令和７年第３回定例会（09月09日-19号）

これより令和７年第３回杉並区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　区長から挨拶があります。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

本日は、令和７年第３回区議会定例会を招集しましたところ、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 　本定例会での提案案件ですが、現在のところ、条例案件が１件、契約案件が１件、損害の賠償が１件、補正予算が１件、指定管理者の指定が１件、決算の認定が４件、専決処分の報告が８件、健全化判断比率の報告が１件、内部統制の評価の報告が１件の合計19件でございます。 　何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

説明員は、電子データにより配付した説明員一覧のとおりであります。 　会議録署名議員を指名いたします。 　１０番てらだはるか議員、３２番矢口やすゆき議員、以上２名の方にお願いいたします。 　　──────────────────◇──────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、会期についてであります。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から10月15日までの37日間とすることに異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から10月15日までの37日間とすることに決定いたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 総務財政委員会 　７陳情第２２号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情 区民生活委員会 　７陳情第２１号　地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情 保健福祉委員会 　７陳情第１７号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に係る陳情 　７陳情第１８号　Ａ氏に関する不正受給疑惑についての調査及び対応を求める陳情 　７陳情第１９号　健康保険証を復活させるよう国に対して意見書の提出を求める陳情 　７陳情第２０号　マイナ保険証保有の有無にかかわらず、資格確認書をすべての被保険者に発行を求める陳情 議会運営委員会 　７陳情第１６号　現区議会議員及び区議会議員経験者すべての方に希望する区政への真摯な対応に関しての陳情

日程第２、陳情の付託についてであります。 　電子データにより配付した陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７杉監査第１１１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年５月２８日 　杉並区議会議長 　　木　梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　吉　田　あ　い 　　　　　　　　令和７年４月分例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７杉監査第１７３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月３０日 　杉並区議会議長 　　木　梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　吉　田　あ　い 　　　　　　　　令和７年５月分例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７杉監査第２００号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年７月２８日 　杉並区議会議長 　　木　梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　吉　田　あ　い 　　　　　　　　令和７年６月分例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７杉監査第２３１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年８月２８日 　杉並区議会議長 　　木　梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区監査委員　　池　田　美　英 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　内　山　忠　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　原　文　安 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　吉　田　あ　い 　　　　　　　　令和７年７月分例月出納検査の結果について（報告） 　地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。

日程第３、監査結果等の報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。 　以上で日程第３を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月９日 　杉並区議会議長 　　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大和田　伸 　　　　　　　　　　災害対策・防犯等特別委員会活動経過報告書 　災害対策・防犯等特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年６月１３日 （１）　報告聴取 　　ア　令和６年度水防活動状況について 　　イ　杉並区防災・防犯用品カタログ配付事業について 　　ウ　新たな不燃化建替え支援制度の設立に向けた取組について 　　エ　令和７年度　杉並区合同水防訓練の実施について ２　令和７年８月７日 （１）委員の派遣 　　　第６３回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に参加するため、以下の場所に委員を派遣した。 　　　調布市グリーンホール（調布市小島町２－４７－１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月９日 杉並区議会議長 　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松本　浩一 　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書 　道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年６月１６日 （１）報告聴取 　　ア　外環道の進捗状況について 　　イ　南北交通及び交通安全について 　　ウ　鉄道連続立体交差事業及び西武新宿線沿線まちづくりについて ２　令和７年７月２４日 （１）委員の派遣 　　　東京外かく環状道路に関する調査のため、以下の場所に委員を派遣した。 　　　東京外かく環状道路本線トンネル(北行)大泉南工事現場（練馬区大泉町４－８－１１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月９日 杉並区議会議長 　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　井口　えみ 　　　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会活動経過報告書 　文化芸術・スポーツ・まちのにぎわいに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年６月１７日 （１）　報告聴取 　　ア　令和７年度「文化・芸術の創造性を活かしたまちの魅力づくり」の実施について 　　イ　令和７年度「ユニバーサルタイム」の実施について 　　ウ　杉並区魅力発信事業の実施状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月９日 杉並区議会議長 　木梨　もりよし　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　山本　ひろ子 　　　　　　　　　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会活動経過報告書 　ＤＸ・議会改革に関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和７年６月１８日 （１）報告聴取 　　ア　令和７年度の区のデジタル化に関する取組等について 　　イ　区立学校におけるICT推進に関する取組について

