに質の高いサービスを提供するためには、性別や年齢にかかわらず、全ての従事者が安心して安定的に就業できるようにしていくことが重要です。したがって、他会派の議員にお答えしていますとおり、区としましては、労働報酬下限額を引き上げるとともに、指定管理者に対して、無期労働契約への転換ルールの明示を確実に行うよう、お願いしてまいります。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてですが、会計年度任用職員については、労働契約法の無期転換ルールが適用されず、任期が１会計年度内とされていますが、区では現在、公募によらない再度の任用の上限回数を５回とし、これを超えて雇用を希望する職員は、公募による選考で約９割を引き続き雇用しております。再度の任用の上限回数の取扱いについては、職員団体等との引き続きの協議を行っていくこととしております。また、来年度は、会計年度任用職員が継続して杉並区で働きたいと思えるよう、報酬額の上限引上げや、生理休暇の有給化などの処遇改善を図るため、必要な経費を計上したところです。 　公務職場で働く指定管理者等の従事者や、会計年度任用職員の処遇改善は、質の高い区民サービスを安定的に提供するためには不可欠であると認識しておりますので、引き続き取り組んでまいります。 　次に、私の防災への考え方についての御質問にお答えします。 　私は、令和６年度当初予算案において、耐震化、不燃化の促進、狭隘道路拡幅整備など都市基盤やインフラの整備に係る経費を計上しており、着実に進めてまいりたいと考えています。ただし、これまでも申し上げてきたとおり、ハード面の整備には一定の時間を要することから、過度に依存しない対策が必要だと考えています。そのため、防災課職員による防災出前講座や震災救援所での訓練などの取組の充実に加え、感震ブレーカーの設置支援やスタンドパイプの配備、防災会等に対する助成など、自助や共助に対する支援にも引き続き力を入れて取り組んでまいります。 　次に、震災救援所におけるペットの受入れに関する御質問にお答えします。 　区では、毎年、全ての震災救援所の会長、所長が集う会議において、ペット同行避難に関する周知を行うとともに、各震災救援所運営連絡会の会議や訓練等において、ペットの避難場所の設置等についての説明や実演を行っています。併せて、現在、震災救援所へのペット避難場所の設営資材の配備を進めることにより、受入れ体制の強化を図っているところです。また、協定を締結している東京都獣医師会杉並支部につきましては、毎年区との意見交換の場を設け、課題の共有や解決に努めています。今後も、東京都獣医師会杉並支部と連携し、災害時のペット救護対策に取り組んでまいります。 　次に、ブロック塀の安全対策に対する御質問にお答えします。 　ブロック塀の除却助成の件数は、制度を開始した平成30年度から令和６年１月末までに146件となっております。危険なブロック塀についてはこれまで所有者に対し粘り強く指導、助言を行ってきており、再三の指導を行っても改善が図られない場合など、代執行も視野に入れて取り組むべきと考えております。しかし、築年次により基準が異なり、施工状況が不明な場合も多く、危険度を正確に判断するのが技術的に難しいことも留意が必要であり、今後とも所有者に対して、引き続き粘り強く指導、助言を行い、改善に向け取り組んでまいります。 　加えて、４メートル未満の狭隘な道路においては、塀の撤去を含めた拡幅整備を継続的に取り組んでいます。特に木造住宅物密集地域などでは、重点整備路線などを定め、職員が戸別訪問を行い、拡幅整備の加速化を図っています。令和５年３月には重点整備路線を３路線追加し、取組を強化したところです。 　また、危険箇所の全数把握をとの御指摘もございました。 　平成19年から23年にかけて危険ブロック塀の区内全域の調査を行いましたが、ブロック塀の危険度の状況は日々刻々と変化し続けるため、その状況をリアルタイムに把握するのには限界があります。これまで区民からの情報提供により、危険ブロック塀の解消につながったケースもありますので、区民からの情報提供も得ながら、危険ブロック塀の解消に取り組み、区民と共に地域の安全性を高めてまいります。 　次に、公共の再生についての御質問にお答えします。 　さきに他会派への答弁でも申し上げましたとおり、私は新自由主義の潮流の中で課題になっている公共サービスの劣化、労働の非正規化等に大きな問題意識を持っており、このような構造的な問題について改善していこうとするプログラムを公共の再生と表現しています。 　将来を見据えた投資の意味するところは、公契約のさらなる改善や、公務において行政課題に適切に対応して職員定数を引き上げること、会計年度任用職員の処遇を改善していくこと等の取組を指しています。また、対話の区政が目指す１つが住民自治の醸成にあり、それは公共財を行政と住民との協働の上でコントロールすることにほかならないことですので、これを指して公共の再生につながると申し上げました。公共の再生において、直営を維持することは重要な要素ではありますが、社会的課題の解決に積極的であること、地域住民の意見に耳を傾けること等を評価した上で、事業者が有する知見、機動性、柔軟性を区政の課題解決のために導入することは必要であるとの認識も、さきにお示ししたとおりです。議員が例示された産官学連携はまさにこうした考えと軌を一にするものでありますので、いたずらに公を肥大化させるというようなことにはならないと考えております。 　次に、ＤＸによる将来の職員定数の在り方や人材確保に関する計画策定についてのお尋ねにお答えします。 　行政内部のデジタル化による業務の効率化で生み出された時間は、現状では超過勤務の縮減や、新たな行政サービスへの対応などに充てているところです。