令和７年第４回定例会（11月19日-26号）

これより令和７年第４回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

本日は、令和７年第４回区議会定例会を招集しましたところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。 　本定例会で御審議いただきます提案案件は、現在のところ、条例案件が６件、契約案件が７件、財産の処分が１件、補正予算が３件、指定管理者の指定が２件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、専決処分の報告が12件の合計32件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げて御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。

説明員は、電子データにより配付した説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を指名いたします。 　１４番山名かなこ議員、１８番岩田いくま議員、以上２名の方にお願いいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から12月10日までの22日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月10日までの22日間とすることに決定いたしました。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第２、議会運営委員会委員の選任の報告についてであります。 　去る10月15日、安斉あきら議員から議会運営委員会委員の辞任願が議長宛てに提出されましたので、委員会条例第10条第１項ただし書の規定によりこれを許可し、同条例第５条第２項の規定に基づき、同日付でわたなべ友貴議員を議会運営委員会委員に指名いたしましたので、御報告いたします。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７杉監査第３０２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月２９日 　杉並区議会議長 　　木　梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　吉　田　あ　い 　　　　　　　　令和７年８月分例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７杉監査第３４９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１０月２８日 　杉並区議会議長 　　木　梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　吉　田　あ　い 　　　　　　　　令和７年９月分例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７杉監査第３２７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１０月２８日 　杉並区議会議長 　　木　梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　吉　田　あ　い 　　令和７年度「杉並区立済美教育センター及び併設２施設増築その他建築工事等」随時監査（竣功）の結果について（報告） 　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１項及び第５項の規定に基づき随時監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を別紙のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１９日 杉並区議会議長 　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大和田　伸 　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年９月２５日 （１）　報告聴取 　　ア　「杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定に向けた取組について 　　イ　犯罪発生状況等について 　　ウ　杉並区防災・防犯用品カタログ配付事業の進捗について 　　エ　令和７年度杉並区総合震災訓練の実施について 　　オ　令和７年度の水防活動状況について（４/１～９/１５） ２　令和７年１１月１日 （１）委員の派遣 　　　令和７年度杉並区総合震災訓練を視察するため、以下の場所に委員を派遣した。 　　　都立和田堀公園（杉並区大宮２－２５） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１９日 杉並区議会議長 　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松本　浩一 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年９月２６日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　イ　エイトライナー促進協議会の活動について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１９日 杉並区議会議長 　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　てらだ　はるか 　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年９月２９日 （１）　報告聴取 　　ア　体育施設における使用料等の減免の拡大について 　　イ　「第６６回 東京高円寺阿波おどり」の開催結果について ２　令和７年１０月１５日 （１）　委員長辞任の件 （２）　委員長の互選 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１９日 杉並区議会議長 　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本　ひろ子 　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年９月３０日 （１）報告聴取及び調査 　　ア　令和７年度　区のデジタル化に関する取組進捗について 　　イ　区立学校におけるICT推進に関する取組の進捗状況等について 　　ウ　政治倫理について

日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第５、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　４１番おおつき城一議員。 　　　　　　〔４１番（おおつき城一議員）登壇〕

杉並区議会公明党のおおつき城一です。本日は、１、平和施策について、２、マンション施策について一般質問をさせていただきます。 　本年は戦後80年。20世紀は戦争の世紀と言われましたが、21世紀になっても人類は、近年のウクライナ侵略やガザでの戦争のように、今も戦争を続けています。また、東アジア情勢も予断を許さない状況にあり、平和行動や平和教育の意義がますます大きくなっています。岸本区長は、平和都市宣言を行った自治体の長として、当区の平和事業、とりわけ歴史的なレガシーである原水爆禁止署名運動をどのように評価しているのか、見解を伺います。 　区は、区内中学生を対象に、平和学習中学生派遣事業を広島県、長崎県で実施してきました。令和２年度から事業が予算化され、今年度で６年目となりますが、区及び区教委の総括を伺います。 　岸本区長は、就任直後を除き、昨年、今年と２年連続で区の平和学習中学生派遣事業に参加されました。この事業を応援してきた一人として感謝を申し上げます。区長の中学生との交流や同事業への感想とともに、次年度の同事業の実施について伺います。 　区内には、沖縄文化を肌で感じられる和泉地域の沖縄タウンや、沖縄伝統芸能のエイサーを踊る方南地域もあり、当区と沖縄との交流の歴史があります。被爆地の広島、長崎とともに、唯一の地上戦が行われ、現在も基地問題を抱える沖縄の平和学習の視点も重要と考えますが、見解を伺います。 　今年の区の派遣事業の参加者は、24名中、区立中が23名、私立中が１名とのことでした。区内中学生のうち国立・私立中への進学が約４割の現状を考慮すると、約３分の１は区立中以外からの参加が望まれると考えますが、いかがでしょうか。幅広く生徒の参加を促すため、区内私立中など各生徒へのさらなるアプローチを望みますが、所管の見解を伺います。 　令和２年度からスタートした同事業は、コロナ禍を乗り越え、これまで４回にわたり100名以上の中学生を広島、長崎に派遣してきました。生徒自身による毎回の成果報告会は大変すばらしい内容ですが、かつて参加した生徒たちも大学生の年齢になってきています。今後は、同事業参加ＯＢ、ＯＧの力も借り、若者主体に同事業を推進することは、若い世代の主体性や連帯感を育み、平和を志向する人材の厚みが生まれ、事業の魅力を高めることにつながると考えますが、見解を伺います。 　杉並区の未来を担う世代の平和意識を育む杉並区平和学習中学生派遣事業は、杉並区のレガシーや今日の世界情勢を考えると、大変有意義な事業と考えます。同事業予算は約４割が区の次世代育成基金で支えられてきましたが、事業の継続性やさらなる拡充の検討に当たって、ふるさと納税の活用も有効と考えますが、見解を伺います。 　本年８月、広島市との共催によるヒロシマ原爆・平和展が区役所ロビーで開催されました。区民や来場者からはどのような声が区に届いているのか。広島市からのお誘いで都内では24年ぶりに開催に至ったとのことですが、経緯を伺います。 　また、私が提案させていただいた、当区が作成した被爆者の映像の反響についても伺います。 　杉並区には、過去には原水爆禁止署名運動、現在では区内の原爆被爆者の会である杉並光友会の活動など、また未来につながる杉並区平和学習中学生派遣事業などが継承されてきました。私は先日、川崎市平和館とせたがや未来の平和館を視察させていただきました。２つの平和館とも見応えのある施設でしたが、両館に共通していたのは、平和学の視点で、戦争や原爆の被害以外にも、非平和として、国家による弾圧や暴力、貧困、差別、環境破壊やＳＤＧｓなどについても平和問題として展示されていました。私は、杉並区こそ、草の根の庶民の運動から世界中に影響を与えた原水爆禁止署名運動発祥の地として、非平和の解決と平和の構築を目指す平和館が必要と考えます。今後、区の平和事業を広く区民や国内外に発信していく拠点は価値ある施設になっていくのではないでしょうか。川崎市や世田谷区のように平和館または平和資料室等の設置は、区内関係団体や区議会の会派からも強く望まれていますが、区の見解を伺います。 　また、例えば比較的駅からのアクセスのよい荻窪の区立天沼弁天池公園内にある郷土博物館分館の一部や東棟の利用も有効と考えますが、重ねて見解を伺います。 　続きまして、マンション施策について質問いたします。 　人口減少社会に突入した日本。都市部でも2040年くらいが人口増のピークとの報告があり、本格的な人口減少社会を迎えようとしています。そのため、当区はこれまで以上に、区民からは杉並区に住み続けたい、区外の方からはぜひ杉並区に住みたいと言われるまちを区民と共につくり上げていく努力が求められていると考えます。区が目指す10年後のまちの姿は「みどり豊かな　住まいのみやこ」ですが、住宅都市杉並区として、「みどり豊かで」かつ「豊かな住まい」が共存する「みやこ（まち）」を目指すものと私は考えますが、区の見解を伺います。 　国は2001年８月、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を施行。土地利用の高度化の進展や多数の区分所有者が居住するマンションの重要性に鑑み、マンションの管理適正化の推進や良好な居住環境の確保を図り、国民生活及び経済の向上と発展を目的としています。杉並区は、都市計画上、これまでは主に２階建て以下の低層な住宅が建ち並ぶ良質な住宅地として発展してきた歴史があります。一方、区内にある甲州街道や青梅街道、環状７号線、環状８号線、早稲田通りなどの国道、都道の沿道は、高層マンションやビル建設が可能な商業地域があります。区内には既にぎっしりと住宅が建ち並んでおり、さらなる区民の受入れ可能な重要な場所として、商業地域の高層化可能エリアに建つマンションが想定されますが、区の見解を伺います。 　マンションは、高層化により土地の有効活用が可能な反面、災害時の問題や防犯上の課題、ごみ出し等地域コミュニティーとの連携、また、２つの老いと表される居住者の高齢化や孤立化、老朽化した建物の建て替え時の困難さなど、検討課題も山積していますが、当区の見解を伺います。 　次に、マンション施策を検討するに当たり、基礎的なデータの関係者による共有が必須ですが、当区の直近のマンション居住世帯数や居住人口、また区内総世帯数や総人口から見たマンションに住む居住割合、年代別割合、男女別数などについて所管に伺います。 　マンションの状態を良好に保つには、管理組合、管理体制が堅持されていることが重要ですが、高齢化や役員の担い手不足もあり、管理不全に陥っているマンションの増加が指摘されています。区内のマンションでは管理組合役員の高齢化や担い手不足の状況はいかがか、また管理を管理会社へ委託しているマンション数とその割合を伺います。 　2019年、政府の地震調査委員会（平田直委員長、東京大学地震研究所教授）によると、東北から関東地方の沖では30年以内にマグニチュード７クラスの巨大地震発生確率が90％と公表されました。東日本大震災のマグニチュード９クラスまではいかないにしても、大きな地震の予想です。また、首都直下型地震においては、30年以内のマグニチュード７クラスの巨大地震発生確率が70％と、高い発生確率が同委員会から報告されています。このような状況下、耐震基準不足のマンション対策は急務ですが、区内の旧耐震基準のマンション棟数及びそのうち耐震診断を実施した棟数を伺うとともに、未実施の主な原因について所管の見解を伺います。 　コンクリートの法定耐用年数は47年ですが、適切なメンテナンスを行えば60年前後使用可能とも言われています。当区における築60年以上のマンション数及び築50年以上、築40年以上の棟数について伺います。 　また、旧耐震基準で設計・建築後、耐震改修した棟数及び建て替えた棟数について伺います。 　マンション居住者について、町会・自治会からはアプローチがしづらいとの声があります。区内マンションにおける近隣町会・自治会への加入実態について伺うとともに、マンション内コミュニティー形成と地域コミュニティーとの関係及び課題について所管の見解を伺います。 　災害時において、マンションをはじめとする共同住宅と戸建て住宅では課題に違いもあります。特にマンションは、給排水設備や電気、ガスを建物ごとに共有しており、高層化ゆえの困難さや所帯の大規模化もあり、平時からの防災対応策は重要です。区内マンション防災組織について、組織化された割合と未組織の理由、区の課題認識について区の見解を伺います。 　区内マンション世帯や管理組合が求める行政支援について、主にどのような声が届いているのか、要望の多い順に区民の声を伺います。 　区内には、幹線道路以外に、沿道沿いにも小規模マンションが多数建設されていますが、小規模マンションの課題について区の見解を伺います。 　一方、タワーマンションや大規模マンションも建築され始めていますが、区内における大規模マンションの課題についても伺います。 　都市部を中心にマンション人口が増加する中、マンションに住む区民や管理組合には、マンションの課題を相談できる専門的な相談窓口や専門家の派遣が必要と考えますが、当区の状況を伺います。 　マンションの相談では、類似した内容であったり共通した解決策の場合もあります。区が受けた過去の相談内容とその解決への流れをまとめたデータベースの作成やデータの区民への周知は有効と考えますが、当区の状況について伺います。 　現在、マンションを中心に不動産価格の高騰が社会的問題となっています。三菱ＵＦＪ信託銀行の2024年度下半期デベロッパー調査によると、都心３区のマンション購入者は２割から４割が外国人購入者によるものとされ、投機目的による対象を含めた取引実態調査が必要との認識が国からも示されています。区内の投機目的による転売状況について区の見解を伺います。 　衣食住は生活の基本中の基本。中でも住宅費は、賃貸の方は一生、住宅ローンを抱える方は完済するまで、何十年も毎月支払い続けなくてはならず、固定費の中で最も高額と言えます。例えば住宅購入については、10年ほど前、平均年収の５倍程度で購入可能だったのが、今では10倍以上に高騰しています。金融機関によるローン審査では、本来、過度な負担とならない返済比率は年収の20から25％とされており、住宅ローンで利用者の多いフラット35でも、審査基準上、上限は年収の35％以下とされています。これらは身の丈を超えた支払いは破綻を招くリスクが高いと想定されているからです。そうした視点も踏まえ、現在の都心の住宅価格は平均的な生活をされる方々にとって手の届かないものとなっており、今後、政治や行政による対策が急務と考えます。もし投機目的による不動産売買で、区内で若者をはじめ住宅取得希望者がほぼ購入不可能な状況が生まれるとしたら健全とは言い難い。その余波が住宅購入者以外にも及び、普通に暮らす区民の住まいの固定資産税等に跳ね返り、賃貸住まいの方々の家賃負担上昇の一因になっているとの指摘もあります。千代田区長は投機目的に多い短期転売自粛についてメッセージを出していますが、岸本区長の見解を伺います。 　従前からの課題である老朽化したマンションの建て替えはあまり進まず、国は、マンション建て替え決議賛成者の割合を緩和したり、課題解決の道を模索しています。昨今の資材費や人件費の上昇による建築費の高騰もあり、老朽化したマンションの建て替えがますます困難となっていますが、当区の現状認識を伺います。 　今後、良質なマンションへの移行が進むとも言われています。2022年４月、改正マンション管理適正化法が施行され、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進が明記されました。具体的には、１、管理適正化推進計画の策定、２、一定の管理基準を満たす管理計画を持つマンションの認定、３、管理適正化のための助言、指導などを地方公共団体が実施できることになりました。マンション人口の増加を見据え、23区内の各自治体では、法改正を踏まえ、人口減少に歯止めをかけ、新しいまちづくりを推進しようとマンション実態調査報告書を作成し、自治体の分野ごとに計画や条例など施策に反映させようとしています。私は以前から、この問題に対処するため、杉並区も早急にマンション実態調査を行うべきと議会で声を上げ、区所管からも前向きな答弁であったと認識していますが、その後の進展状況とマンション施策への区の覚悟を伺います。 　以上でございます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、おおつき城一議員の御質問のうち、平和事業に関する御質問及び不動産価格の高騰と千代田区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請に関する御質問にお答えします。 　初めに、原水爆禁止署名運動に関する御質問ですが、杉並から始まった草の根の署名運動は、当時の区民約７割が署名し、平和を求める大きなうねりとなって全国に広がりました。このことは、杉並区の住民自治の源流になるとともに、日本の市民運動の歴史においても高く評価されるべきことであり、昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の設立につながりました。現在は、署名運動の象徴として、区立公民館跡地にオーロラの碑を設置するとともに、荻窪体育館の一角にパネルを展示し、その運動の歴史を伝えております。今後も、現在作成中のすぎなみ平和マップにオーロラの碑を掲載するなど、平和運動の記憶と平和を希求する区民の思いを次世代につなげてまいります。 　次に、平和学習中学生派遣事業など平和事業に関する私の見解などについての一連の御質問にお答えします。 　私は、これまでの平和学習中学生派遣事業で中学生と共に広島と長崎を訪れ、意見交換等をいたしました。中学生が現地の資料館や被爆遺構を訪れ、同世代と交流する中で、仲間と共に学び、感じ、平和の大切さを自分自身に結びつけて真剣に考えている姿は、まさに成長していく瞬間であり、とても頼もしく思いました。杉並区の中学生がこのような貴重な体験を得る機会である派遣事業は大変意義深いものと感じております。 　来年度の派遣事業の詳細につきましては予算編成の中で考えてまいりますが、派遣事業の経験者には、自分たちの後輩となる世代に平和のバトンをつないでもらえるよう、これから派遣される中学生の学びのサポートなど派遣事業の運営に参加してもらう仕組みを取り入れることを考えております。私は、平和事業では、こうした若い世代、ユースが主体的に行動することが区民による平和活動の裾野を広げることにつながっていくものと確信しており、先々は派遣事業経験者が平和事業の運営に主体的に関わってくれるような形にできればと思いを巡らせています。まずは、来年度、そうした平和を志向する若者をどのように育成していくかなど、今後の平和事業の在り方について若者を含めた区民の声を聴く機会を設けることを現在検討しているところです。 　最後に、平和資料館などの設置という御提案もいただきましたが、私は、例えば郷土博物館本館や分館及び区役所ロビーなど区内の様々な場所やウェブ上のアーカイブなどで資料展示などの発信を行うことや、平和マップを活用して区内の戦争遺構を巡る事業など、区民の身近な場所で平和について発信していきたい、いわば杉並区全体で平和のバトンを次世代につなげていきたいと考えております。 　次に、不動産価格の高騰と千代田区内の投機目的でのマンションの取引等に関する要請に関する御質問にお答えします。 　私は、これまでも住まいは権利と申し上げてきましたが、住まいは生活の基盤であり、誰もが安定した住まいを確保することができる環境を整えることは最優先で取り組むべき課題であると認識しており、住宅施策を精力的に進めてきたところです。 　千代田区が投機目的でのマンション取引等に関する要請を行ったという新聞記事を見て、当区は千代田区ほどマンション価格が高騰していないにしても、都心区から周辺区に投機目的のマンション取引が拡大しているのではないかという危機感を抱きましたので、所管に当区の状況を調査するように指示を行いました。所管において千代田区にヒアリングしたところ、同区内で近年建設されたマンションの登記簿を調べ、居住実態がないと見られる物件が約７割に上ったこと等から要請に踏み切ったとのことでした。あわせて、杉並区内の不動産関係団体に区内の住宅価格の推移をヒアリングしたところ、杉並区は千代田区ほどでないとしても、ここ５年間で住宅価格が1.3倍ほど上昇していることを確認しました。こうしたことを踏まえ、杉並区内で近年建設されたマンションと５年前に建設されたマンションの居住実態を調査したところ、居住実態のない物件が約１割ということで、ここ５年間でその割合に大きな変化はなく、現時点において区内では投機目的での取引が拡大している状況にはないことを確認したところです。 　しかし、今後、投機目的での取引が杉並区内でも拡大することも考えられるため、杉並区建築物の建築に係る住環境への配慮等に関する指導要綱に基づき、マンション建設の計画段階において事業者から情報を収集するとともに、区内の不動産団体や杉並区居住支援協議会等とも定期的に情報交換を行うなど、御協力をいただきながら区内の状況把握に努め、必要に応じて対策を検討してまいります。 　都においては、子育て世帯等が手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅を供給するファンドの準備を進めております。区としても、家賃助成、セーフティネット専用住宅の充実などに取り組んでおりますが、今後とも区民一人一人が、良好な住環境の下で良質な住宅が確保され、ゆとりある住生活を営むことができるよう、住宅施策を充実させてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、初めに平和学習中学生派遣に関する残りの御質問にお答えいたします。 　平和派遣事業につきましては、令和２年度の計画化から６年が経過し、この間のコロナ禍を経て、被爆地である広島市に３回、長崎市に１回の計４回、合計107人の中学生を派遣してきました。派遣された中学生は、被爆地での学びに加え、派遣前の事前学習、事後の学習会におけるその成果を、座・高円寺で行われる成果報告会で発表しています。さらに、自分の学校でも派遣の成果を発表し、被爆地等での学びをほかの生徒にも伝えています。区としては、戦後80年を経て被爆体験者が減り続けている中、若い中学生たちが戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継ぐという事業の目的と意義をしっかりと認識し、その役目を果たすことができたものとして派遣事業の意義を総括しているところです。 　次に、沖縄についての平和学習に関する御質問にお答えします。 　国内における戦争の被害は、核兵器によるものだけではなく、例えば沖縄では我が国で唯一の地上戦が行われ、甚大な被害が生じております。また、東京都内をはじめ他の多くの都市においても空襲被害が発生しているなど、各地に戦争の歴史があります。こうしたことを踏まえ、今後は、広島市や長崎市のような被爆地への派遣のほか、東京都内や沖縄をはじめとして、他の地域や都市などにおける戦争被害の実相も学べるような取組についても検討を進めてまいります。 　次に、平和学習派遣事業への私立中学校からの参加に関する御質問にお答えします。 　現在、広く区内の私立中学校にも募集チラシの配布や区ホームページへの掲載などにより事業を周知しているところですが、私立からの応募は毎年度数名程度にとどまっており、さらなる周知に努める必要があると認識しております。今後は、募集する際には区内の私立中学校に直接担当者が赴き、趣旨の説明も併せて行うなど、さらなる周知啓発に努めていく考えです。 　次に、平和学習派遣事業へのふるさと納税の活用に関する御質問にお答えします。 　現在、派遣事業は、次代を担う子供たちの育成を支援するための寄附を積み立てている次世代育成基金を活用しております。議員からは、使い道を平和事業に限定して寄附を募ってはどうかとの御提案をいただきましたが、平和事業に役立てるための寄附であることが明確化されるなどのメリットがあるものと考えております。その一方で、目標額の達成に課題があるとも感じておりますので、まずは次世代育成基金についてさらなる周知に努めつつ、他自治体の事例も踏まえて、使い道を平和事業に限定するような寄附として、ふるさと納税型によるクラウドファンディングの活用について研究してまいります。 　次に、今年８月に広島市と共催で実施したヒロシマ原爆・平和展に関する御質問にお答えします。 　原爆をテーマにした展示会は毎年８月に実施しておりますが、今年は、平和学習中学生派遣事業などで広島市と交流を重ねてきた御縁で広島市からお声がけをいただき、初めて共催で実施し、広島平和記念資料館から貴重な実物の資料などをお借りすることができました。昨年300人ほどだった来場者は今年4,500人近くとなり、好意的な感想を数多くいただきました。区としましては、多くの区民の関心を集め、大変に貴重で意義ある展示となり、区民の皆様に原爆被害の実相を広く知らしめるよい機会となったものと考えております。 　次に、被爆者と中学生との対談映像についてですが、区のホームページで公開し、どなたでも閲覧できるようにしており、杉並光友会や中学生保護者の方々からは、大変によい企画であり、若い世代が平和に関心を寄せる貴重な機会になったなどの声をいただいております。 　私からの最後に、マンションと町会・自治会の関係についての御質問にお答えいたします。 　まず、区内マンションにおける町会・自治会への加入実態ですが、詳細なデータはありませんが、戸建て住宅に比べ、マンション等の共同住宅の町会・自治会加入率は低い傾向にあると捉えています。マンション等の共同住宅では、隣近所との交流が少なく、顔の見えるコミュニティーはつくりづらいと言われていますが、町会・自治会などの地域コミュニティーとつながることでマンション内のコミュニティーが形成され、マンションでの生活がさらに安全・安心で暮らしやすいものになるものと考えております。一方、マンションには管理組合があることから、重ねて町会・自治会に加入するメリットが理解されにくいなどの課題もあります。そのような現状を踏まえ、区では今年度、マンション向けの町会・自治会案内リーフレットを作成しましたので、区と町会・自治会がこれまで以上に連携し、防災・防犯など加入のメリットの周知に努め、加入促進や設立支援に向けた取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、マンション施策についての一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、住宅都市杉並が目指すまちの姿についてのお尋ねでございますが、杉並区基本構想に定める将来像「みどり豊かな　住まいのみやこ」を実現し、住宅都市としての価値をさらに高めていくためには、人口減少社会の今だからこそ、緑と調和した都市環境の形成や、誰もが暮らしやすい生活基盤の整備などの取組が大変重要であると考えております。良好な住環境の下で良質な住宅が確保され、区民一人一人がゆとりある住生活を営むことができるようにすることで、将来にわたり住み続けたい、また区外の方から杉並区に住みたいと思っていただけるような、「みどり豊かで」かつ「豊かな住まい」が共存する「みやこ」を区民と共に目指してまいりたいと考えております。 　次に、商業地域のマンションにおける区民の受入れに関する御質問にお答えをいたします。 　議員お話しのように、区外からの転入者の住まいの確保策としては、商業地域など土地の高度利用が可能な地域に建設される高層マンションもその一つとして考えられます。一方で、高層の建築物については、日照や地域コミュニティーの形成などの周辺に及ぼす影響が大きいことから、そのような建築物の増加に当たっては、良好な近隣関係の確保や良質な住環境の形成などの課題にも留意する必要があるものと考えております。 　次に、マンションにおける課題についての御質問にお答えをいたします。 　マンションは、高層化することで土地の有効利用が図れ、居住者を増やすことができますが、一方で、災害時の避難が困難になることや、町会・自治会などの地域コミュニティーとのつながりをつくりづらいことなど、居住者が増えることによる課題があるものと認識をしております。 　次に、マンション施策を検討するに当たり必須となる基礎データについてお答えをいたします。 　令和５年住宅・土地統計調査において、区内のマンションを含む共同住宅に居住する世帯数は23万3,770世帯、人口は35万8,650人となっております。総世帯に対するマンションを含む共同住宅に居住する世帯の割合は70.6％、総人口に対して62.0％となっております。年代別の割合は、マンションを含む共同住宅に居住する世帯主のみの人数の割合となりますが、25歳未満が7.9％、25歳から34歳が25.3％、35歳から44歳が16.6％、45歳から54歳が17.2％、55歳から64歳が12.6％、65歳以上が20.4％となっております。 　なお、男女別の数字については把握をしておりません。 　次に、当区のマンションの管理組合、管理体制についてお答えをいたします。 　区では、マンション管理適正化法に基づき、管理組合による自主的かつ適正なマンション管理の推進を目的に、杉並マンション管理士会等と連携し、定期的に管理組合向けの管理セミナーやマンション管理無料相談を開催しており、一部参加者の相談内容から、管理組合役員の高齢化や担い手不足の相談があることは認識をしております。また、管理組合の運営を管理会社に委託している割合ですが、全国の数字になりますが、国土交通省が実施した令和５年度マンション総合調査によると、3.7％となっております。 　なお、管理会社に委託しているマンションの具体的な数については把握をしてございません。 　次に、旧耐震基準のマンション棟数、耐震診断を実施している棟数についてお答えをいたします。 　区内の旧耐震基準のマンション数ですが、正確には昭和56年５月31日以前に建築確認を受けたマンション数となりますが、区では正確な数字を持ち合わせておりません。ただし、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例により届出が必要なマンションとなる昭和58年12月31日以前に新築されたマンション数は527棟と把握しているところでございます。また、旧耐震基準のマンションのうち耐震診断を実施している実数は把握しておりませんが、ここ10年間で区が耐震診断助成を行った件数は59件、昨年度１年間ですと５件となっております。 　なお、未実施の主な理由としては、費用負担などによる合意形成の困難さが要因の一つであると考えております。 　次に、当区における築40年以上のマンションの棟数及び耐震改修した棟数等についてお答えをいたします。 　先ほど御答弁申し上げました東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の要届出マンションの数字では、築60年以上のマンションが10棟、50年から59年までが250棟、40年から49年が267棟となっております。また、旧耐震基準のマンションで耐震改修した棟数及び建て替えた棟数について、実数は把握しておりませんが、ここ10年間で区の助成を活用して耐震改修を行った件数は73件、昨年度１年間では２件となってございます。 　次に、マンションにお住まいの世帯が求める行政支援についてどのような声が届いているのかというお尋ねですが、一番多いのは外壁やベランダの修繕や共用部の手すり設置に関する助成金についての問合せとなっております。次に修繕工事の事業者あっせんについての問合せを多くいただいております。また、管理組合の運営に関しての問合せもいただいているところでございます。 　次に、小規模マンションの課題についての質問にお答えをいたします。 　一般的に小規模マンションの主な課題としては、総戸数が少ないことにより、管理人費用や大規模修繕費用などマンション管理等に係る経費の負担や管理組合の運営に係る負担が大きくなること、また、大規模マンションに比べ防災設備が整っていない場合が多いことなど、特有の課題があると認識をしております。 　次に、区内における大規模マンションの課題についてお答えいたします。 　区内には総戸数100戸以上の大規模マンションが６棟、タワーマンションが１棟ございますが、大規模マンションの主な課題としては、総戸数が多いこと等により、改修、修繕などの維持管理に関する合意形成が難しいこと、災害時等、ライフライン停止による影響が大きいことなど、特有の課題があると認識をしております。 　次に、専門的な相談窓口等に関する質問にお答えをいたします。 　区では、マンション管理の適正化に関する普及啓発及び知識の普及を目的に、区内の分譲マンションの管理組合員を対象に、月１回マンション管理無料相談会を、年２回マンション管理セミナーを実施しております。また、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき管理状況の届出をしていただいたマンションの管理組合に対して、適正管理の普及を目的に、マンション管理士などの専門家の派遣を無料で受けることができる旨を御案内しているところでございます。 　次に、マンションに関する相談内容のデータベース化とデータの周知についてお答えをいたします。 　現在、区に寄せられる相談については、内容を聞き取り、各種相談窓口と連携して解決を図っております。議員の御指摘も踏まえ、今後は、相談の多い内容について、その解決への流れをまとめ、区民に周知できるよう検討してまいります。 　次に、老朽化したマンションの建て替えについてお答えいたします。 　国土交通省の調査では、全国で築40年を経過したマンションは全体の２割、約137万戸、また、そのマンションの世帯主の５割以上が70歳以上となっており、建物の老朽化と居住者の高齢化、いわゆる２つの老いが進んでいる状況です。さらに、昨今の人件費等の高騰により、老朽化したマンションの建て替えがますます困難になっていると認識をしております。区では、高さ制限や容積率が現行の都市計画制限に適合していない既存不適格のマンション等について、マンション建替え円滑化法や建築基準法に基づく総合設計許可制度等の活用について情報提供を行うなどの支援を行っておりますが、費用等の問題もあり、なかなか建て替えにつながらない状況となっております。こうした状況を改善するためには、マンションの築年数が浅いうち、かつ住民の高齢化が進行する前に適切に修繕計画を整備し、定期的に見直しを行うことが非常に重要だと考えております。区では、早期に修繕計画を整備し、定期的に見直しを行うマンションの管理組合が増えるよう、セミナー等を活用し働きかけを行ってまいります。 　私からの最後ですが、マンション実態調査についてお答えをいたします。 　マンション実態調査は、ここ10年の間に23区中19区で実施していることは承知をしており、また、議員からこの間、早急に実態調査を行うべきとの御指摘をいただいているところでございます。現在、東京都では令和６年度から７年度にかけてマンション実態調査を実施しております。都に調査状況を確認したところ、調査は７年度末までかかり、調査データの区への提供は８年度以降になるとの回答をいただいているところでございます。お時間をいただき誠に恐縮ですが、まずは都の具体的な調査データを確認し、様々なマンション住民に共通する課題や杉並区特有の問題、さらには投機目的のマンション取引といった新たな課題等について、住宅所管のみならず全庁の関係部署間で議論し、実態調査について検討してまいりたいというふうに考えております。区としては、マンションに居住している方も安心して住み続けられる杉並区、また区外の方からも選ばれる杉並区になるようなマンション施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、マンション防災組織に関する御質問にお答えいたします。 　区に届出がある団体では、現在、防災市民組織が区内に163団体あり、このうちマンションなどの防災組織は16団体となっています。区内には約１万6,000棟のマンションがあることから、これを基に算出すると約0.1％の組織率となり、非常に低い状況です。マンション防災組織が組織されない理由としては、防災意識の違いなどから住民同士の合意形成が困難な点が上げられ、賃貸マンションではより困難な状況なのではないかと考えております。マンションでは、発災時のエレベーターの停止や断水、トイレの使用不可など特有の課題があり、自助の備えはもちろんのこと、住民同士の共助の取組が必要です。区といたしましても、マンションにお住まいの方により一層の防災対策の普及啓発を行うとともに、防災備蓄資器材の購入補助などでマンションの災害対策を後押しする、都のとどまるマンション事業の普及啓発にも取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、平和学習中学生派遣事業に関する御質問にお答えいたします。 　本事業に参加した生徒は、「平和とは」をテーマとした事前学習、被爆体験の受講等の現地学習、私の平和宣言として発表する事後学習など、大きな学びを得たものと考えております。また、本事業の実施により事業内容が広く周知され、高い意欲を持って参加する生徒が増えています。そうした生徒が各校で学習内容を還元することにより、参加していない生徒も平和を自分事として考え、主体的に行動するきっかけとなる大変貴重な機会となっているものと区教育委員会では総括しております。 　私からは以上でございます。