日程第４、特別委員会の活動経過報告についてであります。 　電子データにより御配付したとおり各特別委員会委員長から活動経過報告書が提出されておりますので、御報告いたします。 　以上で日程第４を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第５、区政一般に関する質問に入ります。 　通告順にこれを許可いたします。 　３４番富田たく議員。 　　　　　　〔３４番（富田たく議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、１、就学援助制度の拡充など義務教育の保護者負担の軽減について、２、公契約条例について、以上２項目について質問いたします。 　最初のテーマは、就学援助制度の拡充など義務教育の保護者負担の軽減についてです。 　就学援助とは、小中学校に通う児童生徒の保護者の収入が一定の認定基準を下回る場合に、入学準備金や学用品費、修学旅行費などの保護者負担に対して自治体が経済的に援助する制度であり、困窮する子育て世帯を支援する制度として重要な役割を果たしています。この就学援助制度の認定条件となる世帯年収の認定基準額は生活保護基準を基に算出されており、生活保護基準が変更されることによって認定の条件も変更されることとなります。ですので、まずは就学援助制度に密接に関わる生活保護基準について最初に確認したいと思います。 　今から12年前の2013年から段階的に生活保護基準の10％の引下げが行われ、それに連動して、杉並区の就学援助認定基準額についても大幅に引き下げられました。その結果、就学援助制度を利用できる世帯が大幅に減少してきたことはこの間議会で何度も取り上げてまいりました。 　最高裁は今年６月27日、2013年からの生活保護基準の引下げについて、厚労省の判断の過程、手続には過誤、欠落があり、生活保護法違反だったとする画期的な判決を下しました。私は、2013年５月の第２回定例会の一般質問でこの問題を取り上げ、安倍政権下で行われる当時の生活保護基準の大幅な引下げについて、生活保護受給者の生活はさらに困窮を極めることになると指摘し、生活保護基準が最低賃金や就学援助、住民税の非課税基準、保育所の保育料の免除に関わる階層区分、国民健康保険料の免除など様々な制度の基準となっていることから、生活保護受給者のみならず、低所得世帯に対しても生活をより一層困窮に追い込む要因となることは明白であると指摘し、生活保護基準の引下げを撤回するよう杉並区から国に対して働きかけることを強く要望しましたが、当時の田中区長の下では前向きな答弁はありませんでした。 　この生活保護基準の引下げについて、当初から問題点が指摘されていたにもかかわらず、国に対して声も上げず、生活保護受給者だけでなく、多くの生活が苦しい世帯に影響が出ることが分かっていながら、生活保護基準の引下げを放置してきた前田中区政の責任は重大だと厳しく指摘するものです。改めて、杉並区は今回の最高裁の判決をどのように受け止めているのか、区の認識を伺います。 　また、当時の生活保護基準の引下げによって、生活保護受給者の生活だけでなく、就学援助や住民税の非課税基準、保育料や国民健康保険料の免除基準など、生活保護を受給していなくても苦しい生活を強いられている多くの区民の生活にどのような影響があったと認識しているのか、確認をいたします。 　憲法26条第２項では、「義務教育は、これを無償とする。」と義務教育の無償化を国に求めていますが、実態はそうなっていません。様々発生する義務教育の負担が困窮する世帯の子供たちの教育を受ける権利を侵害する要因とならないように就学援助制度が設けられています。今後、教育の無償化を日本社会で完全に実現するまでは、この就学援助が困窮する子供たちの権利を守るための重要な防波堤であり続けないといけないと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　今回最高裁で違法とされた生活保護基準の引下げを、当時の前田中区政の下では就学援助の認定基準額に適用してきました。これにより多くの世帯が就学援助制度から締め出しを受けることとなりました。確認いたしますが、就学援助の認定基準が改悪される前年の2012年から、段階的な基準改悪が進められた2016年で認定基準額がどれくらい引き下げられたのか、２人世帯から５人世帯までのモデルケースで認定基準額の推移と差額を示してください。同様に、同時期の認定者数と認定率についても示してください。 　私の調べでは、2012年の就学援助認定者数は5,811人で認定率は23.9％、生活保護基準の改悪が行われた後、2016年の認定者数は4,444人で認定率は17.1％、1,367人の減少、認定率は6.8ポイントの低下となっています。前田中区政の下で認定基準額が引き下げられ、認定者が減少してきましたが、岸本区政となり、2023年に認定基準額を引き上げる判断が下されました。これによって、減少傾向だった認定者数、認定率は一旦上昇へと転じました。前区政で削減された認定基準を引き上げたことは大変重要であり、物価高騰の下、困窮する子育て世帯への支援強化という意味でも大いに評価できる取組だと受け止めています。この認定率の引上げについて、どのような判断により引上げを行ったのか改めて確認するとともに、認定基準額がどれぐらい増えたのか、また、前年の2022年と比べ、認定者数及び認定率はどれぐらい増えたのか、示してください。 　前田中区政の下での認定基準額の改悪による認定者数の激減とは別に、認定基準額の変動がない年度でも、認定者数、認定率が減少傾向となっています。なぜ認定者数が減少するのかが疑問だったのですが、物価指数と名目賃金指数、実質賃金指数を比較してみた結果、認定率が減少する要因の一つが浮かび上がってまいりました。今年の予算特別委員会でも取り上げましたが、改めて説明すると、生鮮食品を除く東京都区部の消費者物価指数は、就学援助認定基準の引下げの前年となる2012年を100とすると、24年の物価指数は112となり、この12年間で物価は12％も上昇しています。物価の上昇に合わせて、見た目の賃金、いわゆる名目賃金も2012年から11％上昇しています。一方、物価の変動を加味した実質賃金指数は、2012年を100とすると、2024年は94と逆に６％の減少となっています。こうした傾向を見ると、実質的な賃金は下がっているのに見た目の給与が上昇しているため、認定基準額を超えてしまい、就学援助を受けられなくなってしまった世帯が毎年一定程度発生している可能性が大きいと考えられます。本来であれば、認定基準額は物価上昇や実質賃金を反映させて引き上げるべきでした。しかし、2012年から毎年徐々に物価が上昇していたにもかかわらず、認定基準額が引き上げられずに固定化されていたため、以前なら就学援助が受けられて当然の生活水準の世帯が支援の枠組みから除外されてしまう状況がこの十数年発生していたと指摘するものですが、区はどのように受け止めているか、確認いたします。 　就学援助制度は、杉並区の判断でその基準や内容を決定できるものです。まずは、最高裁で違法だとの最終判断が下されたことからも、前田中区政の下で改悪された就学援助の認定基準額については、生活保護基準引下げ前の2012年時の水準まで引き上げることが杉並区としての責務と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　さらに、2012年から東京都の物価指数が上昇しており、それを考慮に入れて、2012年当時の認定基準額より物価上昇分だけ引き上げることが困窮する子育て世帯を支援することにつながると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　この間、就学援助について、議会事務局を通して東京23区の調査を行ってもらいました。その中で、困窮する子育て世帯の支援のために各自治体で様々な取組が行われています。例えば江東区では、就学援助の認定基準額を算出する際、通常の世帯は生活保護基準の1.18倍で計算していますが、独り親世帯については1.45倍で計算しており、独り親世帯の認定基準額が３人世帯の認定基準額と同等に引き上げられています。独り親世帯の貧困率が高いという問題点に着目した重要な取組だと考えます。杉並区でも、江東区を参考に、独り親世帯が就学援助をより受けやすくするために、独り親世帯の認定基準額の引上げを検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　就学援助制度には、小学校１年生及び中学校１年生に入学準備金が支給されています。その金額が東京都内でも自治体によって違っています。入学準備金の算定根拠となる基準が自治体によって違うのがその原因です。杉並区の入学準備金は都区財調単価で算出されており、令和７年度は小学生で５万3,870円、中学生で５万9,040円です。中野区や渋谷区など23区のうち10の自治体では生活保護基準で入学準備金を算定しており、小学生９万1,600円、中学生で10万1,000円の支給、杉並区より小学生では約３万8,000円、中学生では約４万2,000円も多く支給されています。まず確認しますが、杉並区の入学準備金の算定根拠に都区財調単価を使用している理由を示してください。 　入学時には、小学校ではランドセルや体操着など、中学校でも標準服、いわゆる制服や体操着などの費用がかかり、大きな負担となります。以前から提案していますが、杉並区の入学準備金の算定根拠を都区財調単価から生活保護基準額に変更し、増額することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　就学援助制度の中で定額で支給されている費目についても、物価上昇の下で増額が求められています。特に学用品費については、2012年当時、小学１年生は年間１万5,240円、２年生以上は１万8,340円の支給でしたが、令和７年度は全学年9,860円と、当時の３分の２以下へと減額となっています。学校行事費についても、物価が上昇しているのに十数年間同じ額での支給です。目黒区では、昨年度は物価高騰への取組として、学用品費を小学生に1,000円、中学生に2,000円、それぞれ追加で支給したとのことです。こうした定額で支給されている費目についても増額を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　さて、就学援助制度を利用するためには申請をしなければいけない。申請主義の制度です。ですから、どんなに困窮していても、児童生徒の保護者が就学援助という制度自体を知らなければ支援につながりません。そうした意味でも、杉並区の制度周知が重要です。 　私はこれまで継続して就学援助の周知拡大についても求めてきましたが、今年度に入り、就学援助を紹介する杉並区のホームページや保護者等に配布するチラシ等で様々な改善が行われています。以前から求めていた、就学援助制度の認定基準額の一覧に参考値として給与収入の目安額を表示していただいたことは、重要な取組と評価するものです。改めて、認定基準額のほかに給与収入の目安額を保護者等にお知らせするようホームページ等を変更した理由を確認いたします。 　また、従来の広報だけでなく、新たに２種類のチラシを作成し配布していることも重要です。２種類のチラシはそれぞれどのような内容で、それぞれどのように活用しているのか、紹介してください。 　毎年新たな子供たちが小中学校に入学し、卒業していきます。対象となる世帯の入れ替わりが激しいのが就学援助制度です。ですので、制度周知は毎年毎年力を入れなければ、制度を知らずに利用できない世帯が生まれてしまいます。この間改善された周知方法を短期間でやめることなく継続すること、また、周知方法については常に改善していくよう検討していくことを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　さて、この間の物価高騰の下で、就学援助制度を受けていない世帯についても教育費の負担は生活を圧迫しています。特に修学旅行費や中学２年生のスキー教室の費用が高騰しており、区からの補助を求める声が子育て世帯から届いています。文京区では、今年度より中学校の修学旅行費への補助が実施され、就学援助の支給の有無にかかわらず、１万円が支給されるとのことです。杉並区も以前は中学校修学旅行費の補助事業がありましたが、前田中区政の下で廃止されてしまいました。改めて、修学旅行費やスキー教室費用について、この間どの程度保護者負担が増えているのか確認するとともに、全世帯を対象とした修学旅行費やスキー教室費用への補助を実施すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　義務教育の保護者負担として金額が大きいものに、中学校の標準服、いわゆる制服があります。学校によって金額が変わってきますが、標準服は３万円台から６万円弱、そこに体操服が約１万5,000円と、入学時にまとまった費用が必要となります。新入生や買換えが必要な生徒の費用負担軽減のために、卒業生などの標準服や体操服のリサイクル活動が行われています。杉並区ではＰＴＡなど保護者が中心となって行っており、各学校で取組が異なっているようです。読売新聞オンラインの報道によると、中央区では、区立の幼稚園や小中学校で着用されなくなった標準服を回収し、９月７日に譲渡会を初めて開くとのことでした。高ければ５万円以上の標準服が、クリーニング代相当の1,200円から2,200円で購入できるようです。保護者負担軽減のみならず、リサイクル、リユースによるごみ削減の効果もあり、環境への取組としても重要だと考えます。区としても、区内小中学校のＰＴＡ等で行われている標準服のリサイクル活動について、どの学校でどのように行っているのかを把握するための調査を行うとともに、まずは区ホームページ等で各学校の標準服リサイクルの取組を紹介してみてはどうでしょうか。また、実態調査の際に標準服リサイクル活動の課題や大変さなども聞き取り、学校間での格差をなくすよう、区として制服リサイクルに対する支援を検討することが今後必要となると考えます。この点について区の見解を求めて、次のテーマに移ります。 　２つ目のテーマは公契約条例についてです。 　杉並区では、公契約条例に基づき、区が発注する特定公契約に従事する労働者の報酬下限額が設定されており、岸本区政の下で、物価高騰に合わせ報酬下限額を引き上げる努力が行われていることは評価するところです。ただし、現場労働者の組合によるアンケート調査では、杉並区発注の工事契約で働く現場労働者の報酬額が公契約条例で取り決められた報酬下限額を下回る実態が指摘されています。まずは、杉並区として現場労働者の労働実態を把握するために、区発注の公共事業での現場労働者、特に二次・三次請け等の下請事業者の労働者を対象にしたアンケート等による実態調査を行い、公表することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　さらに、現場労働者の労働環境の向上を図るとともに、設計労務単価に見合った賃金が現場労働者に届くよう、契約事業者に対してさらなる働きかけを行うことを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　現在契約されている長期継続契約については、契約初年度に想定した契約期間中の労務費の変動幅で契約されておりますが、この間の物価高騰に伴う労務費の上昇が契約時の想定を上回り、労働者の報酬が杉並区が設定している労働報酬下限額を下回る状況が発生していることも問題です。既存の長期継続契約でインフレスライド条項が盛り込まれていないことがその要因となっていると考えるものですが、早急に契約内容の確認及びインフレスライド条項を追加するなどの契約改定が必要と考えますが、区の認識を求めます。 　労働報酬下限額の答申を出す杉並区公契約審議会では、見習扱いの労働者の報酬について意見が出されています。現状、軽作業員の日給１万8,700円の７割を時給換算した約1,619円とされていますが、見習であっても、軽作業員の７割ではなく、業種ごとの単価の７割で計算されるべきであり、少なくとも普通作業員の日給２万6,800円の７割を時給換算した2,345円としてもらいたいとの意見です。雇い主側に比べ、労働者側は仕事を受ける側として立場が弱い状況であり、区としてもそうした立場をよく理解し、審議会で意見を出されている方々からの聞き取り等を行い、適正な労働報酬下限額の設定に向け研究、検討することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 　指定管理者の自主事業など、区立施設内での事業にもかかわらず、区との直接契約ではないため、自主事業で働く労働者に労働報酬下限額が適用されない実態があります。指定管理者の募集要項では自主事業が業務の範囲と定義されている以上、労働報酬下限額を適用すべきものと考えます。また、工事現場などでは、杉並区と直接契約を結んでいない二次請け、三次請けの下請事業者の労働者に労働報酬下限額が適用されていることからも、指定管理の自主事業であっても、そこで働く労働者に労働報酬下限額を適用すべきであると考えます。最後にこの点について区の認識を確認して、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、富田たく議員の御質問のうち、生活扶助基準改定に係る最高裁判決に関する御質問にお答えします。 　この判決は区が当事者であるものではありませんが、全国で類似の訴訟がほかに29件提起されていると承知しており、そのうちの１つは区も当事者であり、今後この判決と同様の判断が示される可能性が高いことに加え、生活保護受給者の生活に深く関わる裁判であることから、その動向を注視しておりました。判決の中では、厚生労働大臣による生活保護基準の引下げは裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用しており、生活保護法に違反するものであるとして、当該自治体が行った保護変更決定処分を取り消すとしたものです。 　最高裁判決を踏まえた対応については、現在、厚生労働省の最高裁判決への対応に関する専門委員会で検討されているところですが、私は、本来であれば、この基準改定が社会に与えた影響をまず国が受け止めるべきと考えています。いずれにしても、生活保護受給者の尊厳の回復を含む一日も早い解決が必要であり、また必要な費用は全て国が負担するべきと考えます。また、御指摘のとおり、生活保護基準は就学援助をはじめ様々な制度の設計に用いられ、少なからぬ区民に影響があったものと認識しており、国からの指針により一日も早く解決が図られるべきと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、公契約条例に関する一連のお尋ねにお答えいたします。 　まず、現場労働者の実態の把握に関するお尋ねにお答えをいたします。 　区では毎年、一定規模以上の公共工事の事業者に対しまして賃金実態アンケートを実施しているほか、特定公契約の対象となった工事を受注した事業者及び下請を含めた労働者を対象に賃金の支払い状況等を尋ねる公契約条例アンケートを昨年度初めて実施し、その結果を区公式ホームページで公開しているところです。また、公契約条例の周知用のポスターやカードの配布などに取り組んでおり、下請の労働者の方にも公契約条例の周知は徐々に進んでいるものと考えております。一方で、労働者団体からは、現場の実態をより細やかに把握する方法を検討してほしいとの御意見もいただいておりますので、今後、労働者団体等からのヒアリングや他自治体の状況なども参考に、アンケート調査の設問内容の工夫などを含め、引き続き検討してまいります。 　次に、現場労働者の賃金支払いに関する事業者への働きかけについてお答えいたします。 　区といたしましても、区内建設業における現場労働者の労働環境の向上は、人材の確保にとどまらず、地域経済の活性化などの観点からも大変重要な課題であるとの認識を持っておりますので、設計労務単価や労働報酬下限額に応じた適切な賃金の支払いを、意見交換の場などを通じて引き続き事業者団体等に対して要請してまいります。 　次に、長期継続契約に関するお尋ねにお答えをいたします。 　長期継続契約の締結に当たりましては、契約期間内の一定の賃金上昇を見込んだ契約額が設定されているものと認識していますけれども、昨今の労務費の急激な変動を受け、事業者団体等からは、長期継続契約においても契約期間内に契約金額の変更を行うことができないかとの要望をいただいておりました。この件については、国から地方自治体に対して適切な価格転嫁を要請する旨の通知も出されていることから、区では、長期継続契約の取扱いに関しまして、労務費の変動に応じた上昇分について、契約期間内に契約金額の変更を行うことができるような運用に見直すことといたしました。具体的な見直し内容につきましては、現在締結している長期継続契約の取扱いや御指摘のあったスライド条項の導入などを含めまして、今定例会の常任委員会の場で御報告する予定でございます。 　次に、見習扱いの労働者の方に関するお尋ねについてお答えをいたします。 　工事現場のいわゆる見習・手元の労働者の労働報酬下限額の設定につきましては、御指摘もありましたが、公契約審議会の場におきまして、その見習・手元の現状に関しまして労使双方から様々な角度より御意見をいただいているところでございます。区といたしましても、現場の実態をよりきめ細かく把握していくための手法を検討しているところです。その検討に当たりましては、労働者団体など現場の実態をよく御存じの方からのヒアリングを含めまして、現場に近い方々の声をできる限り丁寧にお聞きしながら進めてまいります。 　私からの最後に、指定管理者の自主事業に従事する労働者の賃金に関するお尋ねにお答えをいたします。 　指定管理者が自らの経営ノウハウや創意工夫を発揮し実施する自主事業は区からの指定管理料の支払い対象とはなっていないことから、その従事者については労働報酬下限額の適用を求めない取扱いとしているものでございます。現時点ではこの考え方を変更する考えはございませんが、各施設における自主事業の従事者の方の状況につきましては、各所管を通じ把握に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、就学援助に関する一連のお尋ねにお答えいたします。 　まず、就学援助制度に関する認識ですが、学校教育法第19条に規定されているとおり、経済的理由によって就学が困難な児童生徒が円滑に義務教育を受けるための制度であり、教育委員会としても重要であると認識しております。 　次に、認定基準額の推移等についてお答えいたします。 　平成24年度から平成28年度の認定基準額の推移ですが、２人世帯モデルケースでは、順に約310万円、約306万円、約296万円、約287万円、約282万円。３人世帯では、順に約375万円、約371万円、約356万円、約346万円、約337万円。４人世帯では、順に約419万円、約418万円、約394万円、約369万円、約363万円。５人世帯では、順に約498万円、約493万円、約462万円、約428万円、約420万円となっております。平成24年度と平成28年度の認定基準額の比較ですが、２人世帯は約28万円、３人世帯は約38万円、４人世帯は約56万円、５人世帯は約78万円下がっています。 　次に、認定者数と認定率ですが、平成24年度から平成28年度まで、順に5,811人で23.9％、5,628人で22.8％、5,126人で20.4％、4,890人で19.1％、4,444人で17.1％となっています。 　次に、令和５年度の認定基準の引上げについてですが、これは物価高騰の影響を考慮して行ったものでございます。令和４年度と比較いたしますと、認定基準額は、例えば４人世帯のモデルケースで約40万円増加、認定者数は188人増の3,466人、認定率は0.6ポイント増の11.9％でした。 　次に、認定者数の減少については、議員御指摘の所得の上昇の影響も一因であると思われますが、そのほか給食費の無償化など様々な要因もあるものと受け止めております。 　なお、申請者数も同様に減少していることから、就学援助制度の周知に引き続き力を入れてまいります。 　次に、本年６月の生活保護基準に係る最高裁判決を踏まえ、認定基準を変更すべきとのお尋ねがございました。 　現在、国が専門委員会を立ち上げ対応を検討していること及び当区で同様の訴訟において最高裁判所に上訴していることから、それらの結果を踏まえて判断すべきものと認識しております。 　次に、独り親世帯の認定基準額についてですが、区では独り親加算により認定基準額を増額しており、これをモデルケースで試算いたしますと生活保護基準の約1.46倍に相当することから、議員御指摘の江東区とほぼ同程度となっております。 　次に、入学準備金や学用品費、学校行事費などの定額支給の費目単価に係る御質問にお答えいたします。 　まず、入学準備金におきまして都区財政調整単価を使用している理由ですが、特別区が標準的な行政を行う際の基準単価であることから、近隣も含めた複数区と同様に算定根拠としております。また、学用品費、学校行事費などの定額支給の費目単価におきましても、都区財政調整単価を使用しているところでございます。 　入学準備金や定額支給の費目単価について増額を検討すべきとのことですが、今後、就学援助制度の全般的な見直しをする中で検討すべきものと考えております。 　なお、御指摘の小学校の学用品費については、平成26年度以降、単価から全ての児童を対象とした公費負担額を除いております。具体的には、令和７年度は9,020円を除いていることから、結果として学用品費単価が減額しているものでございます。 　次に、就学援助制度の周知に関するお尋ねにお答えいたします。 　教育委員会では、就学援助の支給対象の世帯の確実な申請、支給につながるよう、制度の周知を強化しているところでございます。区ホームページには、これまでも世帯人数とそれに対応した認定基準額を記載した支給対象早見表を掲載しておりましたが、議員の御指摘も踏まえ、収入額を追記することで保護者が支給対象であるかどうかを確認しやすい早見表といたしました。新たなチラシにつきましては、年度当初に、申請を促すために、全児童生徒の保護者に対し、就学援助の概要が分かるチラシを作成し、tetoruで配信いたしました。また、８月中旬からは、区内８か所の施設や窓口に就学援助の概要や申請方法が分かるチラシを配架し、小中学校の保護者だけではなく、未就学の保護者にも制度周知に努めております。 　なお、この２つのチラシのほかにも、来年度に小学校に入学する子供の保護者に対しまして、９月に就学前健診の御案内に入学準備金に関する周知チラシを同封する予定でございます。就学援助制度の周知につきましては、今後も継続して実施していく必要があるものと考えており、今年度新たに行った取組の状況等も確認しながら、より効果的な周知方法を検討してまいります。 　次に、修学旅行費等の補助についてお答えいたします。 　教育委員会では、小学５年から中学２年までの移動教室の宿泊費、バス代は全て公費負担としておりますが、中学２年のスキー移動教室のインストラクターやウエア代等、中学３年の修学旅行費用は保護者負担としております。宿泊数が同じである令和３年度と比較いたしますと、令和６年度は、スキー移動教室費用が約2,400円、修学旅行費用が約4,500円の負担増となっております。保護者等から補助を求める声があることは認識しており、現在、杉並区立学校宿泊行事のあり方検討委員会において宿泊行事の在り方を検討しているところですが、この中で保護者負担軽減策についても考えてまいります。 　次に、標準服のリサイクル活動に関するお尋ねにお答えいたします。 　現在、標準服を採用している区立中学校は23校中14校で、うち12校においてＰＴＡ及び学校支援本部が標準服のリサイクル活動を実施しており、制服の寄附が少ないことや在庫管理のための保管場所の確保等が課題であると聞いております。区ホームページ等での取組紹介や支援につきましては、これまで各校で実施してきた方法や経緯等が異なることから、まずは実施団体や学校の声を聞いてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

３４番富田たく議員。 　　　　　　〔３４番（富田たく議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。 　何点か再質問させていただきますが、これは質問ではないんですけれども、生活保護基準の引下げの問題についてです。 　区が関わる訴訟もあるというところで、そちらも同様の内容となるでしょうということでした。これは本当に国の責任だと思います。当時、生活保護バッシングを行い、生活保護を受けている人たちを政治がどんどんと排除していくというひどいことをやってきた。その結果は、最高裁では違法だったというふうに審判が下ったという意味では大変重要な裁判だと思います。ですので、区長がおっしゃるとおり、本来国の責任で、国の費用で全て影響があったものについての補填というのをやるべきだというふうに私も思います。 　ただし、就学援助制度については、先ほどの質問でもお伝えしたとおり、杉並区の制度として杉並区の判断で変更できるものであります。物価高騰の影響の前に生活保護基準の引下げが違法に行われたということを受け、杉並区としてもなるべく早い決断をしていただきたいというふうに私は考えております。ですので、就学援助の認定基準額、これを2012年の引下げ前の金額まで戻すということをぜひ検討していただきたいと思うんです。改めてその点について区の答弁を求めます。 　いろいろ認定基準額や認定者数のお話もしてもらいました。生活保護基準の引下げによって就学援助が大きな影響を受けて、２人世帯、独り親世帯だと、認定基準額が年収所得の310万円から280万円まで約30万円も引き下げられてしまった。本来であれば受けられるはずのそうした困窮する世帯が援助を受けられなくなってしまった。そうした状況がこの間ずっと続いているということは大変問題がある状況だというふうに思いますので、ぜひ認定基準額について12年当時の基準に戻していただきたいと思います。 　杉並区としても、生活保護基準の引下げによって区民にどれぐらい影響があったのか、どのような影響があったのか、これを調べるのはすごく大変かもしれないんですけれども、ぜひそういった影響調査というのを改めてやっていっていただきたいというふうに思います。これは要望なので、答弁は要りません。お願いをしておきます。 　続きまして、独り親世帯の認定基準額についてですね。係数でいうと1.46倍というふうにおっしゃっていたんですかね。江東区と同等というようなお話をされているんですけれども、認定基準額の計算方式、これはまた自治体によって様々違うので、係数が同じぐらいだといっても、本当にそれが江東区と同程度の対象範囲になっているのかというのは大変疑問が残るところです。ちなみに、江東区では独り親世帯の認定基準額というのは３人世帯の認定基準額よりも１万円高くなっている、それぐらい高い所得でも就学援助が受けられるというふうになっておりますので、ぜひその点、研究をしていただきたいと思います。これも要望です。 　あとは、入学準備金の引上げについて。今後全体の検討で考えるべきというふうなお話だったと思います。あとは、修学旅行費等々も今後考えていくと。就学援助制度、義務教育費の保護者負担、この全体の検討というのは一体どういうふうにやって、いつ頃結論を出す予定なのか、大まかな筋道がもし今決まっているようであれば、それを教えていただきたいと思います。 　あと、就学援助の周知のほうについては、大変今年度に入っていろいろな取組をやっていて評価するものです。ぜひこちらは単年度で終わらずに継続してやっていっていただきたいと思います。これも要望です。 　あと、制服、標準服のリサイクルについて。今、各学校でいろいろやって、各学校でも周知活動をしているんですけれども、学校も選択制がいまだに取られているので、どの学校に行ったらこういうリサイクルをやっているとかいうのがすごく探しづらい状況になっていると思うんですね。そういう意味では、そういった各学校で紹介しているページを紹介するようなポータル的なページを区のホームページ上につくっていただくのも一つ検討できることじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 　公契約条例です。長期継続契約については、改善を常任委員会で報告するということでしたので、そちらの報告を待ちたいと思います。ぜひ労働報酬下限額に見合った報酬が各現場で労働者に支給されるよう、今後取り組んでいっていただきたいと思います。また、見習扱いの報酬額について細かくヒアリングをしていくということでしたので、ぜひそういったこともやっていっていただきたいと思います。 　指定管理者の自主事業についてです。今のところ区の公契約条例の対象とならないというふうにおっしゃっておりましたが、指定管理者は区立施設の中で自主事業をやっており、区立施設で働いている人たちになるわけです。そうすると、働いている人たちも、こういう公契約条例があるんだったら適用してほしいというふうに思って当たり前だと思うんですね。ぜひこの点については改めて検討をしていっていただきたいというふうに思います。その点、改めて答弁を求めて、再質問を終了いたします。 　ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