御指摘のＤＸを進めることによる将来の職員定数の在り方については、今後の取組の実施状況や、その効果検証を踏まえて考える必要があることから、次のステップとして、人事部門とデジタル戦略部門が連携し、中長期的な検討を行ってまいりたいと考えています。 　次に、専門知識を持つ人材の確保につきましては、デジタル化推進計画に基づき、外部人材や民間事業者等を活用し、区のＤＸを戦略的に推進することに加え、特別区で創設したＩＣＴ職の経験者採用を進め、体制強化を図ってまいります。 　感震ブレーカーの設置促進についての一連の御質問にお答えします。 　感震ブレーカーの無料設置の対象となる火災危険度の高い地域は区内に21町丁目あり、およそ２万4,000戸の建物があります。感震ブレーカーの設置支援事業は平成28年度から開始し、令和５年12月現在、約6,000台の申請件数となっており、単純計算による設置の割合は約25％ですが、区の事業によるものだけでなく、感震ブレーカー内蔵型の分電盤やコンセント式の感震ブレーカーなども普及してきているものと承知しております。なお、令和５年度の取付け目標は1,000台でございます。 　また、火災危険度の低い地域でも65歳以上のみの世帯や障害者手帳をお持ちの方がいる世帯、地域のたすけあいネットワーク登録者がいる世帯などは特例対象者として、現在でも無料で設置しております。今後、さらに対象を広げるかどうかについては、区内全体の設置状況等を考慮して考えてまいります。 　次に、グリーンインフラ等による雨水流出抑制対策の強化に関する御質問にお答えします。 　区では、令和６年度より、これまで進めている区道での透水性舗装の施工面積を２倍にするとともに、公園や学校などの公共施設整備における地下貯留施設の貯留量を基準の1.2倍から1.5倍に増やすなど、対策の強化を図ってまいります。また、新たに自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラの推進には区民の協力が不可欠であることから、広く周知を図り、区民の皆様と共に考え、アイデア出しなどを行いながら、雨庭などのグリーンインフラの活用につながるよう取り組んでまいります。 　次に、商店街で設置している防犯カメラに関する御質問にお答えします。 　区には、防犯カメラの更新に要する費用負担について、個々の商店街から議員御指摘のようなお声をいただいております。この間、その対応について区で検討していたところ、東京都から令和６年度から８年度までの間、防犯カメラの設置及び更新にかかる費用について補助率を引き上げ、商店街の負担を軽減する措置を講じるとの情報提供がありました。このため、今後、防犯カメラの更新について、負担に感じている商店街に対して、当該補助制度を改めて周知し、活用していただくことで、まずは商店街の理解を求めてまいりたいと考えてございます。 　次に、杉並区自転車活用推進計画に関してお答えいたします。 　まず、今年１月４日まで実施をしていた計画案へのパブリックコメントの結果については、意見を受けての修正や区の考え方を現在整理しているところですが、件数としましては、計37件、延べ83項目もの御意見をいただきました。主に自転車ルールの遵守や自転車走行環境、駐車環境に関する御意見をいただいたところです。 　次に、自転車フレンドリープロジェクトに関するお尋ねですが、こちらは自転車活用推進計画にお示しする様々な取組を一体的に推進することで一つのプロジェクトとして銘打ったものとなります。本プロジェクトを通じて、これまでの車優遇から脱却する視点に立ち、道路交通の弱者優先の原則を徹底し、車は自転車に配慮し、自転車は歩行者に配慮するなど、道路をシェアするという意識を浸透させるとともに、自転車を愛する文化をつくっていきたいと考えております。 　具体的な取組としては、自転車の多面的な価値、魅力のＰＲや、未就学児向けのじてんしゃゲームの試行実施、区職員による自転車の業務利用の拡大、さらには、子乗せ自転車の保護者等を対象とした啓発活動の拡充などを計画しており、各取組にこのプロジェクトの冠をかぶせることで相乗効果を期待しているところです。 　次に、電動アシスト付自転車への啓発強化などについてのお尋ねにお答えします。 　私は、そもそも自転車は車両であり、歩行者の延長ではないという認識を強く持つべきであり、車両である自転車は原則車道を通行するもので、やむを得ず歩道を通行する場合はあくまで徐行しなければならないという交通ルールの浸透が急務だと考えております。区としましては、これまでも電動アシスト付自転車を含めた自転車の安全な利用に向け、警察と連携を図り、交通ルール遵守の徹底や、警察に悪質な自転車利用者に対する取締りの強化を要請してまいりました。今後は、次年度を始期とする杉並区自転車活用推進計画に基づき、これらの取組の強化に加え、新たに子供乗せ自転車を利用する保護者等と協働した啓発活動などを実施し、一層の交通ルールの徹底に努めてまいります。 　次に、借換資金融資あっせん制度と商店街トライアル事業に関する御質問にお答えします。 　まず、借換資金融資あっせん制度ですが、他自治体の動向や、東京商工会議所杉並支部のほか、杉並中小企業診断士会との意見交換などを十分に踏まえ、原油・物価高騰等の影響を受けている区内中小事業者の資金調達の充実と負担軽減を図るために、融資制度の特例措置として、新たに創設するものです。 　また、商店会連合会との意見交換の中では、コロナ禍や物価高騰等の影響から、商店街全体では活気が依然として戻っていないとの声が多くございました。そこで、イベント実績が少ない商店街を主なターゲットとするアウトリーチ型の支援として、中小企業診断士等のアドバイザーを派遣し、これを活用して、商店街が新たに企画するイベント実施等への補助事業として商店街トライアル事業を開始するものです。 　