４１番おおつき城一議員。 　　　　　　〔４１番（おおつき城一議員）登壇〕

再質問させていただきます。 　丁寧な御答弁、それぞれありがとうございました。その上で、私も昨年は副議長をさせていただき、質問する機会もなく、１年半ほど質問ができなかったものですから、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 　まず平和施策についてですが、区長から大変に熱心な思いのある御答弁をいただきましてありがとうございます。私も同じ方向で考えています。その上で、今回、私、区長は見られたことがあるのか、川崎市の平和館と世田谷の平和館、見せていただいて、正直初めて行ったんですが、もっと戦争にフィーチャーされた課題が展示されているのかと思ったら、先ほども申し上げたように、国の暴力であるとか貧困であるとか差別であるとか、非常に多岐にわたって、非平和について非常に分かりやすく、子供たちにも分かりやすく展示されていました。私も最初は、区に戦争や原爆被害者の方の資料を集める平和資料館、平和館が必要だというふうに、どちらかというとそちらに重きを置いていたんですが、最先端の平和については、非常に広く、現代の問題にも当てはめて展示をされていたんですね。ひとつ区長にぜひ、あと埼玉にも大きいところがあるそうですが、区長の住んでいらした神奈川県のお話でありますし、近くでもありますから、ぜひ川崎の平和館や世田谷の平和館にも足を運んでいただき、区長がいつも推進をされている人権や暴力や差別等について、それを見て区長はどう思われたのかを、ぜひ経験した上で、また私たち議会や区民に発信をしていただけると思いますが、お忙しいと思いますが、ぜひ区長のお考えを伺えればと思います。 　あと、両館とも、そこの場に来てもらうだけじゃなくて、そこの資料を生かして出前授業を各自治体のところにどんどん行って、そこから関心を持っていただくということを進めていました。杉並区、出前授業についてどのようなことをやっているのか、もしくはもっとこのことを広げていこうと考えているのかについて伺えればと思います。 　平和については２点です。 　あと、マンションについてですが、今公式に区から発表があったように、世帯では約７割、区民の総世帯のですね、人口でいえば62％がマンション等にお住まいだということです。片や一方、２つの老いという、住んでいる方々の高齢化、そして建物の高齢化、どっちも待ってくれないんですね。私、１年半ほど前にこのことをある区民から指摘されて、自分でよく調べてみたら、おとといまで調べた状況では、23区中21区は何らかの実態調査をやっているんです。それも二度三度やっている自治体もあります。それは、マンションに住む住民、当然大切な区民ですから、その方々に寄り添う、その方々独特の、先ほど区から御答弁あったように、課題をお持ちです。簡単には解決しない問題がたくさんあるんです。当然、千代田区と練馬区では同じマンションでも課題が違います。杉並区でも、街道沿いのマンションと住宅地にあるマンションでは課題が違います。そういう細かいところを早く調査して、東京都の調査を待っているというのが基本の御答弁だったんですが、お気持ちは分かるんですけれども、やれることはどんどんあるんですね。あと杉並ともう１区しかやってないのはなかったわけなので、そこはマンションに住んでいらっしゃる方々の安心、区長が住まいは権利だとおっしゃっていただけるなら、その権利を守るためにも、早急にマンションの実態調査をした上で、杉並区が行政として何ができるのかを我々の机の上に広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　この２点について質問させていただきます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