富田たく議員からの再度の御質問にお答えいたします。 　公契約条例に絡めて、指定管理者の自主事業の従事者の方への賃金の支払いの状況についての検討という趣旨だったかと思います。 　先ほど御答弁で申し上げましたけれども、自主事業については指定管理料の中に含まれていないという事業上の扱いがございますので、これについて、今直ちに賃金について労働報酬下限額を適用することを事業者の方に求めるということは適当ではないかなというふうには思っております。ただ、恐らく議員からの御指摘は、現場の実態の中でそういったお声があるというようなことなのかなというふうには思っておりますので、私どもとしましては、指定管理者を所管する課とそのあたりの事実確認というか状況の確認ということはさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　いずれにしても、区の施設の中で働いていただいているということについては変わりがないだろうという御指摘については受け止めまして、その状況が今どうなっているかということについてはその実態を見てまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、再度の御質問にお答えいたします。３点ほどあったかと思います。 　まず、認定基準の変更をというような御質問がありました。これは次の質問にも関わることですけれども、現在、修学旅行ですとか学用品費等について検討しているといった中で、こちらのほうについても併せて検討ということで考えております。判決は判決として、そこの対応はあるんですけれども、それ以外のことにつきましては全般的な対応を検討という中で考えております。この中では、私費会計とかそういったことも全部含めての対応も考えていますので、時期としましては、おおむね来年夏頃を今予定しているところではございますが、ちょっとまだ、今進捗状況についてはそんな形で考えているところでございます。それが１点目と２点目の御回答になります。 　３点目につきましては、ホームページでの取組紹介ということですけれども、こちらのほうにつきましては、先ほど申し上げましたように、各学校によって経過が異なるといったことなので、まずは現場の声を聞かないと何とも申し上げられませんので、先ほど御答弁したとおり、現場の声を聞いてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

以上で富田たく議員の一般質問を終わります。 　２０番酒井まさえ議員。 　　　　　　〔２０番（酒井まさえ議員）登壇〕

日本共産党を代表して、１、介護について、２、高齢者の聞こえの支援について質問します。 　最初に、介護について質問します。 　介護の現場では、ヘルパーなどの介護人材不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業、倒産が続出しています。東京商工リサーチの調査によると、2024年度の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が179件、前年度比36.6％増と過去最多を記録しました。コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した2022年度の144件を大幅に上回る結果です。業種別では、介護報酬のマイナス改定やヘルパー不足などが影響した訪問介護事業所が86件、前年度比21.1％増と全体の約半数の48％を占め、過去最多を記録したとのことでした。 　地方では、訪問介護事業所が１か所もない空白自治体が今年の６月時点で115自治体、１か所となった自治体が269自治体となりました。また、都内の訪問介護事業所の倒産件数は40件に及んだとされています。杉並でも、訪問介護事業所から運営が大変という声を聞いています。これは政府が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃となっています。 　介護職員不足も深刻です。最大の要因は、全産業平均を大きく下回る低賃金と劣悪な労働条件です。全産業平均との賃金格差は、2023年の月６万9,000円から、2024年は月８万3,000円へと拡大しています。保険料、利用料を払っても、人材や事業所がないため介護サービスが受けられない、ヘルパーが足りなくてサービスを減らさなければならないという危機的事態で、介護の基盤の崩壊が起きています。介護のこうした状況は現役世代にとっても大問題です。働く現役世代が介護のために仕事を辞めざるを得ない介護離職が10万人以上に上るなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。 　このような状況の下、日本共産党は、介護の危機の打開のために、保険料、利用料の負担に跳ね返らせることなく介護職員の処遇改善、介護報酬の増額、介護事業の継続支援を行うため、現行の介護保険の国庫負担を10％増やし35％とし、国の支出を1.3兆円増やすことを提案し、国庫負担を引き上げることを国に求めています。区は、こうした介護事業所の現状や介護をめぐる危機的な状況に対し、どのような問題意識をお持ちでしょうか。区の認識を伺います。 　介護の危機を打開する上で、区としても現状を把握し手だてを取ることが求められていると思います。区は現在、高齢者実態調査の中で介護サービス事業所の実態調査も行っています。前回の調査から変更した項目や新たに加えられた項目と調査の目的についてお答えください。 　介護事業所の中でも、特に訪問介護事業所の撤退、廃業が続出していることは深刻です。私は区内の訪問介護事業所に話を聞きました。紹介します。 　Ａ事業所。処遇改善加算はあっても事業所の運営に使うわけにはいかず、ますます経営は厳しい。事業所を運営するのに責任者の自分の報酬はなく、年金収入で食いつないでいる。Ｂ事業所。訪問介護もデイサービスも赤字。法人内に居宅支援事業所や訪問看護などがあるので何とかもちこたえている。ヘルパーが足りなくて、ケアマネから依頼を受けても断ることもある。Ｃ事業所。人が増えなくて、ぎりぎりで回している。人を入れるのにお金と時間が必要で大変。居宅支援事業所があるから赤字でもやっていける。近所の訪問介護事業所は閉鎖するとの声が上がっている。Ｄ事業所。今月いっぱいで閉鎖する。１年以上も赤字だった。居宅支援事業所もあったので何とか維持していたが、もう続かなくなった。ヘルパーさんの給与は事業所の備品を売って支払った。支援していた利用者さんを近隣の介護事業所に引き継ぐのが大変。ほかも余裕がない。Ｅ事業所。介護保険分と障害者の支援をしているから何とか運営している。介護だけだと続けていけない。今回の私の聞き取りでは、５つの事業所のうち４つの事業所の経営は赤字になっていました。 　こうした中、ほかの自治体では独自の支援が始まっています。世田谷区は、2024年10月から、緊急安定経営事業者支援給付金を１事業所当たり88万円給付しています。品川区は、介護の基本報酬の改定後、４事業所が廃止、閉鎖していることから、今年６月に１事業所当たり12万円から24万円の給付をすることを決定しました。2024年の基本報酬の引下げの差額を給付することになり、3,930万円を補正予算で組みました。新潟・村上市では、2025年３月より、介護の基本報酬の改定に伴う引下げ分を17の事業所に支給しました。ガソリン代は１台につき１か月3,000円の補助も実施しています。岩手県宮古市は、今年の６月の議会で、赤字の事業所に対する支援金給付として2,709万円（2024年度分、2025年度分）の補正予算を組み、７月から申請が開始されています。今年の３月議会で、日本共産党の市議会議員が介護基金を使って市内事業所の減収分を支援すべきと提案し、市長は、市内の事業所の実態を把握し、その上で検討したいと答弁しました。市は市内の事業所の実態調査をし、85％の事業所が報酬引下げの影響があると答え、６割の事業所が赤字に及んでいることを踏まえて補正予算が提案されました。 　杉並区内の多くの訪問介護事業所が経営困難な状況に置かれています。今定例会の補正予算で、都の補助対象外となっている介護サービス事業所に対し、区独自に今年度上半期分の食材費、光熱費の一部を助成する経費が盛り込まれたことは重要ですが、さらなる支援が必要と考えます。他自治体の例も参考に、区独自のさらなる支援策の実施を求めますが、いかがですか、伺います。 　次に、人材確保・定着支援について質問します。 　介護職員の中でも、ホームヘルパー不足は深刻です。猛暑の中での訪問、食事介助、排せつ介助、汗だくになって入浴介助などの重労働です。時には、病状が悪化すれば、すぐ家族や医療機関に連絡することもします。利用者宅は決して環境が整っているお宅ばかりではなく、苛酷な労働環境で働くことも多々あります。こうした重労働にもかかわらず、ヘルパーの平均賃金は全産業平均を大きく下回っています。介護職員の減少を食い止め、介護職員を確保するには、賃金を速やかに全産業平均まで引き上げることが急務です。区は、ケアする人をケアする支援として、介護サービス事業所で働く職員の資格取得、初任者研修、実務者研修の費用を今年度から全額助成することや、ケアマネジャーや主任ケアマネジャーの法定研修の助成を行っています。大変評価できるもので、今後も継続することが重要と考えます。介護事業所や介護職員からはどのような声が寄せられていますか、伺います。 　東京都が2024年４月より行っている介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業は、１人当たり月額１万円、介護職員は勤続５年目まではさらに１万円加算され、２万円補助されます。重要な支援です。都内の事業所の８割が利用しているとのことですが、長く働いている人にも増やしてほしい、申請の事務が大変でなかなか申請できない、専任の事務がいないのでなかなか申請できないなどの声を聞いています。区もこうした声を聞いていると思いますが、東京都に勤続６年以降も手当を増額することや申請事務を簡素化することなど改善を求めていただきたいのですが、いかがですか、伺います。 　事業所にとって、区が行う就職相談・面接会は人材確保として絶好のチャンスになります。区内の事業所からは、年に１回で、参加できる事業所は少なく参加できない、会場が狭い、大きな事業所は人事の担当がいるので参加しやすいが、小さな事業所はそこに行くだけで大変という声が寄せられています。大田区は、ハローワークなどと連携して、定例的に介護保険事業者による就職相談・面接会を年に９回実施しています。昨年の一般質問の答弁では、令和７年度に向けて必要な改善、見直しを図ってまいりたいとのことでした。今年度の計画はどのようになっていますか、伺います。 　介護の仕事は人手不足で重労働、賃金も安いために若い人からも敬遠されがちですが、介護労働は、高齢者一人一人の生活を支え、尊厳を保ち、自分らしい生き方ができるように支援する魅力ある仕事です。超高齢化社会に向かっている中で、その役割はますます重要となっています。多くの方に担ってもらうためには介護職の魅力を伝えることが必要で、他区では様々なイベントを行っています。杉並区では、毎年11月の介護の日に合わせて区役所のロビーでパネル展を行っていますが、区役所だけでなく、区民センターなど各地域で行い、より多くの方に伝えることが大切と思います。いかがですか。 　小中高校生に対して介護職の魅力を伝える取組は幾つかの区が行っています。豊島区は「マンガでわかる！介護のお仕事」パンフレットを作成し配布。パンフレットには介護サービス事業所で働く職員のインタビューも掲載しています。北区も中学生にリーフレットを配布、江戸川区は介護の仕事の魅力を伝える冊子作成と実際に学校に訪問も行っています。昨年の一般質問の答弁では、小中高校生に向けて介護の魅力を伝える取組につきましても、今後教育委員会等と意見交換してまいりたいとのことでした。進捗状況はいかがでしょうか、伺います。 　次に、高齢者の聞こえの支援について質問します。 　70歳以上の高齢者の約半数は加齢性難聴と言われています。加齢性難聴になると危険察知能力が低下することから、事故につながったり、社会的に孤立し鬱状態になったり、認知症のリスクが高まることなどが指摘されています。加齢性難聴は、聞こえが悪くなっていることに気づかず、進んでしまうことが多いと言われており、早期に発見することが重要です。 　早期発見のための方法として最も有効なのは聴力検査です。聴力検査を区民健診に取り入れている区は千代田区、豊島区、北区、中野区です。港区は、区民健診ではなく、60歳、65歳、70歳、75歳の人を対象に聴力検査を行っています。葛飾区では、今年10月より聞こえの健診を実施予定でしたが、住民や議会からの要望で今年の７月から実施し、65歳から74歳の高齢者の聴力検査が開始されました。毎年、杉並医師会からは、65歳の時点で難聴の有病率が上昇することから、65歳と75歳時の２回、区民健診として聴力検査の実施を区に要望しています。早期発見のためには、聴力検査を区民健診に入れることや、独自に聴力検査を実施することが必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　また、難聴を早期に発見するために、聞こえのチェックリストなどをゆうゆう館やケア２４、高齢者が集まるデイサービスなどに置き、受診につなげるきっかけとすることを提案しますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、補聴器購入費助成について伺います。 　23区では、現在、全区が補聴器購入費助成を行っています。杉並では2023年から助成を開始し、現在の補助額は、非課税者に４万8,300円、課税者は２万4,200円です。2024年度の助成件数は、非課税者が208件、課税者が371件、合わせて579件で、前年度より13％増えています。助成の件数が増えることは喜ばしいことです。しかしながら、補聴器は高額で、安いものは10万円くらいのものもありますが、おおよそ20万から50万もします。助成制度があっても、なかなか購入に至らない人もいます。区内に住むＡさん、男性、83歳、独り暮らしで生活保護を受給しています。左耳は子供の頃の中耳炎の影響で聞こえにくく、二、三年前より右耳も聞こえなくなりました。この間は、後ろから車が来たが、聞こえなくてぶつかりそうになった、テレビはヘッドホンをつけて見ている、お金がなくて補聴器は高くて買えないとのことです。こういう方は私の周りに多くいます。また、以前に補聴器を買ってつけたが、慣れなくてずっと使っていないという人もいます。 　東京都は、2024年４月から高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を開始し、補聴器の購入費の助成をしている自治体にその２分の１の補助をしています。基準額は14万4,900円で、最大で18万6,000円の２分の１の助成をしています。私は、議会事務局を通じ、23区の補聴器購入費助成について調査しました。東京都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の給付を受けて助成額の上限を７万円以上に増額または予定している区は13区、東京都が基準額としている14万4,900円を助成している区は３区で、千代田区、港区、台東区。葛飾区は10月から予定しています。杉並区もぜひ助成額の増額を検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　最後に、補聴器使用を継続するためのフォローについて伺います。 　私は、お店に在籍する認定補聴器技能者に、難聴の高齢者が補聴器購入後に使用を継続するためのフォローの状況をお聞きしました。補聴器を使用し、慣れるまでにおおよそ３か月かかるので、３か月間はお試し期間にし、慣れるまで通っていただき、購入していただきます、その後は定期的に調整をしますとのことでした。このように、丁寧に難聴高齢者のフォローをすることにより補聴器使用が継続されています。それでも中断してしまう高齢者もいるとのことです。区は、助成の条件の一つに、認定補聴器技能者のいるお店で購入することとしていることから、多くの方が補聴器使用を継続している状況だと思います。助成を受けた高齢者が補聴器使用を継続しているか、重要なことですが、区は状況を把握していますか、伺います。 　補聴器使用を中止してしまう理由の一つとして、補聴器使用者への偏見（かっこ悪い、年寄りじみている）がまだあると言われています。補聴器使用の重要性などを広く区民に知らせる普及啓発活動に取り組むことも必要と思いますが、見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、酒井まさえ議員の御質問のうち、介護現場の危機的な状況に対する問題意識と区独自のさらなる支援策についてお答えします。 　民間調査機関によれば、昨年度における都内介護事業者の倒産件数は過去最多の23件で、前年度の16件から大きく増加したとのことです。その背景には、深刻な介護人材不足に加え、介護報酬による賃金水準が低いことなどがあると考えています。加えて、要介護者の家族の負担増も深刻化しており、これらの状況はまさに介護危機とも言える我が国全体の大きな社会問題であると受け止めるところです。 　こうした問題意識から、今定例会に御提案した補正予算に、物価高騰に直面する区内介護サービス事業所等を区独自に支援するための経費を盛り込んだものでございます。さらなる支援策につきましては、現在実施している区内全ての介護サービス事業者、施設を対象とする実態調査結果等を踏まえて、区独自に実施すべき内容を検討、具体化するよう所管に指示いたしました。今後、私も含め庁内で十分議論の上、必要な支援策を適切に判断し、令和８年度当初予算案に反映していく考えです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、介護と高齢者の聞こえの支援に関する所管事項の御質問にお答えします。 　まず、今年度の介護サービス事業所等実態調査は、次期介護保険事業計画の策定及び令和８年度以降の支援策を検討するための基礎資料とする目的で、区内の全事業所、施設を対象に実施しております。その内容ですが、令和４年度に行った前回調査は、主に介護職員の配置実態などの現状把握にとどまるものであったため、今回は、そうした内容に加え、介護職員の充足状況や今後の人材確保に必要な取組と区に望む支援策、また人材育成の方策と区に望む支援策のほか、現在の経営状況と必要な経営支援策に関する設問を設定するなど、前回の調査の内容より実効性が高いものとなるよう抜本的に見直すとともに、原則としてインターネットによる回答方法とし、回収率の向上につなげる工夫もいたしてございます。 　次に、この間充実を図ってきた区の研修受講料助成に対する介護サービス事業所及び介護職員からの声についてですが、事業者からは、区の助成は受講を促す後押しになる、また介護職員からは、自己負担が軽減され大変にありがたいなど、総じて肯定的な意見が寄せられております。区としましては、こうした研修を通して介護人材の育成・定着と介護サービスの質の向上を図ることは重要と考えておりますので、引き続き現場の意見などを踏まえながら支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 　次に、東京都の介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業についてのお尋ねですが、まず、勤続６年以上の職員が加算の対象外となっていることにつきましては、区内の事業所からも改善が必要との声を伺っており、今後、特別区高齢者福祉・介護保険課長会の場を活用するなどして東京都へ伝えてまいります。また、申請事務につきましては、東京都は本年９月１日から事業周知・伴走型申請支援専用窓口を開設し、電話により申請手続のサポートを行っておりますので、一定の改善が図られたものと受け止めているところでございます。 　次に、介護のおしごと就職相談・面接会、それと介護の日に関連した区役所ロビーでのパネル展示に関連したお尋ねですが、御指摘のとおり、従来の就職相談・面接会の会場としていたセシオン杉並の展示室は、スペースの制約上20事業所程度しか受け入れられないため、今年度は、区役所６階にある複数の会議室を活用し、30事業所程度に規模を拡大して11月８日に実施する考えです。また、区役所のロビー展示は11月10、11日に開催予定です。これに加えまして、今年度は、新たな地域版の試みとして、10月５日の高井戸区民センターまつりの会場内で介護のおしごと相談を実施するとともに、介護の魅力あるいはやりがいなどを紹介する催しを予定しております。こうした各地域での取組につきましては、今回の実施状況を踏まえ、今後の展開について検討していきたいと考えております。 　次に、小中高校生に介護の魅力などを伝える取組についてですが、教育委員会との意見交換によりまして、区立小中学校におきまして、高齢者施設での職業体験やケア２４との連携による認知症サポーター養成講座など、介護分野をテーマにした学習活動が行われている状況を確認いたしました。一方で、こうしたキャリア教育などの学習活動は各学校の判断により様々なテーマで実施されるものであるため、今後、高齢者部門として、学校現場のニーズや希望を受け、資料の提供やゲストティーチャーの派遣などに可能な限り協力していく考えを共有したところであります。 　次に、高齢者補聴器購入助成事業に関連する一連の御質問にお答えします。 　初めに、聞こえのチェックリストを掲載したガイドブックにつきましては、これまでも高齢者部門の窓口やゆうゆう館、ケア２４で配布し、難聴を早期に発見して耳鼻科の受診につなげるきっかけづくりに努めてきたところでありますけれども、議員の御指摘も踏まえまして、今後、デイサービス事業所などへの配布拡大に向けて検討、調整を図ってまいりたいと存じます。 　次に、当区の助成額についてですが、現在、所管におきまして、これまでの助成実績を集計分析の上、本年７月に実施した補聴器販売店へのアンケート調査結果や他区の状況を参考に、令和８年度以降の助成事業の在り方を検討いたしております。そうした中で、当区の助成額につきましては他区と比較して低い水準で、助成利用者の自己負担割合が高い状況にあるため、見直すべきポイントの一つと受け止めているところでございます。 　次に、助成事業を活用して購入した補聴器の使用状況でございますが、これは区で把握しておりませんが、今回、補聴器販売店へのアンケートを実施したその調査結果では、購入者全体の約83％が、おおむね購入後１か月から３か月までの間に一度、こういった頻度でメンテナンスのために来店しているということが分かりましたので、総じて継続使用されているものと考えてございます。 　次に、補聴器使用の重要性などの普及啓発についてですが、区といたしましても、聞こえにくさを感じている高齢者の日常生活における円滑なコミュニケーションを促し、より積極的な社会参加につなげる観点から、補聴器の適正な使用が進むことは重要と考えておりますので、販売店や医療機関とも連携しつつ、区の広報やホームページ、ガイドブックなどの様々な媒体を活用した普及啓発に一層取り組んでまいりたいと存じます。 　以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、聴力検査の実施についての区の認識に関する御質問にお答えいたします。 　区民健診は、糖尿病、高血圧等の生活習慣病を早期発見し、予防、改善することにより区民の健康増進を図ることを目的に、高齢者医療確保法等に基づき実施していることから、聴力検査を含んでおりません。また、国は聴力検査について、費用対効果を含めて検討が必要であることから、今後知見を収集していくとしており、区といたしましては、引き続き国の動向等を注視してまいります。 　私からは以上です。