次に、学校給食に提供する区内産農産物に関する御質問にお答えします。 　地元野菜デーにおいては、農業者や学校栄養士などの関係者間で意見交換を行い、給食食材として使用する野菜を決めており、令和５年度においては、安定供給や給食への取り入れやすさなどの観点から、区内産のジャガイモと大根を使用いたしました。地元野菜デーは、食材の安定供給の観点から、現在は年２回の実施としておりますが、来年度以降、区立学校と区内農家双方のニーズや実態の把握を行い、必要な調整を行う仕組みをつくり、年間を通じて、より多くの区内産農産物を給食食材として提供できるよう検討を進めてまいります。 　次に、気候区民会議に関するお尋ねにお答えします。 　気候区民会議は、無作為に抽出した80名程度の区民が気候変動対策について、テーマ別に有識者等から学び、熟議を重ね、国に意見提案を行うスキームで、本年３月から８月まで全６回、各回３時間程度で開催し、会議終了後には、本取組を広く周知するためのシンポジウムの開催を予定しています。また、気候区民会議から受けた意見提案については、本年８月の会議終了後、区長や副区長、教育長、関係部長で組織する気候危機対策推進本部等において共有、検討し、区政運営に生かしてまいります。 　次に、電気自動車に関する御質問にお答えします。 　初めに、庁有車の電気自動車への切替えにつきましては、環境負荷の低減から、私もスピード感を持って進めていく必要があるものと考えています。ただし、現在、市販されている電気自動車の車種が限られていることや、庁有車の経年劣化の状況等を踏まえ、切替えが可能な車両から順次対応していく予定です。 　次に、充電スタンド設置などのグランドデザインについてのお尋ねですが、区では、地球温暖化対策実行計画において、次世代自動車の普及の推進として、電気自動車用充電設備導入費用の一部助成や、エコドライブの促進などを行っていくこととしています。これに加え、充電設備については、現在、都、国で急速充電設備を対象に10割の補助があることもあり、自動車ディーラー、商業施設、時間貸し駐車場、都立公園等に設置が広がっております。こうした充電設備の設置状況に加え、電気自動車そのものの普及状況、社会情勢等も踏まえ、今後、計画の見直しを行う際には、電気自動車普及の将来像をより明確に描けるよう検討してまいります。 　次に、本庁舎の電力に関する御質問にお答えします。 　本庁舎では、これまでも調達する電力の一部について非化石証書を購入していましたが、令和６年度に非化石証書を追加購入し、100％再生可能エネルギーに切り替えることとしました。区では、昨年度から、旧南伊豆健康学園跡地を活用した太陽光発電事業の適否について調査検討を行ってまいりましたが、同事業の実現には当初の想定を上回る経費を要することなどが明らかになったことを受け、これに代わる手法として、経費が抑えられ、スピード感のある取組として、非化石証書を追加購入する判断をしたものです。今後は、引き続き省エネの取組を推進し、経費削減を図るほか、本事業に限らず、新たな事業の実施等に当たっては、区全体の予算の中で歳出の抑制や歳入確保に努めてまいります。 　次に、救急医療体制に関する御質問にお答えします。 　区における救急医療体制については、急病などの緊急時における区民の不安解消を目指し、特に不足しがちな小児急病診療を中心として体制の充実を図ってまいりました。御指摘の区民意向調査では、救急医療体制に安心感を持つ区民の割合は、平成25年の59.6％から令和２年73.1％まで上昇しましたが、令和５年には67.5％にとどまり、これは新型コロナウイルス感染症による医療体制への不安なども影響していると考えております。 　引き続き医師会、歯科医師会及び薬剤師会と連携して、保健所内の休日等夜間急病診療所、歯科休日急病診療所及び休日等夜間薬局を実施していくとともに、区内の診療所や病院とも連携して、夜間や休日を中心とした小児初期急病診療を確保してまいります。 　次に、地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進を図る意図ですが、地域包括ケアシステムの推進、強化に当たって必要な地域共生社会の実現に向けた取組、自立支援・重度化防止、医療・介護の連携推進という大きく３つの視点は、認知症施策を推進する上でも重要なものであるため、両者を一体的に捉え、体制の構築や取組の拡充を図っていくことが不可欠と考えているものです。また、介護人材の不足や、それに伴う処遇改善につきましては、さきにほかの会派の代表質問でお答えしたとおり、令和６年度から開始する新たな取組を着実に実施するとともに、今後とも第一義的に対応を図るべき国や東京都の動向を注視しつつ、区として必要な取組を適時適切に進めてまいります。 　多文化共生の基本方針についてのお尋ねにお答えします。 　この方針は、繰り返しになりますが、区民一人一人の人権尊重を基盤とし、国籍や民族など異なる人々が互いの文化を認め合い、互いに協力し合って豊かな地域社会にしていくことを目的として策定するものです。策定に向けては、より多くの区民等から意見を丁寧に伺いながら、令和６年度中の完成を目指してまいります。 　次に、国私立等給食費相当給付金に関する御質問にお答えします。 　本給付金事業の予算額につきましては、対象者を6,500人と想定し、給付金が約４億2,900万円、事務処理委託費約5,000万円、事務費等を含め、総額４億8,384万円余となります。児童生徒１人当たりの月額は6,000円で、最大11か月の支給となった場合、最大給付金額は６万6,000円となります。