おおつき議員の再度の御質問に、私からは平和記念資料館に関することにお答えいたします。 　世田谷区と川崎の平和資料館のことを教えていただきましてありがとうございます。議員の質問をお聞きしまして、平和資料館の概念というものが大変大切だというふうに思いました。暴力や貧困、差別、環境、ＳＤＧｓ、このようなことを含めて平和、平和ということは戦争でないことではなくて、平和を進めていくという積極的な平和の意味を位置づけてこの資料館がデザインされているというふうに思いました。ぜひ行きたいと思います。 　その上で、杉並区に翻りますと、平和の資料館をここに造りましょうというような建物に関するコミットメントというのが大変難しい中ではございます。しかしながら、私は、このことを考えるに当たって、阿佐谷ジャズストリートの経験が一つあるのかなと思って考えていました。といいますのも、阿佐谷ジャズストリートは1995年に地域の皆様の力で始まり、そして今に至る、杉並区そして阿佐谷では知らない人がいないものです。そして、当時は、大きなコンサートホールがなくてもまち全体がジャズの音色で染まる、そういう催しをそこらじゅうでやっていこうと、そのように成長してきたというふうに実行委員会の方からもよくお聞きしております。まずはこのような発想で、今、戦後80年の今年、次の30年間で、阿佐谷ジャズストリートの皆様がジャズの文化をつくってこれたように、今私たちがこれを希求することで30年後の未来は全く変わっていると思いますし、そして地域の皆様の力をお借りして、地域の皆さんが活躍できる環境を行政として整えるということを主眼に、まずは、先ほど申し上げたように、このようなことについて考える協議会を設置してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、平和に関する出前授業に関する御質問にお答えいたします。 　杉並区では、年間10回程度、杉並光友会の方による被爆体験、そして杉並ユネスコ協会の方による世界各地の紛争の状況などを学校の授業で行ってございます。今後も事業は継続をしてまいりますが、被爆体験につきましては継承できる方が少なくなってきておりますので、映像資料なども活用しながら、今後も杉並区の学校で授業を行ってまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、マンション実態調査に関連した再度の御質問にお答えをいたします。 　議員からは以前にも御質問をいただきまして、この実態調査の必要性に対する議員の熱い思いというものは私自身もよく理解をしております。その上で御答弁をさせていただきました。繰り返しで恐縮ですけれども、都の調査のデータ内容も踏まえた上で、住宅所管のみならず全庁の関連する部署で、実効性のある取組に対してどういうデータが杉並区として必要なのか、そういうことをしっかり議論した上で検討を進めたいというふうに考えております。調査を行うにしても、より実態を把握できるような調査内容にする必要もありますので、そのあたり時間をいただきたいというふうに思います。 　２つの老いが進行する中で、マンション住民に共通する課題をしっかり整理して、行政としてしっかり解決策なり支援をしていくということは私どもも重要だというふうに受け止めております。できることは早急にというお話もございましたけれども、関係部署間で議論する中で、その実態調査の議論はもとより、どのような課題が今マンション住民の間で問題になっているのか、そうしたことについてもしっかり議論して、直ちにできることについては、調査を待たずに、必要な対策については検討の上、実行に移していきたい、そのように考えております。ぜひ御理解いただければと思います。 　以上です。

以上でおおつき城一議員の一般質問を終わります。 　４５番浅井くにお議員。 　　　　　　〔４５番（浅井くにお議員）登壇〕

私は、杉並区議会自由民主党の浅井くにおです。会派の一員として、通告に従い、区政一般について質問をいたします。 　質問項目は、１、杉並の緑を守ることについて、２、西武新宿線の開かずの踏切解消について、３、東京外かく環状道路工事について、以上３項目です。 　初めに、杉並の緑を守ることについてお聞きしてまいります。 　世界各地で様々な気象災害が起きています。令和７年環境白書によると、世界気象機関（ＷＭＯ）は、2024年が観測史上最も暑い年となり、世界の平均気温が工業化前と比べ約1.55度上昇と、単年ではありますが、初めて1.5度を超えたと記載しています。2025年の記録はまだ出ていませんが、危機的な状況にあることは確実でしょう。とてつもない猛暑、ハリケーンや大型台風、山火事が増え、南極の氷河の融解により海面上昇も進んでいます。また、連日起きる熊の被害も環境の変化によるものでしょう。この状況に対処するためには、現在の環境対策が、世界中の行政や民間の取組では全く及ばない、全く足りないということを示しています。 　私は、杉並に生まれ、緑豊かな原風景の中で幼少期から虫や草木に触れ、これらの生き物について高校、大学で学び、一生の仕事として杉並の緑のまちづくりを進めたく、造園技術職として杉並区に就職しました。そして、公園整備やみどりの基本計画の策定、いこいの森制度の制定などに取り組みましたが、減り続ける杉並の緑をもっと確実に、何が何でも守りたいとの一心で議員となり、活動を続けてまいりました。 　気候変動や地球温暖化の抑制は優先的に取り組むべき課題です。区は課題を解決するために最も必要な取組ができていないと考えています。最優先に取り組む必要があるのは今ある緑を守り残すこと、具体的には杉並区全域に点在する屋敷林の保全です。杉並区に残る風格ある武蔵野の屋敷林は、江戸時代から続く武蔵野の原風景と農村文化を伝える都内でも有数な貴重な森です。それらは樹齢が300年を超える樹林も多く、その時代の篤農家である所有者が、職と食を支えながら代々育て守り抜いた屋敷林です。猛暑の中、屋敷林のある通りで日陰を得て、涼しい風に癒やされた方は多いのではないでしょうか。昭和の高度経済成長期の住宅施策や、地価が１平方メートル100万円を超す値をつけたバブル期の中でも、所有者が必死に守り抜いた屋敷林です。高額の固定資産税に加え、桁違いの相続税に対応してきた歴代の所有者には頭が下がります。近年では、東京屋敷林ネットワークといった会に入り、都内の屋敷林の保全に向けた取組に対する情報交換をし、保全方法を模索する所有者の方も増えています。 　区がすべきことは、聞こえのよい話をすることではなく、今ある屋敷林を確実に残す最後の手段である特別緑地保全地区の都市計画決定をすることです。相続税の大幅な軽減を可能にするこの制度は、杉並区内の屋敷林を守り残すためにつくられた制度と言っても過言ではありません。練馬区や西東京市で樹林保全の事業が進む中、環境、環境と唱える我が杉並区はいまだ重い腰を上げません。買取り請求などの心配は当然ありますが、生産緑地も買取り請求制度の運用がされているのに、特別緑地保全地区だけ買取り請求を課題とし、取組に及び腰になるのは、屋敷林を残そうとする者として全く納得がいきません。特別緑地保全地区の対象はみどりの実態調査で既に把握できており、一部は杉並区緑地保全方針でも取り扱い、重点的に保全に努めるとしながら、積極的に特別緑地保全地区決定を進めておらず、この手法を使い、貴重な屋敷林を確実に後世に残していくことを求めますが、区の地区決定予定と具体的な取り組み方を伺います。 　次に、農地です。 　都市農業の魅力は誰もが認めるところですが、コロナ禍でますます決定的となりました。以前はスーパーなどで買物をすることが普通だった消費者も、人との接触を避け、農家の庭先直売所を見つけて野菜を買い始め、その魅力を再認識したようです。都市住民に囲まれて日々見られながら作る農作物は安全でないわけはありません。安全は周りの人たちが証明しています。そして、農家が丹精込めて作るので、新鮮で飛びっ切りおいしいです。課題は、農地が狭く少ないことから、その恩恵が多くの区民に及ばないことです。今ある農地の所有者の中には、農業を続けることが難しくなっている方も見受けられます。現在、生産緑地は、自分で営農せず人に農地を貸す形でも相続税の納税猶予が受けられるようになりましたので、区では、有効に農地が活用されるよう、きめ細かな聞き取りや今後の提案といった調整役をしっかりしてほしいと思います。 　私の下には、農福連携の農業を行っている法人や経営拡大を目指す農家の方から、農地の貸借に関する要望が寄せられています。農地所有者にとっても農業者にとっても良好な結果をもたらし、都市農業の魅力を多くの区民が実感できるよう、農地貸借の専用窓口を区に整備し、区のホームページに的確な情報を記載して、区内外の農業経営者に向けてアピールする必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 　次に、樹木の健全な保全管理についてです。 　近年、街路樹や公園木の倒木や枝折れによる事故のニュースが増えています。区が把握している区内での倒木などの処理件数は、令和６年度は７件、令和７年度は13件とのことですが、台風が来ないのに増えています。その中で、人のけがなどに及んだケースをお聞きします。 　また、民間の樹木に関しては把握していないようですが、なぜ把握していないのか、その理由を伺います。 　私は、倒木や枝折れの原因には、さきに述べた気候変動などの影響もあると考えます。区は、その状況を的確に把握し、倒木などを未然に防ぐ保全管理をしなければなりません。しかしながら、区の造園職のＯＢとして、公の緑に対する現状の保全管理予算ではとても足りないものと推測しています。貴重な区内の樹木の健全な育成と区民の安全を確保するために、所管課が真に必要とする樹木の保全管理費を全額しっかり予算化するよう強く求めますが、財政当局の考えをお聞きします。 　次に、西武新宿線の開かずの踏切解消についてお聞きします。 　西武新宿線の開かずの踏切の解消は、沿線に暮らす方々や新宿線を横断して通学する区内の児童生徒の皆さんの安心・安全のため、必ず実現すべき課題です。多くの人々が長年切望しており、その事業の進捗には大きな関心が寄せられています。中でも井荻駅から西武柳沢駅間の鉄道の連続立体交差事業は、事業の都市計画決定を経て令和６年３月に事業認可を取得しており、速やかな事業着手を皆が期待しています。しかし、現在、事業がまだ動き始めていると感じられない状況です。なぜ事業のスピードが上がらないのか、その具体的な理由を伺います。 　さらに、今年初めには用地折衝など精力的に事業に取り組むと答弁されていますが、これまで折衝が必要な土地のうち何％ほどで実際に折衝、取得が進められているのか、伺います。 　一方、西武新宿線の連続立体交差事業が進められている中野区内では、ここで事業期間が再延長されることが発表されました。事業認可が下りている井荻駅から西武柳沢駅間の事業は、こうした動きと同様に事業期間を延ばす動きはあるのか、伺います。 　また、地元の方々の要望を受けて、工事着手を早めるよう杉並区から東京都へ働きかける考えはないのか、伺います。 　次に、上井草駅周辺まちづくりに関して、駅東側からバス通りを横断して鉄道を利用する方がどれほどおられるか調査をしていると思いますが、乗降客のうち何％に当たるか、伺います。 　立体交差事業によりバス通りの交通の流れがスムーズとなりますが、バス通りを横断して鉄道を利用する方々が車の交通に関係なくスムーズに鉄道へ乗り降りできるよう、バス通り東側から駅舎へ向かえるような駅舎造りを計画するよう要望しますが、区の見解を伺います。 　今後の話となりますが、アニメのガンダム発祥の地である上井草では、駅前広場整備をはじめ駅周辺の道路整備が行われることとなっており、その際、道路上のマンホールにガンダムの絵柄を採用して設置することを上井草のまちづくりの一環として強く要望しますが、区の見解をお聞きします。 　次に、東京外かく環状道路工事についてお聞きします。 　大泉インターチェンジから２本のシールドトンネル工事は、現在、練馬区上石神井南町まで到達しており、杉並区善福寺４丁目のすぐ近くまで工事が進んできました。しばらく前から工事で掘進した土砂を運ぶスクリューコンベヤーの整備などで掘進を停止していた北行きトンネル工事マシンの通称カラッキィーが、先日、11月６日から掘進を開始しています。この間の工事説明会では、今年の11月下旬頃に杉並区内へトンネル掘削が到達すると説明されていましたが、予定どおり今月中に区内に到達するのか、伺います。 　さらに、もう１本の南行きトンネル工事マシンの通称グリルドは杉並区内へいつ到達するのか、伺います。 　また、この間、トンネル掘削区間の上部にある家々を訪問し、工事などの説明をするよう要望していましたが、いつ実施する考えか、伺います。 　次に、シールドトンネル工事による陥没事故を防ぐため、杉並区内の掘削区域で地下の空洞調査を実施した結果、空洞が存在したようですが、どのような規模のものが何か所あるのか、トンネル工事に影響があるものか、伺います。 　また、確認された空洞に対して、今後どのような対応をどのような方法で行うのか、伺います。 　次に、青梅街道の上井草４丁目交差点周辺の道路についてお聞きします。 　当該交差点周辺では、現在、既に日常的に交通渋滞が見られ、外環道青梅街道インターチェンジが開通すると、さらなる交通集中が予想されます。その対応のため、交通量調査は行われているのか、行われている場合、夕方にはどれほどの交通量を計測しているのか、現状を伺います。 　また、交通量調査を未実施だとすれば、詳細な調査の実施を要望いたします。 　いずれにしても、良好な住宅地の生活環境の保全のため、交通渋滞の緩和、解消に向けて今から対策をしっかり立てることを再度要望しますが、区民の生活を守る区の考えを最後にお伺いし、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、浅井くにお議員からの御質問のうち、屋敷林の保全に関するお尋ねにお答えします。 　特別緑地保全地区については、良好な都市環境を将来にわたって保全するために、都市計画により指定される制度です。土地の所有者にとっては、相続税などの優遇措置がある一方で、建築などの強い行為制限を課せられることになります。そのため、所有者の理解を得た候補地は上がっておりませんが、区内全域を見渡し、後世に継承できるまとまった緑の保全箇所を少しでも広げられるように、本制度の活用に鋭意努力してまいります。 　屋敷林をはじめとした杉並らしい緑を保全することは、「みどり豊かな　住まいのみやこ」の実現に欠かすことはできません。グリーンインフラの視点からも屋敷林は多くの機能を有しており、気候変動などの大きな課題においても、後世にわたり大切に守るべき緑であると考えています。現在改定中のみどりの基本計画では、屋敷林を地域で支える緑と位置づけ、行政の支援に加え、区民が主役となって緑を守り育てる仕組みを重視し、区民と共に考えながら改定作業に取り組んでおり、将来の良好な都市環境の実現につなげてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、農地の貸借に関する情報提供についてのお尋ねにお答えいたします。 　議員が御指摘のとおり、高齢化、後継者不足などの影響により営農が困難になっている農業者からの農地貸借などの相談は増加傾向にあります。このような状況を踏まえて、今年度は農地貸借を分かりやすく解説するリーフレットを新たに作成いたしました。こうした資料などを活用しながら、農地利用状況調査など様々な機会を捉えて農業者に周知を行っていくとともに、農地貸借で農地を借りたいと希望する方にも情報が行き届くよう、農業委員会事務局がこうした取組の窓口であるということも含めて、区のホームページでも情報発信をしてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、緑に関する御質問にお答えします。 　街路樹や公園樹木の倒木等に関してですが、令和６年度、７年度の倒木等による人的被害は発生しておりません。民間の樹木の中でも保護樹木等について、令和７年度は２件の枝折れと倒木があり、いずれも人への被害はないと聞いております。そのほか、民間の樹木については所有者による対応が基本となり、区として調査を行っておらず、区では把握してございません。 　次に、樹木の保全管理費に関する御質問にお答えします。 　御指摘のとおり、区民の安全確保や良好な景観の維持等のためには、適切な剪定や保全管理を計画的に実施することが重要であると認識しております。これまでも業務の効率化を図りながら計画的に必要な保全管理を進めておりますが、倒木や枝折れの状況を踏まえ、今後も必要な予算措置を行い、樹木の健全な育成と安全対策に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、西武新宿線連続立体交差事業に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、事業のスピードが上がった様子が見えないとの御指摘ですが、現在、東京都及び区のどちらの事業部分についても、希望された方から、補償費を算出するために建物などの調査を行っているところです。建物の除却などの目に見える変化はまだありませんが、事業については着実に進めております。 　次に、用地の取得率に関する御質問ですが、都が事業主体となっている部分については、年度末に集計するとのことで現時点では把握しておらず、区が事業主体となる上井草駅北口駅前広場などの部分についての用地の取得率は、面積ベースで約28％となっています。 　次に、事業期間の延長についての御質問ですが、井荻駅から西武柳沢駅間については、事業認可期間に完了させるべく、地権者の方の御理解を得られるよう丁寧に対応しています。中井駅から野方駅間については別事業として進めていると聞いており、当該区間に連動するような動きはありません。 　次に、事業の早期完成を都へ働きかけないのかとの御質問ですが、まちづくり広場において区民からいただいた事業の早期完成を望む声や、当該事業に関する議会での質疑の内容などをその都度都に伝えております。また、都、関係区市、西武鉄道等で構成される西武鉄道新宿線連続立体交差事業協議会においても、地域や議会からの声を踏まえて関係機関の皆様に御協力を仰ぐなど、事業者間で情報共有を図り、早期完成に向けて取り組んでいます。 　次に、駅東側からバス通りを横断する乗降客の割合についての御質問ですが、直接調査したものはございませんが、駅近傍、バス通りの交差点での交通量調査及びパーソントリップ調査の結果によると、乗降客全体のうち20％弱程度と考えられます。 　私からの最後に、駅舎造りとマンホールについてですが、議員から、利便性の下がることのない駅舎造りや、マンホールにガンダムの絵柄を入れる御意見をいただきました。区としては、上井草駅周辺地区のまちづくり方針の中にある交通利便性の向上、歩行者の安全性の確保、アニメなどの地区固有の資源を生かしたまちづくりなどの実現を目指し、上井草駅周辺まちづくりについて地域の方々と対話を行いながら一緒に考えてまいります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、外環道に関する御質問にお答えをいたします。 　まず、外環本線シールドマシンの区内到達時期につきましては、北行きカラッキィーが、当初11月以降の到達としていたところ12月中旬以降に、また、現在掘進停止中の南行きグリルドは、12月１日に掘進を再開し、来年の１月以降に到達予定と伺っております。 　次に、さきの道路交通対策特別委員会で議員から求めがあった、掘削箇所上部にお住まいの方への説明についてでございますが、事業者からは、全ての方について日程調整を行い実施することが難しいことから、本線シールドマシン到達前１か月、１週間、また到達後にお知らせチラシを配布し、対応すると伺っております。 　なお、このチラシには今後の掘進予定や工事に関する問合せ先を記載しており、住民の方から問合せがあった際は、事業者が必要に応じてお宅を訪問し状況を確認するなど、個別に対応することとしております。 　次に、路面下空洞調査の結果に関するお尋ねですが、これまでに区道で３か所の空洞が確認されており、その規模はいずれも幅１メートル、長さ１から２メートル、高さ30センチから１メートル程度でございます。また、これらの空洞の原因は全て下水管の破損等によることと確認しており、既に原因者である東京都下水道局による下水道管の補修を終え、今月中には当該箇所の道路の舗装を終える予定であり、外環事業に特段の影響はないものと考えております。 　次に、青梅街道インター周辺の交通量調査等についてのお尋ねですが、青梅街道については、平成16年に事業者による交通量調査を実施しているほか、全国道路・街路交通情勢調査により５年に１度調査が行われておりますが、交差点北側の区道部分については調査が行われていないことから、当該部分の調査を求める声については事業者に伝えてまいります。 　また、青梅街道インターチェンジの開設により、周辺道路の交通量増の影響が懸念されるとの声があることは、過去の議会における議員からの御指摘も含め承知をしており、本インター及び地上部街路の整備を実施する事業者に対して、警視庁も含めた関係機関と調整し、地域の交通渋滞の緩和、解消に向け適切な対応が図られるよう、引き続き求めてまいります。 　以上でございます。