以上で酒井まさえ議員の一般質問を終わります。 　２６番山本ひろ子議員。 　　　　　　〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、１、平和事業について、２、不登校支援について、３、若者施策について一般質問いたします。 　被爆80年、戦後80年を迎えた本年、世界では核による威嚇、核使用の脅威が高まり、国内では一部に核武装を正当化するような声があり、大変遺憾に思います。杉並区は、原水爆禁止署名運動発祥の地として、世界の恒久平和と核廃絶を願い、1988年３月、議会の議決を経て平和都市宣言を制定しました。以降、本区はこの宣言を指針として平和事業を展開してまいりました。本年は、戦後80年の節目として、広島市との共催によりヒロシマ原爆・平和展が開催されました。広島平和記念資料館で拝見した貴重な資料が展示されており、改めて原爆の悲惨さ、脅威を学び、核兵器は絶対悪であり、二度と使用させてはならないとの思いを深めました。見学した後は拳大の鉛をおなかに置かれたような重苦しい気持ちになりましたが、数日たてばその苦しみは消えてしまいます。だからこそ原爆の実相を学び続ける努力が欠かせないのだと思います。今こそ、唯一の戦争被爆国の使命として被爆の実相を国内外の若い世代に伝え、平和の心を継承する機会を創出していかなければと考え、以下、質問してまいります。 　戦後80年の節目として、広島市との共催で実施されたヒロシマ原爆・平和展を開催して、参加者の反響はいかがだったでしょうか。区の見解を伺います。 　これまで広島市は他自治体と共催で平和展を開催されてきたようです。今後も広島市と連携した平和展を継続してほしいと考えますが、区の御所見を伺います。 　戦後80年の本年は、被爆の実相を次世代に継承する取組が各地で行われています。長崎原爆資料館では、ＡＩやＶＲなどの最新技術を活用し被爆の記憶を次世代に継承するミライの平和活動展ｉｎ長崎が開催されました。この平和活動展は東京大学大学院の研究室が主催するもので、展示の企画運営は研究室の学生が担当され、若い世代が当時を想像できるよう、戦前の長崎のまちや人が写った写真をＡＩでカラー映像化した展示を設置、またウクライナの惨状をＶＲで体験し、大画面で被爆者の証言を閲覧するコーナーを設けるなど、デジタルコンテンツで学ぶ機会を創出しています。今年度、本区は平和学習の派遣先を初めて長崎としました。ミライの平和活動展も体験されたことと思います。先日、座・高円寺で成果報告会が開催されましたが、長崎平和学習中学生派遣事業の学習内容について、また成果報告会を受けて、この事業に対する区の見解を伺います。 　これまで広島平和学習中学生派遣事業を通して広島市と連携してきたことが今回の平和展共催につながったと伺いましたが、今後、長崎原爆資料館が所在する長崎市との共催でミライの平和活動展を杉並区で開催することを検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　今回、改めて令和６年度広島平和学習中学生派遣事業の報告書を読み、一人一人の言葉で平和構築への熱い思いが述べられており、大変意義のある事業であることを確認しました。派遣事業のプログラムの一つ、ヒロシマ青少年平和の集いは、広島市の中高生が主催する事業であり、80名の同世代の参加者と平和をテーマに議論し合ったということです。杉並区もより多くの青少年に参加していただきたいと思います。現在、中学生を対象とした派遣事業ですが、今後、高校生世代まで対象を拡大してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　８月29日、国連が制定した核実験に反対する国際デーに合わせて、グローバル・ヒバクシャ支援のためのユースの役割というイベントが渋谷区の国連大学で開催されました。このイベントの目的は、世界各地の核実験等の被害者であるグローバル・ヒバクシャをテーマに、核兵器廃絶に向けた青年の連帯を強めることです。日本の男女学生が海外の団体と共同で実施した青年平和意識調査では、18歳から35歳の青年を対象に行われ、1,850人の回答を得ました。その結果、核兵器の被害者の証言を聞いたことがある人は、聞いたことがない人と比べて、どの国においても核廃絶のための行動を起こしている割合が高い傾向にあり、核被害者の証言に耳を傾けることは、青年が平和の心と被爆の実相を伝え、広めていく上で重要であると報告されました。引き続き被爆者が語る証言ＤＶＤの作成をスピード感を持って進めていただきたいと思います。証言ＤＶＤの作成に関する区の見解を伺います。 　練馬区では、原爆の被害を受けた被爆ピアノコンサート「未来への伝言」が開催され、広島市内の爆心地から３キロの民家で被爆したピアノが音色を奏でました。練馬区で20年ぶり２回目の開催となる今回のステージは、東京裁判が原爆投下を国際法違反とした原爆裁判をテーマに、谷川俊太郎氏作詞、三味線演奏家・人間国宝の杵屋淨貢氏作曲の「原爆を裁く」が演奏されました。また、朗読家の飯島晶子氏は、ロボットの兵隊による近未来の戦争を描いた絵本「ひとのなみだ」を朗読、高校生がダンスで表現するなど、若者が主体となる平和コンサートが開催されました。ピアノ伴奏を行った高校生は、このピアノを弾けることはとても貴重な体験、戦争の悲惨さや平和の大切さをこのピアノを通して伝えたいと語られました。当区も、文化の杉並区として、文化芸術と融合した平和展を若者を主体として開催してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　被爆者、戦争体験者が減少する中、次世代への継承が今後の課題であります。国内では、高校生が団体を設立し、戦争体験者と交流会を開き、その証言を小学生に伝える活動が行われ、また、高校生平和大使を務めた際、被爆者団体のメンバーが貯金を切り崩して活動経費をやりくりする実態を知ったＺ世代が、一般社団法人を設立し、グッズ販売により得た資金を原資に平和活動を展開するなど、若い世代が奮闘する姿があります。本区の平和学習派遣事業に参加した中学生は、この経験を身近な人に語っていく、平和の担い手として行動していくとそれぞれの思いを述べられております。この崇高なエネルギーを昇華させるべく、継続して活動できる機会と場を検討いただきたいと思います。平和学習中学生派遣事業での経験を生かし、継続して活動できる仕組みづくりとして、広く平和事業サポーターを募り、主体者として活動できる機会を創出してはと考えます。次世代への継承について区の見解を伺います。 　この項の最後に、原水爆禁止署名運動発祥の地杉並区のレガシーの継承について伺います。 　毎年、桃井原っぱ公園ではすぎなみフェスタが開催され、多くの子育て世代が集い、笑顔あふれるイベントとして定着してまいりました。平和だからこそ実現できる祭典ですが、戦時中、ゼロ戦のエンジンを製造していた中島飛行機の跡地であることや、杉並区が原水爆禁止署名運動発祥の地であることを訪れる若い世代に伝え、残していく取組を求めたいと思います。昨年、座・高円寺で公演された演劇「オーロラの碑」は、杉並区で始まった原水爆禁止署名運動をモチーフに脚本されたものです。一人一人の力を結集することで社会を変える大きな力になるというメッセージを受け取りました。演劇には人々の善性を揺り動かす力があると思いました。すぎなみフェスタの会場で高円寺の市民劇「オーロラの碑」を開催してはいかがでしょうか。原水爆禁止署名運動発祥の地杉並区のレガシーをいかに残していく考えか、区の御所見を伺います。 　次に、不登校支援について伺います。 　７月、高校生から１通のメールが届きました。内容は、自身が小中学生のときに不登校を経験したことが原点となり、現在、不登校の子供たちへの支援や子供、若者が安心して過ごせる居場所づくりに関心を持ち、杉並区内での取組や制度について学んでいます、自身の経験や課題認識、考えている提案についてお話しさせていただき、御意見を伺うことができましたら大変ありがたく存じますというものでした。私はこれまで不登校支援について何度も質問をしてまいりましたが、高校生の10問にわたる質問に答えながら、今現在も支えを求め続けている児童生徒がいることが身に迫り、さらに力を入れて取り組まなければと背中を押された思いになりました。一人一人に寄り添った不登校支援を目指し、以下、質問してまいります。 　全小中学校で校内別室指導支援事業を実施いただき、１年が経過しました。人材と場所の確保が課題であるということでしたが、現在の実施状況と効果、課題について伺います。 　不登校児童生徒が利用しているさざんかステップアップ教室は、施設の空きスペースを活用し増室、長年展開してきた事業ですが、現在の利用状況と効果、課題を確認します。 　高井戸中学校に設置された高井戸チャレンジクラスも１年が経過しました。寄り添った指導により、前籍校ではほとんど登校できなかった生徒が定期的に登校できるようになり、求める進学を果たした生徒もおられたとのことです。現在の利用状況と効果、課題を確認します。 　次に、今後新たに設置計画している学びの多様化学校についてですが、さきの予算特別委員会の答弁では、令和６年度、学びの多様化学校設置準備担当を設置し、着実に準備を進め、設置場所の最終的な絞り込みを行い、学校のコンセプトや特別の教育課程について検討を始めているとのことでした。高井戸チャレンジクラスの効果からも、在籍校以外の新たな学びの場として、学びの多様化学校への期待が高まります。その後の進捗はいかがでしょうか、伺います。 　不登校支援は、様々な理由から学校に登校できない児童生徒に対して、学校に登校することのみを目標とするのではなく、子供たちが自分の進路を主体的に考えられるように後押しすることです。民間とも連携し、自ら選択できる選択肢を増やし、様々な情報を丁寧に届けることが教育機会確保法の理念であり、考え方であります。しかし、事業を展開するスペースを確保することは都市部に存する自治体の大きな課題でもあります。これまで様々な検討をされていることと思いますが、現在、旧高円寺図書館は私立光塩女子学院改築のための仮設校舎として活用されています。仮設校舎としての利用が終わった後は、そのまま学校教育の施設として活用が可能と考えられます。さざんかステップアップ教室や学びの多様化学校の施設として活用することはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　ＪＲ線高円寺駅、地下鉄丸ノ内線東高円寺駅の最寄り駅があり、環七沿いに立地することから、西武新宿線や京王井の頭線を利用しバスで通うことが可能です。杉並区の東に位置しながらも、アクセスは決して悪くないと考えます。検討をよろしくお願いいたします。 　川崎市で約40年にわたり不登校の子供の居場所づくりに取り組んでこられたＮＰＯ法人フリースペースたまりばの理事長・西野博之氏は、大人がカリキュラムを決めるのではなく、子供自身が何をしたいか、どう生きていきたいかに寄り添うことを大切にしてきた、学校復帰を目的にしたことは一度もなく、子供たちの今を大事に、ほっと過ごせるような場の提供を目指してきたということです。たまりばを開設して六、七年後、市からの依頼で子供たちの追跡調査を行ったところ、９割近くが高校や大検予備校に通っているという驚くべき結果が出ていたことから、居場所づくりが注目され始めました。川崎市は、1998年から子どもの権利条例制定に取り組み、2003年に条例制定の記念として川崎市子ども夢パークを開園しました。不登校の居場所となるフリースペースも整備され、公設民営のフリースペースがオープンしました。 　区が展開する不登校支援事業には、長年不登校の居場所づくりに関わってきた事業者の力を借り、事業の委託やアドバイスを受けるなど検討いただきたいと思います。また、何よりも不登校当事者の声を聞きながら一緒に考える視点が大切であると考えます。そうした取組はなされているのでしょうか。併せて御所見を伺います。 　２年前の決算特別委員会の質疑で、支援につながっていない児童生徒が34％いることを確認しました。不登校児童生徒が増加している中、支援につながらない児童生徒も増加していると思われます。フランス、イギリスでは、ソーシャルワーカーと教育、福祉、医療の連携で不登校対策に取り組み、何の支援も受けていない不登校の児童生徒は存在しないということです。本区も、ＳＳＷの増員、また外部委託などによりアウトリーチで、必要な支援につながっていない家庭の全件アセスメントに取り組む必要があると考えます。区の見解を伺います。 　低学年時の不登校により、保護者が離職または時短就労せざるを得ない事態となっているなど複数の相談を受けております。収入が減少する中、家庭での光熱費や食費等の家計負担は増しており、実態調査が必要と考えます。フリースクールに通う家庭の経済的負担も大きく、実態調査とともに経済的負担軽減策の検討を引き続き要望いたします。 　私はこれまで、不登校児童生徒の保護者が悩みを抱え孤立しないように、相談窓口の案内や公的・民間の居場所の情報提供について何度も質問をしてきましたが、なかなかその姿が見えてきません。面談した高校生からは、家や学校以外に安心していられる居場所が欲しかった、相談できる人が身近にいてほしかった、情報がなかったと伺いました。同様の児童生徒がいると思います。保護者だけではなく、不登校児童生徒にも直接届けられるような取組を検討いただきたいと思います。不登校児童生徒の保護者が孤立しないよう、不登校相談案内、子供の居場所の情報はどのように提供され、活用されているのか、伺います。 　最後に、若者施策について伺います。 　先日、日本大学・末富芳教授の「東京都のチルドレンファースト、さらにその先に６つの提言」と題する講演を伺いました。講演を伺い、基礎自治体として取り組むべきことが山積していると思いましたが、今回は若者に焦点を絞り、危機意識を持った若者まんなか政策の迅速な推進との提言に迫りたいと思います。 　末富教授が若者を対象に行った調査では、過去１年に経済的な理由で経験した困難として、２割の若者が友達と遊ぶ・旅行の諦めを上げ、11.2％の若者が食料が買えなかった、９％が借金と驚くべき結果であった一方、就職したゼミ生に聞いた初任給は驚くほど高く、若者の経済状況の二極化が進行しているのではないか。非婚化の根底にも闇バイトの根底にも若者の貧困があるが、若者の貧困対策が遅れており、若者のお金の困り事にアプローチしていく必要がある。また、別の調査では、子供の頃の独り親経験者、衣食住困難経験者ほど若者期も生活困難経験率が高くなる傾向にあり、貧困の連鎖があることを報告されました。しかし、困ったときに行政に相談しようという若者はいない、しんどい家庭の子供たちに希望を持って生きていけるんだとのメッセージが届けられるよう、10代の人に届く支援の届け方が重要であるとの内容でありました。具体的に基礎自治体が取り組むこととして、地域で若者の居場所となり、気軽に相談できるユースセンターの設置や、10代から相談できる若者生活相談１１０番の創設を上げられております。本区において、若者の居場所となり気軽に相談できる場所、また10代から相談できる若者生活相談はどこになるでしょうか、伺います。 　近年、子ども若者課など若者に焦点を当てた課を設置する自治体が増えています。その背景には２つの視点が考えられます。若い世代が減少する中、社会を支える主役となる若者の成長と自立を後押しすることは不可欠であること、末富教授の調査結果にもあったように、子供の頃に困難を抱えると大人になってからも貧困や就労困難に陥りやすく、若いうちに教育、就労支援、経済的サポートを行うことが将来的に社会コストの抑制につながるという若者を支えるという視点。また、新しいアイデアや価値観を持つ若者の声を社会に反映し、持続可能な社会を構築すること、起業支援やデジタル教育への挑戦を後押しすることでまちを活性化していくこと、若者の社会参画を進めることで民主主義を強化することなど、持続可能な未来社会への投資、次世代の可能性を引き出す仕組みづくりという視点があると考えます。若者の困り事としては、経済的困窮、ヤングケアラーやビジネスケアラー、オーバードーズ、自殺念慮などが上げられると思います。まずは若者の困り事に関する実態調査を行う必要があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　先月、日本一若者を応援するまち・北九州市を掲げ、2024年４月、全国初のＺ世代課を新設された北九州市へ会派視察を行ってまいりました。Ｚ世代課の職員は、多くのＺ世代と対話をされながら、若い世代のニーズ、価値観を学び、時代の変化にスピーディーに対応することで市政の活性化と持続可能な行政組織となることを目指しています。課の平均年齢は28.3歳で、職員16名のうち12名は兼務、各分野にまたがる若者施策に横串を刺し、組織横断的に若者施策を推進しています。また、若い世代の価値観や行動傾向を各部署に共有、浸透させ、各部署の施策がより効果的に実施されるよう助言をする役割を担っています。2024年度は、シン・ジダイ創造事業として、主体性を持って活躍できる次世代の育成を目的に、常識にとらわれない独創的なアイデアを募るＺ世代はみ出せ！コンテストを実施、申請29件の中から３つの事業が採択されました。 　グランプリに輝いたのは、オタクで稼げる街・北九州市を目指し、もっとド派手に！北九州市成人式ｉｎＶＲです。ＶＲ上でアバターにど派手な成人式の衣装を着せバーチャル成人式を開催、成人式本会場とつなげ、式典を盛り上げました。ＶＲを通して市以外の人に北九州市の魅力を知ってもらうことを狙いとしていましたが、フランスのファッション業界につながるなど、北九州市を世界に広めました。 　２位に選ばれた、コーヒー豆で北九州の農業に新時代の種をまく「小倉珈琲園プロジェクト」は、園芸農家３代目が、高齢化、後継者・若者不足という課題に対して、若者に農業に関心を持ってもらうため、家業を稼げる農家に活性化させることを目指し、九州で作られたことのない、近年高騰しているコーヒー豆栽培に挑戦、コーヒーショップ経営者からコラボしようと発展しています。 　３位の福祉ロボット都市プロジェクトは、Ｚ世代が大人になり、大介護時代を迎えたときに向けて、若者による福祉ロボットの開発、運用を促進し、北九州市の課題に挑戦するための取組です。九州工業大学大学院に全国の介護ロボットを集め、50組100名の親子に実際にロボットに触れてもらう機会を創出しました。 　北九州市の取組は、まさに持続可能な未来社会への投資、次世代の可能性を引き出す仕組みづくりが行われていると思います。私たちは、若い世代に積極的につながり、学んでいく姿勢が大切なのだと考えます。本区はこれまで、様々な事業を行うに当たり、対話を重視し、ワークショップなどを通して子供や若者の声を聞いてこられたと思いますが、その中で得られたことはどのようなことだったのでしょうか、お伺いします。 　北九州市は、Ｚ世代課というインパクトのあるネーミングをつけて注目を集めたこと、また、若い世代への情報は紙ではなくデジタルフライヤーを活用することで若者とうまくつながれたと感じました。さらに、Ｚ世代課パートナーズ制度を創設し、北九州市を盛り上げたい、市の役に立ちたいという熱意ある若者を募ったところ、平均年齢24.4歳の42名が委嘱者として登録されました。これまで29件の市の事業に参画されています。こうした北九州市の取組を伺い、本区も若者にスポットを当てた取組が必要ではないかと考えます。若者の区政参加についての課題認識と、これまでどのような議論をされてきたのか、区の御所見を伺います。 　今回、若者にスポットを当て質問を作成する中で、若者の限りない可能性を信じ、若者から学び、若者のエネルギーを育て、善の連帯へつなげていく仕組みづくりが私たちに課せられたミッションであると思いました。今後の当区の若者施策に期待をして、質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで15時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　山本ひろ子議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山本ひろ子議員の御質問のうち、平和事業に関する御質問にお答えします。 　初めに、今年８月に広島市との共催で実施したヒロシマ原爆・平和展に関する御質問にお答えします。 　原爆をテーマにした展示会は、被爆の実相を伝えること等を目的に毎年８月に実施しており、例年、多くの区民の方に御来場いただいております。今年は戦後80年の節目であるため、初めて広島市と共催で実施し、広島平和記念資料館から貴重な実物の資料などをお借りすることができました。私も実際に見学し、パネル写真や被爆者の遺品の数々を目の当たりにして、原爆投下がいかに甚大な被害であり、非人道的な行いであったのかを再認識し、改めて平和の大切さ、尊さを実感したとともに、核兵器廃絶への思いを強くいたしました。 　開催に当たって、広島市の松井市長と連名で、一人でも多くの区民に平和への思いを一層深めていただきたいとのコメントをいたしましたが、昨年300人程度だった来場者が今年は4,500人近くと大幅に増え、来場者からは、広島に行かずとも貴重な資料を見られた、実物の訴える力がすごい、戦争の悲惨さが伝わった、今後も継続してほしいなどの声が寄せられました。実物の展示品が持つ迫力や説得力によって多くの区民の関心を集め、原爆被害の実相を広く知らしめる機会となり、大変に意義ある展示会となったものと考えております。広島市の多大なる協力に心から感謝しております。 　一方で、展示品は80年という年数を経ているために管理や輸送が難しくなってきており、広島市では今後の事業の在り方を検討しているところと伺っております。区としましては、平和学習中学生派遣の際の交流事業も含め、これからも継続的に広島市と連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、平和学習中学生派遣事業に関する御質問にお答えします。 　議員からは、派遣事業への高校生の参加や派遣の経験を生かした平和活動についての御提案がありました。区としても、派遣事業は既に第１回から４年がたち、参加者の多くが高校生、大学生となっているため、過去の参加者が関わる事業ができないかとも考えていたところです。戦争の記憶の継承が年々難しくなる中で、若者世代を含めた平和の担い手の育成、主体形成は戦後80年の節目の年の決意です。議員の御提案を踏まえて、今後、派遣事業の経験者が区の実施するほかの平和事業への参加や協力の機会を設けてまいります。 　また、広島市や長崎市では、被爆体験を次世代に継承する取組として、全国の青少年たちとの交流の場を毎年提供しており、多くの中学生や高校生などが参画しています。今回の平和首長会議でも、広島市の高校生代表からは、平和の自分事化をキーワードに、平和に様々な課題を掛け合わせて、事業や起業も自ら展開する野心的な取組について発表がありました。引き続き、杉並区の若者がこのような広島市や長崎市及び関係団体が開催するフォーラムなどに参加することについても検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、長崎平和学習中学生派遣等に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、派遣事業の学習内容ですが、８月の長崎への派遣に先立ち、７月に２度行った事前学習会では、被爆者の体験談や杉並を発祥とする原水爆禁止署名運動の講話などを聞き、自分が学びたいテーマや内容を班の仲間と熱心に話し合いました。長崎では、２泊３日の行程で、平和祈念式典への参列のほか、原爆資料館や平和祈念館、防空壕などの見学、グループごとのフィールドワーク、現地で平和活動を行う大学生との交流などを行ってきました。事後の学習会では、平和に対する考え方などを報告書としてまとめ上げました。先月30日に座・高円寺で開催した成果報告会では、スライドを使った班ごとの報告、一人一人の力強い平和宣言などを行っております。区としましては、被爆体験者が減り続けている中、中学生たちが戦争を他人事ではなく自分のこととして捉えられるようになり、自分が次世代に平和の大切さを語り継ぐという役目を自覚することができたものとして、派遣事業の意義を再認識したところです。 　次に、長崎市との平和展の開催に関する御質問についてお答えいたします。 　委員からお話のあった長崎市で開催されたミライの平和活動展は、今回の派遣事業の終了後に開催されたため、派遣中学生は体験できませんでしたが、長崎市とは今後の共催事業について現在調整を行っているところです。長崎市によると、来年度に共催する自治体は既に決定したとのことですが、今後も長崎市とは継続して協議してまいりたいと考えてございます。 　次に、被爆者証言映像の作成に関する御質問にお答えします。 　昨年実施した、広島平和学習中学生派遣事業の参加生徒と杉並区内在住の被爆者などで構成された杉並光友会会員２名との対談を収録した証言映像につきましては、編集作業がほぼ終了し、近々区公式ホームページなどで公開できる見込みです。戦後80年を超え、被爆体験者の減少という課題もあるため、今後、他の被爆者の方々の貴重な証言をどのような形で残していくことができるか、引き続き杉並光友会の皆様の意見などもお聞きしながら検討してまいります。 　私からの最後に、平和の継承と文化芸術との融合などに関する一連の御質問にお答えします。 　これまでも、小中学生を対象とした平和のためのポスターコンクールを毎年開催するとともに、平和を願うロビーコンサートなどの取組もしてきたところです。今後も、平和事業の実施に当たっては、演奏会、合唱披露、さらにはダンスといった様々な芸術活動の活用も検討し、より多くの若い世代に対し、戦争の実相、平和の大切さが伝わるよう、より効果的な取組を考えてまいります。 　次に、市民劇「オーロラの碑」をすぎなみフェスタで上演してはどうかとのお尋ねにお答えします。 　すぎなみフェスタ実行委員会からは、ステージプログラムについてはより多くの団体に参加してもらいたいとの趣旨を聞いております。上演時間が比較的長い演劇につきましては、設備などの面も含め、屋外で開催するフェスタでの上演は難しいものと考えておりますが、同演劇は多くの人々に見ていただきたい内容ですので、作品を紹介するパネルやチラシなどでの周知も検討してまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、若者の相談窓口及び生活実態の調査に関する御質問にお答えします。 　区では、地域で暮らす人たちが誰一人として取り残されないよう、若者を含む全ての区民を対象に、経済面、生活面、心の悩み等の様々な相談に対し、各分野の窓口で相談・支援を行っているところです。また、令和７年８月には、ひきこもり状態にある当事者に対して、これまでの取組に加え、一人一人の状態、状況に応じてきめ細やかなサポートを行う相談窓口を開設したほか、児童養護施設等を退所した社会的養護経験者など支援が必要な若者を対象に、相互交流や必要な情報の提供、相談・助言などを行う社会的養護自立支援拠点事業を区立児童相談所の開設に合わせて実施する予定です。 　また、若者の生活実態の調査に関するお尋ねもございましたが、区ではこれまで、子供とその家庭の生活実態について、子ども家庭計画の策定等の際に、杉並区子ども・子育て支援事業の利用状況等に関する調査や子どもと子育て家庭の実態調査などにより把握してきたところです。一方で、若者の生活実態等については、若者を含む区民を対象とする事業を所管する各部署において、当事者の意見等を聞きながら各種取組を推進してきたところですが、近年では若者特有の様々な問題も発生しており、若者の状況やニーズをより的確に捉える必要もあると認識しています。こうしたことから、本年４月に改定した子ども家庭計画を次回改定する際に、対象を子供から若者までに拡大し、新たな計画として策定することを検討しており、策定に向けた検討を進める中で、実態調査の範囲、内容等を含め、具体的な取組を考えてまいります。 　私からは以上です。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、若者の区政参加に関する一連の御質問についてお答えします。 　これからの社会を担う若者世代が、気候変動をはじめとして将来直面する中長期的な課題について、当事者としての自覚を持って早い段階から区政に関与することは、地域課題の解決にも資するものでありまして、よりよい未来を築く上で極めて重要であると認識してございます。 　こうした認識の下、区では令和５年度から、小学生から高校生を対象とする子どもワークショップを開催しているほか、今年度は中高生を対象とした気候変動に関するワークショップを実施しているところです。このほか、昨年度には、主に20代を対象とした聴っくオフ・ミーティング「20代から始めてみよう　杉並の地域づくり」を開催するなど、区として若者世代との対話の場づくりを進めているところでございます。これらの対話の場を通じて、若い世代が高い関心を寄せる社会課題や、社会の変化に敏感な若者ならではの考え方、意見に触れることができました。区を取り巻く社会状況が変化する中で、若者世代に区政に積極的に参加していただくことは、若者の今を知り、そのニーズを把握するとともに、若者世代が持つ新たな視点からの区政への御意見等も伺うことで、若者世代への適切な支援だけではなく、時代のニーズを捉えた様々な施策の検討、実現にもつながるものと認識したところです。 　先ほど区長から御答弁申し上げましたが、平和施策につきましても、次代を担う若者世代に戦争の記憶を継承し、未来の平和をつないでいくという観点から、若者の区政参加が重要となる一つの例であろうと存じます。このような考えから、若者がこれまで以上に自由に意見を表明し、共に考え、政策に反映されるような仕組みの構築に向けまして、現在、企画部門や子供施策部門が中心となって検討に着手したところです。これまでの議論においては、若者と一くくりにしましても、個々の状況によりライフスタイルや必要とされる支援が異なることから、対象とする年齢層の範囲設定や若者の参加を促すための具体的な手法などについて検討を行っているところです。今後も、議員から御紹介いただいた自治体をはじめとしまして、先行事例を参考にしながら、引き続き庁内での検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井上純良）登壇〕