また、年度途中に区外に転居した場合につきましては、給付金の支給は終了となりますが、各月の基準日に在学していた場合に支給対象となり、学期ごとの実績払いを予定しておりますので、支給後の精算作業は発生しないものと考えております。 　次に、仮称杉並区こども誰でも通園制度についての御質問にお答えします。 　試行実施に当たっては、区内の多くの園が実施の基準を満たすものと考えております。試行実施する保育施設については、区立では保育室若杉を想定しているほか、私立園は公募により複数園で実施する予定ですが、事前のアンケートでは、20を超える事業者が実施を希望していることから、実施園数を確保できるものと考えております。その導入に向けたスケジュールですが、年度内を目途に利用者ニーズを把握した上で制度設計を行い、保育室若杉においては７月頃から、私立園においては、公募の上、10月頃からの利用を開始する予定で準備を進めています。 　文化芸術活動助成の拡充についてのお尋ねにお答えします。 　区内の文化芸術活動の担い手を増やすとともに、区において文化芸術活動がさらに活発に展開されるよう、令和６年度から新たに若手アーティスト文化芸術活動助成金制度を新設し、若手芸術家への支援を行います。また、これまでの文化芸術活動助成金も継続し、区内で行われる文化芸術活動事業に係る経費の一部を助成することを通じて、事業活動を支援するとともに、区民の文化芸術活動への参加や鑑賞機会の充実を図ってまいります。 　次に、下高井戸おおぞら公園多目的スポーツコートの管理棟におけるＺＥＢ化に関する御質問にお答えします。 　まず、建設費用については、フルＺＥＢ化することにより、実施せずに建築した場合の約1.4倍となりますが、増加する費用の６割は国の補助金が充当される見込みです。 　次に、増加した建設費用をランニングコストで回収できる年数については、補助金の活用を前提として、約33年で回収できるものと試算しております。 　最後に、フルＺＥＢ化の意義についてのお尋ねにお答えします。 　ゼロカーボンシティーの実現には、区民一人一人の協力が不可欠です。多くの方が利用する公園にＺＥＢ化をした施設を設置することで、区が率先してゼロカーボンシティーの実現に向けて取り組む姿勢を示すとともに、幅広い年齢層の区民に、実際に施設を見て、使って、考えてもらう機会となり、環境意識の醸成も期待できます。また、公園が将来的に広域避難場所に指定されることを見据え、発災時でも太陽光発電により継続的に電力を供給できる拠点とすることも想定しており、フルＺＥＢ化する意義は大きいと考えております。 　次に、杉並区スポーツ振興財団の役割についての御質問にお答えします。 　財団は、区のスポーツ推進計画に基づく取組の重要な実施主体として、各種スポーツ教室を開催するなど、区民がスポーツ、運動に親しめる基盤づくりを主体的に担っております。そして、体育施設に限らず、児童館や地域区民センターなど、区民にとって身近な場所に出向いてスポーツ・レクリエーション教室を開催しており、いつでもどこでも誰でも気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しめる場や機会を提供するという大きな役割を果たしていると考えております。 　次に、総合型地域スポーツクラブについての御質問にお答えします。 　区は、総合型地域スポーツクラブに対し、設立支援のほか、研修会の開催などの運営支援も行ってきたところでございます。クラブにより設立の経緯や活動内容等が様々であり、必要な支援も異なることから、今後も他自治体の総合型地域スポーツクラブの情報収集を行うとともに、杉並区の地域特性を踏まえた望ましい支援の在り方を研究し、設立に向けて取り組む団体等の相談を受けながら、引き続き必要な後押しを行ってまいりたいと存じます。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する御質問にお答えします。 　本計画は、平成29年５月に策定した杉並第一小学校等施設整備方針等に基づき計画を進めてきました。しかし、これら方針や計画が一部の関係者によって決められてきたとの声や、環境への影響、防災上の不安などから計画の見直しを求める区民の声が、私の選挙戦でも、区長就任後も多く寄せられました。このことは、過去のプロセスにおいて、地域を巻き込んでの十分な議論がなく、区から正確かつ十分な説明や情報開示が行われなかったことで、行政への不信を招き、地域の人々の分断が生じていることの表れだと認識しております。 　このことを区が反省し、教訓にしていくとの思いで３回開催した振り返る会には、延べ225名が参加され、予定時刻を過ぎても数多くの御意見が出されました。また、オープンハウスや各種団体との意見交換の場においては、杉一小の移転改築を含む土地区画整理事業の早期完了を待ち望む方もいる一方で、行政への不信が積み重なり、本計画の必要性や効果が十分に理解されず、事業に協力してきた関係者の思いも誤解されている方が多いことなどを実感いたしました。 　私は、約５か月半の取組を通じて、可能な限り分かりやすく具体的な説明や資料を提示し、多くの方と議論を交わしてきました。また、杉並第一小学校の移転改築についても教育委員会事務局と共に議論を重ねましたが、区民からは、移転によって受ける教育環境への支障に対する懸念や校庭の大きさに関する質問、第２校庭を設ける案も示されたことから、学校運営側の長であり、教育現場に精通する教育長の意見を伺った上で総合的に勘案した結果、現計画の見直しは難しいとの考えに至りました。 　この間、施行者をはじめ地域の方には御心配をおかけしたところもありますが、阿佐谷のまちをよくしていこうというのが共通の願いであり、今後のよりよい学校づくり、地域づくりの実現に向けては、たとえ考えや意見が違っても、相互理解と信頼関係を構築していくことが重要です。