令和８年定例会議会（２月） 02月19日－04号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １４番　　　　堀　よしあき議員 １９番　　　　中村あきひろ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、発言願います。 ２番、船橋けんご議員

◆２番（船橋けんご）　議長、２番

〔２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

先日の施政方針演説でもさまざまな区政上の課題に取り組んでいく意向が示されたと認識をしております。 近年、歳入歳出ともに増加傾向で、業務内容についても多様化かつ量が増えてきていると言われている中で、持続可能な行財政運営の推進は重要な観点であると思います。特に、昨今の人手不足と言われている状況の中で、必須ではないができればやったほうがいい、あったほうがいい、あったほうが望ましい事業が生産年齢人口、すなわち働き手が減少していき、公務員のなり手不足が顕在化していく中でオペレーションができないという状況が懸念されるところです。 本区の人口推計においてもさまざまなパターンが想定されているものの、２０４０年頃までは、ほぼ横ばいか、それ以上の人口動態を示すことが予測されている一方で、そもそも生産年齢人口が減少傾向にあり、かつ公務員のなり手不足が叫ばれている状況です。そのために、公務員として働いている人、働こうとしている人が、健康的にかつやりがいを持って働ける環境をつくっていくこと、行政サービスに関する抜本的な改革が持続可能な行政運営には不可欠だと私は考えます。 教育行政でも、教員の採用倍率は年々低下しており、２０２５年１２月に文部科学省から発表されたデータでは、公立学校教員の中で精神疾患で休職している人数が、２０２４年に引き続き７，０８７人であり、なり手不足かつ現場からの離脱者が多いことも問題として示唆されているところであります。 墨田区総合的人事戦略では、人材育成、働き方改革、職場環境の整備などの観点から施策が記載されており、また、メンタルヘルスについては、２０２３年４月に策定された墨田区職員メンタルヘルス対策実施計画に重点的に記載がされております。近年はメンタルヘルスに起因する病気休暇者数は増加傾向にあり、本区でも課題とされております。 同時に、来年であります２０２７年までの目標として、３０歳未満及び４０歳代の職員病気休暇取得率を２．４５％以内とすること、長期病気休職者数率を０．３５％以内とすること、復職からの再休職をゼロにし、その状態を維持することなどがその目標として示されております。 そのために検討される施策の一覧は確かに利にかなったものではありますが、区や管理監督者がその施策をどれだけ実効性のあるものにしていくか、また、働く人、つまり労働者一人ひとりがどれだけ健康意識を持って働いていくことができるかが重要だと思います。 私も産業医として働いた経験からも、さまざまな観点で健康障害を予防し、労働者の心身の健康保持に悩む場面も多いですが、何より大切だと思っていることは、単なる法令遵守ではなく、責任者や管理監督者が職場環境を改善していくぞという思いが大切であると考えております。 これまでの歴史の中でも、明確にエビデンスのある施策は幾つかあり、例えば職場環境改善等は、事業所における労働者の心の健康づくりのための指針などで２０００年頃に示されましたが、一向に普及せず、２０１４年の労働安全衛生法改正による５０人以上規模事業所のストレスチェック制度の義務化と集団分析の活用に反映されてきた経緯があります。 また、健康経営の観点でも当然示されており、健康優良法人に墨田区役所が認定されているところもその一つだと認識しております。 その他としてエビデンスのある施策は、認知行動療法に代表されるカウンセリング又は講座の受講などに代表されるセルフメンタルケア施策の充実や、管理監督者教育を行うことで休職者数が有意に減少されることなどはさまざまな研究で示されているところです。 特にストレスチェックについては、単に高ストレス者のチェックをするだけではなく、その要因を分析し、個別の職場環境改善につなげていくことが重要だと思います。 また、昨今はポジティブメンタルヘルスの観点からワークエンゲージメントの重要性も指摘されており、令和６年の予算特別委員会で我が会派のしみず委員からも、職員のワークエンゲージメントの把握、調査の観点から質問しました。その中では、総合的人事戦略の策定の中で検討していくとの回答でした。 近年では、ワークエンゲージメントについてのエビデンスも蓄積されており、低いワークエンゲージメントと鬱病発症の関連性も指摘されているところですから、エビデンスに基づいた行政運営の観点からも、ワークエンゲージメントは当然重視するべきです。 公務員、教員に限らず労働力不足が叫ばれている中で、ワークエンゲージメントだけではなく、労働者の自立的なキャリア形成、自己実現のニーズを満たすことは重要です。特に地方公務員で兼業を希望する職員に関して、一定の範囲で兼業・副業を許可することは、その一助だと思います。 特に２０２５年６月１１日の営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項についてという表題での総務省通知でも、兼業・副業について地方自治体がどうするべきか、地方公務員法、地方自治法に基づく技術的な助言があり、それは重視されるべきでしょう。 その中では、営利企業や自営業も含め可能であると認識され、職員のニーズを把握し、兼業・副業ができる環境整備を整えること、人事当局と職員との間で十分なコミュニケーションを取って理解と納得感を持って進めることや、許可基準の公表のほか、各地方公共団体が兼業の許可件数の状況について毎年公表するなど、庁内のみならず庁外に対しても説明責任を果たすための取組が必要であるなど、さまざまな助言が示されております。 