私からは、不登校対策に関連する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、校内別室指導支援事業の実施状況と効果ですが、約半数の学校で毎日、その他は随時開室しており、令和６年度の不登校児童生徒数が減少した要因の一つであると考えております。一方、課題ですが、校内別室の支援スタッフはボランティアでは確保が難しいこと、また、大規模校等一部の学校では専用の部屋の確保が難しいことがあるものと認識しております。 　次に、さざんかステップアップ教室に関するお尋ねですが、利用者数は、現在、区内４教室でおおむね100人が登録しております。効果といたしましては、児童生徒が自分のペースで通室できることで、ひきこもりにならず、学習や創作活動に取り組んだり、教室の大人や他の児童生徒との関わりを持つことができております。課題といたしましては、今後、さざんかステップアップ教室をはじめ様々な不登校支援策を進めていく中で、支援策の役割分担や連携に取り組み、よりよい支援が届くようにする必要があるものと認識しております。 　次に、高井戸チャレンジクラスの利用状況等に関するお尋ねですが、令和７年９月１日現在で、第１学年５名、第２学年９名、第３学年３名が在籍し、チャレンジクラスで再び学校生活を送ることができており、生徒のアンケートからは、学校生活が楽しい、友達が増えたなどの声を聞いております。課題といたしましては、今後生徒が増えた場合、学習スペースや生徒が安心して過ごせる場所の確保であるものと認識しております。 　次に、学びの多様化学校の準備に関する御質問にお答えいたします。 　現在、他自治体の先例の研究はもとより、文部科学省の学びの多様化学校マイスター派遣を活用し、他自治体で実践した専門家の助言を受けながら、規模や設置場所候補の具体化、教育課程編成の準備などを進めているところでございます。 　次に、旧高円寺図書館跡地を不登校支援のための施設に活用することに関するお尋ねですが、御指摘の点も含め、有力な候補であるものと認識しております。 　次に、不登校支援への民間事業者の活用に関するお尋ねですが、有効な実績やノウハウ等を持つ民間事業者と連携していくことは重要な視点であると捉えております。現在、教育委員会では、不登校支援の各事業の連携等の強化が必要であると感じており、今後、外部組織や外部人材との連携について、いただいた御意見を参考に進めてまいります。 　なお、その際には、必要に応じて不登校児童生徒及びその保護者等の声を聞く機会も大切にしてまいりたいと考えております。 　次に、必要な支援につながっていない家庭への全件アセスメントについてのお尋ねですが、令和６年度の区のふれあい調査では、不登校児童生徒のうち約1.6％が必要な支援につながっておりません。このような家庭へのアセスメントにつきましては、現在のスクールソーシャルワーカー体制の見直しを図り、家庭への働きかけを強化することで必要な支援につなげてまいります。 　次に、不登校支援における情報の提供、発信に関するお尋ねですが、不登校相談の案内につきましては、tetoruによる保護者への情報配信や教育相談室のホームページに案内を掲載するほか、リーフレットを関係機関の窓口に配架し、情報提供に努めております。また、不登校児童生徒の居場所となるさざんかステップアップ教室やフリースクール等に関する情報は、児童生徒や保護者のよりよい選択につなげられるよう、教育相談室への来所相談や電話教育相談を通じて必要に応じて提供しているところでございます。 　私からは以上でございます。