今後とも、こうした状況に少しでも近づけるために、共同施行者の理解と協力を得た上で、情報開示と透明性の高いプロジェクトとして進めてまいります。 　次に、計画への遅れに関する御質問にお答えします。 　現在、土地区画整理事業においては、総合病院の建設工事中であり、令和７年６月が開院の予定となっています。その後、現在の総合病院を解体した後に、小学校の建設工事着工となりますが、それまでに行う小学校の設計期間等は確保しているため、今回の一連の意見交換などによる土地区画整理事業の進捗への影響はございません。今後、杉並第一小学校の移転改築や跡地の活用の検討、阿佐谷まちづくりセッションなどを進めていくに当たり、地域の将来の発展と子供たちの未来に向けて、共同施行者の理解と協力を得ながら、区民参加による透明性の高いプロジェクトとして進めてまいります。 　次に、ふるさと納税制度に関する危機意識についてのお尋ねにお答えします。 　予算編成方針とその概要においては、ふるさと納税制度は、税源偏在とともに制度的に問題があるものとの危機意識を変わらず持っており、特別区長会としても、国に対し強く要望を行っているところです。こうした不適切な税制度は見直されるべきものであり、そのための取組や、区民の理解を得る取組をこれまで以上に推進してまいります。 　次に、ふるさと納税制度に関する区民からの意見に関するお尋ねにお答えします。 　「聴っくオフ・ミーティング」や地域区民センターでの巡回展示、すぎなみフェスタ、ふるさと納税ポータルサイトなどで寄せられた御意見については、全庁横断的な組織であるふるさと納税制度検討会などにおいて、新たな寄附メニューや広報活動等を考える上での参考にしております。令和６年度については、区民からの子供に対してふるさと納税制度の問題点を伝えるべきとの御意見を踏まえ、漫画を活用した広報に係る予算を計上しており、これを活用して、制度の問題点の周知を図ってまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、初めに、習い事や被服等にかかる保護者負担に関する御質問にお答えをいたします。 　教育委員会では、昨年２月、学校教育活動にかかる保護者負担の在り方を検討するため、区立小中学校の保護者に対しアンケート調査を行いました。アンケートでは、教育施策として特に必要と思われるものとして、所得制限のない一律支援の充実という回答が40％であり、自由意見では、所得制限はなくすべきといった意見も多く寄せられたことから、保護者の負担額が高く、より多くの児童生徒が対象となり、より公平、一律に支援できる給食費の無償化を望ましい支援策と考えたものです。 　教育費のうち負担と感じる経費についての質問は、家庭における教育費にかかる負担を広く知るためのものでしたので、学校教育活動ではない習い事や被服と給食費は異なるものと考えております。これらの結果につきましては、区公式ホームページに掲載するとともに、令和５年５月の教育委員会及び第２回定例会の常任委員会で報告をいたしました。 　次に、学校徴収金の公会計化に関する御質問にお答えをいたします。 　学校徴収金は、学校が保護者から徴収し、私費会計として管理している費用であり、昨年９月までの学校給食費のほか、学校で使用する教材費や修学旅行等の校外活動費、部活動費など多岐にわたります。これら学校徴収金の公会計化については、保護者の利便性の向上や会計の透明性の確保、教職員の負担軽減を図ることを目的とするものですが、実施に当たっては、システムを導入し、教育委員会で一括処理を行うことで、より業務の効率化を図ろうとしております。このため、公会計化の対象とする範囲を検討するとともに、区が負担する学校給食費についても、同じシステムで処理できるよう検討しているところです。公会計化システムの導入時期については、他自治体の事例を参考にするなどして、令和６年度中にシステム開発の業者選定を行い、７年度中の試行実施に向けて取り組んでまいります。 　次に、中学校部活動における部活動指導員及び外部指導員の配置拡充に関する御質問にお答えいたします。 　今後、各自治体が地域移行等に向けて取組を進め、全国的に指導者需要が高まる中、重責である部活動指導員を確保するためには、その処遇を改善することは有効な方策であると認識しております。新年度予算におきましては、時間単価を約700円引き上げ2,342円とし、予算計上を行っているところです。 　次に、部活動の地域移行に関する御質問にお答えをいたします。 　拠点校方式による合同部活動については、部員数が減少する部活動において、生徒にとって魅力ある活動の場を確保するための有効な手段と認識をしておりますが、その拡充に際しては、国や都の補助制度の動向も含め、財政的な持続可能性といった面も十分考慮しながら、多様な実施形態を検討していく必要があると考えております。 　最後に、部活動が、今後改定される学習指導要領でどのように記載されたとしても、生徒にとって魅力ある活動を確保できるよう、スポーツ振興部門とも連携を図りながら、部活動の地域移行について、実施体制も含め考えてまいります。 　私からの最後になりますが、教科書採択に関する御質問にお答えをいたします。 　教科書採択に当たっては、採択に必要な調査を行うため、教育委員会が教科書調査委員会を設置しております。この調査委員については、採択の対象となる教科書及び指導書の著作者や著作の協力者等である教員は任命できないこととしております。また、採択を行う教育委員は、教科書調査委員会の報告書や区民アンケート等を参考にしつつ、各教育委員の識見に基づき協議を行い、採択をしております。さらに教科書展示会は、法に基づく展示期間が14日間と定められておりますが、本区ではそれに加え、区独自の特別展示会を済美教育センターを含めた区内５地域で開催する工夫を行い、会場や日時については、「広報すぎなみ」と区のホームページにより周知をしております。併せて、採択の結果については、「広報すぎなみ」と区のホームページで、採択の際の議事録については区のホームページでお伝えをしております。この議事録は、教科書調査研究資料等とともに、区役所での閲覧も可能です。今後も同様に採択が決定し次第、速やかな公表を行ってまいります。 　私からは以上でございます。