４５番浅井くにお議員。 　　　　　　〔４５番（浅井くにお議員）登壇〕

私、あまり再質問しないんだけれども、答弁がやっぱり理解できないというか、そういうことで再質問を何点かさせていただきます。 　まず、区内の屋敷林を残す手法、具体的に何がもう少しあると考えておられるのか、区長さんにちょっと聞いてみたいなというふうに思っています。 　あとは、私はやる気があるかないかだというふうに思います。先ほども私の質問の内容をちゃんと聞いていただければ分かるというふうに思いますけれども、ほかにもし私が思っていること以外に何かあるんだったら、逆に教えていただければというふうに思います。 　区長さんに少し知恵を授けますけれども、特別緑地保全地区を指定すると、相続税、８割評価減になるんですよ。そうじゃなくてまた別の手法を使うとゼロになるんですよ。それは今ここでは言いませんけれども、そういうことで、しっかり知恵を使えば、特別緑地保全地区、所有者としてもメリットは物すごく出てくるんですよ。代々残してきた森をそのまま残せるという、それは物すごいことだというふうに思います。そして、生活に支障があると思っておられるけれども、指定する前にしっかりその後の生活を支えるような環境をつくって指定をしていけばいいのかな、そんなふうに思っていますので、ぜひ別の方法があるのであれば区長さんに教えていただきたいのと、やる気があるのかないのか、それを教えていただきたいというふうに思います。 　それから、街路樹や公園木の話が少しありました。正直に私が質問しましたけれども、金は絶対足りません。それで、なぜ倒木とか枝折れが起きるかといえば、お金が足りないから、本来であれば適正な剪定をするところをばっさりとやるんですよ。さらには、時期の違うときにやるんですよ。そういうことによって腐りが入ったりということで倒木が起きたり枝折れがある、そういうことなので、例えば樹種によってどういうときが剪定の最適な時期なのかというのを部長さんにもし分かれば答弁していただければなと、そういうふうに思っています。 　それから、西武新宿線の話ですけれども、事業のスピードの話をさせていただいて、皆さんは、スピードが上がらないという。それは、先ほど部長さんからの答弁にありましたけれども、見えないところでやっていますよと。それを地元の人にしっかりＰＲを、こういうことでやっているんですよと、そういうことを分かるようにしていかないと駄目かなというふうに思います。先ほど地元の方たちとと言っておりましたけれども、私、地元の代表で出ていますから分かっているんですよ。ＰＲをするかどうか、よろしく御答弁のほどお願いします。 　それから、区から都のほうへの要望の話をさせてもらいました、早められないかと。これは部長さんレベルで何かの機会にお話をするのでなくて、私が言いたいのは、杉並区として東京都に早くやれよと、そういうことを言うのは部長さんじゃないんですよ。やっぱり区長さんが都知事なりにしっかりと物申していく、それが必要だというふうに思っていますので、私はそういう答弁があるかなと思って聞いておりましたけれども、部長さんが何かの機会に東京都にお話をしているということですので、そうじゃなくて、杉並区として東京都に早くやれと、そういう要望をするかというのを再度質問させていただきます。 　それから、外環道のほうの話ですけれども、平成16年に調査をしているという答弁がありましたけれども、平成16年と令和７年、全く違うと言っていいぐらい、交通量なり違いますよ、今。ですから、しっかりともう一度調査をする。それは事業者に調査の話をするということじゃなくて、私が一番最後に言いましたけれども、区民の生活を守るのは事業者じゃないんですよ。杉並区が生活を守っていくという話ですから、杉並区として、事業者も調査をするかもしれないけれども、その結果を踏まえて、交通管理者と道路管理者である杉並区と、それから地域を含めて、どうしたらいいんだということを今からしっかりと対策を練ってもらいたいと私は思っておりますので、その辺の話を持っていくということじゃない、その意気込みを少し聞かせていただければというふうに思っています。要望するだけじゃなくて、しっかりとやってもらいたいというふうに思います。 　先ほどの森を残す話、区長さんにどういうお気持ちなのかというのを私は聞かせてもらいたいというふうに思いますけれども、やる気がなければ残せませんよ。私、やる気があるから、２年も３年も所有者とお話をし、弁護士とお話をして森を残してきましたよ。でも、高円寺の森は今どうなんですかね。残すという、市民緑地にするという話がありますけれども、本当に残せるようになっているのか、足踏みしちゃっているんじゃないのかなというふうに思いますけれども、そういう意味でやる気をしっかり聞かせてもらいたいというふうに思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私から、浅井議員の再度の質問の中で、屋敷林を守る手段についての御質問にお答えします。 　特別緑地保全地区の制度は大変有効な制度だと思っております。ただし、議員御認識のように、これはとても強制力の強い制度ですので、屋敷林をお持ちの方の理解があって初めて成立するものでございます。先ほど御答弁申し上げたように、このような丁寧な制度の周知をしながら進めていく、丁寧に屋敷林の持ち主の方にお話ししていくということが一つあると思いますが、これ以外にも様々な制度がございます。樹林地保全協定だとか都市計画による緑化地域の指定、それからもちろん市民緑地の制度がございます。生産緑地の制度もございます。または寄附やトラスト、任意の買収、景観条例による指定など様々な方法があると思います。そして、杉並区にはみどりの条例がございますので、まずこの精神に立ち戻り、「みどり豊かな　住まいのみやこ」を実現していくということを考えなければいけないと思っております。 　樹木、特に保護樹木の保全に関してですけれども、これが樹木の持ち主にとって大変な負担になっているということは当然よく認識しておりまして、そして、これに関して維持管理の実質に応じたサポート、支援ということができるのではないかと。ほかの近隣の区などの制度も学びながら、ただいま検討しているところでございます。 　いずれにしましても、議員と杉並区と同じ認識で、杉並区の貴重な地域資源である屋敷林を含めた緑の保全をどのようにしていけるかということをみどりの基本計画の中で示してまいりますが、これは区民全体の共通の課題としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、浅井議員の緑に関する再度の御質問にお答えいたします。 　まず、樹木の適切な剪定時期というお話がございますけれども、落葉する秋頃の時期が適しているということで認識しております。 　それと、樹木の倒木等、最近よく発生しているという状況でございますけれども、その予算措置ということですけれども、樹木の維持管理は計画的に現在剪定、伐採を行っているところでございます。しかし、先ほど御指摘のありましたように、近年の異常気象等によりまして、強風とか樹木の高齢化などによる倒木も発生しております。このような状況を踏まえまして、点検だけではなく、精密な診断なども必要と考えておりますので、業務の効率化を図りながら、必要な予算措置を行いまして、健全な樹木管理に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、浅井議員からの再度の御質問のうち、西武新宿線連続立体交差事業についてお答えいたします。 　まず、目に見えない進捗についても地域にしっかりＰＲすべきではないかという点に関してですが、それは議員のおっしゃるとおりだと思っています。これまでもオープンハウス形式のイベントであるまちづくり広場というのを地域で開催してきまして、今年の夏には、早稲田大学のラグビー部のお祭りなど多くの地域の方が来られるような場でもそういった展示を行いましたので、引き続き多くの区民の方に事業の状況について知っていただけるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 　次に、東京都に対して事業の早期完成を働きかけるという点についてなんですけれども、西武鉄道新宿線連続立体交差事業協議会については区として出席していますので、もちろん発言したのは私なんですけれども、区長の代理としてといいますか、区として責任を持って発言しておりますので、しっかり東京都に対しては事業の早期完成に向けた協力というのを求めておりますし、実際実務においても、東京都の担当者と区の担当者と一緒に取組を進めておりますので、引き続き信頼関係を構築しながら、事業の早期完成に向けて関係者間で協力してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、外環道の青梅街道インター周辺の交通量調査等の再度の御質問にお答えをいたします。 　先ほど御答弁いたしましたけれども、平成16年に事業者による交通量調査を実施しているほか、全国道路・街路交通情勢調査、これは５年に１度行っておりまして、直近ですと今年度、2025年度が調査の年になっております。調査は行っておりますけれども、議員から御指摘のありました交差点北側の区道部分については調査が行われていないということですので、当該部分についてもしっかり調査を行うようにということは事業者に申し入れたいという旨、先ほど御答弁をさせていただきました。 　その上で、単に意見を伝えるだけでは弱いのではないかというようなお話がございました。基本的に外環事業は国の事業という関係性ではございますけれども、これまでも区としては、区民の側に立った上で様々改善も要求してまいりました。事故等を受けて安全対策の面であったり、情報開示の部分においては説明会の実施であったり、様々申入れを行ってきているところでございまして、単に伝えるだけというところじゃなく、しっかりとこれからも区民の安全を守る、そういう思いでこの事業に対して向き合ってまいりたいと思いますし、区としても責任を持って関わってまいりたい、そういう思いでございます。 　以上でございます。