以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 　３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、都市計画道路について、外環道について、水害対策・善福寺川上流調節池について一般質問します。 　初めに、都市計画道路についてです。 　東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間まとめが示されました。今後優先的に整備する路線を定めるものであり、住民生活にも直結する重大な方針となりますが、計画検討段階での住民意見の反映や検討に関わる情報の開示が不十分であり、この問題はさきの第２回定例会一般質問でも取り上げました。今なお具体的な検討スケジュールなどが示されていないことは問題があることを指摘するものです。 　今後のスケジュールについて、前回の第四次事業化計画時のスケジュールを踏まえれば、中間まとめパブリックコメントを実施、寄せられた意見を反映し、東京における都市計画道路の整備方針（事業化計画）（案）にて個別路線を反映（冬頃の見込み）、パブリックコメントを実施、年度末に計画案確定、確定後、都市計画審議会に報告となることが想定されます。東京における都市計画道路の整備方針（仮称）について、第四次事業化計画と同様の流れとなると見込まれますが、中間まとめ以降、事業化計画策定までのスケジュールの見通しを確認します。 　中間まとめについて、基本理念や基本目標は従来どおり道路の必要性を示すものとなっています。道路選定の指標も従来型とほぼ同じものであり、検証項目についても道路を造るための項目となり、地域の実情に寄り添うものにはなっていません。特に、住民の暮らしやそのまちの歴史などに配慮する姿勢がないことは課題があると考えます。また、減少を続ける交通量などについても実態等が考慮されておらず、例えば、全国の自治体における交通量減少、人口減少などに着目した都市計画道路見直しの方向性からも大きく異なるものとなっています。今後、都内の各自治体と具体的な都市計画道路の選定について協議をすることになりますが、年内には事業化計画を発表する見通しでもあり、極めて短いスケジュールです。各自治体との丁寧な協議が行われるとは到底思えない状況でもあります。東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間まとめについて、減少を続ける交通量の実態等が考慮されておらず、道路整備による住民の暮らしへの影響や町並みや文化への影響についての観点も弱いと考えますが、杉並区として中間まとめをどのように評価しているのか、また中間まとめの策定に当たりどのような意見を上げたのか、認識を伺います。 　さきの一般質問において、杉並区は東京における都市計画道路の整備方針の検討内容や方針策定までのスケジュールに関する情報提供を東京都に求めており、パブリックコメントだけでなく、計画検討段階で住民意見が反映できる仕掛けや手法を取り入れるよう要望しているとのことです。これは重要な観点と考えますが、具体的な取組への反映や検討状況について認識を伺います。 　今後、東京都と各自治体が具体的な都市計画道路の整備について協議を進めることになると考えますが、杉並区はどのような意見を上げるのでしょうか。杉並区独自の効果検証やそこに寄せられた意見について、都の道路選定にどのように反映されるのか、伺います。 　特に、第五次事業化計画における道路の選定において、現在、仮称デザイン会議などにおいて住民が地域のまちづくりについて意見交換をしている路線については、現計画をさらに進めることのないよう求めておきます。また、第四次事業化計画において優先整備路線として選定されていたとしても、住民との合意形成のない路線については選定の見直しを求めるものです。 　この間、杉並区独自に実施した区内の都市計画道路の25の評価指標についてオープンハウスが実施されましたが、この間も指摘したとおり、道路を整備した際の効果に焦点が当てられています。この区独自の指標に対して、住民から様々な意見が寄せられています。全体として共通していることは、道路を整備することによる商店街やコミュニティーの喪失につながることへの効果検証がないことを懸念する声です。例えば補助１３２号線に関わる声では、全体的に道路が主で、デザイン会議などで出ている商店街、環境などがあまりない、また、拡張道路には多くの商店会がある、一つを取り上げても拡幅後には60店から20店に、防災拠点の商店街がなくなり、コミュニティーの破壊につながるという意見。また、西荻地域の整備効果のパネル内容について、観点の暮らし、活力に関して、商店街のにぎわいなどにどう影響するかの視点がないように思われます、効果だけでなく、課題も同列で起こしていただいたほうがよいかとなど、同趣旨の声が多数寄せられています。区独自の効果検証に関して、デザイン会議やオープンハウスなども含め、杉並区にはどのような意見が寄せられているのか、伺います。 　また、寄せられた意見については区ホームページなどでも公表する必要があると考えますが、区の認識を伺います。 　先ほども取り上げたとおり、道路を整備することによって喪失する歴史や文化、商店街の魅力やにぎわい、町並みなどは今回の効果検証の評価対象となっていません。この点について、住民意見に基づき評価すべきという声が寄せられています。さきの一般質問において区長は、まちづくりにおいては、景観、にぎわい、歴史・文化、生態系など、定量化が困難でも区民生活にとってはとても大切なテーマはほかにも多くあると答弁しましたが、これは重要な観点と認識しています。都市計画道路の整備によって喪失する可能性があるこれらの地域資源の重要性について、区長の認識を伺います。 　特に、道路を整備することによって喪失する商店街の魅力やにぎわい、町並みなどについては、地元住民や利用者と直接意見交換することによって評価する必要があると考えますが、認識を伺います。 　これらの観点も踏まえ、区内の都市計画道路の効果検証については、オープンハウスだけではなく、住民説明会などの開催も検討すべきと考えますが、認識を伺います。 　都市計画道路沿線の住民や仮称デザイン会議に寄せられた意見において、各地の事例調査や研究、地域課題のメリット、デメリットなどについて、専門家を交えた学習を求める声も寄せられています。都市計画道路に関する学識経験者を招いたシンポジウムや講演会、学習会の開催など、住民が知見を深められる機会を検討するべきではないのか、認識を伺います。 　西荻窪、高円寺、南阿佐ヶ谷の各地域を対象に、参加者や地域住民が主体となり、杉並区とともに、まちづくりの検討の場として仮称デザイン会議が開催されています。西荻地域の仮称デザイン会議において、補助１３２号線の道路用地としての空地に対して、商店街活性化やグリーンインフラの実践につながる空地の活用を求める声も寄せられています。空地の活用方法について、仮称デザイン会議で寄せられた意見に基づいた場合どのような活用が考えられるのか、認識を伺います。 　仮称デザイン会議の開催について、現在停止している南阿佐ヶ谷地域（補助１３３号線）のデザイン会議と運営会議を再開する必要があると考えますが、認識を伺います。 　仮称デザイン会議の開催について、補助２２１号線について参加者が増えているため、運営スタッフを改めて募集してほしいと考えますが、認識を伺います。 　以上３点について、仮称デザイン会議の運営に関して区の認識を伺います。 　次期事業化計画の策定は、今後十数年の杉並区のまちづくりにも大きな影響を与えるものです。住民意見を反映する努力を尽くすよう求めるものです。 　次に、外環道について伺います。 　この間の住民説明会において、開通見通しに関する質問では、開通時期の見込みが立っていないと説明されました。その要因として、調布市の陥没事故箇所において掘進再開のめどが立たないためと説明されています。そもそも、開通・供用開始の見通しがない状況で、大泉ジャンクション側のシールドマシンの掘進のみを先行させるべきではないと考えます。改めて確認しますが、外環道のシールドマシンの杉並区内到達時期と区内の掘進状況の見通しを伺います。 　また、外環道の開通・供用開始の見通し、大泉ジャンクション発のシールドマシンと東名ジャンクション発のシールドマシンの掘進状況を伺います。 　陥没事故を起こした東名ジャンクション発のシールドマシンについて、陥没事故現場での掘進再開に向けた状況はどうなっているのでしょうか。認識を伺います。 　この間、杉並区議会の議員有志で、杉並区内での掘進を開始する際、外環道掘削工事等に関する相談コーナーを杉並区内に設置すること、区内での掘進を開始する前に情報の透明性確保に努め、オープンハウスとは別に地元説明会を開催することを求めました。これらの要望も受け、住民説明会が２回開催され、多くの住民が参加したことは重要なことと受け止めています。 　しかし、運営上は様々な課題があったことも指摘しておきます。例えば、体育館内の説明会場は大変な暑さで、環境は劣悪なものでした。暑さのために途中退席する住民複数名から怒りの声を聞いています。説明会がオープンハウスと同時開催であったために、体育館内のスペースが大幅に狭められたことが原因の一つです。議員有志の申入れではオープンハウスとは別に住民説明会の開催を求めており、この点では問題があったと感じています。説明会自体の時間も短く、時間切れとなり、手を挙げても当てられずに帰る参加者もいました。２日目については、外環沿線町会のさくら町会の盆踊りと同じ日であり、町会関係者の多くが参加できず、改善を求める声も上げられていました。また、当初18時までの開催としながら、会場は20時まで確保、そのことを事前に通告せず、多くの住民参加者が帰宅して以降、時間延長する運営となりました。参加者に対する説明の機会を減らすような開催方法には問題があると考えます。 　住民説明会を２回にわたり開催したことは重要なことですが、この２回の説明会の開催には課題があると考えます。杉並区は、今回の説明会の開催をもって外環事業が住民の理解を十分に得られたと考えているのか、認識を伺います。 　杉並区内へのシールドマシン到達が11月以降となるため、改めて区内掘進開始の前に住民説明会の開催を求めますが、認識を伺います。 　この間、大泉側本線北行きカラッキィーについて、掘進速度が低減することになりました。シールドマシンのカッタートルク、回転力が徐々に上昇したことに伴い、地上への影響を発生させないために掘進速度を低減したと説明されています。原因として、シールドマシンのカッタービットが粘性土の固着による影響を受けたとのことです。この対応として、受注・発注者の本社も含めた緊急対策チームが構築されたと報告されています。当初、８月お盆明けに杉並区内到達とされていた工事工程は、粘性土の影響により２度にわたり遅れることになりました。カッタービットに粘性土が固着し、礫層での掘進速度が低下することを事業者は予測していたのか、認識を伺います。 　これらの情報はトンネル施工等検討委員会に７月24日金曜日に報告されました。一方、緊急対策チームの構築は本年４月頃との説明を受けており、約３か月程度の期間、緊急対策チームを構築するなどの情報が明らかにされていませんでした。緊急対策チームの構築について杉並区に情報提供があったのはいつ頃なのか、伺います。 　掘進速度の低減については、さきの第２回定例会一般質問においても取り上げており、その時点で既に緊急対策チームを構築する状況でありながら、情報が明らかにされていなかったということになります。このような事業者の姿勢は極めて問題があるのではないか。区の認識を伺います。 　また、本来であれば、通常の掘進と異なる状況が発生した際には直ちに関係自治体への報告やトンネル施工等検討委員会に報告するべきと考えますが、区の認識を伺います。 　次に、家屋調査について伺います。 　シールドマシンの杉並区内到達が迫る中で、外環の家屋調査はどの程度進められているのか、認識を伺います。 　新たに家屋調査を実施した件数、以前家屋調査を実施し、改めて調査を実施した件数等、詳細を伺います。 　また、町会で調査を実施していなかったさくら町会について、家屋調査をめぐる進捗状況を伺います。 　次に、水害対策と善福寺川上流地下調節池について伺います。 　初めに、７月10日に発生した大雨に伴う被害状況等について、被害の概要と水防活動状況を伺います。 　７月10日の豪雨では、記録的短時間大雨情報が発表される深刻な事態となりました。時間雨量は93ミリとなり、豪雨対策の強化として示される時間75ミリを超えている状況です。中杉通り地下の雨水貯留管2,400立米は100％貯留されましたが、許容量を超える状況となりました。この事態は第二桃園川幹線が完成するまでは起こり得る水害です。再発防止のために何ができるのか、検討することが求められます。７月10日の浸水被害について、要因と対策を確認します。 　特に、当日の排水溝の詰まりによって排水に支障が出たとも聞いています。近隣の町会、商店会への排水溝清掃の協力依頼、浸水発生の可能性がある場合の杉並区の見回り、排水溝清掃の周知等が必要と考えますが、認識を伺います。 　７月10日の浸水被害においては、初めてＬｏＧｏフォームを通じた被害実態の情報提供が取り組まれました。今後の水害対策にも資する取組と考えます。ＬｏＧｏフォームを通じた情報提供の取組はどのように検討されていたのか、認識を伺います。 　また、７月10日に発生した大雨に伴う被害状況の把握に関しては、被害情報投稿フォームにはどのような情報が寄せられ、どの程度の効果を上げたのか、確認します。 　今後の水害被害実態の把握に向けてどのように運用されるのか、認識を伺います。 　令和７年１月22日、東京都市計画河川事業第８号善福寺川、善福寺川上流地下調節池工事が事業認可されました。善福寺川上流調節池の地下工事について、現在の進捗状況を伺います。 　また、区分地上権設定の状況について、進捗状況を伺います。 　杉並区は令和６年１月26日付で、「東京都市計画河川第８号善福寺川の変更について（回答）」において、都市計画決定された場合の事業の進め方について、事業認可取得までの間に（中略）事業に関する説明の機会を区と連携・協力して確保するよう強く要望します、地域住民の声を聴取した上で、その後の設計・施工に当たってはできる限り反映することを要望しますとの意見を付しました。この意見は重要なものであったと認識しています。 　一方、事業認可後にはオープンハウスも開催されましたが、住民や地権者に対する説明責任が果たされたと言える状況ではありません。令和７年７月４日には、都と区の間で善福寺川上流調節池の整備に係る基本協定書が締結されていますが、工事に当たっての基本的事項が示されたのみです。杉並区として、これまで都に求めた要望の観点に基づき、地域住民への意見聴取と計画への反映に取り組む必要があると考えます。改めて確認しますが、杉並区は令和６年１月26日付の要望の願意は達成されたと考えているのか、認識を伺います。 　また改めて、オープンハウスではなく、参加者が一堂に会する住民説明会の場を確保することが必要と考えますが、区の認識を伺います。 　なお、今後の説明会については、これまでのような事業者側からの一方的な説明を受け住民が質問するという従来型の説明会ではなく、住民の質問に対して行政が回答する説明会に改め、住民と行政が意見交換できる場として機能するよう改善が求められると考えますが、区の認識を伺います。 　住民への情報提供や説明責任を果たす上で、この間住民から情報開示が求められていた善福寺川上流地下調節池の費用便益分析Ｂ／Ｃについて、神田川流域河川整備計画全体の費用便益分析だけでなく、善福寺川上流地下調節池の費用便益分析Ｂ／Ｃを単体で示す必要があると考えますが、区の認識を伺います。 　湧水保全の取組について伺います。 　原寺分橋付近に調節池施設を整備することによる湧水への影響が懸念されています。どのような調査や湧水保全の取組が検討されているのか、伺います。 　シールドマシン工事において、リニア中央新幹線工事での水がれの発生や、広島市では地下帯水層を突き抜けたことによる出水事故など、全国各地でシールドマシンをめぐるトラブルが相次いでいます。住宅街でのシールドマシン工事のリスクを十分に検証することを求めるものです。 　区分地上権者への対応について伺います。 　事業認可後においても、シールドトンネルの区分地上権者と周辺住民に対して、シールドトンネルの設計仕様に関する説明の場が設定されていません。シールドトンネルがどのような仕様で設置されるのか、地権者及び近隣住民全員が情報共有できる説明の場を早急に確保すべきと考えますが、認識を伺います。 　原寺分橋周辺、特に井荻公園の東側では、毎年、大雨時の際に内水氾濫が発生し、道路冠水や家屋の浸水被害が発生しています。私が議員となって以降も、例えば2014年６月、７月には集中豪雨が相次ぎ、建物への被害も発生している状況です。最近では、2024年７月にはマンホールからの内水氾濫により浸水被害が出ました。当該地域は、武蔵野市側（高所）から都下水道が接続、流入しており、集中豪雨の際には杉並区側（低所）に大量の雨水が流れ込むことにより内水氾濫が発生しています。この間、武蔵野市が、現在流入が集中している幹線への下水を、増補管渠を整備し、流下能力に余裕のある他の下水幹線に振り分ける工事を行い、下水道流量を調整、水害対策とする工事が計画化されましたが、計画が中止されるなど対応が不十分と考えます。流域治水の観点に基づき、近隣自治体武蔵野市としての水害対策を強化することが求められますが、区の認識を伺います。 　また、西荻北４丁目井荻公園周辺において発生する内水氾濫に対する杉並区の対応、武蔵野市の下水道の水位計、監視カメラの設置状況と調査内容を伺います。 　昨年より東京都下水道局が工事している下水管新設事業の詳細と善福寺川上流地下調節池との関連性を確認します。 　武蔵野市内における雨水貯留管の新設及び公共用地を使用した調節池を建設することで大雨時の下水流入を大幅に低減できると考えますが、区の認識を伺います。 　善福寺川上流地下調節池の工事により、区立関根文化公園の大部分が使用できなくなります。区立関根文化公園の周辺については子供たちの遊び場が減少しており、近隣の桃三小ＰＴＡ関係者からも遊び場の減少を懸念する声が寄せられています。区立関根文化公園の代替用地の確保はどのように検討されているのか、区の認識を伺います。 　以上、区の答弁を求めます。 　なお、今回取り上げた質問項目については、杉並区の区政運営上大きな課題となっている点です。