４３番安斉あきら議員。 　　　　　　〔４３番（安斉あきら議員）登壇〕

再質問いたします。 　初めに、答弁を聞いて率直な感想を述べますが、いろいろと一生懸命答えていたところで共感するようなところも実際はあったんですが、阿佐谷の話を聞いた途端に、私は、かなりずっと言い訳をしちゃって、はっきりしないんだなというのを率直な感想で思いました。そういうことからすると、57万人区民を擁する組織を引っ張るリーダーとして、自覚と責任が改めてちょっと欠落している部分があるなというのを率直に再認識させられた答弁だったというふうに印象、思いました。非常に残念だなというふうに思っています。それを踏まえて何点か再質問をします。 　まず、震災に関する財政運営についての考えを改めて伺います。 　震災に関連しての財政調整基金の積立額については、積立ても大事、平時の減災のまちづくりも大事とのことだったと思いますが、それは至極当然の話であります。であれば、災害時に延焼遮断帯となる都市計画道路の整備は待ったなしです。首都直下型地震への備えは急務であり、減災・防災対策を加速させると言及しているのであれば、区民の生命と財産を守ることが最優先であり、都市計画道路の一刻も早い整備を目指すことが、責任あるリーダーとしてのミッションだと考えますが、この点について明確な答弁を求めます。 　次に、基金の積立額について、これは十分ではないかといった考えが示されたように感じました。本当にそうなのか。被害想定から推計される財政負担をしっかりと考える時期に来ているのではないか。阪神・淡路大震災の際にも多額の市債が発行され、30年たっても財政圧迫要因となっていて、公共施設の更新やまちづくりが不十分となった、西宮市の担当職員が発言しています。私は、最悪の事態をシミュレートして基金として備えるべきと思います。このぐらいの積立金で十分だろうという楽観的な考えでいるのであれば、全くもってリーダーとして無責任であり、危機感が欠如していると指摘せざるを得ません。何をもって十分と考えるのか、根拠を示してください。 　西宮ではそうだったという答えは、これから発生が想定される首都直下型地震の規模や被害想定を考えたとき、本当に妥当なのか、区民が安心できる明確な答弁を求めます。 　また、後年度の財政運営の足かせとなる区債発行などで賄えばいいとか、ましてや国が何とかしてくれるという安易な答弁は成り立ちません。その点を含め、地震災害という最大級の危機管理事態が発生した際に備える財政運営に当たる区長自身の考えをはっきりと答えてください。 　次に、自治体経営について改めて伺います。 　改めて申すまでもなく、区長、あなたの公約「さとこビジョン」の中には、官民パートナーシップやＰＦＩを区民、文化施設、交通、福祉、教育、保育、介護などの公共サービスの運営に持ち込みませんとの１項目があります。先ほどの基本構想との整合性を問う質問で、幅広い協働の一環として、公民連携プラットフォームを進める旨の答弁があったように感じましたが、あなたの進める公民連携は、公約の中で持ち込まないとした官民連携とは異なるのか、しかし、基本構想では企業、個人事業主、大学、金融機関などを含めた多様な主体との協働がうたわれています。基本構想という幅広い協働とは、新たな区民サービスに向けた区政経営の高度化を踏まえ、金融機関やシンクタンク、規模の大きな企業、組織にもウイングを広げようとするものだったはずです。区長、あなたは就任直後から基本構想は尊重すると言っておられます。だとすると、公約を軌道修正したのか、それとも公約を遵守するけれども、基本構想のこの部分については取り入れない、取り入れることができないということなのか、言い換えれば、民間についてはシンクタンクや巨大企業は排除した協働を目指すということなのか、あなたの目指す協働の方向性がさっぱり分かりません。今後、区政運営にとって非常に重要な点なので、57万人区民の誰もが分かるような明快な答弁を求めます。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地域まちづくりについて改めて伺います。 　この件は、まず区長自身が真摯に反省すべきと思います。現計画決定以来、毎年計上される関係予算が区議会で議決され、団体意思として進めてきた事業です。前区長が勝手に進めたわけではありません。十分な議会への説明と議論がなされ、民主主義の手続を経て、公平公正に進められてきた計画です。議論が足りなかったと一旦白紙をされたことに巻き込まれた関係地権者の地元の方々、加えてこれに従事してきた職員はたまったものではありません。職員は決まったことを正しい手続で進めてきているわけですから、その徒労感は想像するに難しくありません。区長、あなたの腰の定まらない対応で右往左往する職員の状況は漏れ伝わっておりました。対話は結構ですけれども、対話をするなら、まず進めることを前提に置き、その上で何が問題なのか、その問題点を現計画を推進する中で、どう補っていけるか考えるべきだったと思います。 　吉田議員が自会派の代表質問で、対話による損失についてただされていましたが、全くそのとおりだと思います。職員は補助機関でありますが、あなたのこまではありません。全体の奉仕者です。このプロジェクトを推進し、あなたの対応で右往左往してきた職員に対し、率直にわびるべきだと考えます。