以上で浅井くにお議員の一般質問を終わります。 　３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

一般質問を行います。 　まず初めに、区長の政治姿勢について伺っていきます。 　私は、議会内外で、とりわけ21年４月の日米会談以降、中国侵略戦争阻止を第一に訴え続けてきました。今まさにその戦争が眼前で始まっています。安保３文書改定の前倒し、防衛費２パーセントを今年度中達成の宣言、日米会談、横須賀演説、中国侵略戦争を想定した自衛隊の大演習、長射程ミサイルの配備、原潜保有、非核三原則の破棄・核共有、核武装、武器輸出全面解禁、そしてついに、国会で高市首相が11月７日、台湾有事は日本の存立危機事態と発言しました。中国が一貫して核心的利益の核心、国内問題と言い続けている中国と台湾の統一問題に首を突っ込んで、これを日本の存立危機事態だと言い、集団的自衛権を発動し、自衛隊が中国に戦争を仕掛けることを公言したのです。中国に対するすさまじい戦争挑発、侵略戦争の宣言です。 　台湾有事は日本有事、台湾をめぐって日本が集団的自衛権を発動して武力行使することもあり得るなどということを国会の中で時の首相が発言したことに中国が激しく抗議し、非難しているのはあまりにも当然です。かつて台湾を植民地支配し、満蒙は日本の生命線などと言って、これを守るのは自存自衛の戦争だという強盗の論理で中国大陸に百万を超える軍隊を送り込み、残虐な侵略戦争を15年も行った日本が、またしても台湾の問題は日本の存立に関わると言って侵略戦争を仕掛けるというなら、中国の側からどんなに激しい言葉で非難されても、日本政府、高市政権の側は一切文句など言えないはずです。にもかかわらず、今マスコミもこぞって、そして与党も野党も一緒になって中国を非難している始末です。戦前も一方的に中国に侵略していったのは日本でしたが、これに抵抗する中国を、傲慢で無礼だ、反日だと非難し、中国を懲らしめろという世論をあおり立て、侵略戦争にのめり込んでいった、それとまさに同じことが私たちの目の前で今繰り返されようとしているではありませんか。 　中国に対するすさまじい排外主義の扇動、中国侵略戦争の開始に対し、体を張って闘い抜くことが求められています。侵略戦争が始まるとき、必ず差別・排外主義、国家主義、国益主義、祖国防衛主義が吹き荒れます。これに反対する者は、非国民、国賊、敵の手先、スパイだとあらん限りの非難、弾圧、右翼のテロが襲いかかります。そういう時代に完全に入っています。10月21日の高市政権の発足について、区長はどうお考えでしょうか。見解を伺います。 　10月28日の日米会談では、高市首相が、日本として主体的に防衛力の抜本的強化、防衛費の増額に取り組むとトランプ大統領に伝え、続く横須賀米空母艦内では、平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られると発言しました。トランプ大統領は、中国侵略戦争の主力部隊である米第７艦隊の司令部である横須賀基地の米軍兵士らを前に、我々の国を守るためにどんな手段も使う、それは大抵政治的に正しい方法ではない、戦争になれば我々は必ず勝利するなどと演説しました。10月28日の日米首脳会談と横須基地米空母でのトランプ大統領と高市首相の演説について区長は認識しているでしょうか。演説内容について区長の見解を伺います。 　世界最大の軍事力を誇る米軍と一体となって中国近海で軍事演習を度々繰り広げ、一触即発の事態をつくり出し、中国政府の軍事的対抗をも餌食にしながら、戦争を引き起こしているのが日本です。10月20日から31日まで行われた自衛隊統合演習は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の下で初めて実施され、過去最大の５万8,430人が動員されました。統合演習では39の民間空港、港湾が使用されました。しかも、自衛隊の航空基地が攻撃されて使えないという想定で、鹿児島空港や徳之島空港、奄美空港、和歌山県の南紀白浜空港で自衛隊の戦闘機の離着陸、給油などが実施され、鹿児島港では、民間船、ＰＦＩ船への武器弾薬の輸送だけではなく、自衛艦への実弾の装填も訓練されました。これらは自衛隊が中国軍または中国国内に軍事攻撃をした結果起こる事態を想定したもので、民間であろうと自治体管理であろうと、自衛隊が戦争のために最優先で使用することの準備であり、沖縄の島々や九州のみならず、日本全土が戦争体制に入ることを証明しています。 　高市政権の登場と27年開戦が叫ばれる情勢において、全国の自治体で行われている自衛官募集事務の役割は劇的に変わります。存立危機事態が認定されれば、2023年当時の岸田首相の答弁のとおり、敵基地攻撃能力が発動され、現在日本全土に配備が進む長射程ミサイルを中国に撃ち込み、日米共同図上演習キーン・エッジ24で示されているように、自衛隊の戦闘機が中国軍を攻撃し、自衛隊が反撃を受ければ直ちに武力攻撃事態、日本有事となり、全面戦争に突入し、沖縄、日本全土、中国、台湾が地獄の戦場にたたき込まれるのです。この最前線に立つのが自衛隊員です。区の自衛官募集事務や自衛隊入隊予定者激励会への区長の出席について区長の見解を伺います。 　今年度に自衛隊による個人情報の閲覧の対象となった若者の人数を伺います。年齢別、男女別の内訳も教えてください。 　岸本区長が就任した2022年以降、閲覧の対象となった合計人数を伺います。 　当区における自衛官募集事務が始まった経緯についても改めて伺います。 　現在、紙と電子媒体による名簿提供は行われているのか、確認します。 　区はこれまで、法令に従っているだけだから問題なしという答弁を繰り返してきましたが、それは極めて無責任と言わざるを得ません。杉並区が行っている自衛官募集事務は、戦時中に自治体職員が住民に召集令状を配ったことと同じ自治体の戦争協力、自治体労働者の戦争動員です。区長の見解を伺います。 　就職難や貧困が拡大する中で、若者に入隊を促すための個人情報提供を自治体に担わせていることについて、首長として国に抗議すべきと思いますが、区長の見解を伺います。 　また、すぎ丸の車内に練馬・朝霞駐屯地見学のポスターが掲示されていると区民から情報を教えていただきましたが、区は認識しているか、伺います。 　防衛省が、小学生高学年以上を対象にした冊子「まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書2024」を今年度から小学校に配布し始めています。これは、学校を拠点に、教育労働者、そして子供たちを中国侵略戦争に駆り立てるものであり、撤回あるのみです。「はじめての防衛白書」は、21年以来、防衛白書の発行に合わせて作成されてきました。配布された24年版は、ウクライナのようになるなと中国、北朝鮮、ロシアの脅威をあおって、敵を圧倒する抑止力が必要だと説き、反撃能力を含む大軍拡を正当化しています。 　防衛省は、24年８月に文部科学省に確認を取り、25年度配布に向け、各地の防衛局から教育委員会に、小学校の図書館を含む様々な場面での活用、各教育委員会及び小学校への周知を要請しました。防衛省は各学校に１から10冊程度を直接送付したといいます。その数は、全国約１万8,500校の小学校のうち約2,400校、約6,100冊です。防衛省は副教材化を狙っています。既に小学校６年生の社会科教科書に防衛省のキッズサイトへと誘導するＱＲコードが掲載されています。そして今年７月、25年版の冊子が発行されました。タイトルは「まるわかり！日本の防衛」で、例年の「はじめての防衛白書」という文言は削除されています。実際、防衛白書をそのまま凝縮したものではなく、自衛官募集を大々的にうたう内容です。25年版は、女性自衛官の活躍、どうやったら自衛官になれるの、自衛官の食事、ブルーインパルスなどを前半で紹介し、後半は、昨年同様に、中国、北朝鮮、ロシアの脅威をあおり、「抑止力を強くします」で締めくくる内容です。巻末には、進路の選択肢として、防衛白書の特集、多種多様なコースを転載しています。自治体の自衛官募集事務と一体で、学校を拠点に募兵活動を展開しようとするものであり、絶対に反対すべきだと思います。防衛省が発行した「はじめての防衛白書」「まるわかり！日本の防衛」の区立学校での配布状況を伺います。 　届いていない場合、今後届く予定はあるのか、その際、各学校に配布するのか、「はじめての防衛白書」「まるわかり！日本の防衛」について、区長、そして教育長の見解、内容を認識しているか、どのような見解をお持ちか、伺います。 　11月４日に、外国人政策に関する外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の初会合が開かれました。高市首相は、外国人による不動産取得ルールや出入国、在留資格の厳格化などについて迅速な検討を指示しました。今後、具体的に政府、各省庁から様々な通達が自治体に下りてきて、徹底管理、対処を要求してくることが想定されます。最近の外国人に対する差別や排外主義の高まりについて区長はどのような認識をお持ちでしょうか。 　区の事業を担っている外国籍の職員の権利擁護についても、区の責任として当然のことと思いますが、区はどのような施策を考えているでしょうか。 　続いて、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業と杉一小の移転改築について伺います。 　屋敷林を潰し、今年７月に河北病院の新病院がオープンしました。旧病院の解体工事が焦点となっています。改めて、病院跡地への杉一小の移転改築に強く反対の立場から伺っていきます。 　土地区画整理事業の経過と今後のスケジュールを伺います。これまで本事業にかかった費用の合計額もお教えください。 　河北総合病院の旧施設の地下構造物の撤去をめぐる杉並区と病院側の交渉について、経過と最新の状況を伺います。病院側の要請内容の概要、そしてその区の見解を教えてください。 　病院側の意向について、学校関係者からはどのような声が出ているでしょうか。病院跡地に学校を移転改築するという計画自体に無理があったのではと思いますが、区の見解を伺います。 　土壌汚染の可能性、軟弱地盤、浸水地という場所に学校を移転する計画は中止とし、現地建て替えへの決断をすべきときだと考えますが、区長と教育長の見解を伺います。 　河北病院と杉並区の関係性においては、前区長時代に副区長だった吉田氏が、昨年、河北医療財団の顧問に就任したことは記憶に新しいですが、区はいわゆるコロナ禍に河北病院を含む区内４病院への減収補填の補助金を出しました。河北病院に支払われた補助金の合計額とその期間を伺います。 　三者による玉突きの計画によって、病院は駅近となり、１日も休むことなく開かれる一方、杉一小の老朽化問題はどんどん先延ばしとなっています。三者があたかも平等で対等な関係性のように言われていますが、実際には地主や病院資本を利する事業であり、行政の看板で再開発にお墨つきを与えていることは絶対に許せません。区長は本当にこのまま事業を進めていくおつもりでしょうか。今からでも遅くはありません。杉一小の病院跡地への移転を立ち止まり、抜本的に見直すべきです。 　最後に、自治体業務の指定管理者への委任について伺います。 　今回の議会で、西荻地域区民センターの指定管理の選定に加え、６カ所の自転車駐車場の管理運営に指定管理者制度導入が提案されています。既に多くの自治体業務に指定管理者制度が導入されてきましたが、自転車駐車場に関しては今回が初めてとなります。岸本区政の下でも自治体業務の管理運営の民営化、外注化が進められています。自治体業務の丸投げ、労働者の非正規化につながります。指定管理者制度に反対の立場から、以下質問します。 　西荻地域区民センターについて、今年度当施設で働いている労働者の人数を伺います。新たな指定管理の期間に入っても雇用は継続されるという認識でよいか、お答えください。 　指定管理者が導入された集会施設は何施設あるのでしょうか。施設名も伺います。 　自転車駐車場について、直営の自転車駐車場の数を伺います。また、自転車駐車場で働いている方の雇用形態を伺います。 　指定管理者制度についてですが、指定管理者の下で働いている労働者の人数を伺います。 　2022年以降、指定管理者が替わった事案はあったか。また、指定管理者が替わった場合、そこで働いていた労働者の雇用はどうなるのか。非正規労働者の雇い止めが発生しているのではないか。区はどのように認識しているでしょうか。 　杉並区の公契約条例では、指定管理の下で働いている労働者の賃金への規制はどうなっているでしょうか。どのような規制があるのでしょうか。最低賃金ぎりぎりで働いているという実態があるのではないでしょうか。区はどのように把握していますか。 　様々な自治体業務に指定管理者を導入することによって、自治体業務を担う労働者の低賃金や不安定雇用を拡大させることにつながっていると考えますが、区の見解を伺って、質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後３時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。 　ほらぐちともこ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、高市政権の発足に関する私の認識及び外国人に対する差別や排外主義の高まりについてお答えします。 　さきの参議院議員選挙では、様々な争点があった中、とりわけ政治と金の問題の早期解決を求める国民が、当時の政権与党に対して厳しい審判を下したのではないかと考えていますが、私は、高市政権がこの重大な課題の解決に向けて主体的に取り組むことができるのか、大いに疑問を感じているところです。今後、国会の場において、この点も含めた政策議論が活発に行われることを期待しつつ、今後の高市政権の取組について注視してまいりたいと考えております。 　次に、外国人に対する差別や排外主義の高まりについてお答えします。 　今夏の参院選で、外国人が過剰に優遇されている、外国人が増えると犯罪が増えるなどの誤った情報が拡散し、人々の不安をあおり、現在もそうした状態が続いています。虚偽の情報や根拠のないデマに起因した外国人に対する差別的な発言や排外的な考え方は、多様な文化を否定することにつながるとともに、人権侵害にもつながる重要な課題です。私自身も大変憤りを感じるとともに、二度と発生させてはならないものと強く思っています。 　自治体の役割は、外国人を含めた共生社会をつくり上げ、国籍や民族にかかわらず安全・安心な社会を実現していくことです。全国知事会においても、今年７月に、事実やデータに基づかない情報による排他主義、排外主義を強く否定するとした青森宣言を全会一致で採択し、今月には、多文化共生社会の実現に向け、国に正確な情報発信等を求めていく共同宣言を発出する予定です。区としましても、こうした知事会の動き等と連動して、多文化共生基本方針に基づく取組や人権意識のさらなる啓発を進め、全ての区民が人権を尊重し、互いの文化を認め合い、安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長及び教育長より御答弁申し上げます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関しまして御答弁申し上げます。 　まず、米軍横須賀基地での高市総理及びトランプ大統領の演説についてですが、両者の演説はいずれも両国の外交、国防に関する連携の重要性を強調する内容であったと報道によって承知しております。また、御指摘のあった防衛に関する冊子につきましては、防衛省が、安全保障や自衛隊への理解を深めてもらうため、2024年から一部の小学校に配布を始めたものと聞いておりますが、本区には配布されていない冊子であることを教育委員会に確認しております。 　次に、外国籍職員の権利擁護に関する御質問にお答えします。 　区が採用した職員につきましては、地方公務員法上の条例主義の原則の下、給与、勤務時間その他の勤務条件が条例によって定められており、国籍によって給与などに差が生じることがないなど、全ての職員が平等な立場で働ける環境であると認識をしております。 　以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、自衛官募集等に関する一連の御質問にお答えします。 　自衛官募集広報事務は、昭和29年制定の自衛隊法による法定受託事務であり、当区においても法の定めにより始まったものでございます。現在、自衛官募集広報のためのリーフレットの窓口配布などを行っておりますが、これまでも御答弁しているとおり、法に基づき適切に実施しているとの認識でございます。また、自衛官募集広報事務が戦争への協力であるとは考えておりません。 　次に、自衛隊入隊予定者激励会については、主催団体である自衛隊家族会及びこれと協力する高円寺募集案内事務所の要請に基づき、区民の入隊予定者の門出を祝うとともに、関係団体の連携を図ることを目的に区長が出席しているものでございます。 　次に、住民基本台帳法に基づく自衛隊による閲覧に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、令和７年度の閲覧の対象者及び人数ですが、現時点で、令和７年度中に15歳、18歳、21歳になる日本人住民が対象で、15歳男子2,004人、18歳男子1,998人、女子1,867人、21歳男子2,259人、女子2,367人で、合計は１万495人です。令和４年度から令和７年度までの対象人数の合計は２万4,493人となっています。 　また、紙及び電子媒体による名簿提供はいずれも行っておりません。 　住民基本台帳法第11条では、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が請求できることとされていることから、自衛隊についても国の機関の一つとして対応しているものであり、特段国に抗議する考えはございません。 　次に、集会施設に関する御質問にお答えします。 　初めに、西荻地域区民センター外２施設の指定管理における従事者の人数等ですが、令和７年４月現在、合計で25名でございます。本定例会で来年度からの指定管理者の指定に関する議案を御議決いただけた場合には、現在と同じ事業者が指定管理者となりますので、一般的には令和８年度以降も雇用は継続されるものと考えております。 　次に、指定管理制度が導入されている集会施設ですが、令和７年４月現在、地域区民センターでは西荻、阿佐谷、高円寺、高井戸の４所、区民集会所では西荻南、梅里、下高井戸の３所、コミュニティふらっとでは高円寺南、永福の２所、合計９つの施設でございます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、交通関連の所管事項についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、すぎ丸車内の駐屯地見学に関するポスターについてお答えします。 　当該ポスターにつきましては、区民生活部管理課よりポスター掲示の申請があり、杉並区広告物取扱基準に基づき所管として掲示を承認したものであり、車内に掲示されていることは承知をしております。 　次に、区直営の自転車駐車場につきましては、現在40か所ございます。 　次に、区立自転車駐車場への指定管理者制度導入後の現在の従事者の雇用についての御質問にお答えをいたします。 　本定例会に自転車駐車場の指定管理者の指定に関する議案を提案しているところですが、当該事業者につきましては、企画提案において、現在自転車駐車場の管理を委託しているシルバー人材センターの活用を掲げており、現在の従事者の方の雇用は一定数継続されるものと考えております。 　私からは以上です。

事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業に関する御質問のうち、所管事項にお答えいたします。 　初めに、本事業の経過ですが、平成29年６月にまちづくりの推進に関する協定を、平成30年11月に土地区画整理事業基本協定を締結し、令和元年８月に土地区画整理事業施行認可を取得し、同年10月に仮換地指定を行いました。その後、令和６年８月には地区外土地の編入や事業施行期間の変更などに伴う事業計画の変更認可を取得し、現在は付け替えとなる道路の撤去工事を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、令和12年度末の事業終了に向け、順次、区画道路の整備や土地の移転を行う予定です。また、本事業に関する令和６年度末までの歳出総額は約３億5,000万円でございます。 　次に、河北総合病院跡地の地下構造物等の撤去に関する御質問ですが、病院側との交渉につきましては、本年５月に施行者会を２回、６月からは、区、病院側の担当者及び解体工事事業者らによる実務者意見交換会を、直近の10月開催分を含め７回開催しており、直接相対しながら課題解決に向けた協議を行っているところです。 　次に、病院側からの要請ですが、地下構造物等の存置が地耐力を保持し地盤の安定に資することから、これらをできるだけ存置し活用することと、外部的要因による解体工事スケジュールの延伸の求めが主な内容でございます。 　これら要請に対する区の見解ですが、地下構造物等の撤去を行った場合も、適切な埋め戻しなどの対策を講じることにより地盤の安定性は確保できることから、当面の土地利用である小学校の建設にとどまらず、将来にわたって支障となり得る地下構造物等は、現在の当該土地利用者である病院側において全て撤去すべきと考えております。また、スケジュールの遅れにつきましては、病院側が主張する外部的要因は全て令和６年８月に行った事業計画の変更認可及び施行協定の改定をする以前から存在しているものであり、令和６年８月に改めて設定したスケジュールに影響を与える新たな事情とは言えないと考えております。 　次に、杉並第一小学校を病院跡地に移転改築することに対する見解などの御質問にお答えをいたします。 　本事業には、学校、病院の建て替えを連続的に行うことで、仮設の建物への移転や休止をする期間もなく、杉並第一小学校に通う子供たちによりよい教育環境を提供できることに加え、災害時の通行、避難や北東地区周辺の消防活動が円滑に行える基盤を整備できるなどの利点があることから実施することとしたものです。議員からは、現地改築への変更を決断すべきとのお話がございましたが、本事業につきましては、施行者三者で締結した協定等に基づき、関係権利者や学校関係者、近隣住民などの協力を得ながら、道路拡幅を含む土地区画整理事業や河北総合病院及び杉並第一小学校の移転改築などの取組が進められている状況であり、計画を大きく見直す考えはございません。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、河北総合病院に支払われた新型コロナ対応に係る補助金の合計額と期間についてお答えいたします。 　補助金の合計額は分院も含め７億6,094万7,900円で、補助対象期間は令和２年４月１日から令和６年３月31日でございます。 　私からは以上です。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（藤山健次郎）登壇〕

私からは、指定管理者制度に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、指定管理者制度を導入している施設で働いている従事者の数ですが、令和７年４月１日現在でおおむね900人となっております。 　次に、2022年（令和４年）以降、指定管理者を変更した事例ですが、現時点で１件ございます。2024年（令和６年）４月に大田黒公園の指定管理者を変更いたしました。 　雇用についての御質問がございましたが、杉並区公契約条例において、継続して雇用されることを希望する者を特別な事情がない限り雇用するよう努める旨を定めております。全ての指定管理協定は特定公契約の対象に位置づけられておりますので、指定管理者においてもその旨を理解した上で受託しているものと認識しております。 　次に、従事者に支払う賃金ついてですが、杉並区公契約条例において、労働報酬下限額以上の賃金を支払うことや賃金の支払い状況等を区に報告することを義務づけており、各所管において適切な賃金が支払われていることを確認しております。 　指定管理者制度を導入すると従事者の低賃金等を拡大させるのではないかとのお尋ねがございましたが、ここまでお答えしましたとおり、区では従事者の権利擁護に留意しながら制度の適正運用に努めております。指定管理者制度は、パートナーである指定管理者の専門性を生かし、地域に根差した良質なサービスを提供するための一つの手段ですが、そこで働く従事者の安定的な労働環境の確保は制度を支える上で必要不可欠です。そうした考えに立って、今後も杉並区公契約条例の周知徹底や労働環境モニタリングの確実な実施等に取り組んでまいります。 　以上になります。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、「はじめての防衛白書」「まるわかり！日本の防衛」に関するお尋ねにお答えいたします。 　防衛省のホームページに掲載されている資料は確認いたしました。これらの発行物は防衛省や自衛隊の活動についての説明資料であると理解しているところでございます。 　以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、防衛省の発行物に関する残りの御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の発行物につきましては、本区には届いておりませんので、配布はしておりません。 　なお、今後の配布の予定は聞いておりませんが、届いた際には、通知内容を確認の上、対応してまいります。 　私からは以上でございます。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、学校関係者からの意見に関する御質問にお答えします。 　学校関係者には、６月27日の第９回改築検討懇談会で区から、また９月２日の第11回改築検討懇談会の終了後には直接病院から、それぞれ説明を行い、御意見を伺いました。まず、６月の懇談会での主な意見ですが、地下構造物の関係では、土地区画整理事業であるため、更地で土地を持ち寄るのが大前提であり、地下構造物を残して渡すことは基本的にはあり得ない、仮に地下構造物等を存置するなら、応分の費用負担を求めるなどの対応が必要ではないか、この土地で100年、200年と杉一小が続き、地域の子供たちが育っていくとても大事な場所なので、きちんとした形で引渡しを受けるべきなどの御意見がございました。また、病院解体工事の遅れに関して、病院が遅れの理由として上げている理由は以前から分かっていたことであり、今になって遅れの理由とするのはおかしい、区としてもしっかりと反論し、粘り強く対応してほしいといった御意見がございました。また、９月にも、主に地下構造物の関係について、おおむね６月と同様の御意見をいただきました。 　次に、所管事項のうち現地建て替えへの変更に関する御質問にお答えします。 　杉一小の改築に当たり、浸水対策については、周辺道路面で最も地盤の高い南西側に校舎を配置するとともに、校庭下に雨水貯留槽を設置するなど対策を図ってまいります。また、地盤については、今月から着手している地盤調査の結果を踏まえ、適切な基礎構造の設計を進めてまいります。 　いずれにしましても、こうした対策などを通じて安全・安心な学校づくりを進めるとともに、子供たちの意見でも最も多かった広い校庭の実現など、将来に向けた教育環境の向上に向け、教育委員会としても移転改築を着実に進めていく考えでございます。 　私からは以上となります。

３番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔３番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