杉並区が真摯に住民との協議を尽くし、計画見直しも含めた対応を検討することを求め、再質問を留保し、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山田耕平議員の御質問のうち、都市計画道路に関する御質問にお答えします。 　現在の杉並区は、商店街の魅力やにぎわい、町並み、歴史や文化など、地域の様々な特徴や要素が集まって形づくられています。これらは区民生活にとってかけがえのない地域資源であると認識しています。こうした要素を未来に引き継いでいくことは、まちづくりにおいて非常に重要であると考えています。 　地域資源の価値というのは、立場立場で様々な考えがあって当然ですが、これまで区民同士が議論したり行政が聞き取る場がありませんでした。だからこそ、私はいろいろな対話の場をつくることに力を入れてきました。その一つが仮称デザイン会議です。景観、にぎわい、歴史・文化、生態系をはじめとする定量化することが難しい地域資源について、デザイン会議という場を使って対話、学習を重ねていきたいと思っています。デザイン会議での話合いの中で専門的な調査研究が提案されれば、それに応えられるよう準備します。 　都市計画道路のような大規模事業は、まちに大きな影響を与え、まちの姿が大きく変わります。行政からの正確で十分な情報が共有されなければ、様々な臆測がまちの中に流れ、不安をあおり、行政に対する不信感にもつながりかねません。区から説明を行う際は、どのような情報をどのような形で提供、説明していくのがよいかなどを考慮した上で、その時々に応じて判断してまいります。一人でも多くの方が納得できる未来を目指して、区と区民、区民同士が対話を通じて一緒に考え実行していくことで、すばらしい杉並を未来につなげていけると信じています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、都市計画道路及び水害対策に関する質問にお答えします。 　初めに、東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる次期事業化計画策定までのスケジュールについての御質問にお答えします。 　現時点では都から今後の具体的なスケジュールは示されておりませんが、10年前の現計画策定時を参考に考えますと、９月から各自治体は優先整備路線の選定を行い、年末に方針の案が示されると想定しています。その後、都民意見を伺い、有識者で構成される専門アドバイザー委員会の助言を経て、都と区市町で構成する策定検討会議に諮られて今年度内に策定されます。 　当区の優先整備路線の選定に当たっては、区が独自に行った効果検証結果やこれまでいただいた御意見も参考に、先般公表された東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめで示された項目に基づいて、必要性や優先度を検討した上で都に対して回答し、最終的に都・区市町策定検討会議で決定されます。 　次に、東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめに関する御質問にお答えします。 　まず、交通量について言及がありましたが、現計画である第四次事業化計画の策定時と同様に、都は、将来交通量推計を実施するとともに、物流需要の増加など交通量の実態を考慮しており、東京を取り巻く社会情勢の変化と課題、東京が目指す将来像が分かりやすく示されていると認識しています。また、脱炭素化への貢献やウオーカブルな道路空間の創出など今日的な課題についても盛り込まれている点については、区としても一定程度評価できると思っています。中間のまとめの策定に当たっては、区から、例えば必要性は認められたものの優先整備路線に選定されなかった路線は見直し検討路線として位置づけるべき、都、区の施行区分の考え方が整理されていない中で選定作業を進めることは適切ではないなどの意見を上げています。 　次に、区から都への要望に対しての都の対応状況に関する御質問にお答えします。 　都に対しては、全体スケジュールの早期開示や、計画検討段階で住民意見が反映できる仕掛け、手法を取り入れてほしいといった要望を伝えていますが、残念ながら、現在のところ対応はなされていません。都は方針策定前に再度都民の皆様の意見を聴くこととしていますので、区としては、再度７地域でオープンハウス等を開催して、改定される方針の内容を周知するとともに、区民意見を収集して都に伝えてまいります。 　次に、区独自の効果検証について区民から寄せられた意見に関する質問にお答えします。 　現在までにいただいた御意見では、道路整備に関する意見や説明会の手法に関する意見など多岐にわたっています。今月中にいただいた御意見の全てを区のホームページで公開するため、現在作業を進めているところです。 　次に、水害対策に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、７月10日の大雨による被害の概要についてですが、床上浸水が40件、床下浸水が６件、土間上浸水が６件、半地下車庫浸水が３件あったほか、道路冠水が阿佐ヶ谷駅南口周辺をはじめ区内の複数箇所で発生しました。また、水防活動状況については、区内の巡回や区民からの土のう要請、ポンプ要請への対応、区のホームページやエックス等で避難所開設状況の配信を行ったところです。 　次に、７月10日の浸水被害の要因と対策についてですが、今回の大雨では、区役所に設置している雨量計で、18時30分から50分までの20分間に約50ミリ、１時間換算で約150ミリの、目の前の視界も悪くなるような猛烈な雨を観測していることから、道路上に降った雨が雨水ますに入り切らず、雨水が道路上を流れて、谷地となっている阿佐ヶ谷駅周辺に集まったことが浸水被害の要因の一つであると分析しております。そのため、都の下水道局への第二桃園川幹線の整備促進の要請と併せて、雨水が入りやすい雨水ますの蓋への交換や、道路上を伝って雨水が低地に集まらないよう、道路を横断する排水施設の設置などの対策を検討しております。 　次に、雨水ますの詰まりについてですが、区が管理する雨水ますは３年に１回清掃しており、詰まりが発生した際は個別に対応し、迅速に解消しております。また、水防活動時には区内を巡回し、必要な対応を実施しておりますが、常襲的に水害が発生する地域については日常の巡回も強化してまいります。御指摘の側溝清掃の周知については、ハザードマップや「水害に備えて」の動画などでも周知しておりますが、広報紙での水害特集や水害出前講座などの機会を捉え、さらなる周知啓発に努めてまいります。 　次に、被害実態の把握に係る取組についてですが、区では、水防活動時に区内の巡回等を行い、水害状況の把握に努めているところですが、近年の短時間に局所的に降る大雨による浸水被害の把握は難しく、罹災証明の件数から被害状況の把握を行っておりました。しかし、昨年度、水害が常襲的に発生する地域の方々との意見交換の中で、床下浸水の場合は保険が下りないため、被害があっても罹災証明発行の申請をしていない実態を把握したことから、被害状況の情報収集について検討を進め、ＬｏＧｏフォームを活用した取組を実施することとしたものです。 　今回の大雨で初めてＬｏＧｏフォームによる情報収集を実施し、区民の方々から21件の情報提供があり、これにより、水防活動時に区が把握できなかった浸水箇所や浸水の程度、写真投稿による実際の浸水状況など、広く情報収集ができたと考えております。現在、被害状況の情報収集に関する常設のページを区のホームページ上に設けており、被害状況の情報収集と併せて、消毒依頼の受付を一つのフォームでできるように対応しております。今後はさらに、罹災証明の発行受付についても同一のフォーム内で受付できるよう、関係課と連携し対応していく考えです。今後も、区民の皆様からいただいた情報を蓄積し分析することで、地域の状況に合わせたより的確な水害対策や水防活動につなげてまいりたいと考えております。 　次に、善福寺川上流地下調節池工事の進捗状況等についてですが、現在、令和７年度中の工事契約に向けて設計を進めているほか、区分地上権設定が必要となる場所については、今後、権利者に丁寧な説明をした上で、補償金の算定や契約などの必要な手続を進めていくと都から聞いております。 　次に、善福寺川の都市計画変更に係る地元自治体としての回答時の要望の願意が達成されたのかとの御質問についてですが、区では、都への回答に際し、十分な情報開示や丁寧な説明、また住民意見を十分に反映した設計、施工を求めております。都は、区や住民からの要請を受け、住民からの意見や要望を参考にしながら可能な限り設計に反映し、設計が進んだ内容について説明会を開催し、丁寧な説明を行っていると認識しておりますが、依然として本計画に対する不安の声などが寄せられていることから、引き続き住民に寄り添った丁寧な対応を求めてまいります。 　また、区としては、従来型の説明会の形にとらわれず、住民と行政が意見交換を行うなど、住民の不安や疑問解消につなげていくことが重要だと認識しておりますので、引き続き地域住民への誠実な対応を都と連携しながら進めてまいります。 　次に、善福寺川上流地下調節池の費用便益分析に関する御質問についてですが、都からは、費用便益分析は国土交通省のマニュアルにおいて、水系をシステムとして捉え、全河川を対象として検討されるものと示されていると説明を受けています。区としても、河川の整備効果は、調節池単体だけではなく、護岸整備や河道掘削などの事業が一体となって発揮されるものだと捉えていることから、全体で費用便益分析の結果を示すという考えは一定程度理解しております。しかし、本事業について住民への説明責任を果たすといった観点から、都が事業を進めるに当たっては、費用対効果の面に関しても分かりやすい資料等を示し説明をしていくことが必要だと考えておりますので、都に対して住民への分かりやすく丁寧な説明を求めてまいります。 　次に、湧水保全に関する御質問についてですが、都からは、原寺分橋付近において地下水や地質の調査のためボーリングを行い、湧水の保全策を検討すると聞いており、調査によって得られたデータは公表することを確認しております。あわせて、区においても、今年度、善福寺川の河川の流量の調査を進めており、そうしたデータを都とも共有し、連携しながら湧水の保全に取り組んでまいる考えです。 　次に、シールドトンネルに関する説明会の実施についてのお尋ねですが、これまでの都の説明会において、シールドトンネルについては、掘削方式やトンネルの径などの仕様に関する説明はありましたが、住民からは安全性や環境への影響など不安の声があるため、区としても住民に寄り添った説明の場は必要と認識しております。 　なお、都からは、引き続き住民の御理解、御協力を得られるよう説明会等を実施していく旨を聞いております。 　次に、流域治水の観点からの水害対策の強化についてですが、近隣自治体をはじめ流域内の全ての自治体で水害対策に取り組むことは非常に重要であり、河川や調節池、下水道などの整備と併せて、雨水浸透施設の設置、さらにはグリーンインフラを活用した雨水流出抑制対策などの様々な取組を推進していくことが水害対策の強化につながると考えております。 　次に、西荻北４丁目の井荻公園周辺の内水氾濫への対応についてですが、区では、当該地に雨水浸透ますの設置を行うとともに、大雨の際のパトロールを強化し、内水氾濫の際には速やかにポンプ排水を行える態勢を整えているほか、原寺分橋付近に新たに河川ライブカメラを設置し、河川の状況から内水氾濫発生の可能性の早期把握に努めております。また、武蔵野市においては、本年８月上旬から９月中旬までの間、下水道内に水位計と暗視カメラを設置し、雨天時の下水道管路内の状況を調査しております。あわせて、当該地域における雨天時の降雨や河川水位による下水道施設への影響をシミュレーションし、内水氾濫対策の検討を進めていると聞いております。 　次に、都の下水道事業と河川事業との関連性についてですが、都の下水道局による事業については、善福寺川の水質改善が目的であり、雨が降り始めた際の特に汚れた下水を貯留する施設を整備しているものです。一方で、善福寺川上流地下調節池は善福寺川の洪水対策を目的とした施設であり、それぞれ整備目的が異なる施設となってございます。 　また、武蔵野市の下水の流入量の低減に関してですが、武蔵野市は善福寺川の上流域に位置しており、大雨の際の下水は善福寺川に排水される仕組みとなっております。そのため、御指摘の雨水貯留管や調節池の整備により、下水の流出量は一定程度低減されると考えておりますが、武蔵野市ではこれまでも、公共・民間施設等で雨水流出抑制対策を進め、善福寺川へ流れる下水流出量の低減に取り組んでいると承知しており、引き続き連携してこの地域の水害対策に取り組んでまいります。 　私からの最後に、関根文化公園の代替用地に関する御質問についてですが、これまで用地情報などを収集してきておりますが、現在のところ大規模な土地の動きはなく、引き続き、用地情報の収集や地権者との折衝など、都と協力して取り組んでまいります。加えて、近隣の空き家等を活用した子供の居場所の確保の可能性などについても、関係所管と連携し検討しているところです。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、仮称デザイン会議に関する御質問にお答えします。 　まず、都市計画道路の学習会に関するお尋ねですが、有識者による情報提供について参加者から要望があったことを受け、先日開催した西荻窪、高円寺地域の第４回仮称デザイン会議において、プログラムの冒頭に有識者による講演を行い、道路の機能やまちづくりの事例について紹介をしたところです。今後とも、参加者からの意見も参考に、特定のテーマに関する学習会や有識者の講演などを行い、参加者が知見を深め、充実した議論ができるよう取組を進めてまいります。 　次に、補助１３２号線の取得用地の活用に関する御質問にお答えします。 　西荻窪地域における仮称デザイン会議では、参加者が具体的なテーマに主体的に取り組むテーマ部会の発足を予定しているところです。テーマ部会については、現在、人中心の道づくりや西荻らしい町並みを守るルールづくりなどの案があり、取得用地についても、ベンチを実験的に設置して滞在空間としたい、緑のある空間としたいなどの意見が出されており、用地の活用についてもテーマの一つとする予定です。今後、部会において、具体的な実施内容や実現可能性、住民の関わり方等を参加者と共に考えてまいります。 　次に、南阿佐ヶ谷地域の仮称デザイン会議についてお答えします。 　南阿佐ヶ谷地域における仮称デザイン会議は現在停止しているとの御指摘ですが、会議は昨年度１回開催し、まちの課題や地域への思いを共有しました。その後、次回のプログラム案を協議する運営会議において、次回の会議開催に当たり、まずは地域の基礎情報や都市計画道路の整備効果などに関する情報が必要との意見があったことを受け、６月に情報提供が可能なものについて会議の参加者に周知したところです。また、先月の都市計画道路に関するオープンハウスにおいては、来場者に仮称デザイン会議の取組を紹介し、興味のあるまちづくりのテーマについて意見を伺いました。来場した仮称デザイン会議の参加者からは早期の次回開催を望む声もいただいており、現在、年内の運営会議の開催に向けて準備を進めているところです。 　私からの最後に、高円寺地域の仮称デザイン会議の運営スタッフに関する御質問にお答えします。 　第４回の仮称デザイン会議においては、これまでの倍近くの42名の方に御参加いただいたところです。新たに運営スタッフになりたいという方がいらっしゃることは承知しており、今後、現在の運営スタッフの御意見も伺いながら、対応について考えてまいります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、外環道に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。 　まず、区内に本線シールドマシンが到達する時期につきましては、事業者から本年11月以降になる見込みと聞いております。 　また、区内の掘進の見通しでございますが、これまでの掘進実績を踏まえた場合、令和８年春以降に善福寺川に、令和８年冬以降に神明通りに到達する見込みと事業者から聞いております。 　外環道の開通・供用開始時期については、当初は令和２年を予定しておりましたが、現在は見通せない状況と伺っております。 　また、各シールドマシンの掘進状況については、大泉ジャンクションの本線シールドマシンは２基とも練馬区関町北１丁目を掘進しております。東名ジャンクション発の本線シールドマシンについては、調布市での陥没事故を受け、現在停止中ですが、陥没事故現場で実施中の地盤補修工事については、令和５年８月の着手から２年程度で完了予定でしたが、現在、１年程度延びると聞いているところです。 　次に、先月開催した住民説明会についてでございますが、区や住民等の求めに応じて実施されたもので、これまでにはない対応がなされたものと、区としては一定の評価をしております。しかし、一部の参加者からは、その場で再度の説明会の開催を求める声もあったと承知しており、区としましては、より多くの住民の理解を得るため、引き続き住民に対して丁寧な対応が必要であると考えております。 　なお、区内掘進開始前の住民説明会の開催を求める議員の要望につきましては、事業者に伝えてまいります。 　次に、粘性土の付着による礫層での掘進速度の低下についてお答えをいたします。 　事業者からは、ボーリング調査により一定の地層の状況は把握しているものの、細部にわたる予測は難しいため、地山の状況等を踏まえ、掘進速度を低減し、安全を最優先に掘進を実施していると聞いております。 　次に、緊急対策チームの構築については、第32回トンネル施工等検討委員会の開催結果の情報提供と併せて、７月30日に事業者から区に示されております。安全性には課題が生じていない中でのチームの構築と聞いておりますが、今後は、緊急対策チームを構築する必要が生じた場合など通常の掘進と異なる状況が発生した際には、速やかに区及び住民に情報提供されるよう事業者に求めてまいります。 　なお、トンネル施工等検討委員会への報告についての議員の御要望については、こちらも併せて事業者に伝えてまいります。 　私からの最後でございます。家屋調査についてお答えをいたします。 　区内の実施状況については、令和７年８月末時点で全体の約８割に当たる約1,160件が完了しており、この中で新たに家屋調査を実施した件数は約60件、改めて調査を実施した件数が約80件と聞いております。また、さくら町会では９月１日に事業者から家屋調査の案内チラシを配布しておりますが、町会では、調査を受けるかどうか、どのように受けるかなどの個別の意向調査を行い、その結果を事業者にお伝えすると聞いております。 　答弁は以上でございます。