職員もこの質問を聞いています。しっかりと区長御自身がこの問題に対する反省の気持ちを答えていただきたいと思います。 　給食費無償化について改めて伺います。 　区長はこれまでの答弁から義務教育は全て無償化すべきと言及しています。また、子育ては社会全体で支えるとし、給食費無償化を国立・私立学校等に範囲を拡大し、所管課も子ども家庭部に拡大し、予算編成が行われました。習い事や被服にかかる費用負担の軽減を望む保護者の声は現実として存在しています。大阪市では、既に習い事・塾代助成事業が実施されています。義務教育における保護者負担の軽減策は、あなたの公約である給食費の無償化のみで終わりなのでしょうか。また、習い事や被服にかかる費用負担の軽減を望む保護者の声は無視され、今後も応える必要がないと判断したのか、確認をします。 　さらに、付け加えるならば、区のこれまでの答弁では、給食費の無償化は単に保護者の軽減負担にとどまらず、少子化対策の一つでもあるとのことだったはずです。御自身の公約がようやく実現できたことで喜んでいられる状況ですか。給食費の無償化はメニューの一つにすぎないのではないでしょうか。改めて少子化と国、地方自治体、社会全般にとっての難題にどう取り組むのか、区長の考えを率直にお答えください。 　本庁舎改築について改めて伺います。 　本庁舎改築については幾つかの確認をさせていただきました。区長は本庁舎について、シンボリックな建物であると他会派の答弁で述べられていましたが、現段階で考える区長のシンボリックな建物のイメージは何か、確認します。 　また、多額の費用を要する完全ＺＥＢ化などを考えているのか、念のため確認しておきます。 　ＤＸについて伺います。 　業務のＤＸ化を進めることに対する職員定数の質問をしました。ＤＸ化を進めれば、当然業務効率化による職員削減可能となります。現在の区政は会計年度任用職員に支えられています。全体に占める割合が４割以上、およそ2,500名程度となっております。今後のＤＸによる会計年度任用職員を含めた職員削減をどのように行っていくのか、この点、あまり明確に答えていなかったので、しっかりと答えていただきたいと思います。 　最後に、ふるさと納税について改めて伺います。 　ふるさと納税に関する流出額の増加に対する危機感が欠如していると感じました。既に48億円近い金額が流通しています。区長会などを通じて国へ意見の提出をしたとのことですが、小手先だけの対応で流出額増額に歯止めはかかりません。区民から他の地方自治体のように返礼品競争に参加すべきとの声も聞かれます。返礼品競争にかたくなに参入しない理由を確認します。 　また、行政資源の効果的な活用による収益確保策の具体的な検討状況はどうなっているのか、確認をしておきます。 　以上、９問の再質問をしましたが、最後に一言申し上げます。インターネット中継で区民も見ている代表質問です。答弁については繰り返しの答弁ではなく、真摯な答弁を求めて、再質問を終わります。

５時を過ぎようとしておりますが、この際会議を続行いたします。御了承願います。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に願います。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

無所属・都民ファーストの会を代表しての安斉あきら議員からの再度の質問にお答えします。 　議員から多岐にわたる御質問がございましたが、いただいた御質問のうち、私が既にお答えした質問もあったかと思います。それらの質問につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、重複していない御質問についてお答えいたします。 　まず、都市計画道路についてですけれども、都市計画道路について再度の質問にお答えします。 　都市計画道路の必要性については、防災面などにおいて一定の理解を持っております。しかし、そこに住む区民への影響が大きいものですので、丁寧に区民の声、対話を通じて、そしてその目的をきちんと区民が理解した上で、その合意形成を図って進めていくということが、結果的には、大変長期にわたる事業において近道になるというふうに考えております。 　次は、財政調整基金が何をもって十分かというお尋ねでしたが、まず、繰り返しになりますけれども、基金の積立てはいざというときのために必要です。ただし、積立てのみに注力するのではなく、防災、減災のための投資ももちろん必要です。区として定めた財政の基本的なルールがあるので、それに基づいて一歩ずつ進めてまいります。 　３番目は、ＰＦＩを持ち込まないという「さとこビジョン」における公約と協働の関係性についての質問だったと理解しました。 　まず、ＰＦＩというのは、今般、協働事業、公民連携などで述べている地域課題の解決を、区民のいろいろな主体が事業者なども交えて、区の伴走を伴って地域課題の解決を行うその能力を高めていくというこの公民連携の形と、学校や施設などをＰＦＩ、民間資金の調達を活用した長期的な、民間事業体が借金をする形で公共施設を建てるというＰＦＩというのは違うものです。ですので、このＰＦＩという事業を、小さな私たちの杉並区における公民連携、地域課題の解決について持ち込まないというのは非常に分かりやすいお話だと思うんですけれども、大規模な事業について、こういったＰＦＩによる過去、世界的な検証を拝見しましても、経費が高くなるという、40％高くなるという試算もございますけれども、こういったことを踏まえて慎重に考えるべきである、これは日本の自治体全てにとって慎重に考えるべき資金調達の方法だというふうに私は考えておりますので、それは各地域が民主的な議論をもって決めればいいと思っておりますけれども、杉並区においては、安易なＰＦＩの新たな活用はしないという意味での公約を申し上げました。 　