本区でも、地方公務員法や職員の兼業許可等に関する事務取扱規程などに準じて運用が行われていると承知をしておりますが、こちらは平成２８年に施行された規程であり、最近の休職者や現在働いている職員と人事当局との間で十分なコミュニケーションが取れてアップデートされているのか、より一層ブラッシュアップしていく必要があると感じられます。 通知の中でも述べられておりますが、兼業・副業が可能な就業環境を整えることは、公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場づくりに資するものであり、さらには職員が兼業を通じて地域を知り、人を知り、そこで得た学びを職務遂行や行政サービスの向上に生かすことにより、地域住民の信頼を高め、効率的な公務運営の確保にもつながるものと考えられます。 これまでも議会の議論の中で兼業人材の活用は議論されてきたところであり、おまた議員の本会議質問の中でも、デジタル人材などを兼業・副業で活用することで行政のデジタル化事業を推進していくべきであるという旨の質問がありました。 これまでは、主として民間企業で活躍する人が行政分野で一部副業する観点だと認識をしておりましたが、先の通知の趣旨は、主に公務員として働きながら民間で副業・兼業を行うというところにその主があると思います。 当然ながら、現時点では現行の法律等や条例等でルールが定められているところでありますが、先に述べたとおり、生産年齢人口が減少していく中で人材を確保するためにも、副業・兼業についての考え方を時代に沿ったものに再定義していく必要があると私は思います。 そして、繰り返しになりますが、通知の中でも指摘のあるとおり、その考え方や基準、許可件数を庁内のみならず庁外に対しても分かりやすく公表することが求められていると思います。 最後に、将来性を見据えた行政サービスの整理も持続可能性という観点では非常に重要であると思います。 繰り返しになりますが、生産年齢人口が減少していく中で新しい課題も出てきて、今現存する全ての行政サービスを同じクオリティーで残すことは難しいのではないかと私は懸念しております。行政がなかなか一旦始めた事業を止めることは難しく、年々肥大化しがちであると批判も多く出る中で、減らすという取組や、私たち議会側も十分に評価し理解していくべきだと考えます。 もちろん、必須に提供しなければならない、いわゆるコアとなる業務は必ず維持する必要があることは言うまでもありません。当然、一定の議論を経て事業を実施しているわけであり、全くもって無駄な事業というものは少なく、あるかないかで言えば、あったほうがいいという事業は多数あると思います。それらの事業にも一定の事業効果や受益者が存在するわけであり、それを減らすという議論は進みにくいだろうと懸念されます。 持続可能な行政運営のためには、人材の確保のみならず、業務そのものの見直しが必要だと思います。デジタル化や業務効率化も重要ですが、それにも限度があり、いわゆる魔法のつえではありません。効率化でカバーできるだけでも限界があり、持続可能な行政運営のためには決断が必要だと考えます。 繰り返しになりますが、必須ではないができればやったほうがいい、あったほうがいい事業が、生産年齢人口が減少していく、公務員のなり手不足が顕在化していく中でできなくなるという問題を直視するべきです。当然ながら優先順位を付けていかざるを得ないと思います。 近い将来、政治的な判断で事業や施設の選択と集中をしていくフェーズが増えてくるだろうと懸念しているところでしたが、所信表明で、データ分析を通じた選択と集中というワードが出たことについて、私は評価をしたいと思います。 特に、先般でも議論のあった横川出張所の廃止はとても重たい決断だったと思います。単に廃止をするだけではなくて、全体的な行政サービスのグランドデザインの中でなぜ廃止をするのかという説明責任を果たすこと、廃止した後にどうするか示すこと、誰一人取り残さないという観点からも、行政サービスをどのように維持し、住民理解を得ていくかは今後の選択と集中に大きな影響を及ぼすと思われ、フォローアップをしっかりとすることを求めます。 踏まえて、区長、教育長に質問いたします。 まず、区長に質問いたします。 １点目として、墨田区職員メンタルヘルス対策実施計画についてです。 本区は、職員メンタルヘルス対策実施計画に基づき取り組まれていると認識をしておりますが、現在の数値的な進捗状況はいかがでしょうか。特に高ストレス者の割合や休職者数の推移に対し、実施計画内の各施策がどう寄与しているか、また、現状で不足している点や今後の課題をどう評価されているか伺います。 ２点目に、ワークエンゲージメントの向上について伺います。 メンタルヘルス対策は、不調を防ぐ、いわゆる守りだけではなく、生き生きと働く攻めの、いわゆるポジティブメンタルヘルスの視点も不可欠です。職員が仕事に誇りと活力を感じるワークエンゲージメント向上のため、どのようにワークエンゲージメントを把握し、現在どのような取組を行っているか、また、若手・中堅職員のモチベーション維持に向けた具体策を伺います。 ３点目として、地方公務員の兼業・副業について伺います。 総務省の通知等を踏まえ、地方公務員の兼業・副業を柔軟に認めることができると認識をしております。本区における現在の許可基準と地域貢献や自己研さんを目的とした兼業に対する今後の基本的な考え方を伺います。 ４点目として、行政運営の将来展望について質問します。 業務量が増大し続ける中で、全てのサービスを維持することは困難ではないかと懸念されます。持続可能な行政運営のために、区民に理解を求めつつ、行政が行うべきコア業務を明確化し、優先順位の比較的低い業務の整理や、業務効率改善のためのデジタル化、民間委託についても検討するべきだと思いますが、区長の将来展望を伺います。 ５点目として、教育長に質問いたします。 教職員のメンタルヘルス対策についてです。 全国で７，０００人を超える休職者という異常事態の中、本区における教職員の現状はいかがでしょうか。多忙化解消に向けた取組の進捗と、特に現場の教職員が抱える特有の課題、保護者対応や部活動等に対し、区としてどのような支援体制を強化していくのか、考え方を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