３３番山田耕平議員。 　　　　　　〔３３番（山田耕平議員）登壇〕

何点か再質問したいと思います。 　まず、都市計画道路についてなんですけれども、区長から答弁をいただきましてありがとうございました。区長としては、仮称デザイン会議を通して意見が寄せられているような場合、地域資源となるような商店街、コミュニティーなどについて、研究などをそういったことについて行うという方向性が示されたということは大変重要なことだと感じているんですね。これについては、先ほど部長の答弁でもあったんですけれども、この間、仮称デザイン会議で有識者の発言が逆に道路整備を前提とした踏み込んだ内容であって、住民からかなりの批判の声が寄せられたというのを私も現場で見ています。こういった一方的な発言ではなくて、共に学び研究する、住民も一体になって、道路を整備したことにより失われるようなことについてちゃんと検討していくというような姿勢が求められると思うんですね。こういったことについてしっかりと知見を深めるような研究をしていただきたいというふうに思います。これについては意見として上げておきたいと思います。 　都市計画道路の整備について、中間まとめの策定で杉並区からは、優先整備路線に選定されなかった路線は見直し検討路線として位置づけるべきという意見であったり、都、区の施行区分の考え方が整理されていない中で選定作業を進めることは適切ではないということについて意見を上げたということでした。これについては、どのような考えに基づいて区が意見を上げたのか、伺っておきたいと思います。 　特に、１３３号線などの都施行路線となっているということについては、都と区の施行区分によって、基礎自治体である杉並区の関与や住民意見の反映などに格差が生じることがあってはならないと考えます。施行区分の考え方が整理されていないということについての区の問題意識を聞いておきたいというふうに思います。 　あと、杉並区独自の効果検証について、私も実際に様々な場で付箋に書いてある住民の皆さんの意見なども見てきたんですけれども、もう少し具体的に、区民からどのような意見が寄せられているのかをお聞きしたいと思います。 　次に、東京都の方針策定前にオープンハウスを開催するというようなことも考えているようなんですけれども、参加者が一堂に会する住民説明会の場を確保することが必要になっているなというふうに思うんですね。特に、これはあらゆる場で共通していることだと思うんですけれども、オープンハウスというのは住民の皆さんがしっかりと知見を深める場にはならない。様々な質問をみんなで聞くことによって疑問が解消されるというものですので、ぜひ住民の皆さんが一堂に会するような説明会の開催をしてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 　あと、外環道について。掘進が進まなくなった事象を受けて、事業者が発注者である国土交通省も含めて緊急対策チームを構築していたということが明らかになりました。４月ぐらいに構築していたのにもかかわらず、その情報が基礎自治体である杉並区また杉並区議会に寄せられたのは私たちが外環道の視察を行った７月24日だったんですね。トンネル施工等検討委員会には７月25日に報告したということで、非常に重大な問題があると考えます。結局、様々な事象が発生したとしても、事業者の判断で対応を決めているということが示されていると思うんですね。こうした問題を過小評価しているような、過小評価しかねないような姿勢が、調布市での陥没事故とか地下空洞を生じさせる、また様々なトラブルを発生させた要因になっているというふうに私は指摘をしておきたいと思います。この点については、区として、通常の掘進と異なる状況が発生した際には速やかに区と住民に情報提供を求めるという姿勢自体は重要だと思います。これについてはしっかりと対応していただくということを求めておきたいと思います。これについては意見です。 　あと、区内の掘進開始前に改めて住民説明会を求めたんですけれども、これは議員からの要望は事業者に伝えるということだったんですが、これは議員というより住民から求められている要望ですので、杉並区として主体性を持って説明会の開催を求めてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。これについては答弁を求めたいと思います。 　時間がなくなってきてしまったので、善福寺川上流地下調節池の問題については、費用便益分析Ｂ／Ｃの単体公表というのは杉並区としても必要性を認めているというふうに考えますけれども、これを単体で示すべきということを否定するものではないと思うんですね。ぜひ速やかに示していただきたいと思います。これについても意見として取り上げておきたいと思います。 　あと、シールドトンネルの危険性については、この間、様々な事象が全国的に発生をしているというところです。シールドトンネルの安全神話はもはや崩壊をしています。住宅街の地下でシールドマシンの工事を行うというリスクについては、しっかりと説明責任を果たすことが求められていると思うんですね。特に、この間安全だったシールドマシンというのは直径が５メートル以下というような小さいものであって、この善福寺川地下調節池については直径も比較的大きいということで、影響も大きいということが懸念されます。しっかりと早期に説明会を開催していただきたいということも改めて求めておきたいと思います。この善福寺川上流地下調節池の工事については、引き続き決算特別委員会の場でも取り上げていきたいと思います。 　最後に、水害について。ＬｏＧｏフォームの活用について、重要な取組というふうに受け止めています。これについてもしっかりと進めていただければと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、山田耕平議員の都市計画道路に関する再度の質問と善福寺川上流調節池の費用便益分析についての再度の御質問にお答えします。 　まず、都市計画道路についてですけれども、区から東京都へ要望した意図についてですけれども、これから必要性の検証をしまして、その必要性が認められたとしても優先整備路線に選定されない場合もございます。そういった路線については、これから先何十年も制限がかかることになりますので、そういったことから様々な課題が生じるとの考えから東京都に要望を伝えたものです。 　また、施行区分についてですけれども、これから東京都全域に関わる広域的な項目、そして地域的な項目の必要性を検証していくということになりますが、現在の状況ですと、施行区分が協議されないまま、このまま例えば地域的な項目を区で必要性を検証していった場合に、市区町の施行路線となってしまう、そういった懸念があることから都に意見をしたということでございます。 　それから、オープンハウスなど住民から区に届いている具体的な意見などですけれども、例えば道路整備は不要であるとか、評価の指標は現実に沿っていない、また説明会の方法を考えてほしいなどの意見が多い中で、肯定的な意見としましては、評価の優先順位について杉並区としての考えを理解できたとか、緊急車両や人、自転車、自動車の往来がスムーズになるとか、南北道路がなく不便なので早く事業を進めてほしいといった意見もいただいているところです。 　それから、都市計画道路最後の住民説明会に関してですが、説明会の手法は様々ございます。区から説明を行う際は、どのような情報をどのような形で提供し、また説明していくのか、どういったものがいいのか、その時々の状況に応じて判断してまいりたいというふうに考えております。 　それから、善福寺川上流の費用便益分析に関することですけれども、先ほど答弁しましたけれども、区としては、確かに区民からお話をいただいているように、調節池、善福寺川の上流で構築した場合にどれだけ効果があるんだというところは、やはり懸念というか気になることだと思います。区としましてもそういった考えについては理解できますけれども、ただ、河川というのは、護岸整備とか河道を掘削したりとか、そういった様々な取組、工法があって効果が発揮されるものですので、河川全体で考えていくことも理解しているところです。ただ、住民から求められている考えとか調節池の必要性については、これからも丁寧に説明していくよう東京都に要望してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、外環道の説明会に関する再度の御質問にお答えいたします。 　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、区としましても、住民の方々が再度の説明会を求めているということは承知をしております。外環のこの事業に対しましては、より多くの住民の理解を得ていくということが何よりも重要だというふうに考えておりますので、区といたしましても、主体性を持って、事業者に引き続きあらゆる場面においてしっかり住民に寄り添った対応を求めるとともに、説明会の開催については、地域住民からの声だということも含めてしっかりと伝えてまいります。 　以上です。

以上で山田耕平議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第５を終了いたします。 　議事日程第１号は全て終了いたしました。 　議事日程第２号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version