そして、４番目の阿佐谷についてですが、先ほど申し上げたことに尽きると思うんですけれども、あえて、私が区長に就任してから行ってきた区民の方々との対話では、無駄ではなかったと理解しています。そして全てが重要だったと思っております。前区政の下では聞くことのできなかった地域の方の不安や懸念の声を聞くことができましたし、それに対して可能な限りの誠実な対応をしてきたつもりです。そこに職員と私と共に尽力をして、そこに尽力してくれたことに関して、もちろん感謝の気持ちを持っているということはさきにも申し上げました。その上で、６年半を変えることはできないと判断した次第です。この取組に反対していた人たちには最善の結果にはならなかったかもしれませんが、未来志向で、50年、100年後の阿佐谷を目指していく取組はこれからも続いていきますので、先ほど申し上げたように、透明性の高い区民参加のプロジェクトとして、これからのロードマップをしっかりと示してまいりますので、そこに参画することによって、未来を見ていき、参加していただきたいと思いますし、今後も情報開示の努力を、地権者の協力を得まして、その最善を尽くしてまいります。 　５番の義務教育に係る保護者負担についての質問がございました。 　教育費の保護者負担に関しましては、今般、一番負担の大きい給食費の無償化ということを実現しようということになりましたけれども、例えば修学旅行の支援金、こちらについても再度導入することについてなど、これからも検討を進めてまいります。 　次に、区庁舎がシンボリックな建物だということはなぜかということなんですけれども、これは区民にとって、区民サービスを提供するその拠点、中心となるところで、多くの区役所の職員が働いて、そして区議会もあるということを考えれば、杉並区民にとってシンボリックな場所だということは当然だというふうに考えております。そして、その場所において、この区庁舎が80年、もしくはそれより長い期間利用されていくということをこの時代に考えるならば、なるべくＺＥＢ化に近づける最大限の努力と、その選択肢を探るということは当然の責務だと考えておりますし、これをやらないことによる未来世代への責任、行財政に対する責任というのは非常に深いと私は考えております。 　会計年度任用職員についての処遇についてですけれども、これは私が区長になってから、本当に最重要の仕事として今までも取り組んできたことでございます。これを今回の当初予算の編成でも、皆さんへの質問に対する答弁でも申し上げてまいりましたけれども、会計年度任用職員の処遇改善、期末勤勉手当が出ることは大きなことです。これは国全体で進んでいくことです。でも、それだけではなくて、区独自でやれることということも探っております。例えば会計年度任用職員の昇給というのは、７年で打ち止めになってしまうんですけれども、それを何とか区職員団体と交渉を重ねて、残りの３年においても昇給を緩やかに続けることができることをただいま提案しております。そして、生理休暇や災害時のボランティアの休暇、介護休暇など、正職員が持っている休暇について、会計年度任用職員が持っていないということに対する合理的な理由はございませんので、こちらも改善をしてきております。 　そして、重要なことですけれども、長期的な視点を持って、会計年度任用職員の方々は、長期にわたって杉並区政を支える知見をたくさんの方が持っていらっしゃいますので、正規職員への転換、つまりは、経験者採用への試験を受けていただくことを応援する、奨励するといった取組も長期的に進めていく中で、会計年度任用職員が、さらに長期的に区政のために安定した、そしてキャリア形成につながる働き方をできるよう、杉並区がこのことについてリーダーシップを示せるよう、しっかりと示してまいりたいと考えております。 　まだありましたね。ふるさと納税です。ふるさと納税に関しては、今までもいろいろ答弁しておりますけれども、この制度そのものを問うていくというのは当然のことなんですけれども、このたび、子供に対してコミュニケーションを強化したいと思いましたのは、自分が住んでいない自治体に住民税を納めるということ、それによって対価を得るというゆがんだ税制の制度がある以上、寄附ではありますが、それを活用するたくさんの世代、大人がいることは当然仕方がないことでございます。ただ、これを子供たちに対して、納税するということはどういうことなのか、それが自分の地域や自分たちの生活に返ってくるために納税しているんだよということを子供たちに伝えていこうというふうに思っています。そして、家庭の中で、家族の中で話し合っていただきたい、そういう気持ちを込めて新しい事業を提案しております。もちろんこのことについては、今までも区民の方々、そしていろいろな関係団体や商業関係の方からたくさんの御意見をいただいておりますので、私たち区としましては、これを皆さんの意見をしっかりとお聞きしながら、ふるさと納税の制度に対して、しっかりと区が取り組めるよう、提示していきたいと思いますけれども、その１つとして、来年度は、先ほど言った事業のほか、皆さん、関係者の意見を承っていく、議論していく場をつくることができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。 　私からは以上です。

以上で無所属・都民ファーストの会の代表質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から代表質問及び一般質問を行います。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version