何点か再質問します。 　まず、トランプ大統領と高市首相の演説についてなんですけれども、その内容について区長の明確な見解を求めました。私としては、政府が具体的に戦争を開始しようとしているというときに、漠然と平和や対話外交ということを対置するだけでは戦争を止めることはできないのではないかと思っています。トランプも高市首相もそうですけれども、日米政府は平和や外交ということを掲げて戦争を引き起こそうとしているというふうに思います。今、27年開戦ということが言われていますけれども、この演説の内容について明確に態度表明を求めます。 　さらに、自衛官の募集事務についてですけれども、今年度は１万人以上の子供たち、若者たちが閲覧の対象になったということですけれども、区長としてはこの自衛官募集事務についてどのようにお考えなのでしょうか。先ほど部長のほうから、これは戦争協力ではないんだ、あるいは国に抗議するつもりはないんだ、法令にのっとっているので問題ないというふうに言われていますけれども、27年という、もう１年先に始まろうとしている中国への戦争ということについて、最大の問題となっているのが自衛隊です。自衛隊の兵士数も含め、日本の国家総動員的な参戦体制をどうつくるのかということが今日本政府の主眼であろうというふうに思います。数千、数万の自衛隊が台湾海峡及び中国大陸で戦争によって死亡しようが、あくまで戦争を継続していくと、それを高市政権もはっきり、日本の継戦能力をどうつくるかということをはっきり問題にしています。 　23年度は自衛官採用は、１万9,598人の計画に対して、実際に採用されたのは9,959人、割合は51％と過去最低の数値となっています。採用数だけでなく、実際の自衛官の割合、それを示す充足率というものは、24年度には９割を切りました。隊員数の慢性的な不足のみならず、若い隊員が採用できなくなって減少し、どんどん高齢化が進んでいるという実態です。その理由ははっきりしていて、10年前の2015年、安保戦争法の制定以来、自衛隊が現実的に海外の侵略戦争に参戦するということがはっきりしてきており、青年層がそうした戦争に身をささげるということを拒否して、自衛隊員に応募しなくなっているということが背景にあると思います。こうした政府の危機を救済しようとしているのが自治体なのではないでしょうか。自衛隊が不正義の侵略戦争に参戦しようとしている現実、あるいは杉並区がただひたすら自衛隊員募集の出先機関となっているという現実をどう見ているのか。若者が自衛隊を忌避しているという現状について区長はどのようにお考えか、伺います。 　国の要請ということに唯々諾々として命令に服して、どうやって戦争を止めることができるのでしょうか。今は15歳の男子、18歳の男女、21歳の男女というふうに限定されていますけれども、じゃ、名簿を提出しろ、紙も電子データも全部提出しろ、さらに対象年齢ももっと拡大しろ、もっと予算をつけるから大々的に広報をしろというふうに国に言われたら、それに従うのでしょうか。今、法令にのっとっているので問題ないということは、本当に無責任な対応ではないかというふうに思います。自衛官募集事務について区長の見解を伺います。 　25年版の「まるわかり！日本の防衛」についてですけれども、現在、杉並区には配布はないということでしたが、国から今後配布の要請が来たらどういうふうに対応するのか。適切に対応するということだったと思うんですけれども、じゃ、実際にそれを配布するのか、そういうことは教育委員会でもどういう議論をしてとか、どういうふうに決定していくのか。使用拒否を明確に姿勢として示すべきではないかというふうに思いますが、改めて見解を伺います。これは学校のほうにお答えいただきたいです。 　最後にですけれども、指定管理の下で働いている労働者の人数ということで、おおむね900人ということだったんですけれども、このおおむねという言葉が気になりまして、先ほど都市整備部長でしたかね、自転車駐車場の雇用ということも一定数守られるというふうに、一定数という言葉があったんですけれども、このおおむねとか一定数とか、指定管理ということですけれども区の業務なわけで、区の業務を担っている労働者の人数や雇用形態、労働条件について、指定管理が入ることによって極めて実態の把握が曖昧になっているのではないかというふうに思います。委託もそうですけれども、指定管理者制度が労働者の非正規化であったり低賃金ということを固定化させ、拡大することにつながると思います。おおむねとか一定数とかいう形で正確な人数が出せない理由、指定管理の下で働いている労働者の人数ということではなぜおおむねということなのか、さらに、自転車駐車場で指定管理が入っても雇用は一定数守られるという、この一定数なのかということを教えていただきたいです。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、ほらぐち議員の再度の御質問のうち、高市総理とトランプ大統領の演説に関するところでの再質問がございました。お答えいたします。 　先ほども御答弁しましたとおり、報道等でその内容については承知をしております。もちろん区長も承知をしておるところでございますけれども、外交あるいは安全保障につきましては、地方自治体ではなく国において議論されるべき事柄でございまして、いわゆる国政における課題だというふうな認識でございます。区といたしましては、憲法の平和主義を大切なものとして尊重しながら施策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

傍聴者の方、御静粛に願います。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、自衛官募集事務に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、自衛官募集広報事務が戦争への協力であるとは考えておらず、法に基づき適切に実施しているとの認識でございます。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、防衛省の発行物に関する再度の御質問にお答えいたします。 　先ほど御答弁したとおり、今後の配布予定は聞いておりませんので、届いた際には、通知内容を確認の上、対応するといったところでございます。 　私からは以上でございます。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（藤山健次郎）登壇〕

私からは、指定管理者制度についての再質問にお答えさせていただきます。 　おおむね900名と申し上げました。特段他意はございませんで、正確に申し上げますと、令和７年４月１日現在で896人ということで、おおむね900人というふうに申し上げました。 　以上になります。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、自転車駐車場の指定管理者制度導入後のシルバー人材センターの雇用の継続についてお答えします。 　初めに、一定数というふうに申し上げましたのは、現在の有人管理から、利用者の利便性向上のためにキャッシュレス化を進めます。その関係で、全く今と同じ人数がそのまま継続されるかということは現時点で決まっていないという意味で一定数と申し上げました。本定例会に御提案しておりますけれども、御議決をいただいた後、事業者と協議をして具体的人数については決まってくるということですけれども、プロポーザルにおける提案の段階では、社会的課題への対応としてシルバー人材センターの方の活用を提案いただいているというところでございまして、現時点においては一定数と申し上げたところでございます。事業者としては、単にデジタルに置き換えるだけではなく、有人管理のいい部分も含めて、よりよい自転車駐車場としたいというふうに御提案をいただいているものでございます。 　以上です。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　９番前山なおこ議員。 　　　　　　〔９番（前山なおこ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。通告に従い、子供の居場所、学校図書館とバリアフリー図書、なみすけを活用したシティープロモーションについて伺います。 　初めに、子供の居場所についてです。 　区は１月、基本構想で定める「子ども」の分野の将来像「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」を実現していくため、杉並区子どもの居場所づくり基本方針を策定し、子供が成長段階に応じて安心して過ごせる多様な居場所づくりを進めています。昨今、保護者の働き方が多様化し、区でも、学校の開門時間までの45分間、子供たちが安全に遊びや運動を楽しむなどして過ごせるよう、５月末から方南小学校と杉並第六小学校の２校でモデル事業として朝の居場所事業が始まりました。私も、事業開始前に当該校の保護者から事業へ期待する声をいただいていました。方南小では、初日、104人の児童が参加し、支援本部からも予想を上回る人数だったと聞いています。朝の居場所事業開始後、子供や保護者からはどのような声がありますか。 　先日、モデル校となっている２校を見てきました。方南小では、７時半になった瞬間、子供たちが駆け足で校庭に走ってきます。時間が進むにつれて子供たちの数も増え、追いかけっこをしたりボール遊びをしたりと、近くの公園ではあまり見かけないくらい元気いっぱいに走り回る姿が印象的でした。公園はルールが多く、大声を出せば近隣から注意されたり、遊具や樹木などの障害物があり、全力で走ることが難しい場合もあります。その点、校庭は子供たちの遊び場として最適だと思いました。 　朝の居場所があることで助かる共働き世帯は多いと思いますし、何より、安全面に配慮して室内での読書と自主学習としている自治体が多い中、区では、子供たちが元気いっぱい体を動かせるようにと校庭を開放することで、体力増進につながったり、これまでは朝は眠くてだらっとしていたけれども、授業に入る前に気持ちを切り替えられた子もいたのではないでしょうか。 　数年前には、教員の勤務時間前に登校してくる子供が増えたことで、ＰＴＡを通じ、８時15分前には登校しないでくださいといったお知らせが保護者に届いたこともありました。校庭で遊んでいた子供たちは、８時15分になるとボランティアの掛け声とともに教室へと入っていきます。どちらの学校も勤務時間前に教員が子供たちと関わることがなかったように見え、教員の働き方改革にもなっているのではないかと感じました。教職員からはどのような反応がありましたか。 　将来的には全校実施を予定しているわけですが、新たに朝の居場所を始めようとしている学校の保護者からは、支援本部だけでは人手が足りず、人集めに困っていると聞いています。支援本部主体で行っていくとなると、実施できない学校が出てくることを危惧しています。昨年の予算特別委員会では、品川区は今年度から３校で実施し、シルバー人材センターに委託していることを確認しましたが、人材不足でシルバーさんにお願いすることが難しい状況にあるとも聞いており、継続して全校実施を進めていくには様々な課題がありそうです。モデル校の２校は誰が見守りを行っているのか、また、現場で運営に当たっている方々からはどのような課題が出ているのか、伺います。 　約５か月がたち、事業も定着してきた時期かと思いますが、児童や保護者からは図書館を開放してほしいという声もあります。居場所の拡充にはさらなる人員が必要となりますので、各学校の状況を見ながら検討していってほしいと思います。 　早朝から運営に当たってくださる支援本部をはじめ、地域の方々には大変感謝しております。現場の声を聞きながら事業拡大に努めていくことを求め、次に中学生の放課後の居場所について伺います。 　ある中学校では、放課後、部活動の顧問である教員が会議等で不在になる場合、生徒たちは一旦帰宅するルールとなっています。顧問の会議が終了したら生徒たちは再び学校に戻るわけですが、このルールに関して当該校の生徒や保護者からは、夏の猛暑の中、往復30分以上の移動には熱中症の危険があること、また交通事故の危険性などに不安があり、学校内にとどまれるようにしてほしいといった要望をいただいております。そして、この学校では部活やサークルの生徒以外は放課後校内にとどまることができないため、門を出てすぐのところでおしゃべりをする様子も見かけます。 　例えば方南エリアを見ると、中高生の居場所としてコミュニティふらっと方南の１階に誰でも無料で利用できるラウンジを設置していますが、生徒が大人数で利用するには席数が少なく、ほかの利用者もいるため、長時間おしゃべりすることは難しいと感じます。また、この施設は近隣の中学校から徒歩15分弱と遠く、学校の近くに住む生徒は行きにくい場所にあります。一部の中学校では、教職員の負担にならないよう、支援本部等が放課後の見守りをして学校を放課後の居場所としているところもあり、地域差が出ている現状があります。 　社会全体を見ると、長年、放課後の居場所については、学童に入れない問題、いわゆる小１の壁をはじめ、主に小学生を対象にしてきており、中高生は置き去りにされていた印象がありましたが、杉並区子どもの居場所づくり基本方針では、子供の意見聴取を通して、中高生の居場所についてもしっかりと取り組んでいくことが示されました。 　こども家庭庁の「令和７年度版こども白書」では、「『学校は、こどもが安全に安心して過ごすことができる、こどもにとって大切な居場所の１つである』と思う人の割合」は20代以下でも半数を超えており、杉並区子どもの居場所づくり基本方針を策定する際に実施した子どもアンケートでも、「家（普段寝起きをしている場所）や学校（授業やクラス以外）に、『ここに居たい』と感じる居場所や好きな場所がありますか」という質問に、「学校の授業やクラス以外の場所（図書館、保健室、部活、クラブ活動など）」と回答した割合は35.8％。祖父母や親戚の家に次いで２番目に多く、学校を大切な居場所としている生徒もいることが分かりました。公園は制限が多く、カラオケやファミレスなどは金銭的負担を伴うために行きにくかったり、現代の中学生の放課後の過ごし方は、塾や習い事、クラブ活動に多くの時間が割かれ、友人と遊ぶ自由な時間が限られている子も少なくありません。 　子供たちが、３年間という短い中学生生活の限られた中で、放課後に友人たちと一緒に過ごす時間はとても大切なものだと思います。子どもの居場所づくり基本方針では、生徒が自らの志向や体力等の状況に適したスポーツ・文化芸術活動を選ぶことができるように、地域との連携を模索しながら、多様な部活機会を確保しようとしている部活動を取り上げていますが、今後のこうした取組に期待をしています。部活動改革を進めるに当たっては、子供たちの声を聞きながら、最も身近な区立施設である学校において友人と自由に過ごせる場の充実を考えてほしいと思いますが、区教委の見解を伺います。 　次に、学校図書とバリアフリー図書についてです。 　令和６年第４回定例会の一般質問で、区立図書館への「りんごの棚」の設置を提案したところ、すぐに全館に声かけをし、現在、９つの図書館まで「りんごの棚」が広がりました。設置されていない図書館では、これまでばらばらに置かれていたバリアフリー図書を１か所にまとめ、分かりやすくポップアップで表示するなど、特別な支援を必要とする人たちへの支援や、読書のしにくさを感じている人たちを理解する取組が進んでいます。「りんごの棚」の設置はスタートであり、支援を必要としている人に「りんごの棚」の存在やバリアフリー図書そのものを知ってもらう必要があります。今回は、全ての子供たちが自分に合った方法で読書を楽しめる環境がさらに進むことを願い、質問していきます。 　令和２年度学校図書館の現状に関する調査では、学校図書館図書標準を達成している全国の公立学校の割合は、小中学校でそれぞれ71.2％、61.1％となっており、年々増加しているものの、その割合はいまだ十分ではありません。特別支援学校においては、小学部15.5％、中学部では僅か3.6％と国が定める標準を下回っており、より読み書きの支援が必要だったり移動の範囲が限定される子供たちがいるにもかかわらず、取り残されている現状があります。本区の区立小中学校及び済美養護学校の学校図書館図書標準の達成状況を確認します。 　令和７年度版の障害者白書によると、2014年からの10年間で特別支援教育を受ける児童生徒数は２倍に増えており、特に特別支援学級の在籍児童生徒数と通常の学級に在籍しながら通級指導を受けている児童生徒数の増加も顕著となっています。文科省によると、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果では、学習面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5％と推定され、通常のクラスで学んでいる児童生徒の中にも読み書きに困難を抱えている子供が少なくありません。また、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒も15年で２倍以上増え、政府が策定した第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、基本的方針の１つに「多様な子どもたちの読書機会の確保」が位置づけられ、読書活動の推進に当たっても、多様な子供たちを受容し、それに対応した取組を行うことが重要としています。学校図書館でも、子供たちのニーズに応えられる読書環境づくりとしてバリアフリー図書を充実していく必要があります。 　区内の小中学生の未読率の割合は増加し、本が好きと回答した児童生徒の割合は低下しています。杉並区子どもの読書活動推進計画では、この割合を改善するために、目標を掲げ取組を進めていますが、本が嫌いと答えた児童生徒の中には、文字を読めるけれども、本を読むことが好きな子だけではなく、文字を読むことに困難を抱えており、本を好きになれない子供もいるのではないかと考えます。読書週間には朝学習で読書の時間を設けている学校もあり、その子たちは読書の時間をどう過ごしているのでしょうか。読みたくても読むことができず、つらく苦しい時間になっていないかと心配になります。読むことに支援を必要とする子供たちがバリアフリー図書の存在を知り、自分に合った本に出会うことで、読書の楽しさ、本が好きだと思えるきっかけとなるよう、「りんごの棚」を区立図書館にとどまらず学校図書館にも設置してほしいと思いますが、区教委の見解を伺います。 　他自治体の事例を見ると、設置の方法には子供たちが自分たちで考えていく方法と学校司書がつくる方法があり、学校によって状況は様々なので、各学校に合った方法で進めてほしいと思います。 　全国の学校図書館における学校司書の配置状況は、小学校68.8％、中学校64.1％、特別支援学校の小学部9.3％、中学部5.5％となっていますが、学校図書館法第６条では配置は努力義務とされているものの、区ではしっかりと全校に配置しています。第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、読書バリアフリー法や読書バリアフリー基本計画を踏まえ、全ての子供の読書機会を確保するために、「国、都道府県、市区町村、図書館等、関連機関は、読書活動に携わる人材育成の在り方を見直し、必要に応じ、研修その他の適切な措置を講ずること」としています。学校司書を配置するだけではなく、読書バリアフリーや支援を必要とする児童生徒への支援に関する研修の機会も保障していく必要があります。区教委が実施している研修の中にそのようなものはあるのでしょうか。 　区立図書館に「りんごの棚」を設置してもらいましたが、バリアフリー図書を必要としている人にその存在が知られていない現状があります。杉並区立図書館のホームページでは、「りんごの棚」を掲載し、周知に努めているところですが、学校でも様々な機会を捉えて、区立図書館の取組について児童生徒や保護者等にも周知し、必要な人に情報を届けてほしいと思いますが、区教委の見解を伺います。 　そして、お子さんが済美養護学校に通っていた保護者からは、卒業後も学校図書館を利用できるといいなといった声をいただいています。なじみのある通い慣れた場所で読書を続けられたり、余暇活動の場の広がりは心身の健康や地域とのつながりにも寄与します。済美養護学校の卒業生が済美養護学校の学校図書を利用できるよう検討してほしいと思いますが、区教委の見解を伺います。 　一般質問を考える中で、自身の幼少期を思い出してみました。本を読むことが苦手な子供だったので、夏休みの読書感想文はすごく嫌な宿題でした。早い段階で自分に合った本に出会い、読書の楽しさを知れていたら、国語の授業も好きになれたのではないかと思います。単に本が置いてあるだけの場所ではなく、子供たちの学びを支える教育施設である学校図書館にも「りんごの棚」が広がり、子供たちがそれぞれに合った本と出会い、学びにつながることを期待します。 　最後に、シティープロモーションの一つとして、なみすけを活用した取組について質問をします。 　長く子供たちに親しまれてきた、ガチャガチャの愛称で知られるカプセルトイは、近年、ハイターゲット層向けの商品開発も進み、子供から大人まで幅広い年齢層の支持を集めています。従来のカプセルトイ販売といえば空きスペースを活用していましたが、2020年頃から全国各地にカプセルトイ専門店が誕生し、新たな市場を切り開いたことで業界全体が盛り上がっています。バンダイの調べでは、ガチャガチャの市場規模は10年前300億円規模でしたが、2025年現在は年間1,200億円を超えているそうです。 　市場が急成長しているカプセルトイを活用した事業を行っている自治体があります。品川区では、区の認知度向上、魅力発信のため、令和５年度、職員提案制度により、御当地カプセルトイを活用した「しなガチャ」の第一弾を昨年販売しました。アクリルキーホルダーと缶バッジを製作、販売し、計1,253個を売り上げています。しながわみやげ二連アクリルキーホルダーは、品川区にゆかりのあるお土産や贈り物として親しまれている品川区と品川観光協会認定商品をモチーフにしており、店舗の看板やロゴと商品を組み合わせた２連のアクリルキーホルダーとして５アイテムで展開。「しな缶バッチ」は、イベントや地域のお祭りなどでもおなじみの区内人気の大崎一番太郎や戸越銀次郎など５つのキャラクターをデザインした缶バッジです。カプセルトイを通じて、区民にも区内の観光資源を改めて知ってもらい、身につけてもらうことで区の魅力発信にも期待しています。先月11日からは、カプセルトイ「しなガチャ」公園編を販売し、第２弾は品川区の観光資源の一つである公園の特徴的なオブジェと都市ブランドロゴがデザインされており、かいじゅう公園として地元に愛される子供の森公園の恐竜オブジェや、通称タコ公園にあるタコの形をしたコンクリート製滑り台などがあります。 　また、先月視察した栃木県佐野市でも、特産品など地域資源として認証されたさのブランドの店舗と企画し、さのブランドのＰＲを目的として、初めて佐野市オリジナルのガチャガチャを作りました。９月13、14日の２日間にわたり開催された佐野市最大の夏のイベント、さの秀郷まつりには約17万人の来場者があり、この２日間限定でさのブランドガチャガチャがそれぞれ500個、計1,000個が発売されました。両日ともに数時間で完売したということです。参加者からも大変好評で、このために秀郷まつりに参加した方もいたりと、今後の展開についても期待を寄せる声が届いています。 　区でも、ここ数年、杉並アニメキャラクターのなみすけを活用したグルメやグッズも人気商品となっており、なみすけ印のどら焼きやなみすけサブレ、なみすけＴシャツなどのデザインを使用してアクリルキーホルダーのカプセルトイを販売することで、区の認知度向上、魅力発信につながると考えますが、区の見解を伺います。 　今月８日、９日には、すぎなみフェスタと連動して、アニメーションミュージアムでアニメ・マンガフェスタが開催されました。私もなみすけグッズを目当てに２日目に行きましたが、人気の商品はどこの店舗もほぼ売り切れており、初日に結構売れたのかなと、予想以上のなみすけ人気に驚いています。小さい子が、なみすけはいつ来るのとなみすけに会えることを楽しみにしている様子もあり、なみすけ撮影会も毎年人気のイベントとなっています。当日のなみすけグッズの販売状況はどうだったのか、また、１日４回、なみすけ、ナミー、なみきおじさんが登場していましたが、来場者の反応にはどのようなものがあったのか、伺います。 　令和５年第４回定例会では、ふるさと納税の寄附メニューになみすけの活動に関する事業を提案しました。佐野市の視察では、ふるさと納税の寄附メニューにさのブランドキャラクターさのまるに関する事業があり、その効果も伺うことができました。ふるさと納税制度を活用することで、さのまるを応援したい人の寄附をさのまるの活動事業へと充当することでその思いに応えることができる、また、さのまるの活動によって佐野市の魅力を発信し、市のファンを増やし、さらにはふるさと納税により佐野市を応援してくれる人を増やしていくといった好循環となっているそうです。 　区では10月からふるさと納税の返礼品を拡充しましたが、改めて、ふるさと納税の寄附メニューになみすけの活動に関する事業を加えることを要望しておきます。 　年々なみすけの人気や知名度が上がっていることを私自身も感じており、もっとなみすけを活用してほしいと議会でも度々要望してきたので、とてもうれしく思います。これからもなみすけを大事に育て、多くの人に知ってもらい、なみすけがたくさんの人に愛されるキャラクターとなるよう、今後の区の取組を楽しみにしています。 　以上で私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、なみすけを活用した取組に関する御質問にお答えします。 　まず、カプセルトイの販売でございますが、御指摘の品川区以外にも、23区のうち数区で実施していることを確認しております。区では、なみすけを様々な場面において活用して、区の認知度向上や魅力発信に取り組んでおりますので、実施区に所要経費や販売実績、効果などを確認するなどしながら、今後、実施に向けて研究してまいりたいと存じます。 　次に、今月の８日、９日に開催したアニメ・マンガフェスにおけるなみすけグッズの販売状況ですが、区が販売した縫いぐるみや一筆箋、アクリルキーホルダーなどは586個を売り上げ、昨年の466個から大幅に売上げを伸ばし、一部の商品は８日のうちに売り切れてしまいました。その他の出店者からも、昨年より販売数が増えたと伺っております。また、各日４回ずつ実施しましたなみすけ、ナミー、なみきおじさんの撮影会も大盛況で、足元があまりよくない中にもかかわらず、２日間で昨年を200名以上上回る876名の参加がありました。会場には、なみすけに会うのを毎年楽しみにしているという方や、以前杉並区に住んでいたが、なみすけに会いたくて来たといった方もおり、杉並の観光にも大きく貢献しているものと考えております。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、中学生の居場所づくりとしての部活動に関するお尋ねにお答えいたします。 　区教育委員会としては、杉並区の中学生にとって放課後や休日の過ごし方や居場所はどうあるべきかを第一に考え、教員の働き方改革という視点も併せて、従来の部活動の在り方そのものを抜本的に見直していく必要があると考えております。 　この間、５校の中学校を訪問し直接聞いた生徒たちからの意見や生徒対象のアンケート調査からは、従来のような部活動を望む声がある一方、放課後の学校に残り自由に過ごせるカフェのような空間や、自主的にスポーツを楽しむ場を求める意見もありました。区教育委員会として、子供たちの意見や思いを大切にし、中学生の放課後等の活動が多様に展開できるよう、学校支援本部と連携したり地域クラブを整備したりすることで杉並区ならではの施策を展開してまいります。 　以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、朝の居場所事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 　今年５月から事業を開始して約半年が経過しますが、この間、保護者を対象に実施したアンケートからは、子供が学校に行くモチベーションが上がったと感じる、子供の生活リズムがよくなった、仕事に行くのに安心できる、子供に新しい友達や知り合いが増えたなどの声が寄せられています。 　次に、学校の反応についてですが、学校管理外の取組として校庭や体育館で実施していることから、勤務時間前の昇降口や校舎内での児童対応の必要がなくなり、授業準備に注力できると聞いております。また、朝から遊びや運動をしていることで子供たちの生活リズムが整い、１時間目の授業へのスムーズな移行がなされるなど、全般的に好影響をもたらしていると伺っております。 　次に、２校の運営体制と課題についてお答えいたします。 　今年度のモデル校では、学校支援本部が運営主体となり、近隣にお住まいの高齢者や保護者、学校の同窓生でもある大学生などの協力を得て見守りを行っております。両校とも毎日４名の見守り員を確保することが必要なことから、今後の安定的な運営に向けて地域人材のさらなる掘り起こしが課題となっております。 　次に、今年度の取組状況と次年度以降の検討状況についてお答えいたします。 　今年度の取組状況では、全児童の約３割が登録していることから、子供たちの居場所の一つとして定着しつつあると受け止めております。今後、全校展開できるよう、引き続き学校支援本部等に積極的に働きかけを行うとともに、人材確保策を含めた効果的な実施手法について検討してまいります。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、学校図書館とバリアフリー図書についての一連の御質問にお答えいたします。 　まず、学校図書館図書標準の達成状況のお尋ねですが、区立小中学校では全校で達成しております。済美養護学校では、学校図書館を普通教室に転用していたため未達成となっておりますが、中学部の移転が完了したため、今後達成に向けて取り組んでまいります。 　次に、学校図書館への「りんごの棚」の設置についてのお尋ねですが、現在、区立中学校３校で設置しており、区教育委員会では、全区立学校でバリアフリー図書の整備充実が進むよう、引き続き支援してまいります。 　次に、学校司書への読書バリアフリー等に関する研修のお尋ねですが、令和４年度から年１回実施しており、今年度は来年２月に実施する予定でございます。 　次に、学校での区立図書館のバリアフリー図書の取組の周知に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の周知につきましては、児童生徒に対しては関連する授業の中で取り扱うこと、保護者向けには区立図書館のバリアフリー図書コーナーをtetoruで紹介することなどが考えられることから、今後、中央図書館とも連携し、検討してまいります。 　次に、済美養護学校卒業生の学校図書館利用に関するお尋ねですが、まずは教育活動への影響が少ない長期休業期間中での利用について済美養護学校と検討協議してまいります。 　私からは以上でございます。