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日程第１を議題に供します。 本件に関しましては、２０番・あべきみこ議員の一身上に関するものでありますので、地方自治法第１１７条の規定により、退席を求めます。 〔あべきみこ退場〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和８年１月２８日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 あべきみこ 辞任許可願 私は、このたび都合により、議会運営委員会委員を辞任したいので、議会の許可が得られますようお取り計らい願います。 〔巻末辞任許可願参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、願い出のとおり、辞任を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、願い出のとおり辞任を許可することに決定いたしました。 〔あべきみこ入場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 本件に関しましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議長から１０番・甲斐まりこ議員を選任いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、議長指名のとおり選任することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後１時３０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開

この際、ご報告申し上げます。 ただいま、高橋区民福祉委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第１０２号について、同じく堀企画総務委員長から、議案第７９号について、それぞれ委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第１・議案第７９号及び追加日程第２・議案第１０２号を一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７特人委給第８３０号 令和８年１月３０日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和８年１月２８日付７墨議第１９２９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １　議案第８８号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第９９号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。 ただいま議題に供されております議案第８２号から議案第８５号までの各会計予算審査に関しましては、１５人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員に関しましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議長からあらかじめお手元に配布した予算特別委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、お手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 なお、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の方々に申し上げます。 本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第２委員会室において委員会を開会いたしますので、そのようにご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿　　　　　　　　　　　　　〔巻末委員名簿参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

本案に関しましては、委員会付託を省略して、原案どおり決定いたしたいとの動議を提出します。 お諮り願います。

◆８番（おまた雄一）　議長、８番

○議長（佐藤篤）　８番、おまた雄一議員

◆８番（おまた雄一）　ただいまの加藤議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、ただいまの動議のとおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会２月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る３月３０日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時２３分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　堀　よしあき 議員　　中村あきひろ