以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 　３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、１、物価高騰から区民の暮らしを守る対策について、２、西荻南区民集会所について質問します。 　まず、物価高騰から区民の暮らしを守る対策についてです。 　物価高騰がますます深刻な事態となっています。東京都区部の消費者物価指数は、毎月、前年同月比で上昇を続け、10月分は2.8％の上昇となりました。中でも主食である米は、コシヒカリを除き、実に38.4％も上昇しています。帝国データバンクが行った食品主要195社価格改定動向調査では、今年10月の飲食料品の値上げは合計3,024品目に上り、半年ぶりの値上げラッシュと報告されています。深刻なのは、物価高騰が止まらないどころか、今後さらなる値上げが予想されていることです。 　食品だけでなく、電気料金も値上げです。株式会社エネテクの調べでは、東京電力の一般家庭の10月使用分の電気料金は8,652円で、前月の９月と比べて520円の値上げとなりました。政府による補助金の終了が大きな要因であり、さらに天然ガスや石炭の単価上昇が電気料金の高騰に直結すると分析しています。 　日本世論調査会の調査では、景気が悪くなっている、どちらかといえば悪くなっていると回答した人は83％に上り、前年の79％を上回りました。また、93％の人が値上げが生活に打撃となっていると答え、負担が重いと感じる項目は、食費が87％で最も多く、次いで光熱費、水道代が50％、交通費が40％という結果でした。 　実質賃金も厳しい状況です。東京都勤労統計では、今年４月以降、６月を除き、４、５、７、８月と実質賃金の減少が続いていることが示されています。昨年から今年にかけて我が党区議団が行った区民アンケートには、暮らしの苦しさや、将来への不安を訴える声が多数寄せられました。これまでも紹介してきましたが、改めて紹介します。 　電気代や食費など生活に最低限必要なものが高くなり、趣味どころか医療にかけるお金がないです、多少歯が痛くても我慢しています、20代派遣社員。収入は増えないのに何でも値上げで苦しい、果物がぜいたくに感じる、40代パート。高齢になって医療費がかさみ、この先介護が必要になったとき、年金だけで生活していけるかとても不安です、80代年金生活の方。貯金ができない、死ぬまで働くしかないという絶望感と書いていた50代女性もいました。まさに長引く物価高騰が区民の暮らしと営業に深刻な影響を与えています。区長は長期化する物価高騰の下で苦しむ区民の実態をどのように認識していますか。 　世論調査では、政府に求める物価高騰対策として、食品の価格抑制が40％、消費税の減税・廃止が30％、所得税や住民税の減税が29％という結果が出ています。物価高騰から暮らしを守ることは政治が今取り組むべき一番の課題ですが、自民党政権は暮らしを守る具体策は無策で、国民の多くが望む消費税減税にも背を向け続けています。 　区はこの間、物価高騰対策として、区内事業者への電気・ガス代等光熱費の一部助成、公衆浴場への燃料費補助、キャッシュレスポイント還元事業などを実施してきました。また、第２回、３回定例会では、介護・障害者・保育施設への食料費や光熱費の補助を補正予算に計上し、今定例会には12月まで延長する経費も盛り込むなど、区民生活を支える施策を行っていることは評価するものです。しかし、物価高騰は今後も継続することが予測されており、これまでの施策を一層発展させ、さらなる支援を行っていくことが必要です。区長は今後どのような構えで物価高騰から区民の暮らしと営業を守っていこうとするのか、具体的にお答えください。 　次に、各分野の対策について伺います。 　１つ目は、低所得者等への支援についてです。 　食料品の中でも、主食である米は依然として高値が続いています。農林水産省は、今月14日、全国の小売店約6,000店で11月３日から９日までに販売された米５キロの平均価格が、集計を開始した２月以降で最も高い4,444円だったと発表しました。あまりの高さに、区内の米屋さんは新米が売れなくて困っているとぼやいていました。 　ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが今年６月に低所得世帯を対象に行った調査では、過去１週間に給食以外で子供が十分な量の米を食べていると思うかという問いに、あまり食べていない、ほとんど食べていないと答えた家庭が43.3％に上りました。その理由の９割が経済的な理由、つまり、お米を買うお金がないというものでした。また、給食以外の食事で米を食べる量が昨年より減ったと答えた家庭は実に８割近くに上ったということです。知人の40代のシングルマザーは、中学生１人と小学生２人の子供を育てていますが、食べ盛りの子供たちの食費が大変、外食に行かなくなったと話していました。 　こうした状況の中、台東区は、全世帯を対象に１世帯4,400円分、子育て世帯や世帯員数が３人以上の世帯には倍の8,800円分の全国おこめギフト券の配布を実施しました。食品価格その他物価の高騰が継続する中で、家計への負担を軽減するため、区独自の生活支援策として決断したということです。また北区では、独り親家庭等に対し、児童１人当たり4,400円分のおこめ券配布を実施しました。杉並区でも、子育て世帯や年金生活者、住民税非課税世帯などに対し、おこめ券の配布や給付金の支給などを実施する必要があるのではないでしょうか。また、これから冬に向けて暖房費の増加も懸念されます。国による電気代負担軽減策が９月で終了したことからも、低所得世帯に対し、電気・ガス・灯油代等への助成も必要と考えますが、いかがですか。 　２つ目に、教育費の負担軽減についてです。 　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行った調査では、入学時の悩みとして、親がお金のやりくりに苦労していたが79.7％、次いで制服の購入に苦労したが59.5％でした。在学中に保護者が負担に感じている費用については、昼食代が53.7％、制服や学用品の購入が51.5％と高い割合を示しました。さらに、修学旅行の費用が高い、学校に納める費用が高過ぎるといった声も寄せられており、教育に係る様々な費用が家庭に大きな影響を与えていることがうかがえます。 　我が党区議団のアンケートにも、少なくとも義務教育期間は学校でかかる費用負担がなしだとよい、制服や修学旅行の補助をやってほしいとの要望が多く寄せられています。23区では、葛飾区、品川区、墨田区、荒川区、足立区で修学旅行の無償化に踏み出し、制服代や副教材費の補助を行う自治体も広がっています。中野区は、区立小中学校の修学旅行費や移動教室費、ドリルや理科実験材料などの教材費を含む学校徴収金の無償化を来年度から目指す方針を明らかにしました。 　修学旅行無償化について、さきの第３回定例会の我が党区議団の質問に対し、保護者から補助を求める声があることは認識しており、現在、杉並区立学校宿泊行事のあり方検討委員会において検討しており、この中で保護者負担軽減策についても考えていく、検討結果は来年夏頃に出す予定と答弁がありました。しかし、これでは遅過ぎます。保護者からの要望があることを認識しているのであれば、速やかに無償化に踏み出すべきではありませんか。 　足立区では、多額の費用が発生する入学準備に係る保護者負担を軽減するため、来年４月に小中学校の新１年生となる児童生徒、これは私立も含みます、を対象に、入学時に必要なランドセルや標準服などの購入費用として１人当たり10万円の入学準備金の支給を決定しました。区としても入学準備に係る保護者負担の軽減策を講じるよう求めますが、いかがですか。 　３つ目は、高齢者への支援についてです。 　物価高騰の中で、賃貸住宅の家賃は家計に重くのしかかっています。節約しようにもできないもので、とりわけ低年金の高齢者は大変です。区内に住む82歳の女性は、月約６万円の国民年金で７万1,000円の家賃を負担しています。介護や後期高齢者医療保険料、水光熱費、生活費などの支出が加わり、預金を毎月15万円取り崩しながら生活していますが、預金がいつ底をつくかと常に不安が付きまとうと話しています。また、60代後半の男性は、年金は月約６万円ですが、家賃は８万5,000円で、これではとても暮らしていけないために介護の仕事をしています。しかし、65歳以上ということもあり、非正規でしか働けず、僅かな収入しか得られていません。病気を抱える息子さんも、短期のアルバイトをしながら必死に生計を支えています。この２人のケースとも、家賃の負担が減れば助かると訴えています。 　区は、低所得の住宅確保要配慮者については、区営住宅やセーフティネット住宅、家賃助成などの様々な施策で総合的に支援していくとの認識を示し、今年度から、区営住宅の優遇抽せんに落選した独り親世帯や多子世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部助成を開始しました。大変重要な前進と評価するものですが、助成の対象を低年金、低所得の高齢者にも拡大するよう検討を求めます。見解を伺います。 　東京都のシルバーパスは高齢者の外出支援の一つとして重要な役割を果たしています。今年10月から、住民税課税の方は２万510円から１万2,000円に引き下げられました。荒川区では、高齢者の外出を促進し、健康寿命の延伸につなげるため、10月から70歳以上の全区民が一律1,000円の負担で取得できる補助を始めました。シルバーパスはもともとは無料でしたから、本来は都が無料に戻すべきではありますが、高齢者の健康促進という観点からも、区としてシルバーパスの負担軽減を実施していただきたいと思います。いかがですか。 　４つ目は、買物への支援についてです。 　区は今年５月から６月にかけてキャッシュレスポイント還元事業を実施しました。９月の区民生活委員会に報告された資料によると、前回、令和４年実施時よりも決済総額、決済回数は大幅に上回り、区内経済の循環促進が確認できた、業種別では小売業の取引額は約２倍に拡大し、キャンペーンに参加した店舗のうち、売上げが増えた店舗は51％、来客数が増えた店舗は42％で、加盟店からは、キャンペーンは有効な支援になるのでまたやってほしい、利用者がついで買いをする傾向が生まれ、購買単価の上昇につながったなど大きな成果があったことが記載されています。区民の購買力の向上、商店の売上げ増加につながる事業であり、再実施を求めますが、いかがですか。その際、紙のプレミアム商品券発行事業も検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　また、予算特別委員会でも提案しましたが、足立区で行った、900円以上のレシートを登録店舗複数から９枚集めて送ると2,500円の区内共通商品券がもらえるレシートde商品券事業なども参考に、区民の購買力向上、商店支援に資する支援強化を求めますが、いかがですか。 　５つ目は、事業者への支援についてです。 　先日、区内の事業者団体の方から、物価高騰で居酒屋など飲食業を中心に廃業が相次いでいるとの話を聞きました。配送料の値上げなども追い打ちをかけて、まるでコロナのときのような不景気だと言っていました。経営環境の厳しさが深刻になっています。相談内容も切実で、お金を借りたいが貸してくれるところがない、税金や国保料を払えず滞納している、一括での納付を迫られているなど切迫した相談が増えているそうです。このような厳しい事業者の実態を産業振興センターはどの程度把握していますか。事業者や関係団体、区職員が一堂に会し、地域経済の現状把握と有効な支援策を検討するための意見交換を行うことが必要ではないでしょうか。産業振興センターがイニシアチブを発揮し、実態に即した支援策を導き出すことが求められていると考えますが、見解を伺います。 　光熱費の高騰は、あらゆる業種の経営を苦しめています。区は一昨年度、区内事業者に向け、電気・ガス代等の光熱費の一部助成を実施しました。5,772事業者が利用し、大きな効果を上げたことから、我が党区議団は第２回定例会一般質問でも再実施を求めましたが、国において夏季期間に光熱費負担軽減策を実施することから、状況を注視するという答弁でした。国の支援は９月で終了しました。今後も光熱費高騰は事業者の営業に多大な影響を及ぼします。区として、手続を簡素化した光熱費助成を実施し、事業継続を支援することを求めますが、いかがですか。 　６つ目は、国民健康保険料の負担軽減についてです。 　さきの決算特別委員会では、東京都の医療給付費は全国で３番目に低いにもかかわらず、納付金と国保料についてはともに全国で最も高い水準にあることが示されました。こうした構造の矛盾について区はどのような課題意識を持っていますか。 　国保料の連続値上げは区民の暮らしに重い負担となってのしかかっています。区内の事業者団体からは、自営業者が国保料を払えない、滞納して区の窓口に相談に行っても、一括で払うようにと言われ困っているとの相談も多いと聞きました。高い保険料通知を受け取って精神的に追い詰められてしまう方も少なくないということです。売上げの激減や家計急変世帯に対する分割納付の相談など、区民に寄り添った対応を徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。 　国保料の値上げを抑えるために、国と都に財政責任を果たすよう迫るとともに、区として最大限の努力を行うこと、法定軽減制度には該当しない生活困窮世帯や多子世帯、独り親世帯などに対する区独自の減免制度の検討を求めますが、見解を伺います。 　次に、西荻南区民集会所について質問します。 　西荻南区民集会所は、前田中区政時代の2022年４月までは西荻南３丁目の西荻南児童館と併設されており、地域住民にとって身近で利用しやすい施設でした。しかし、当時、西荻区民事務所が入居していた西荻窪駅前の民間ビルが耐震基準を満たしていないことが明らかになり、同事務所が西荻南区民集会所の場所に移転することとなりました。その結果、区民集会所は玉突き移転の形で2022年７月から西荻北１丁目の旧西荻北児童館へと移転を余儀なくされ、現在に至っています。前区政の下、移転に当たっては利用者や地域住民への説明会は一切行われず、突然の閉鎖、移転という非常に不透明で非民主的に進められてしまいました。区は町会や商店会には理解を得たと当時説明していましたが、地域住民からは、何の説明もなかった、いきなり閉鎖されたと怒りの声が寄せられております。まず伺いますが、この移転の決定に至った経緯、そして、当時利用者や地域住民にどのような説明を行ったのか、改めて伺います。 　西荻南区民集会所は、西荻南地域で唯一の区立集会施設として、長年にわたり地域の活動と交流の拠点となってきました。西荻窪駅からも近いため、西荻北側の住民の利用も多く、他の集会所と比べても利用率が高い施設でした。集会室だけでなく談話コーナーもあり、子供たちや高齢者が気軽に集える場として親しまれていました。さらに、選挙の際には期日前投票所としても大切な役割を果たしていました。現在、西荻南地域には区の集会施設が一つもなく、地域活動に大きな支障が生じています。北側に移転した現施設は駅から遠く、高齢者にとってはなおのこと行きづらい場所です。実際に、期日前投票に行けず、投票を諦めたという声も少なくありません。また、他施設への申込みが増えたため、西荻地域区民センターの利用者からは部屋が取りにくくなったとの苦情も寄せられております。区はこうした住民の声や現状をどのように把握していますか。また、利便性の低下や住民活動への影響をどのように認識していますか。 　区は、移転当初、旧西荻北児童館への移転はあくまで暫定的であり、早期に西荻南地域で適地を確保すると説明していました。適地確保に向け、区としても努力されていることは承知していますが、移転から３年以上経過した現在も南地域での代替施設や新たな用地は示されていない状況です。さらに、現集会所施設は2029年度には西荻北保育園の改築のための仮設園舎となる計画で、そのときまでに新たな移転先が見つからなければ集会所はなくなってしまうのではないかと不安を募らせている方もいます。集会所を早く西荻南地域に戻してほしいという要望はますます高まり、住民有志の方々は、早期に集会所を南側に戻すことを求める要望書を多数の署名を添えて区長に提出しました。区は、早期に西荻南地域で適地を確保するという約束をどのように認識し、西荻南地域における区民集会施設の再設置に向け、どのような検討を行い、いつまでに方向性を示していくのか、具体的に伺います。 　新たな適地の確保が難航する中、かつての配置に戻すという現実的な選択肢も検討すべきではないでしょうか。2024年の予算特別委員会において、私は、新しい適地の見通しが立たない状況の下で、現在の区民事務所を再び民間ビルに移転させ、区民集会所を元の場所に戻すという方針に転換することも検討すべきではないかと提案いたしました。これに対し区は、なかなか確保が難しいという状況の中で、様々な可能性を含めて考えていかなければならないと考えていると答弁しました。その後、かつて区民事務所が入居していた駅前の民間ビルが取り壊され、新築工事が進められていることが分かりました。現在、その新築ビルの建設予定についての案内が掲示されています。 　そこで伺います。この新しく建設されるビルに区民事務所を再び入居させることを検討し、区民集会所を元の場所に戻す可能性を探ることはできないでしょうか。見解を伺います。 　最後に、現集会所の設備改善について伺います。 　現在の集会所は土足での使用ができず、履き替え用の靴を持参しなければなりません。区民から、上履きを忘れて靴下で入室せざるを得なかった、スリッパを用意してほしいとの要望を受けました。また、冬は寒いなどの苦情も寄せられております。区民が快適に利用できるよう改善を求めますが、いかがですか。 　西荻南区民集会所は西荻南地域におけるコミュニティーの要となるものでした。それを失ったまま３年以上が経過し、住民活動の停滞やつながりが分断されています。西荻南地域の住民が再び身近な場所で活動できるよう、早期に適地を確保することを強く求めて、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、くすやま美紀議員の御質問のうち、物価高騰対策に係るお尋ねにお答えします。 　今年の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数の総合指数は、米類が過去最大の値上げ幅を記録するなどの影響により、４月から６月にかけて３％台に上昇したほか、それ以降も２％台中盤から後半で推移しており、区民生活への影響が危惧される状態が依然として続いていると受け止めています。 　こうした中、国では、先月発足した高市早苗内閣による主要政策の最優先として物価高対策が位置づけられました。現時点で、ガソリン税、軽油引取税の旧暫定税率の廃止、冬の間の電気・ガス料金の支援、重点支援地方創生臨時交付金の拡充などが取り上げられており、報道によれば、現在開会中の臨時国会に補正予算案が提出される見通しです。 　また、東京都では本年９月、国の重点支援地方創生臨時交付金等を活用した物価高騰緊急対策事業の支援期間を12月末までの３か月間延長することとしました。これに伴い区でも、本定例会の補正予算において、保育施設、介護サービス事業所、障害者通所施設への食材料費等の補助について、同様に３か月間の追加経費を計上いたしました。議員からは、おこめ券の配布や給付金の支給、さらには光熱費の助成についての御要望もございました。物価高騰への対応は、一義的には国や広域自治体が対応していくべきものと考えておりますが、区としましては、今申し上げました国や都の動向を今後もしっかりと見極めつつ、社会経済状況や区民生活の実態等を注視し、必要となる対策を財源を確保しながら講じてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、家賃助成の対象拡大についての御質問にお答えをいたします。 　今年度から、区営住宅の優遇抽せんに落選した独り親、多子世帯を対象に家賃助成制度を開始しました。家賃助成制度は、助成金が所得とみなされることやコスト面の持続可能性などを踏まえ、住宅に困窮する方々の中でも優先度や困窮度が高い世帯を対象として創設したものです。助成対象の拡大を検討するようにとのことですが、本助成制度を運用する中で、子育て世帯においては、優遇抽せんで当せんしたとしても、希望しない区営住宅のあっせんを受けた際、入居を断るケースがあるなど、幾つか具体的な課題が見えてきたところであり、まずは本制度の見直し、改善を行い、支援が必要な方にしっかりと支援が届くよう検討してまいりたいと考えております。低年金、低所得の高齢者、またその他の住宅確保要配慮者については、登録拡大に取り組んでいるセーフティネット制度によりしっかりと支援をしてまいります。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、東京都シルバーパスに関する御質問にお答えします。 　議員も触れられたとおり、東京都が本年10月にシルバーパス購入費用の引下げを実施したところでありますので、現時点で荒川区のような独自の購入費助成を行う考えはございません。区といたしましては、今後も、ゆうゆう館やコミュニティふらっとをより利用しやすくする取組のほか、杉の樹大学事業の充実、長寿応援ポイント事業の活性化を図ることなどを通して、多くの元気な高齢者等の社会参加や健康づくり、いきがい活動を支援してまいりたいと考えております。 　以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、事業者支援に関する御質問にお答えします。 　まず、買物支援についてですが、今年度実施した議員御指摘のキャッシュレスポイント事業は、区内中小店舗において約30億の取引が行われるなど、地域経済の循環に一定の成果があったものと考えております。今後の実施につきましては、地域の商店等の物価高騰に対する価格転嫁の状況などを注視しながら、国の補助金や他区の動向なども踏まえて検討していくこととし、この中で、費用対効果を意識しながら、紙のプレミアム商品券発行事業の実施につきましても考えてまいりたいと存じます。 　また、御紹介いただいた他区の商品券事業につきましては、区民から好評を得ていると伺っておりますが、一方で、商店の事務負担が大きいことや、郵送料などに相当の事務経費を要しているということも伺っております。区といたしましては、商店会連合会の御意見も伺いながら、他区の事業も参考に、区民や中小店舗にとってより効果的な支援策につきまして検討してまいります。 　次に、事業者の実態把握と支援策を検討するための意見交換についてのお尋ねにお答えします。 　区では、中小企業の景況調査を四半期ごとに行っており、区内事業者の業種別の業況や倒産、休廃業の動向などについて確認しております。また、産業振興センターにおける経営相談や資金融資あっせんの申込時におきましても事業者の経営状況などを伺っているところです。 　事業者や関係団体との意見交換ですが、これまでも新たな事業の検討を行う場合は産業団体などと意見交換や情報交換を行っております。特に、今年度は産業実態調査を実施しておりますので、本調査結果を基に、産業団体などの意見も踏まえながら、より事業者の実態に即した支援策を検討してまいりたいと存じます。 　私からの最後となりますが、区内事業者に対する光熱費助成についてのお尋ねにお答えします。 　エネルギー価格高騰への対策につきましては、これまで国において電力使用量の最も大きい夏季や冬季において電気・ガス料金の支援をしております。この冬の電気・ガス料金の支援につきましても、国における物価高騰対策として、これまでと同様に、一般家庭ばかりではなく事業者も含めて、全ての方々を対象として来年１月から３月にかけて実施することを検討されている旨の報道がございました。区としましても、引き続き国や都の動向を注視しつつ、産業実態調査で把握した区内事業者の実態を踏まえ、光熱費助成も含めた必要な支援について、その申請方法も併せて検討してまいります。 　私からは以上となります。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、国民健康保険料についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、医療給付費と納付金及び保険料水準の関係についてのお尋ねですが、納付金額には都道府県ごとの所得水準も加味されるため、医療給付費が低く納付金額が高いことが直ちに不合理とは言えないと考えております。ただし、所得水準の違いが納付金及び保険料水準に適正に反映されているかについては議論の余地があり、例えば先般の東京都国民健康保険運営協議会の都作成による資料では、都内自治体における保険料負担率が6.2％で、47都道府県で最も低いとされていました。しかし、保険料負担率は保険料を分子、所得を分母としたものですので、都市部のように保険料の賦課限度額に達する高額所得世帯が多い場合、分子は限度額で抑えることができますが、分母は所得に応じて幾らでも大きくなり、その結果、全体の保険料負担率が押し下げられることになります。そこで、区において高額所得世帯を除いて保険料負担率を計算したところ、3.4％これが押し上げられるという結果が導かれました。こうした分析を踏まえ、区といたしましては、国や都に対して、都内自治体の被保険者の負担を正確に認識した上で納付金額の決定等を行うよう求めてまいる考えです。 　次に、分割納付の相談等についてのお尋ねですが、国民健康保険料は前年の所得に基づき算出されているため、御指摘にあった、売上げ激減や家計急変により早急な支払いが困難となるケースもございますので、現状においても、区では個別のケースに応じて丁寧に対応するよう心がけているところです。 　私からの最後に、国民健康保険料の値上げ抑制についてのお尋ねにお答えいたします。 　区では、まず都に対して、都の国保会計における前年度の決算剰余金については、基金に積み立てることよりも次年度の納付金額抑制に活用することを優先するよう求めています。また、23区統一保険料方式においては、収納率による割戻しを行わないことで、都が示す標準保険料よりもおおむね低い保険料設定としています。お尋ねにありました区独自の減免制度については、区独自で減免制度を新たに設けるよりも、統一保険料方式により23区で足並みをそろえて対応していくことのメリットのほうが大きいと認識しております。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、西荻南区民集会所に関する一連のお尋ねにお答えいたします。 　まず、令和４年７月に西荻南区民集会所が現在の場所に移転した経緯でございますが、民間ビルの耐震診断の結果を受けて閉鎖をしていた西荻区民事務所を再開させるため、旧西荻南区民集会所を旧西荻北児童館跡地に暫定的に移転したものでございます。当時はコロナ下にあり、住民説明会は実施しませんでしたが、広く周辺の町会長、自治会長や商店会長には個別に説明を行い、広報紙や区公式ホームページにて周知を図るとともに、集会所の利用団体には資料をお送りして周知、説明を行ったものでございます。 　次に、西荻南区民集会所が移転したことに伴う区民への影響等についてのお尋ねにお答えいたします。 　区民集会所の利用者からは、現在の立地の不便さや施設の改善要望についてなどの声を伺っております。区としましては、現状では西荻地域における集会施設の配置に偏りがあるものと認識しております。 　次に、西荻南区民集会所の移転先の検討に関するお尋ねにお答えいたします。 　区民集会所の移転先の検討につきましては、区立施設マネジメント計画の中でその必要性を示しておりますが、現状ではその適地が見つからないという状況にあります。区としましては、西荻南地域においてできるだけ早くよい条件の適地を見つけたいと考えており、御提案のありました西荻窪駅前に建設される民間ビルの活用も含めて、様々な可能性を当たっているところでございます。 　私からの最後に、現在の西荻南区民集会所の環境改善に関するお尋ねにお答えいたします。 　当該建物につきましては、区立施設マネジメント計画で、西荻北保育園改築時の仮設園舎を整備するために今後解体する予定としていることを踏まえてとなりますが、利用者の声を伺いながら適切な環境改善に努めてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、教育費に係る保護者負担軽減の御質問にお答えいたします。 　杉並区立学校宿泊行事のあり方検討会では、議員御指摘の保護者負担軽減の視点に加え、義務教育９年間を俯瞰した宿泊行事の在り方や教員の働き方改革の視点も含め検討を進めていることから、一定の検討期間を要するため、来年夏頃を目途に結論を出すとしているところでございます。また、この検討会とは別に、就学援助制度の見直しや教材費等の取扱いなども検討しており、物価高騰に苦しむ子育て世帯の教育費に係る負担軽減について、入学準備金も含め、鋭意検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

再質問です。 　西荻南区民集会所、南側への再設置については様々な可能性を探っていくという答弁で、これは相手方のあることでもあり、本当に容易でないということは重々承知しているんですけれども、全力で区を挙げて再設置に向けて力を尽くしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　環境改善について、そんなに長くもたせない施設なので、あまり大規模改修とかできないとは思うんですけれども、せめてスリッパとかは用意してもらいたいなということも、これは要望として再度言っておきたいと思います。これは要望です。 　物価高騰のほうなんですけれども、国や都の動向を注視しながらそれに対応していきたいという趣旨だったと思うんですけれども、これまでもそういった答弁だと思うんですけれども、スピード感を持ってぜひ取り組んでいただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思います。 　再質問なんですけれども、ここから質問なんですけれども、最後の教育委員会の答弁がよく聞き取れませんでした。修学旅行費の無償化について、それだけじゃなくて就学援助のこととかも併せて検討しているという中で、私が質問したのは、これまでの答弁だと来年夏頃その検討結果が出るということだったので、それじゃ遅いんじゃないんですかと。この物価高騰の下で、速やかにそういった結論といいますか、無償化してもらいたいと思っているんですけれども、そういった検討結果を、来年夏を待つんじゃなくて直ちにといいますか、速やかに検討結果を出していただきたいと思っているんですけれども、なぜ来年の夏頃まで、期間がそんなに長引いてしまうのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思いますし、現在の物価高騰が区民の暮らしに大きく影響しているということを思えば、やはり早急に進める必要があると思うんですけれども、その点についても改めてお答えいただきたいと思います。早急に進める必要があるんじゃないですか、そうは思いませんかということをお答えいただきたいと思います。 　それと、杉並区では令和２年度まで修学旅行費については３万円の補助を行っていましたが、令和３年度に廃止されてしまいました。当時、私、そのときも文教委員会におりまして、このとき予算特別委員会は分科会だったので、そのときに質問したんですけれども、何で廃止するんですかと聞いたときに、幾つか、タブレットを導入するとか、そういったことを言っていましたが、理由の一つとして、23区でほかに実施している自治体がないからだというふうにも答えているんですよ。そのとき、とんでもない答弁だなと。とんでもない、納得できないなと感じていたんですよ。ところが、今では23区の中で修学旅行の無償化に踏み出す自治体が増えてきているわけですよね。既に他区でやってきているわけですから、ほかでやってないからやめたというんだったら、ほかでやっているわけですから、ぜひやってもらいたいな、前向きに検討を進めていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。他区で無償化の取組が広がっている状況をどのように受け止めておられるのか、その点もお聞きしたいと思います。教育委員会に答弁を求めて、終わります。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、教育費に係る負担軽減の再度の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、早急に進めてはいかがかという話がございましたけれども、先ほども申し上げたとおり、まず宿泊行事につきましては、申し訳ないですけれども、保護者の負担軽減ということだけではなくて、要は義務教育９年間でどういう形で宿泊行事をやっていくのが望ましいかといったところと、この間の教員の働き方改革、そういったこともあるので、すぐに結論が出るというわけではないので、一定期間がということで来年の夏と申し上げているところでございます。 　その他につきましては、なるべく早急にというふうな思いはございますけれども、最終的な部分で申し上げますと、ある程度総合的に全体的なものを見せていくような形になるのかなと思っているところです。 　あと、他区でやっていることについての認識がございましたけれども、私どもとしましては、教育委員会として、他区でいろいろ無償化の取組を進めているというのは認識しております。そういったものについて、杉並区に当てはめたらどうなんだろうということは今も検討しておりますし、これからも検討会の中でどうしたらいいかということはセットで考えてまいりたいと思っているところでございます。 　私からは以上でございます。

以上でくすやま美紀議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第５を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０９分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version